楽天カード株式会社 有価証券報告書 第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第20期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 楽天カード株式会社
【英訳名】 Rakuten Card Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穂 坂 雅 之
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目６番21号
【電話番号】 03-6740-6740
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 藤 井 美 樹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目６番21号
【電話番号】 03-6740-6740
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 藤 井 美 樹 也
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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楽天カード株式会社(E35230)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上収益 (百万円) 161,765 188,756 369,860
税引前当期利益 (百万円) 33,804 38,474 67,409
当期利益 (百万円) 23,599 27,252 45,143
当期包括利益 (百万円) 24,083 27,084 47,863
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 107,763 89,597 456,427
持分
資産合計 (百万円) 1,426,875 1,755,603 7,326,801
１株当たり親会社所有者帰
(円) 1,370,174.00 1,139,194.23 5,803,346.24
属持分
親会社の所有者に帰属する
(円) 300,050.34 346,511.17 574,137.05
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり当期利 (円) ― － －
益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 7.55 5.10 6.23
親会社所有者帰属持分利益
(％) 24.65 27.62 16.54
率
株価収益率 (倍) ― － －
営業活動による
(百万円) △ 150,276 △ 242,292 313,978
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,094 △ 13,559 △ 142,578
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 172,520 307,102 109,201
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 97,321 148,510 1,309,112
期末残高
従業員数
1,269 1,330 3,998
〔ほか、平均臨時従業員 (名)
〔 435 〕 〔 474 〕 〔 1,500 〕
数〕
(注) １．第19期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。なお、第18期もIFRSに
基づいた連結経営指標等をあわせて記載しています。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在し
ないため記載していません。
４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
６．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
７．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。
８．第18期、第19期及び第20期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
き、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
営業収益 (百万円) 170,619 201,548 234,580 273,745 334,627
経常利益 (百万円) 16,403 22,599 23,846 26,195 29,808
当期純利益 (百万円) 10,345 14,237 16,640 18,265 19,987
資本金 (百万円) 19,323 19,323 19,323 19,323 19,323
発行済株式総数 (株) 78,649 78,649 78,649 78,649 78,649
純資産額 (百万円) 65,072 79,255 96,253 104,553 270,668
総資産額 (百万円) 995,001 1,182,952 1,412,874 1,764,662 2,402,745
１株当たり純資産額 (円) 827,380.05 1,007,715.17 1,223,836.05 1,329,371.36 3,441,475.40
１株当たり配当額 ― ― 127,148 － 292,439
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり
(円) 131,538.26 181,024.58 211,575.55 232,235.75 254,136.44
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 6.54 6.70 6.81 5.92 11.26
自己資本利益率 (％) 17.27 19.73 18.96 18.19 10.65
株価収益率 (倍) ― ― ― － －
配当性向 (％) ― ― 60.1 － 115.1
従業員数
972 1,135 1,183 1,235 1,412
〔ほか、平均臨時従業員 (名)
〔 443 〕 〔 447 〕 〔 435 〕 〔 474 〕 〔 578 〕
数〕
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第16期、第17期及び第19期の１株当たり配当額、配当性向については、無配のため記載していません。な
お、第20期の１株当たり配当額、配当性向については、資本剰余金を配当原資としたものを除いて記載して
います。
４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。
５．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で、取締役、監査
役、臨時従業員を含んでいません。
６．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
７．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
８．第18期、第19期及び第20期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY
新日本有限責任監査法人により監査を受けていますが、第16期及び第17期の財務諸表については、同法に基
づく監査を受けていません。
９．株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、当社株式が未上場であるため、記載していま
せん。
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楽天カード株式会社(E35230)
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２ 【沿革】
年月 概要
2001年12月 株式会社あおぞらカードを設立
2004年９月 全株式を楽天株式会社が譲受、楽天グループ子会社化
金融事業カンパニーにおけるパーソナルファイナンス部門としてインターネット中心のサービス
を提供
楽天クレジット株式会社に社名変更
2009年４月 楽天クレジット株式会社を分割会社とする吸収分割により、カードローン事業をイーバンク銀行
株式会社（現 楽天銀行株式会社）に承継
イーバンク銀行株式会社のカードローンの保証委託提携を開始
2011年８月 楽天KC株式会社（現 Jトラストカード株式会社）の楽天カード部門を事業承継
楽天カード株式会社に社名変更
2012年４月 楽天カードサービス株式会社を設立
2014年６月 台灣樂天信用卡股份有限公司を設立
2017年７月 基幹システムを全面刷新
2018年10月 みんなのビットコイン株式会社（現 楽天ウォレット株式会社）の株式を取得
2019年４月 楽天株式会社を分割会社とする吸収分割により、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天イ
ンシュアランスホールディングス株式会社、楽天投信投資顧問株式会社を承継
当社を分割会社とする吸収分割により、楽天ウォレット株式会社を、楽天ペイメント株式会社に
承継
2020年３月 本社を東京都港区に移転
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楽天カード株式会社(E35230)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、親会社である楽天株式会社のもと、楽天グループにおけるFinTech事業を担っております。また、
当連結会計年度において、当社は2019年４月１日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編に基づき楽天銀行
株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社等及び楽天投信投資婚株式会社を子
会社としたため、従来のクレジットカード事業の単一セグメントから、クレジットカード事業、銀行事業、証券事
業、保険事業の４つの報告セグメントに変更いたしました。
クレジットカード事業は、主に楽天カード株式会社が運営しており、主にインターネットを通じて個人顧客を対象
としたクレジットカード『楽天カード』を発行し、カードショッピングサービス、キャッシングサービス等をカード
会員向けに提供しております。また、カード加盟店の開拓や楽天グループへの決済機能提供等の決済関連サービス、
事業者向けローン、個人向け銀行カードローンの保証業務等のサービスも提供しております。また、不動産への投資
事業も行っております。台湾においては、台灣樂天信用卡股份有限公司が個人向けにクレジットカードを発行してお
り、カードショッピングサービス等を提供しております。
銀行事業は、楽天銀行株式会社が運営しており、個人、法人顧客を対象に銀行業務（預金、貸出、為替）及び外国
為替証拠金取引等のサービスを、主にインターネットを通じて提供しております。
証券事業は、楽天証券株式会社が運営しており、個人顧客を対象に、株式委託売買取引、株式信用取引、外国為替
証拠金取引、投資信託販売、債券取引、先物・オプション取引、海外先物取引、商品先物取引等のサービスを主にイ
ンターネットを通じて提供しております。
保険事業は、楽天インシュアランスホールディングス株式会社が運営しており、主に楽天生命保険株式会社、楽天
損害保険株式会社等で構成されております。楽天生命保険株式会社は、主に個人向け保障性生命保険商品等を主にイ
ンターネット及び代理店チャネルを通じて販売しております。楽天損害保険株式会社は、自動車保険、火災保険を中
心に、さまざまなリスクを補償する損害保険商品等を主にインターネット及び代理店チャネルを通じて販売しており
ます。
セグメント名 主なサービス主体 提供する主なサービス
クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連
サービスの提供
楽天カード(株)、
事業者向けローン
クレジットカード事業
台灣樂天信用卡股份有限公司
個人向け銀行カードローンの保証業務
不動産への投資事業
銀行事業 楽天銀行(株) インターネット・バンキング・サービスの提供
証券事業 楽天証券(株) オンライン証券取引サービスの提供
保険事業 楽天生命保険(株) 生命保険事業の運営
保険事業 楽天損害保険(株) 損害保険事業の運営
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事業の系統図は、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 （又は被所有） 関係内容 摘要
内容
割合(％)
(親会社)
電子商取引事 役務提供及び資
205,924
楽天株式会社 東京都世田谷区 業、旅行代理 (100.0) 金調達及び役員 (注)１
百万円
店業 の兼務あり
(連結子会社)
25,954 役務提供及び役 (注)
楽天銀行株式会社 東京都世田谷区 銀行業 100.0
百万円 員の兼務あり ２、４
7,495 役務提供及び役 (注)
楽天証券株式会社 東京都世田谷区 証券業 100.0
百万円 員の兼務あり ２、４
保険業・保険
楽天インシュアランス 代理業を行う
9,911 資金貸付及び役 (注)
ホールディングス株式 東京都千代田区 子会社の経営 100.0
百万円 員の兼務あり ２、５
会社 管理および付
帯事業
(注)
7,500 100.0
楽天生命保険株式会社 東京都世田谷区 生命保険事業 役員の兼務あり ２、
百万円 [100.0]
３、５
(注)
5,153 100.0
楽天損害保険株式会社 東京都千代田区 損害保険事業 役員の兼務あり ２、
百万円 [100.0]
３、５
楽天投信投資顧問株式
東京都世田谷区 150 投資運用業 100.0 －
会社
百万円
弁済金、代金 業務委託、役員
楽天カードサービス株 5
東京都世田谷区 及び料金等の 100.0 の兼務及び派遣
式会社 百万円
収納事業 あり
台湾における
クレジット
台灣樂天信用卡股份有 1,450 債務保証及び役
中華民国台北市 カード及び附 100.0 (注)２
限公司 百万新臺幣 員の派遣あり
帯するサービ
ス
アメリカ合衆国 50 米国における
Rakuten Bank America
100.0 役員の派遣あり (注)２
ユタ州 百万ドル 銀行業務
(注) １．有価証券報告書の提出会社です。
２．特定子会社です。
３． 議決権の所有割合の[ ]内は間接所有割合で内数です。
４．売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えていま
すが、セグメント情報における当該連結子会社の売上収益（セグメント間の内部売上収益又は振替高を含
む。）に占める割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
５． 楽天インシュアランスホールディングス株式会社、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社は、2020
年２月１日付で本店所在地を東京都新宿区に移転しています。
６． 上記含め当社の連結子会社数は50社です。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,521
クレジットカード事業
( 578 )
733
銀行事業
( 261 )
475
証券事業
( 252 )
1,269
保険事業
( 409 )
3,998
合計
( 1,500 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
４．当社グループにおける従業員数が、前期末に比べ2,668名増加しておりますが、これは、当社グループの事
業の拡大による人員の増加、及び2019年４月１日付の吸収分割による組織再編に伴い、銀行事業、証券事
業、保険事業セグメントの人員が増加したためです。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,412
34.8 6.9 7,574
( 578 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で、取締役、監査
役、臨時従業員を含んでいません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
４．提出会社の従業員は、すべてクレジットカード事業のセグメントに属しております。
５．クレジットカード事業における従業員数が、前期末に比べ177名増加しておりますが、これは、当社グルー
プの事業の拡大による人員の増加、及び2019年４月１日付の吸収分割による組織再編に伴い、他社から当社
への出向者が増加したためです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日時点において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、楽天グループが掲げる「イノベーションを通じて人々と社会に力を与えること（エンパワーメ
ント）」という基本理念を共有し、経営の基本方針としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービ
スを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を豊かにしていくことに寄与していきます。
楽天グループが掲げる「グローバル イノベーション カンパニーであり続ける」というビジョンのもと、当社グ
ループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの主な経営指標は、売上収益、Non-GAAP営業利益であります。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく
営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したもの
です。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グ
ループの経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項
目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損
失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な、株式
報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める
基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
なお、各事業においてKPI（Key Performance Indicator）を設定しその進捗状況を計測しております。主なKPI
は、カードショッピング取扱高、カードショッピングリボルビング残高、カードキャッシング残高、クレジット
カード会員数、銀行口座数、預金残高、証券総合口座数、証券預かり資産残高、保険の保有契約件数、新規契約件
数等であります。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、当社グループ間の連携、及び楽天グループ各社との連携をますます強化し、事業の安定的、持
続的な拡大に努めてまいります。
①事業戦略
各セグメントにおいての新規会員・新規口座獲得に向けた効率的なプロモーション活動を行っていくことに加
え、楽天グループ各社とのシナジーをこれまで以上に強化し、顧客の楽天グループに対するロイヤリティ向上に
つなげることで、各種KPIの一層の向上に努めてまいります。
一方、各セグメントの高い成長性を支えるオペレーション・システム体制の整備は極めて重要であり、お客様
対応部門等のセンター部門の充実に努めてまいります。また、個人情報の適正な管理、コンプライアンス体制の
強化、情報システムの安定性の確保、安定的かつ低金利の資金調達などの課題に対しても、継続して取り組んで
まいります。
②グループ各社間の連携によるシナジーの発揮
当社は2019年４月１日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編に伴い、新たに、楽天銀行株式会社、
楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社等を子会社
といたしました。当社を親会社とすることで、当社の顧客基盤を最大限に活用し、クロスユースの促進やＡＩ、
音声認識等のテクノロジーの相互の融合を通じて、グループ間のシナジーを一層追求し、楽天グループのFinTech
事業の拡大を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日時点において当社グループが判断したもの
です。
＜当社グループ全般に係るリスク＞
１ 事業環境に関するリスク
(1) 経済環境について
当社グループが営むクレジットカード事業、銀行事業、証券事業、保険事業の各セグメントは国内外の経済環
境に影響を受けるため、景気後退に伴う雇用環境、所得環境、個人消費等の悪化により、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) インターネットの利用について
当社グループは、インターネット技術を活用して多様なサービスを提供しています。このため、インターネッ
トの利用を制約するような法規制、個人情報管理の安全性を中心とした情報セキュリティに対する問題意識の拡
がり等の外部要因等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業界における技術変化等について
当社グループが営む各事業では、技術分野における進歩及び変化が著しく、何らかの要因により、当該変化等
への対応が遅れた場合、当社グループ提供サービスの競争力低下等により当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ事業運営の障害となりうる技術が開発された場合、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 楽天グループとの関係に関するリスク
(1) 楽天株式会社との資本関係等に関するリスク
楽天株式会社は、当社議決権の100%を有する親会社でありますので、取締役、監査役の選任・解任や定款の変更
および剰余金の処分など、株主総会決議が必要となる事項に関して、重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 楽天等のブランド利用等に関するリスク
当社、及び当社グループは、楽天株式会社と経営基本契約、並びに経営管理契約を締結し、それに基づき「楽
天」等のブランド利用等をしております。それに伴い、楽天株式会社にブランドロイヤリティフィーを支払ってお
ります。
当社が楽天株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「楽天」等のブランド利用等ができない、
または利用条件が制限される可能性があり、この場合には、当社、及び当社グループの経営成績や財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
また、楽天株式会社や、当社グループ及びその他の楽天グループ会社において、行政処分等に伴うマイナスイ
メージが生じた場合や、商品やサービス等に関する不信感や不祥事等が生じ た場合、必ずしも正確な情報に基づか
ないものや、憶測に基づいた内容の報道や情報の流布がされた場合等により、 楽天グループ全体のブランドに影響
した場合には、当社グル―プの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 楽天グループ間の業務提携に関するリスク
当社グループは、楽天株式会社との間でポイントプログラムでの提携や、楽天ペイメント株式会社との間で決済
等に係る様々な提携を行っており、当社が楽天株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、この提携
が制限、解除等される可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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３ 競合に関するリスク
当社グループが営む各セグメントには、多くの企業が参入しておりまた今後参入してくる可能性があり、激しい
競合状況にあります。そのため、収益の悪化や各種プロモーションに係る費用等が増加 した場合、また競合他社が
画期的なサービスを展開する等の場合、 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 法的規制等に関するリスク
当社グループにおいては、 サービスを提供するために必要な許認可につき、 金融関連諸法規、監督官庁の指針、
業界団体等の自主規制機関による諸規則等の適用を受けています。将来、何らかの事由により業務の停止、免許等
の取消等があった場合、また、法令諸規則、監督官庁の政策、規制、監督指針等が新設され、又はこれらにつき当
該サービスにとって不利益な変更等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社グループにおいては、金融庁組織規則に規定される金融コングロマリットに該当し、金融庁の定め
る、金融コングロマリット監督指針に基づき、グループガバナンス体制を構築し、業務の健全性、適切性を確保し
ております。しかしながら、何らかの理由により監督官庁から行政処分等を受けた場合には、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５ マーケットに関するリスク
(1) 金利変動リスク
当社グループは、 銀行事業、保険事業などを含む幅広い金融事業を営んでおり、それぞれにおいて資産負債管理
(ALM)を実施し、資産や負債の金利期間などを適切に管理しておりますが、市場動向等により金利環境が大幅に変動
した場合、ALMを適切に実行できない可能性があり、かかる 場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 有価証券等の価格変動リスク
当社グループは、有価証券、金銭信託等の金融商品を多く保有しています。これらの有価証券等は金融商品市
場の動向等により価格等が変動するため、これらの価格が減価した場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動リスク
当社グループが行う外貨建投資及び外貨建取引について外貨建で実行するものは、経済動向を注視しつつ、為
替変動リスクを適切にヘッジすることを目指しています。また、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び
負債について現地通貨で発生したものは、円換算した上で連結財務諸表を作成しています。一方で為替変動に伴
うリスクを完全に回避することは難しく、外国為替市場における変動等が当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 信用リスク
当社グループでは、個人・法人向けの貸付債権を保有している他、国債・社債などの債券を保有しております。
経済状況が悪化した場合及び債務者・債券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、当該貸付債権・保有債券の
信用力が低下し、元利金の支払いが不履行となる可能性があるとともに、当該貸付債権への引当金計上や保有債券
の市場価格に悪影響を及ぼす事で、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。ま
た、市場リスクをヘッジするために行っている金利スワップ、通貨スワップ、為替先物、株式指数オプションなど
のデリバティブ取引についても、カウンターパーティリスクがあります。また、デリバティブ取引上のカウンター
パーティの義務について不履行が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
(5) 資金調達に関するリスク
当社グループにおいては、運転資金の調達を顧客からの預金及び金融機関からの借入金、金融市場からの直接調
達等により賄っております。したがって経済環境が悪化した場合、顧客からの預金の受け入れが減少することや、
金融機関の与信方針が変更されて金融機関からの借入が困難になることや、金融市場の悪化により金融市場からの
直接調達が困難になること等が予想され、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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締結しているコミットメントライン契約等借入に係る契約には財務制限条項が規定されている場合があり、当社
グループ及び各社の経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、これらの条項に基づき既存借入金の一括
返 済、金利及び手数料率の引上げ又は新たな担保権の設定を迫られる可能性があります。今後の資金調達について
は、金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付与されている信用格付
が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、
当社グループのサービス展開の制約要因となる可能性があるほか、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
６ 繰延税金資産に関するリスク
当社及び一部の連結子会社においては、国際会計基準（IFRS）に基づき、将来における税金負担額の軽減効果を
繰延税金資産として計上しています。繰延税金資産の計算は、事業の見通しに基づく将来の課税所得に関する見積
りを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。将来
の課税所得の見積りに基づいて、当社及び当該子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断され
た場合や税制及び会計基準の変更が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７ のれんに関するリスク
当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準（IFRS）を適用しており、毎期減損テストを実施しており
ます。のれんの対象会社における経営成績悪化等により、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、の
れんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
８ リスク管理の有効性について
近年金融市場においては、市場の急激かつ大規模な変動や混乱がたびたび生じています。当社グループにおいて
は、リスク管理方針及び手続を整備し運用していますが、当社グループにおけるリスク管理方針及び手続の一部
は、金融市場において将来発生する種々のリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能
性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９ コンプライアンスに関するリスク
(1) 法的規制等の適用の可能性について
当社グループでは法令遵守を重要な企業の責務と位置付け、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底
を図っていますが、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは
社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 訴訟等の可能性について
当社グループが提供している各種サービスの利用者に対し、システム障害等によって損害を与えた場合 や、第
三者の知的財産権を侵害した場合 等においては、当社グループに対して訴訟を提起される可能性、またはその他
の請求を受ける可能性があります。 その場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
一方、当社グループが第三者によって何らかの権利を侵害された又は損害を被った際に、当社グループの権利
が保護されない場合や、訴訟等により当社グループの権利保護のために多大な費用を要する場合、当社グループ
の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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10 国際事業展開に関するリスク
国際事業展開の上では 、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監
督、経済的・政治的不安、通信環境や商慣習の違い等の様々な潜在的リスク及び特定の国や地域固有のリスクが存
在します。これらのリスクに対処できない場合、当社グループの国際事業展開、経営成績 及び財政状態 に影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社グループでは海外における事業活動を遂行するために、他の企業との提携を行っております。業務提
携先との関係が悪化した場合、またはこれらの業務に支障が生じた場合等では、当社グループの事業や経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
11 人材に関するリスク
当社グループのサービスにおいては、金融及びインターネット等の分野において専門性を有する人材が必要であ
り、今後とも業容拡大及び国際展開に応じて継続した人材の確保を行うことが欠かせません。今後、各サービス分
野及び地域における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合や、在
職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
12 情報セキュリティ、システム及び通信ネットワークに関するリスク
当社グループは、顧客に関する情報を有しており、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を
払い、適切な情報管理を行っていますが、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排
除することは困難であり、これらが発生した場合に法的紛争に巻き込まれる可能性があるほか、内外監督官庁から
の処分を受ける可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループサービスの多くは、通信ネットワークを通じて提供されていますが、通信ネットワークに生じた障
害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コン
ピュータウィルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や役
職員の過誤等により、正常なサービスの提供に支障を生じる可能性があるほか、当社グループサービスの不正な利
用、重要なデータの消去又は不正取得等が発生する可能性もあります。
これら事由によるサービスの停止や機能低下が生じた場合、収益機会の喪失、当社グループのシステム自体への
信頼性低下又は損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける場合があります。
更に、当社グループサービスの不正な利用については、適切な求償先を求めることができない場合、当社グルー
プの損害となります。かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
13 事務・オペレーションリスク
当社グループは、業務の遂行において各種情報システムの活用や再鑑制度の実施等、業務の正確性、効率性を高
めるための様々な取組を実施しています。しかしながら、一部においては専用の情報システムが導入されておらず
人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤認識、誤操作等により事務手続のミスが発生する可能性があ
ります。業務の性質によっては、事務手続のミスが安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失、個人情報等の
流出等に繋がる可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、社内規範や事務手続の標準化及び文書化に取り組んでいますが、当社グループの急速な
拡大に伴う事務量の増加、新サービスの導入等により、業務遂行に必要な知識の共有、継承が不十分になる可能性
があり、その結果生じ得る事務手続のミスの増加や生産性の低下が、当社グループの事業、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
14 災害紛争事故等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループ
のサービス運営 、経営成績及び財政状態に 影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、これらの災害等が発生した場合に備え、事業継続計画(BCP)等の有事の際の対応策を策
定していますが、災害等の規模が想定を超える場合にはサービスの運営が困難又は不可能となる可能性や、これら
災害等の発生により人や物の移動に規制がかかる等により、社会全体の経済活動が停滞又は停止する場合には当社
グループの提供するサービスに対する需要が減少する可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び
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財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な拠点において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が停止す
る可能性もあり、かかる場合には、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グルー
プの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜各セグメントに係るリスク＞
１ クレジットカード事業セグメントに係るリスク
クレジットカード事業セグメントは、主として楽天カード株式会社が業務運営をしております。
楽天カード株式会社においては、主に個人顧客を対象 とした債権を持っており、 失業率の上昇による自己破産
又は多重債務者の増加等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、クレジットカード決済等における加盟店契約業務を提供しており、加盟店からの手数料を収入源とし
ているため、競争激化による加盟店の流出 及び加盟店手数料率の低下 等により、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。その他、クレジットカードの不正利用等の増加により、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の2007年12月31日以前の貸付契約のごく一部には、利息制限法上の上限利息を超過する利息の定めがある
ため、何らかの要因により、当社の引当金算出の前提となる平均請求額等が増加する場合には、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、クレジットカード事業セグメントでは、不動産への投資も行っており、投資資産の価値が変動する可能
性があり、将来著しく下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
２ 銀行事業セグメントに係るリスク
銀行事業セグメントは、主として楽天銀行株式会社が業務運営をしております。
楽天銀行株式会社は、銀行法に基づく金融庁の監督を受けております。法令により定められる自己資本比率
が、最低自己資本比率を下回るような場合には、金融庁から営業の全部または一部の停止を含む行政上の措置が
課される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、
金融庁やその他関係当局は、随時楽天銀行株式会社の検査を行う権限を有しております。また、楽天銀行株式会
社は登録金融機関として外国為替証拠金取引を取り扱っており、金融商品取引法その他の関係法令および一般社
団法人金融先物取引業協会の規則を遵守するとともに、各種禁止行為を行うことが禁じられ、金融商品取引法に
基づく金融庁の監督を受けております。
また、楽天銀行株式会社は、独自のATM網を有していないため、ATMの利用に関わる契約を締結している先との
関係が悪化した場合又はこれらの業務もしくはシステムに支障が生じた場合等、当社グループの事業、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、楽天銀行株式会社では、インターネット・バンキングサービスを行っており、普通預金の引出し、定期
預金の解約、他の金融機関への送金又は振込がインターネット上で行えるため、楽天銀行株式会社及び当社グ
ループのレピュテーションに影響を及ぼす風評が流布される等、不測の事態が発生した場合には、 予想を超えた
著しい資金流出が 通常の銀行と比較して速いペースで進展する可能性があり、かかる場合には当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 証券事業セグメントに係るリスク
証券事業セグメントは、主として楽天証券株式会社が業務運営をしております。
楽天証券株式会社には、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を受けており、金融商品取引法、及
び同法施行令等の関連業法の適用を受けております。法令により定められる自己資本規制比率が、最低自己資本
規制比率を下回るような場合には、金融庁から営業の全部または一部の停止を含む行政上の措置が課され、その
場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、楽天証券株式会社は、個人顧客を対象に、株式信用取引、外国為替証拠金取引、投資信託販売、債券取
引、先物・オプション取引、海外先物取引、商品先物取引等のサービスを提供しており、委託手数料をその主な
収入源としているため、証券市場等の金融市況の影響を受けています。金融市況は、経済情勢、世界各国の市場
動向、政治動向及び規制動向、並びに投資家心理等の影響を受けており、市場低迷が生じた場合や、株式相場の
急激な変動等に伴う信用取引高の減少及び顧客への信用取引貸付金等の未回収等が生じた場合には、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 保険事業セグメントに係るリスク
保険事業セグメントは、主として楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社等が業務運営をしております。
楽天生命保険株式会社は、保険業法やその他関連規制により金融庁の監督を受けております。主として契約者
保護を目的とした保険業法やその他関連規制により、業務範囲の制限、資産運用における運用方法の制限、ま
た、準備金、ソルベンシー・マージン比率の維持に関する規定がおかれております。金融庁は、免許の付与・取
消しや情報の提供、帳簿や記録の検査など、広範な権限を保持しております。保険商品の導入や改定について
は、金融庁の認可が必要となります。このため、上述事項等に対し、金融庁から行政上の措置が課された場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
楽天生命保険株式会社においては主に個人向け保障性生命保険商品を販売しており、保険契約者からの保険料
収入を主な収入源としています。当該サービスは、保険料設定時の予測を超えた死亡率・入院率等保険事故発生
率の増加、資産運用環境等の変化による運用資産価値の減少、新規契約の減少や解約契約の増加等による保有契
約の著しい減少が生じた場合、また法令上求められる将来の保険金・給付金の支払いに備えた責任準備金がその
前提となる状況の変化によって積立不足を生じ、繰入額の増加が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
楽天損害保険株式会社は、保険業法やその他関連規制により金融庁の監督を受けております。主として契約者
保護を目的とした保険業法やその他関連規制により、業務範囲の制限、資産運用における運用方法の制限、ま
た、準備金、ソルベンシー・マージン比率の維持に関する規定がおかれております。金融庁は、免許の付与・取
消しや情報の提供、帳簿や記録の検査など、広範な権限を保持しております。保険商品の導入や改定について
は、金融庁の認可が必要となります。このため、上述事項等に対し、金融庁から行政上の措置が課された場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
楽天損害保険株式会社においては自動車保険、火災保険を中心に、さまざまなリスクを補償する損害保険商品
を販売しており、保険契約者からの保険料及び資産運用による収益を主な収入源としています。このため、新規
契約の減少や解約契約の増加等による保有契約の著しい減少が生じた場合、また安定した資産運用収益を得るた
め投資を行っている国内外の有価証券等について資産運用環境等の変化による運用資産価値の減少が生じた場
合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害の発生等により多
額の保険金支払いが生じた場合に備えて再保険の活用や異常危険準備金等の積み立てを行っていますが、予測の
範囲を上回る頻度や規模の保険金支払いが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日)における当社グループの経営成績等の状況については以下の
とおりです。なお、当連結会計年度において、当社は2019年４月１日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再
編に基づき楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社及び楽天投信投
資顧問株式会社等を連結子会社としており、そのため、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、並びに楽天インシュ
アランスホールディングス株式会社とその主要子会社である楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社等の経営
成績等については、2019年４月１日から2019年12月31日の状況です。
(1) 経営成績等の状況
当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としております。当社グループの
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、前期比変動の主な要因は、楽天グループ企業の組織再編に伴い、2019年４月１日を効力発生日として、当社
を承継会社とする吸収分割方式により、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディン
グス株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の株式を当社の親会社である楽天株式会社より無対価で承継したことに
より連結対象会社が大幅に増加したためです。
① 当期の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、消費税引上げや、自然災害の発生等により10-12月期以降、景気は減速傾向
となりました。また、世界経済においても、米中貿易摩擦拡大や中東及び香港の地政学リスクの拡大への懸念、英国
のEU離脱の問題により減速傾向となりました。
このような環境の中、上述の組織再編による連結子会社の大幅な増加に加え、クレジットカード事業セグメントを
中心に、以下のように売上収益、Non-GAAP営業利益ともに大きく増加し、着実な成長を果たすことができました。な
お、セグメントごとの分析は「(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。 また、当第２四半期より、楽天グループの
共通費の配賦方法を変更したため、Non-GAAP営業利益を遡及修正しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
増減額 増減率
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 188,756 369,860 181,104 95.9%
Non-GAAP営業利益 26,990 63,986 36,996 137.1%
Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下の通りです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
Non-GAAP営業利益 63,986
無形資産償却費 △1,798
株式報酬費用 △737
その他の調整項目 6,173
営業利益 67,624
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② 経営成績の分析
（売上収益）
当連結会計年度における売上収益は369,860百万円となり、前連結会計年度の188,756百万円から181,104百万円
（95.9％）増加しました。これは連結子会社の増加に加え、クレジットカード事業における『楽天カード』の会員
基盤拡大による包括信用購入あっせん収益及び融資収益の増加が寄与しました。
なお、前連結会計年度において、当社グループは、楽天銀行株式会社に対して信用保証を提供しています。当該
顧客に対する売上収益は、19,165百万円で連結売上収益の10.2％です。
（営業費用）
当連結会計年度における営業費用は300,327百万円となり、前連結会計年度の150,124百万円から150,203百万円
（100.1％）増加しました。これは連結子会社の増加に加え、クレジットカード事業における売上収益の更なる成長
を目指した販促活動に伴う費用が増加したためです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は67,624百万円となり、前連結会計年度の38,473百万円から29,151百万円
（75.8％）増加しました。これは連結子会社の増加に加え、クレジットカード事業の好調が寄与したためです。
（税引前当期利益）
当連結会計年度における税引前当期利益は67,409百万円となり、前連結会計年度の38,474百万円から28,935百万
円（75.2％）増加しました。これは、営業利益で説明した要因等により利益が増加したためです。
（法人所得税費用）
当連結会計年度における法人所得税費用は22,266百万円となり、前連結会計年度の11,222百万円から11,044百万
円（98.4％）増加しました。
（当期利益）
以上の結果、当期利益は45,143百万円となり、前連結会計年度の27,252百万円から17,891百万円（65.7％）増加
しました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は45,155百万円となり、前連結会計年度の27,253百万円から
17,902百万円（65.7％）増加しました。
③ 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は7,326,801百万円となり、前連結会計年度末の資産合計1,755,603百万円と比べ、
5,571,198百万円増加しました。これは主に、連結対象会社が増加したことで、証券事業の金融資産、銀行事業の有
価証券・貸付金及び保険事業の有価証券等の資産が増加したためです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は6,870,124百万円となり、前連結会計年度末の負債合計1,666,007百万円と比べ、
5,204,117百万円増加しました。これは主に、連結対象会社が増加したことで、銀行事業の預金、証券事業の金融負
債及び保険事業の保険契約準備金等が増加したためです。
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（資本）
当連結会計年度末の資本合計は456,677百万円となり、前連結会計年度末の資本合計89,596百万円と比べ、
367,081百万円増加しました。これは主に、当社を承継会社とする吸収分割方式により、楽天銀行株式会社、楽天証
券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の株式を当社の親会
社である楽天株式会社より無対価で承継したことにより利益剰余金が増加したためです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,160,602百万円増加し、 1,309,112
百万円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 313,978百万円の資金流入 （前連結会計年度は
242,292百万円の資金流出 ）となりました。これは主に、カード事業の貸付金の増加による資金流出が364,138百万
円となった一方で、連結対象会社が増加したことで、銀行事業の預金の増加による資金流入が681,117百万円となっ
たことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 142,578百万円の資金流出 （前連結会計年度は
13,559百万円の資金流出 ）となりました。これは主に、連結対象会社が増加したことで、銀行事業の有価証券の取
得及び売却等によるネットの資金流出が77,994百万円（有価証券の取得による資金流出が328,394百万円、売却及び
償還による資金流入が250,400百万円）、有形固定資産及び無形資産の取得による資金流出が39,653百万円となった
ことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 109,201百万円の資金流入 （前連結会計年度は
307,102百万円の資金流入 ）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が303,508百万円となっ
た一方で、長期借入れによる資金流入が428,322百万円となったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はございません。また、販売の実績については、「(2) 経営者による経
営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容」に各セグメントの状況を記載しております。
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(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2019年４月の組織再編により、当期より、クレジットカード事業、銀行事業、証券事業、保険事業を報告セグメン
トとしました。
なお、クレジットカード事業以外のセグメントについては前連結会計年度との比較を省略しています。また、クレ
ジットカード事業における前連結会計年度との比較のため、セグメントごとの分析については当社グループ内部取引
控除前の数値です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。以下、セグメン
ト単位で経営成績等の分析・検討内容を記載しております。
(クレジットカード事業）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
増減額 増減率
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 188,756 231,823 43,067 22.8%
セグメント損益
26,990 32,374 5,384 19.9%
（Non-GAAP営業利益）
クレジットカード事業セグメントでは、10月より開始された政府のキャッシュレス・消費者還元事業の追い風もあ
り、引き続きカード会員が増加し、グループ内外でのショッピング取扱高やリボルビング残高も、業界平均を上回る
高い成長を収めました。
具体的には、楽天グループ各社のサイト上に当社のバナー広告の展開や、テレビＣＭやＷｅｂＣＭの放送による認
知度向上に加え、VISAブランド及びAmerican Expressブランドのお買い物パンダデザインカードの投入や、新たにア
ルペン株式会社と提携したアルペングループ楽天カードの投入等により会員数が伸長し、1,899万人（前期末比
14.6％増）となりました。また、会員数の伸長及び積極的なキャンペーン活動を継続的に行った結果、主要KPIであ
るショッピング取扱高は９兆4,567億97百万円（前期比27.4％増）、ショッピングリボルビング残高は6,140億26百万
円（前期末比18.7％増）、キャッシング残高は1,354億20百万円（前期末比15.4％増）まで伸ばすことができまし
た。
結果として、売上収益は231,823百万円となり、前連結会計年度の188,756百万円から43,067百万円（22.8％）増加
しました。
また、債権回収におきましては、未収債権の回収強化のため全社を挙げての回収業務を継続実施したことにより、
資産の健全性を維持できました。楽天カードのステージ2以上の債権残高は798億31百万円(前期末比15.6%増)であ
り、ショッピング取扱高及び営業債権残高の増加と比較し抑制できております。
一方で、営業費用は、収益のさらなる拡大を目指した積極的な販促活動による販売促進費の増加により増加しまし
た。以上の結果から、セグメント損益は前期比19.9％増の32,374百万円となりました。
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（銀行事業）
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上収益 67,443
セグメント損益
20,613
（NonGAAP営業利益）
銀行事業セグメントでは、楽天カード株式会社との協業施策等の楽天グループ間でのシナジー効果を目指した取り
組みや、銀行口座獲得キャンペーン等を継続的に行った結果、主要KPIである銀行口座数が伸長し、825万口座（前期
末比17.5％増）となりました。また、継続的な営業活動の結果、預金残高は３兆3,242億47百万円（前期末比34.0％
増）となりました。資産が順調に積みあがった結果、売上収益は67,443百万円となりました。
営業費用は業況拡大により増加しておりますが、貸倒引当金繰入額は低位で推移しております。結果としてセグメ
ント損益は20,613百万円となりました。
（証券事業）
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上収益 41,847
セグメント損益
7,923
（NonGAAP営業利益）
証券事業セグメントでは、投信積立で楽天カード決済が可能となるサービスや楽天ポイントなどで投資信託や国内
株式が購入できるポイント投資サービスなど、楽天グループとのシナジー効果を目指した継続的な取り組みにより、
主要KPIである証券総合口座数は376万口座（前期末比24.5％増）及び証券預かり資産残高は６兆8,932億65百万円
（前期末比35.8％増）となりました。一方、国内株式市場の低迷により株式の売買高が減少していることに加え、各
種手数料の引き下げや為替のボラティリティ低下による影響もあり、売上収益は41,847百万円となりました。費用面
では積極的な新規顧客獲得を行いました。結果として、セグメント損益は7,923百万円となりました。
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（保険事業）
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上収益 56,602
セグメント損益
3,076
（NonGAAP営業利益）
保険事業セグメントでは、楽天保険の総合窓口の開設により、楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険が提供する保
険商品のお客様窓口を一本化し、ご契約者様のお手続きをワンストップで受けることができるようにすることで、お
客様にとって利便性の高い保険サービスを提供しています。また、楽天グループ間でのシナジーの最大化を図るべ
く、楽天IDを使ったネット経由での楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険のご加入者様に、保険料支払い額の１％分
の楽天ポイントを還元するサービスを開始しました。これらの取組等により、保険事業セグメントの主要KPIである
楽天生命保険の保有契約件数（共済事業及び1年定期ガン保険の契約を除く）は、43.6万件（前期比7.6％増）となり
ました。また、保険収支改善のための保険引受審査強化等の施策により楽天損害保険の自動車保険、住宅向け火災保
険、インターネット申込保険の新規契約件数は16.8万件（前期比0.5％減）となりました。
お客様にとって利便性の高い保険サービスの提供及び、楽天グループ間でのシナジーの最大化を目指す取り組み等
を行っており、売上収益は56,602百万円となりました。また、楽天損保において自然災害による保険金の支払いが発
生した一方で、ペーパーレス化や事務の自動化等の推進による営業費用削減の取組を行いました。結果として、セグ
メント利益は3,076百万円となりました。
以上により、クレジットカード事業の伸長と業績の拡大に加え、組織再編による連結子会社の大幅な増加により、
セグメント損益は前期比137％増の63,986百万円となりました。
今後の施策として、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、クレジットカード事業を中
心に、新規会員の獲得に向けた積極的なプロモーション活動と、クレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率
的なマーケティング戦略を行っていきます。また、当社グループの顧客基盤を最大限に活用し、各社間でのクロス
ユースを促進することで、当社グループ内でのシナジーを更に発揮してまいります。これらにより、資産の健全性、
財務の安定性を維持しつつも、各事業のKPIの拡大に努め、売上収益、Non-GAAP営業利益の更なる増加を目指してま
いります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、グループ全体における持続的成長の実現を可能とするために、安定的かつ多様な資金調達手段
の確保を行う事、また、各社の高い財務健全性を維持するために、十分な流動性を確保することが重要だと認識して
おります。具体的な資金調達手法および資金調達については、低利かつ安定的な調達を行い、十分な流動性の確保に
努めております。
なお、当社の当連結会計年度末時点の信用格付けは、ＪＣＲから、発行体格付け「Ａ（シングルＡ）」を取得して
おります。また、Ｒ＆Ｉからは発行体格付け「Ａ－（シングルＡマイナス）」を取得しております。
③ 重要な会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況
１．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計上の見積り及び判断 (1) 重要な会計上の見積り及び仮
定」に記載しております。
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(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに
相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
① 売上収益
当社グループが顧客による継続的なサービス利用を促す目的等で導入している ポイントプログラムにおけるポイン
トに関する将来の負担について、日本基準では、ポイント引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上していま
すが、IFRSでは、そのうち、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って会計処理される、顧客に支払われ
る対価に該当するポイントは、付与時に売上収益から控除しています。この影響により、IFRSの売上収益は日本基準
に比べ約88,594百万円減少しています。
当社グループにおけるアクワイアリング加盟店手数料等について、日本基準では売上高を計上し、関連する売上原
価を総額表示していますが、IFRSでは、対象となる取引が、IFRS第15号に従って会計処理される、当社グループが他
の第三者の代理人の立場で行われる取引に該当するものと判断されるため、売上収益を純額表示しています。この影
響により、IFRSの売上収益は日本基準に比べ約17,048百万円減少しています。
② 営業利益
のれんは、日本基準では一定の期間に亘って規則的に償却されますが、IFRSでは償却されず、減損テストの実施が
求められています。この影響により、IFRSの営業利益は日本基準に比べ約3,001百万円増加しています。
IFRSでは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストの内、回収可能であると見込
まれる部分について資産として認識しています。この影響により、IFRSの営業利益は日本基準に比べ約10,489百万円
増加しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 吸収分割契約
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、楽天株式会社との間で楽天銀行株式会社、楽天証券株式会
社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社、及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社が承継する
吸収分割契約について決議を行い、同日付で吸収分割契約を締結しております。なお、当該吸収分割の効力発生日
は2019年４月１日付であります。当社は当該吸収分割に際して楽天株式会社に対して対価を交付しておらず、当社
の資本金に変動はありません。
なお、本吸収分割に関する詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 46. 企業結合
等」に記載しております。
また当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、株式会社スポットライト（現 楽天ペイメント株式会
社）との間でみんなのビットコイン株式会社（現 楽天ウォレット株式会社）の全株式を株式会社スポットライト
に承継させる吸収分割契約について決議を行い、同日付で吸収分割契約を締結しております。なお当該吸収分割の
効力発生日は2019年４月１日付であります。株式会社スポットライトは当該吸収分割に際して当社に対して対価を
交付しておらず、当社の資本金に変動はありません。
なお、本吸収分割に関しては重要性が乏しいことから、詳細を省略しております。
(2) 経営基本契約・経営管理契約
当社および当社グループ各社においては、2019年４月１日付で、楽天株式会社との間で下記の通り経営基本契
約、経営管理契約を締結しております。(当社の直接の子会社について記載)。
当該契約に基づき、当社および当社グループ各社は楽天等のブランド利用等の許諾を受けております。
契約当事者 契約の名称 契約締結日 契約概要
当社／
経営管理契約 2019年4月1日 経営管理体制に関する契約
楽天㈱
当社／
経営基本契約
楽天銀行㈱／ 2019年4月1日 経営管理体制に関する契約
経営管理契約
楽天㈱
当社／
経営基本契約
楽天証券㈱／ 2019年4月1日 経営管理体制に関する契約
経営管理契約
楽天㈱
当社／
経営基本契約
楽天インシュアランスホー
2019年4月1日 経営管理体制に関する契約
ルディングス㈱／
経営管理契約
楽天㈱
(3) その他の重要な契約
当社および楽天銀行株式会社においては、Waterland Financial Holdings(現 IBF Financial Holdings)と、台
湾における銀行業務開始を目的とし、下記契約を締結しております。
契約当事者 契約の名称 契約締結日 契約概要
当社／楽天銀行㈱／
Waterland Financial
Definitive
楽天国際商業銀行並びにその準備会社設立
Holdings 2019年1月8日
のための株主間協定
Agreement
(現 IBF Financial
Holdings)
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
当社は2019年４月１日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編に伴い、楽天銀行株式会社、楽天証券株式
会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社等を子会社としております。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)の当社グループの設備投資額は、 40,493 百万円であり、各
セグメントの設備投資額は下記のとおりです。
クレジットカード事業セグメントの設備投資額は 22,604 百万円であり、主として土地及びソフトウエアの取得・開
発によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
銀行事業セグメントの設備投資額は 3,397 百万円であり、主としてソフトウエアの取得・開発によるものです。な
お、重要な設備の除却又は売却はありません。
証券事業セグメントの設備投資額は 5,512 百万円であり、主としてソフトウエアの取得・開発によるものです。な
お、重要な設備の除却又は売却はありません。
保険事業セグメントの設備投資額は 8,980 百万円であり、主として繰延新契約費の増加及びソフトウエアの取得・開
発によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメント 従業員数
設備の内容
工具、器
の名称 (名)
(所在地)
ソフト
使用権
建物 具及び備 合計
資産
ウエア
品
福岡事務所
クレジットカード 全業務に係わ
277 4,540 1,443 18,081 24,341 911
事業 る設備
(福岡県福岡市)
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメント
会社名 所在地 設備の内容
工具、器
の名称
(名)
ソフト
使用権
建物 具及び備 合計
資産
ウエア
品
楽天証券㈱ 東京都 証券事業 全業務に係わ
225 68 669 17,272 18,234 401
世田谷区 る設備
楽天銀行㈱ 神奈川県 銀行事業 データセン
1 1,100 38 5,872 7,011 －
横浜市 ター設備
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000
計 320,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月27日)
非上場
普通株式 78,649 78,649 (注)１，２
計 78,649 78,649 ― ―
(注) １．当社は単元株制度を採用しておりません。
２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年５月31日
― 78,649 ― 19,323 △3,177 11,822
(注) １
(注) １．資本準備金の減少は欠損填補によるものです。
２．2019年４月１日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編による、発行済株式総数、資本金及び資本
準備金の増減はありません。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 78,649 ― ― ― 78,649 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除く）
所有株式数
の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数
の割合(％)
楽天株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 78,649 100
計 ― 78,649 100
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,649 ―
78,649
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 78,649 ― ―
総株主の議決権 ― 78,649 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、中長期的な成長に向け財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案し、配当を行っていきます。必要
となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としています。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付を維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
また、当社は、年１回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、当社における剰余金の配当の決定機関は、
期末配当、特別配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。また、中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めています。
内部留保資金については、将来の事業拡大や生産性向上の実現に向け有効活用してまいります。
第20期開始の日から報告書提出日までの間に、 2019年４月１日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編に
おける当社グループの剰余金の状況を精査し、 2019年４月17日の臨時株主総会にて、資本剰余金を配当原資とし、1株
当たり381,442円とすることを決定いたしました。 また、2020年３月26日の定時株主総会にて、利益剰余金を配当原資
とし、1株当たり292,439円とすることを決定いたしました。 当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年４月17日 臨時株主総会決議 30,000 381,442
2020年３月26日 定時株主総会決議 23,000 292,439
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念として
います。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しする
ことで、社会を変革し豊かにしていきます。
この理念を実現させるためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が重要と考え、当社グループ
は、企業価値の最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置付け様々な施策を
講じています。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
１ 会社の機関の基本説明
当社は、株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、会計監査人を設置しております。
当社は、監査役制度を採用しています。また、当社は経営の監督と業務執行の分離を進めるため執行役員制
を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととして
います。
また、当社は2019年４月１日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編に伴い、子会社管理のため、
新たに、子会社の管理を行うための経営管理本部を新設し、また、子会社の内部監査、及びリスク管理を行う
ための組織を新たに設置しており、子会社のガバナンス管理体制を構築しております。
＜コーポレート・ガバナンス体制＞
＜取締役会及び各委員会の概要＞
・取締役会
取締役会は、議長は代表取締役社長、構成員は取締役、監査役で構成されています。定例の取締役会を開催
するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について意思決定するとともに、執行役員
の業務執行を監督しています。
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・監査役協議会
監査役協議会は、議長は常勤の監査役、構成員は監査役で構成されています。監査に関する重要な事項につ
い て報告を受け、協議を行い、又は決議をすることとしています。ただし、各監査役の権限の行使を妨げるこ
とはできません。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は取締役、執行役員で構成されています。コン
プライアンスに係る審議、決議する機関であり、コンプライアンスに係る基本方針や特に着目すべき法令等を
定め、コンプライアンス・プログラムを策定し組織全体に周知する役割や、委員会で審議された事項を必要に
応じて、取締役会に付議する役割等を担っています。
・情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会は、委員長は代表取締役社長が指名する情報セキュリティ統括管理責任者、委員は
執行役員及び各部の長で構成されています。情報セキュリティに関する基本方針や重要事項について審議して
います。
・懲罰委員会
懲罰委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は委員長の指名する者をもって構成されています。就業規則
に定める、懲戒について審議し、決議をすることとしています。
２ 内部統制システムの整備の状況、及び当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、子
会社の業務の適正を確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制につき、次のとおり決議し
ています。
1) 役職員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、「楽天グループ企業倫理憲章」、「楽天カード行動指針」及び各種規程等に則り、法令を遵守す
ることはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。取締役、執行役員、社員、嘱託社員、
パートタイマー及び派遣社員（以下、併せて「役職員」といいます。）の職務執行については、代表取締役
社長直轄の独立組織である内部監査部による定常的なモニタリング及び、業務監査を実施するとともに、コ
ンプライアンス委員会によりコンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底し報告させ
ることで把握いたします。また、取締役会及び監査役等による役職員の職務執行に対する監督を徹底し、法
令・定款への適合性の検証を行います。さらに、すべての役職員に対して当社の一員として必要な知識及び
倫理観の醸成を図るべく、継続的にコンプライアンス教育を実施するとともに、年２回のコンプライアンス
にかかる宣誓を行っております。公益通報システム「楽天カードヘルプライン」を利用した公益通報者保護
法に基づいた措置等の適切な運用を推進するものとします。また、監査役は当社の法令遵守体制に問題があ
ると認めるときは、取締役会または代表取締役に対し、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めるもの
とします。法令・定款違反等の行為が発見された場合には楽天カードコンプライアンス細則等に則り、速や
かにコンプライアンス担当部署又は指定された外部の機関に通報し、対応策を行うこととします。役職員の
法令・定款違反等の行為については懲罰委員会規程・就業規則に基づき処分を審議します。
2) 役職員の職務執行に関する 情報の保存・管理体制
当社における役職員の職務執行に関する文書、電磁的記録等の各種情報は、「文書管理細則」「文書・契
約書事務取扱細則」「楽天カード株式会社情報セキュリティ細則」等の社内規程に則り、内部監査部門によ
るセキュリティ監査の実施による適正性を確保し、且つ適法・適切に所定の期間保存・管理するものとし、
取締役及び監査役は当該情報を常時閲覧することができるものとします。また、所定の期間保存・管理した
後は、適切な方法にて廃棄することとします。
3) 損失の危険の管理体制
事業活動に伴い生じる各種リスクについては、社内規程、細則及び業務マニュアルに基づきそれぞれの担
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当部署で適切に対処いたします。特に当社において重要性の高い信用リスク及び情報管理に伴うリスクにつ
いては、代表取締役社長の指示のもと、リスク管理グループを中心に、リスク管理を徹底するとともに、当
社 全体として当該リスクの極小化を図ります。また、緊急報告体制の強化により各種リスク情報の迅速な集
約を推進するものとします。四半期に一度開催されるリスク管理委員会（当社の社長等で構成）にてリスク
に関する報告を徹底することにより、リスク情報の集約及びリスク管理の徹底を行います。事業に伴うリス
クについては、一定額以上の事業投資案件につき取締役会の承認決議を必要とすることによって、取締役の
職務執行を適切に監督するとともに、当社の社長等によって構成される各委員会における事業遂行に係るリ
スクに関する報告を徹底することにより、リスク情報の集約及びリスク管理の徹底を行います。
4) 役職員の職務執行が効率的に行われるための体制
役職員の職務執行に関しては、「取締役会規程」、「楽天カード株式会社組織細則」等の社内規程に基づ
き適切かつ効率的な意思決定体制を構築いたします。また、各種社内手続の電子化を推進することにより、
意思決定の明確化・迅速化を図っております。意思決定に基づく業務の執行にあたっては、取締役会におい
て選任された執行役員がその管掌業務の執行を行うことにより、機動的な職務執行を促進いたしておりま
す。これらの業務運営状況を把握し、改善を図るため「楽天カード内部監査細則」に則り、内部監査部によ
る定例内部監査を行い、その結果について改善策を策定・実施する等の適切な措置を講じます。
5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「 Rakuten Group Regulation 」 (RGR) に則り、親会社の主管部署に対し、重要事項の報告・相談をするほ
か、子会社に対しては「経営管理に関する規程」及び「関係会社管理規程」に則り、経営管理または経営指
導を行い、当社または子会社の内部監査部が年間計画に従い業務監査を実施することにより業務の適正を確
保しております。また、主要な子会社と経営基本契約を締結することとし、免許等を受けた金融機関である
子会社については独立経営を尊重することとします。
6) 子会社の取締役 、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これら
の者に相当する者の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社は子会社の自主性を尊重しつつ、「経営管理に関する規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、当
社に対する報告事項を明確にし、執行状況のモニタリングを実施しております。
7) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社からの報告体制を「楽天カード株式会社リスク管理細則」「Fintechグループ規程」に規定し、四半
期に１度開催されるリスク管理委員会（当社の社長等で構成）に対応状況を報告するものとします。
8) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
会社の意思決定方法については子会社各社が各決定規程において明文化し、それぞれが重要性に応じた意
思決定を行って、子会社各社が「業務分掌」「職務権限」「その他社内規程」を明文化し、各業務を効率的
に遂行しています。これらの業務運営状況について、当社内部監査部による内部監査を実施し、その状況を
各社と共有し、協力し、改善のための検証を行います。尚、「経営管理に関する規程」に基づくFinTech グ
ループ各社は、各社の内部監査部による内部監査を実施し、改善のための検証を行います。また必要に応じ
て当社に報告をすることとします。
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9) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各子会社は「楽天グループ企業倫理憲章」、「楽天カード行動指針」及び各種規程等に則り法令を遵守す
ることはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。各子会社の取締役、執行役員、社員、嘱
託社員、パートタイマー及び派遣社員の職務執行については、親会社の独立組織である内部監査部による定
常的な業務監査を実施します。また各子会社における内部統制システムの整備は楽天カードの内部統制シス
テムを参考に指導作成を行います。楽天カードの内部監査部は、「関係会社管理規程」に則り内部監査を実
施し、指摘・改善を行います。尚、「経営管理に関する規程」に基づく FinTech グループ各社は、各社の内
部監査部より内部監査を実施し、指摘・改善を行います。
10) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使
用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
監査役が補助使用人の設置を求めた場合には、その職務遂行に必要とされる能力を有する者の確保、指揮
命令系統の監査役への帰属及び人事考課等の同意権付与等にて独立性と指示の実効性の確保に努めるものと
します。監査役が補助使用人の設置を求めていない当社にあっては、内部監査部が「楽天カード株式会社内
部監査細則」第４条に則り、監査役との連携強化に努め、定例情報共有会議の開催に加え、監査役からの必
要な事項の命令に従い業務を遂行しています。
11) 取締役、その他の使用人及び子会社の取締役、使用人等が監査役等に報告をするための体制、及び子会社
の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者そ
の他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
役職員（子会社における役職員を含む。）は、監査役に対して法定の報告を行うとともに、重要な事項及
び監査役が必要と認め要請した事項については適正に報告する体制を整備するものとします。当社では、各
種規程に則り開催される経営、子会社管理、リスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティ等の会議体
における重要事項について、監査役に報告と情報共有が行われています。また、インシデント、苦情相談報
告はワークフロー内で監査役に回付されるとともに重要情報へのアクセス権限を解放する体制を維持してい
ます。
12) 監査役等への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査役等へ報告を行った者に対し、その行為により不当な取扱いを排除するために社内通報制度
を設け、本件をその対象事項と認め適正な運用を確保するものとします。社内通報制度における発生状況に
ついては通報窓口から定期的に情報共有されることを確保しています。
13) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、予算計上費用を含め、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等
の償還、負担した債務の弁済を請求したとき、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでない
ことを証明できる場合を除き、速やかにこれに応じ、監査業務の円滑な遂行を確保しています。
14) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
組織として監査役の独立性を周知するとともに、重要会議への参加要請、アクセス権限の解放等監査の実
効性を高める環境を確保しております。
15) 財務報告の適正な実施のための体制
経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するために金融商品取
引法に基づく「楽天カード財務報告に係る内部統制構築・評価実施細則」を制定し、内部管理、内部監査、
会計監査人による有効性の評価を実施しております。
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16) 反社会的勢力に対する体制
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（いわゆる反社会的勢
力）による被害を防止するために、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「CCOガイドライン」を定め、反
社会的勢力と一切関係を持たず、警察等の外部機関と連携し、毅然とした態度で対応し、役職員の安全を確
保することとし、四半期に1度開催されるコンプライアンス委員会にて対応状況について報告するものとしま
す。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、「コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」、及びリスク管理部を中
心として、リスク発生の予防及び顕在化による社への影響の極小化に努めています。そのため社内規程の整備を
進め、関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体制の維持に努めています。
④ 役員報酬の内容
区 分 支給人員 支給額
３
取締役 名 11.9 百万円
１
監査役 名 12.0 百万円
４ 23.9
合 計 名 百万円
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(中間配当)
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、
会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機
動的な利益還元を行う事を目的とするものです。
(取締役の責任免除)
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款に定めています。
(監査役の責任免除)
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款に定めています。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任については累積投票
によらないものとする旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性９名 女性１名（役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1980年４月 オリックス・クレジット株式会社入社
2003年12月 楽天株式会社 パーソナルファイナンス
事業準備室長
2005年５月 同社 執行役員
2006年２月 楽天クレジット株式会社(現 楽天カー
ド株式会社)
代表取締役社長
2007年３月 楽天クレジット株式会社(現 楽天カー
ド株式会社)
取締役副会長
2009年４月 同社 代表取締役社長(現任)
2012年６月 楽天銀行株式会社 取締役
楽天証券株式会社 取締役
2012年11月 アイリオ生命株式会社(現 楽天生命保
険株式会社) 取締役
2013年２月 楽天株式会社 常務執行役員
アールビジネスサポート株式会社
取締役(現任)
代表取締役 社長
2013年３月 楽天インシュアランスプランニング株式
穂坂 雅之 1954年７月31日 (注)１ ―
最高執行役員
会社 取締役
2013年５月 楽天Edy株式会社 代表取締役社長
Rakuten Card USA,Inc.President(現任)
2014年１月 楽天株式会社 副社長執行役員
2014年３月 同社 代表取締役副社長執行役員
2014年６月 台灣樂天信用卡股份有限公司 董事
2016年４月 楽天株式会社 代表取締役副会長執行役
員(現任)
2017年３月 楽天Edy株式会社 取締役
2017年11月 楽天証券株式会社 取締役会長(現任)
2018年１月 楽天生命保険株式会社 取締役会長
2018年６月 楽天銀行株式会社 取締役会長(現任)
楽天生命保険株式会社 取締役(現任)
朝日火災海上保険株式会社(現 楽天損
害保険株式会社) 取締役会長(現任)
2018年７月 楽天インシュアランスホールディングス
株式会社 取締役会長
2019年４月 楽天ペイメント株式会社 取締役会長
(現任)
1988年４月 オリックス・クレジット株式会社入社
2005年11月 楽天クレジット株式会社(現 楽天カー
ド株式会社)入社 総務部長
2011年８月 楽天カード株式会社 執行役員
2015年２月 楽天カード株式会社 常務執行役員
2015年３月 アールビジネスサポート株式会社
取締役
代表取締役 副社長
石崎 安雄 1965年６月27日 2016年３月 楽天カード株式会社 取締役 (注)１ ―
執行役員
2017年３月 楽天カード株式会社 代表取締役副社長
(現任)
アールビジネスサポート株式会社
代表取締役社長(現任)
2018年４月 同社 業務本部長(現任)
2019年６月 Rakuten Europe Bank S.A. 取締役会長
(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1990年４月 オリックス・クレジット株式会社入社
2004年10月 株式会社あおぞらカード(現 楽天カー
ド株式会社)入社
2011年12月 KCカード株式会社(現 Jトラストカード
株式会社)入社 営業本部 副本部長
代表取締役 副社長
大山 隆司 1968年３月29日 2014年４月 楽天カード株式会社 入社 (注)１ ―
執行役員
2015年２月 同社 執行役員
2017年４月 同社 上級執行役員
2018年４月 同社 常務執行役員 カード営業本部長
2020年２月 同社 代表取締役副社長 マーケティン
グ本部長(現任)
1989年４月 オリックス・クレジット株式会社入社
2005年11月 楽天クレジット株式会社(現 楽天カー
ド株式会社)入社
2009年８月 梶山倉庫株式会社 取締役（現任）
2011年８月 楽天カード株式会社 執行役員
取締役 2013年２月 アールビジネスサポート株式会社取締役
常務執行役員 井上 義文 1961年４月14日 （現任） (注)１ ―
人事・総務本部長 2015年２月 楽天カード株式会社 常務執行役員(現
任)
2017年３月 楽天カード株式会社 取締役(現任)
2018年４月 同社 人事・総務本部長(現任)
2019年３月 楽天カードサービス株式会社 取締役
(現任)
1985年４月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ
銀行)入行
2003年２月 UFJストラテジックパートナー株式会
社 取締役 経営企画グループ長
2005年９月 楽天証券株式会社 入社
2006年１月 楽天株式会社 金融事業室長
2006年11月 同社 執行役員
2008年10月 イーバンク銀行株式会社(現 楽天銀行
株式会社)常務執行役員
2012年３月 楽天株式会社 常務執行役員
2012年４月 同社 常務執行役員 経理部担当役員
兼 事業統括部担当役員、
組織運営部担当役員、法務部担当役員、
リスク管理部担当役員、営業業務管理部
担当役員
2013年７月 同社 常務執行役員 EU RHQ担当役員
取締役 廣瀬 研二 1962年８月８日 (注)１ ―
2016年７月 同社 常務執行役員 CCO
グループマネージングエグゼクティブオ
フィサー
2017年８月 楽天データマーケティング株式会社 監
査役(現任)
2018年１月 楽天モバイルネットワーク株式会社
（現 楽天モバイル株式会社）監査役
2018年３月 楽天カード株式会社 取締役(現任)
2018年４月 楽天株式会社 常務執行役員 CFO &
CRO
2019年１月 同社 副社長執行役員 CFO & CRO
2019年２月 同社 副社長執行役員 CFO(現任)
2019年４月 楽天モバイル株式会社 取締役
楽天ペイメント株式会社 取締役(現任)
2020年１月 楽天モバイル株式会社 取締役 CFO(現
任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1995年４月 株式会社さくら銀行（現 株式会社三井
住友銀行）入行
2004年10月 楽天市場営業本部長
2005年５月 楽天トラベル株式会社 常務執行役員営
業本部長
2005年10月 楽天株式会社 執行役員
2006年７月 楽天ANAトラベルオンライン株式会社
代表取締役副社長
2007年３月 楽天トラベル株式会社 取締役副社長
2011年５月 楽酷天有限公司 董事長 兼 CEO
2013年４月 楽天Edy株式会社 取締役副社長
取締役 中村 晃一 1972年９月12日 (注)１ ―
2013年８月 楽天カード株式会社 取締役常務執行役
員
楽天Edy株式会社 取締役(現任)
2016年４月 楽天株式会社 上級執行役員
2017年３月 楽天カード株式会社
代表取締役副社長執行役員
2017年８月 Rakuten Europe Bank S.A. 取締役会長
2019年４月 楽天カード株式会社 取締役(現任)
楽天ペイメント株式会社 代表取締役社
長(現任)
楽天株式会社 常務執行役員(現任)
楽天ウォレット株式会社 取締役(現任)
1990年６月 トヨタ自動車株式会社入社
2007年２月 楽天株式会社入社 執行役員
2008年11月 Rakuten USA, Inc. 取締役（現任）
2009年７月 楽天株式会社 常務執行役員
2013年３月 同社 取締役常務執行役員
2016年４月 同社 常務執行役員 COO & CMO
2017年４月 同社 副社長執行役員 COO & CMO
取締役 百野 研太郎 1967年６月６日 (注)１ ―
2018年11月 同社 副社長執行役員 COO (現任)
2019年４月 楽天カード株式会社 取締役(現任)
楽天ペイメント株式会社 取締役(現任)
楽天モバイル株式会社 取締役
2019年11月 楽天モバイル株式会社 取締役 COO
2020年１月 楽天モバイル株式会社 取締役 EVP(現
任)
1975年４月 国内信販株式会社(現Jトラストカード株
式会社)入社
2003年２月 同社 ファイナンス事業部長
2007年６月 楽天KC株式会社（現 Jトラストカード
監査役
株式会社）審査本部副本部長兼カードセ
丹羽 靖子 1953年３月12日 (注)２ ―
ンター長
(常勤)
2008年３月 同社 審査業務部 部長
2012年７月 楽天カード株式会社 内部監査部長
楽天Edy株式会社 内部監査室長
2018年７月 楽天カード株式会社 監査役(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1981年４月 オリックス・クレジット株式会社 入社
2004年１月 株式会社新生銀行 入社
2004年10月 株式会社あおぞらカード(現 楽天カー
ド株式会社)入社
2012年７月 楽天カード株式会社 監査役
2014年６月 楽天証券株式会社 監査役
2015年６月 楽天生命保険株式会社 監査役
2016年５月 楽天Edyオペレーション株式会社(現 楽
監査役 西川 義明 1958年８月30日 (注)３ ―
天Edy株式会社) 監査役(現任)
2018年７月 楽天インシュアランスホールディングス
株式会社 監査役(現任)
2019年１月 楽天インシュアランスプランニング株式
会社 監査役
2020年３月 楽天カード株式会社 監査役(現任)
楽天株式会社 監査役(現任)
楽天ペイメント株式会社 監査役(現任)
1988年４月 日本長期信用銀行（現 株式会社新生銀
行）入行
1998年９月 アジア開発銀行 入行
2001年１月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社み
ずほ銀行）入行
2002年４月 株式会社みずほ証券に転籍
2006年９月 楽天証券株式会社 入社
2007年９月 楽天株式会社に転籍
2016年４月 楽天株式会社 上級執行役員 事業開発
部長
2017年１月 楽天銀行株式会社常務執行役員
2019年６月
楽天カード株式会社 監査役（現任）
楽天株式会社 ファンクションCCO（現
任）
同社 コンプライアンス統括部ディレク
監査役 東林 知隆 1965年６月30日 (注)４ ―
ター（現任）
同社 ガバナンス・リスク・コンプライ
アンス部ジェネラルマネージャー（現
任）
同社 国際室 室長
楽天ヴィッセル神戸株式会社 監査役
（現任）
楽天マネジメント株式会社 監査役（現
任）
株式会社楽天野球団 監査役（現任）
楽天モバイル株式会社 監査役（現任）
2019年８月 楽天株式会社 国際部 ジェネラルマ
ネージャー(現任)
2020年１月
楽天モバイル株式会社 CCO(現任)
楽天株式会社 業務管理部 ジェネラル
マネージャー(現任)
計 ―
(注) １．取締役 穂坂雅之、石崎安雄、 大山隆司、井上義文、 廣瀬研二、中村晃一、百野研太郎の任期は、2020年３
月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時株主総会終結の時までです。
２．監査役 丹羽靖子の任期は、2017年３月16日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事
業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであった西川義明の補欠として引き継ぐもの
です。
３．監査役 西川義明の任期は、2017年８月１日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事
業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであった平本公秀の補欠として引き継ぐもの
です。
４．監査役 東林知隆の任期は、2018年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事
業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであった水口直毅の補欠として引き継ぐもの
です。
②社外取締役及び社外監査役との関係
当社は現在、取締役７名であり、社外取締役はおりません。監査役３名であり、社外監査役はおりません。
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(3) 【監査の状況】
１ 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部（部長以下11名）を設置し、内部監査を実施しています。内
部監査は、当社または子会社の内部監査部が年間計画に従い、適法性・妥当性・効率性等の観点から実施してい
ます。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを行い、当社各部門等
の業務の適正な執行を確保するよう努めています。内部監査の結果については、取締役会、代表取締役社長及び
コンプライアンス委員会に報告されるとともに、監査役にも報告され、監査役監査との連携も図っています。会
計監査人とは、定期的に意見交換、情報共有を行っているほか、必要に応じて内部監査結果等を共有していま
す。
２ 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準を定め、実効性のある監査
役監査の実現のため体制を整備しています。また、監査役協議会は、相互に情報を共有する目的の為にこれを招
集し、監査役協議会規程に基づき運営をしております。当社の監査役は３名（うち常勤監査役１名）で、社外監
査役はおりません。監査役協議会は、定期的に開催するほか、必要に応じて随時監査役協議会を開催していま
す。
監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の
検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見の表
明、取締役の行為の差止め等を実施しています。
３ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づ
く会計監査を実施しています。
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 齋田 毅
指定有限責任社員 業務執行社員 黒木 賢治
※継続監査年数について７年以内であるため、記載を省略しています。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当期における監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
公認会計士 12名 その他 24名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任、解任、不再任の決定の方針は監査役により定められます。再任の適否については、取締
役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討し、再任の適否の判断に
当たっては、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制、独立性
及び専門性などが適切であるかについて、確認するものとしています。
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４ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 115 112 92 72
連結子会社 3 0 156 5
計 118 112 248 77
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に財
務報告に係る内部統制に関する助言及び指導業務です。当連結会計年度については、主に当社の社債発行に伴う
コンサルティング業務およびコンフォートレター作成業務です。
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Youngグループ）に対する報酬の内容（上記ａを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 － － 9 －
計 － － 9 －
ｃ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、当社の
規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、適切に決定しています。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役の同意を得て
います。
ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前
年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算定根拠
を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しています。
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(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の
規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
財務諸表等規則）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報については「第２ 事業の状況 ３ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。その内容は以下のとおりです。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、専
門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等により、会計基準への理解を深め、
また、新たな会計基準に対応しています。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以
下のとおりです。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を
作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金及び現金同等物 ５ 148,510 1,309,112
証券事業の金融資産 ６,14 － 1,976,494
カード事業の貸付金 ７,14 1,464,030 1,828,216
銀行事業の有価証券 ８,14 － 283,532
銀行事業の貸付金 ９,14 － 1,049,993
保険事業の有価証券 10,14 － 293,629
デリバティブ資産 11 － 25,134
有価証券 12 2,871 6,981
その他の金融資産 13,14 38,806 269,859
持分法で会計処理されている投資 － 446
棚卸資産 15 4,347 4,450
有形固定資産 ２,16 10,672 34,437
無形資産 17 20,742 142,875
繰延税金資産 26 5,458 1,496
60,167 100,147
その他の資産
1,755,603 7,326,801
資産合計
負債の部
営業債務 242,789 312,813
銀行事業の預金 19 － 3,274,437
証券事業の金融負債 20 － 1,860,742
デリバティブ負債 11 711 9,509
社債及び借入金 21 1,291,542 816,398
その他の金融負債 22 109,409 231,525
未払法人所得税等 5,635 9,830
引当金 23 11,751 15,651
保険事業の保険契約準備金 24 － 318,090
退職給付に係る負債 ２,25 72 4,898
繰延税金負債 26 － 4,553
4,098 11,678
その他の負債 ２
負債合計 1,666,007 6,870,124
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 27 19,323 19,323
資本剰余金 27 11,822 20,539
利益剰余金 ２,27 57,630 416,539
822 26
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 89,597 456,427
非支配持分 △ 1 250
資本合計 89,596 456,677
1,755,603 7,326,801
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
継続事業
売上収益 28 188,756 369,860
営業費用 29 150,124 300,327
その他の収益 24 468
183 2,377
その他の費用 30
営業利益
38,473 67,624
金融収益 31 1 2
金融費用 31 － 54
－ △ 163
持分法による投資利益又は投資損失（△）
税引前当期利益
38,474 67,409
11,222 22,266
法人所得税費用 26
27,252 45,143
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 27,253 45,155
非支配持分 △ 1 △ 12
27,252 45,143
当期利益
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する
１株当たり当期利益：
346,511.17 574,137.05
基本的 33
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益 27,252 45,143
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
40 84 7,762
る資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品の利得及び損失に係る法人 26 △ 26 △ 2,195
所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
24 － △ 1,519
利に基づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金
24,26 － 425
利に基づく再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定 25 － △ 275
－ 82
確定給付制度の再測定に係る法人所得税 25,26
純損益に振替えられることのない項目合計 58 4,280
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △ 221 30
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
40 － △ 413
る負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
40 － △ 86
る負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益か 40 － △ 1,238
ら純損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益に 26,40 － 500
関連する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいて
35,40 △ 464 △ 949
その他の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
の包括利益に認識された金額に係る法人所得 26,35 142 292
税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいて
その他の包括利益から純損益へ 35,40 457 440
振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
△ 140 △ 136
の包括利益から純損益へ振替えられた金額に 26,35
係る法人所得税
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △ 226 △ 1,560
△ 168 2,720
税引後その他の包括利益
27,084 47,863
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 27,085 47,875
△ 1 △ 12
非支配持分
27,084 47,863
当期包括利益
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業
包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金
注記
活動体の 通じて公正価値
で測定する
換算差額
金融資産
2018年１月１日現在 19,323 11,822 75,626 54 1,423
会計方針の変更による
－ － △ 35,251 － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
19,323 11,822 40,375 54 1,423
当期首残高
当期包括利益
当期利益 － － 27,253 － －
－ － － △ 221 58
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 － － 27,253 △ 221 58
所有者との取引額
剰余金の配当 27,38 － － △ 10,000 － －
その他の資本の構成
39 － － 2 － △ 2
要素からの利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ － △ 9,998 － △ 2
所有者への分配合計
所有者との取引額合計 － － △ 9,998 － △ 2
19,323 11,822 57,630 △ 167 1,479
2018年12月31日現在
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の
所有者に
キャッシュ
非支配持分 資本合計
注記
資本の
帰属する
・フロー
構成要素
持分合計
・ヘッジ
合計
2018年１月１日現在 △ 485 992 107,763 － 107,763
会計方針の変更による
－ － △ 35,251 － △ 35,251
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 485 992 72,512 － 72,512
当期首残高
当期包括利益
当期利益 － － 27,253 △ 1 27,252
△ 5 △ 168 △ 168 － △ 168
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 △ 5 △ 168 27,085 △ 1 27,084
所有者との取引額
剰余金の配当 27,38 － － △ 10,000 － △ 10,000
その他の資本の構成
39 － △ 2 － － －
要素からの利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ △ 2 △ 10,000 － △ 10,000
所有者への分配合計
所有者との取引額合計 － △ 2 △ 10,000 0 △ 10,000
△ 490 822 89,597 △ 1 89,596
2018年12月31日現在
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業
包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金
注記
活動体の 通じて公正価値
で測定する
換算差額
金融資産
2019年１月１日現在 19,323 11,822 57,630 △ 167 1,479
会計方針の変更による
２ － － △ 10 － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
19,323 11,822 57,620 △ 167 1,479
当期首残高
当期包括利益
当期利益 － － 45,155 － －
－ － － 30 4,330
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 － － 45,155 30 4,330
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 27,38 － △ 30,000 － － －
その他の資本の構成
－ － △ 88 － 88
39
要素からの利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ △ 30,000 △ 88 － 88
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新規連結による増加額又は減少
－ 38,717 313,852 △ 477 3,549
額(△)
－ － － － －
非支配持分の取得及び処分
子会社に対する所有
－ 38,717 313,852 △ 477 3,549
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － 8,717 313,764 △ 477 3,637
19,323 20,539 416,539 △ 614 9,446
2019年12月31日現在
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約
その他の
所有者に
確定給付
キャッシュ
非支配持分 資本合計
注記
準備金に係る
資本の
帰属する
・フロー 制度の
構成要素
期末市場金利
持分合計
・ヘッジ
再測定
合計
に基づく
再測定額
2019年１月１日現在 △ 490 － － 822 89,597 △ 1 89,596
会計方針の変更による
２ － － － － △ 10 － △ 10
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 490 － － 822 89,587 △ 1 89,586
当期首残高
当期包括利益
当期利益 － － － － 45,155 △ 12 45,143
△ 353 △ 1,094 △ 193 2,720 2,720 － 2,720
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 △ 353 △ 1,094 △ 193 2,720 47,875 △ 12 47,863
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 27,38 － － － － △ 30,000 － △ 30,000
その他の資本の構成
－ － △ 0 88 － － －
39
要素からの利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ － △ 0 88 △ 30,000 － △ 30,000
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新規連結による増加額又は減少
△ 175 △ 6,465 △ 36 △ 3,604 348,965 69 349,034
額(△)
－ － － － － 194 194
非支配持分の取得及び処分
子会社に対する所有
△ 175 △ 6,465 △ 36 △ 3,604 348,965 263 349,228
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 △ 175 △ 6,465 △ 36 △ 3,516 318,965 263 319,228
△ 1,018 △ 7,559 △ 229 26 456,427 250 456,677
2019年12月31日現在
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 38,474 67,409
減価償却費及び償却費 13,516 32,130
その他の損益(△は益) △ 88,980 △ 165,250
営業債権の増減額（△は増加） － 5
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △ 281,335 △ 364,138
販売用不動産の増減額(△は増加) △ 4,067 △ 187
銀行事業の預金の増減額(△は減少) － 681,117
銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加) － 3,000
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) － △ 113,106
契約コストから認識した資産の増減額(△は増加) △ 16,674 △ 16,733
営業債務の増減額(△は減少) 64,906 69,748
証券事業の金融資産の増減額(△は増加) － △ 103,368
証券事業の金融負債の増減額(△は減少) － 109,627
保険業の責任準備金の増減額(△は減少) － △ 14,255
預り金の増減額(△は減少) △ 42,341 △ 17,099
その他 32 79,391 168,207
法人所得税等の支払額 △ 5,182 △ 23,129
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 242,292 313,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 7,537
定期預金の払戻による収入 － 8,081
有形固定資産の取得による支出 △ 7,395 △ 17,201
有形固定資産の売却による収入 1 124
無形資産の取得による支出 △ 4,976 △ 22,452
子会社の取得による支出 △ 870 △ 1,895
銀行事業の有価証券の取得による支出 － △ 328,394
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 － 250,400
保険事業の有価証券の取得による支出 － △ 139,982
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 － 136,091
有価証券の取得による支出 － △ 902
有価証券の売却及び償還による収入 ▶ 707
その他の支出 △ 335 △ 20,085
12 467
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 13,559 △ 142,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 21 264,997 △ 68,246
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 21 40,000 34,500
長期借入れによる収入 21 87,678 428,322
長期借入金の返済による支出 21 △ 75,296 △ 303,508
社債の発行による収入 21 － 49,675
社債の償還による支出 21 △ 150 －
リース負債の返済による支出 ２,42 △ 127 △ 1,805
配当金の支払額 38 △ 10,000 △ 30,000
－ 263
その他 ２
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 307,102 109,201
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 62 △ 17
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 51,189 280,584
97,321 148,510
現金及び現金同等物の期首残高 ５
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 880,018
148,510 1,309,112
現金及び現金同等物の期末残高 ５
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【連結財務諸表注記】
１．一般的事項
(1) 報告企業
楽天カード(株)（以下、当社）は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の事
業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「銀行事業」、「証券事業」、「保険事
業」の４つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社グループでは、2019年４月１日の楽天グループ内再編前の事業内容は、クレジット関連サービスを基軸とし
ており、「クレジットカード事業」を単一の報告セグメントとしていました。「クレジットカード事業」セグメン
トは、包括信用購入あっせん業務及びクレジットカードを手段とした融資業務、信用保証業務及びクレジットカー
ド関連サービスの提供等を行う事業により構成されていました。包括信用購入あっせんとはクレジットカードによ
る代金決済の取引をいいます。
2019年４月１日の楽天グループ内再編 （注記46「企業結合等」参照） 後の事業内容については、クレジットカー
ド事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、銀行事業セグメントはインターネッ
トを介した銀行サービス、証券事業セグメントはインターネットを介した証券サービス、保険事業セグメントはイ
ンターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業により構成されています。なお、楽天
(株)は当社の親会社です。
(2) 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社
は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93
条の規定を適用しています。
連結財務諸表は、2020年３月26日に取締役会において承認されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の
通貨（以下、機能通貨）を用いて測定しています。連結財務諸表は当社の機能通貨であり、また、当社グループの
表示通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要がありま
す。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。
高度の判断を要する項目、非常に複雑な項目、仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目及び翌連結
会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、注記３．重要な
会計上の見積り及び判断等において開示しています。
(6) 基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
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(7) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2019
年12月31日現在において当社グループはこれを適用していません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂内容
(～以降開始年度) 適用時期
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 未定 保険契約に関する改訂
IFRS第17号「保険契約」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積るこ
とはできません。
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２．重要な会計方針
「会計方針の変更」に記載の事項を除き、当社グループは会計方針を連結財務諸表に表示されているすべての期
間に首尾一貫して適用しています。
(１) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業(組成された事業体を含む)をいいます。当社グループが企
業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業
に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を
支配しています。当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権を考慮して決定
しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれて
います。
当社グループ企業間の取引並びにこれに関連する資産及び負債は、連結手続において相殺消去しています。未実
現損益は全額、これを消去しています。また、当社グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財
務諸表を修正しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力
を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する
場合には、重要な影響力があると推定されています。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあ
たり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当
該企業に対する当社グループの投資が議決権株式の20％未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有
することがあります。
関連会社に対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処
理される、売却目的で保有する資産等に分類される場合等を除いて、持分法により会計処理しています。関連会社
の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書
において持分法による投資損益として認識しています。取引に係る未実現損益は、投資先に対する当社グループの
持分の範囲で消去されています。持分法による会計処理では、関連会社に対する当社グループの投資は、当初、取
得原価で計上された後、取得後の純利益(又は損失)に対する当社グループの持分及び当該関連会社又は共同支配企
業の資本(又は純資産)に直接反映されたその他の変動に対する当社グループの持分を反映して、増額(又は減額)さ
れます。
関連会社又の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されて
いる投資全体に関して減損テストを行っています。当社グループは、各期末日現在において、関連会社に対する投
資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す
客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額
を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上
後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻し入れています。その場合、投
資の帳簿価額は、減損損失の戻し入れにより、回収可能価額まで増額しています。
(２) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。企業結合において移転した対価には、当社グルー
プから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正
価値が含まれています。また、移転した対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。仲介手数料、弁護士
費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社グ
ループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
また、当社グループは、被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産
に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについて、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な
被取得企業の純資産に対する非支配持分の持分割合相当額のいずれかで測定しています。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下
を除いて、取得日の公正価値で測定しています。なお、取得日とは、支配が取得企業に移転した日をいいます。取
得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するためには、判断が必要な場合があります。
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・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債（又は資産）はIAS
第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞ
れ 認識及び測定しています。
・売却目的として分類される非流動資産又は事業は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」に準拠して測定しています。
移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公
正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上していま
す。一方、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日に
おける公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として差額を純損益に直
接認識しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了してい
ない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたと
したら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情
報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報が、資産と負債の
新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は、最長で１年間です。
IFRS移行日より前の取得に係るのれんは、従前の会計基準に基づき認識した金額を基礎として報告しています。
(３) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しています。期末日における
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建
非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算するこ
とによって生じる為替差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包
括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日レート、収益及び費用については期中の平均為替レートを用い
て日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。
当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めています。
(４) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。な
お、短期投資については、銀行事業に関するものを含みません。
(５) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、金融資産を当社グループが契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定する金融資産に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とし
て保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを生じさ
せる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識してい
ます。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法に基づき事後測定していま
す。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する負債性金融
商品に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的
として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用
を加算した金額で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包
括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を損
益に振り替えています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分及びその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。
当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれています。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。ただし、当社グルー
プが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（取消不能）を行う場合は、この限
りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益
で認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認
識するという選択（取消不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に
対する投資に対してのみ認められています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用
を加算した金額で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失」として、その他の資本の構成要素に含めていま
す。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、「売上収益」
として純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、
期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金
の額を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、公表されているデフォルト率、その他合理的に利用可能
な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額
を算定しています。一方で、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場
合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予
想信用損失）により貸倒引当金を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、将来の回収可能価額、公表さ
れているデフォルト率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに当該金融商品の回収にかかる全期間
の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権などの営業債権及び契約資産（以下、営業債権等）について
は、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しています。原則として、取引先
の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情
報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者
の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減
損が発生しているものと判定しています。
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当社グループは、信用減損した金融資産について、将来の回収が見込めない場合は直接償却を行っています。
直接償却を行った場合でも履行に向けて回収活動を継続し、回収が行われた場合は純損益に回収額を計上しま
す。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該
金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。移転した金融
資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利については、別個の資産・負
債として認識しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、当社グループが発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しています。その他の金
融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金
融負債の認識を中止しています。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、営業債務、銀行事業の預金、証券事業の金融負債、社債及
び借入金、及びその他の金融負債を有しており、公正価値で当初測定し、実効金利法に基づき償却原価で事後測
定しています。
なお、一部の銀行事業の預金については、資産又は負債の測定あるいは利得又は損失の認識を異なったベース
で行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債として指定しています。当該金融負債の公正価値の変動金額のうち、当該負債の信用リスクの
変動に起因するものは、その他の資本の構成要素に含まれます。
③ デリバティブ
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、公正価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブ
を利用しています。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ、先渡、オプション、為替予約及び
通貨スワップです。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象及びその関係、リスク管理目的、
ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ関係の有効性の評価方法、並びにヘッジ非
有効部分の測定方法を文書化しています。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ指定時点で評
価するとともに、その後も毎期継続的に評価しています。
ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識して
います。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しています。
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・公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、純損益で認識していま
す。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、純損益で認識するとともにヘッジ対象の
帳簿価額を修正しています。ただし、ヘッジ対象が、公正価値の変動をその他の包括利益で測定する資本性金融
商品である場合は、ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、その
他の包括利益で認識しています。公正価値ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売
却、終了又は行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済資産・負債に関連する特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性がある
キャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動
のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めています。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期
間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振
り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しています。
しかしながら、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括
利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。
なお、キャッシュ・フロー・ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失効、売却、終
了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止し、その他の包括利益として認識した金額を
その他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものが
あります。また当社グループは、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しています。こ
れらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しています。
組込デリバティブ
金融商品及びその他の契約の中に、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品の双方が結合されていることが
あります。そのような契約に含まれるデリバティブの部分は、組込デリバティブと呼ばれ、非デリバティブの部
分が主契約となります。主契約が金融負債である場合、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接
に関連せず、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、複合契約自体が純
損益を通じて公正価値で測定する金融負債として分類されない場合には、組込デリバティブは主契約から分離さ
れ、デリバティブとして会計処理しています。主契約の金融負債は、非デリバティブ金融負債に適用される会計
方針により会計処理しています。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示してい
ます。
⑤ 金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を
行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約で
す。これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しています。当初認識後は、公正価値で測
定されるものを除き、貸倒引当金の額と当初認識額から認識した収益の累計額を控除した額のうち、いずれか高い
方で測定しています。
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(６) 棚卸資産
棚卸資産に含まれる販売用不動産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正
味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除し
た額であります。取得原価は、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んで
います。販売用不動産は個別法により算定しています。
(７) 有形固定資産
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含
まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
減価償却費は、償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引
いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいています。使用
権資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、
リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。なお、土地は償却していません。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び建物附属設備 ３-39年
・工具、器具及び備品 ２-20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。
(８) 無形資産
① のれん
当初認識
2019年４月１日の楽天グループ内再編により、親会社である楽天(株)の連結財務諸表で計上されていたのれん
の一部を、共通支配下の取引として帳簿価額で引き継いで当社グループの連結財務諸表に計上しています。この
のれんは、無形資産に計上しています。
当初認識後の測定
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。
② ソフトウエアに係る支出の資産化
当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出してい
ます。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来の経済的便
益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための
十分な資源を有している場合にのみ、ソフトウエアとして資産計上しています。
資産計上したソフトウエアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
③ その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で、耐用年数が確定できる無形資産については、取得原価から償却
累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
④ のれん以外の無形資産の償却
償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいています。耐用年数が確定できる無形資産の
うち、2019年４月１日の楽天グループ内再編により引き継いだ保険契約及び保険事業の顧客関連資産について
は、保険料収入が見込める期間にわたる保険料収入の発生割合に基づく方法により、それ以外の無形資産につい
ては、定額法により償却しています。これらの償却方法を採用している理由は、無形資産によって生み出される
将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためです。
主要な耐用年数が確定できる無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・基幹システム ５-10年
・保険契約及び保険事業の顧客関連資産 30年
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・その他のソフトウエア ５年
ソフトウエアは、購入により取得したもの及び開発により取得したものがありますが、いずれも同様の償却方
法及び耐用年数を採用しています。
償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。
(９) リース（借手）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しています。ただし、比較情報はIFRS第16号の経過措置
により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、比較情報はIAS第17号に準拠しています。
前連結会計年度におけるリース取引の会計方針は、以下のとおりです。
リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質
をもとに判断しています。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用
する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
ファイナンス・リース取引
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転するリースは、ファイナンス・リースと
して分類しています。
リース資産は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初
認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。
最低支払リース料総額の現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利
子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いています。
ファイナンス・リースにおける最低支払リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しています。金融費
用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたり各期間に配分しています。
減価償却できるリース資産は、当該リース資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたり
減価償却しています。
オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとなり、当該リース資産は、当社グループの連
結財政状態計算書に計上されていません。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しています。
当連結会計年度におけるリース取引の会計方針は以下のとおりです。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、
リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。使用権資産は、
リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っています。
なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリー
スの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しています。金利費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取ら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。
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リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリー
ス料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期毎に減損の兆候の有無を判断
しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確
定できない、又はまだ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に
見積っています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のう
ち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価
値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。資金生成単位
については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立
したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
資金生成単位については、原則として各社を資金生成単位としています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全
社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損
益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額
を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分していま
す。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れていません。過去に認識したその他の資産の減損損失について
は、四半期毎に、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻し入れの兆候があり、回収可
能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失
を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限
として、戻し入れています。
(11) 引当金
当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために
経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に、引当金を認識しています。
(12) 保険会計
保険会計一般
保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第４号「保険契約」に準拠
し、従来から日本において適用されている保険業法及び保険業法施行規則に基づいた会計処理を適用していま
す。
保険事業の保険契約準備金
当社グループは、市場金利に基づいた割引率により保険負債を測定し、貨幣の時間価値を反映するために、当
報告期間中に保険負債の帳簿価額に対して発生した利息を純損益に、それ以外の割引率の変動に伴う保険負債の
変動額をその他の包括利益に認識しています。
負債の十分性テストに関しては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給
付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮し実施しています。負債が十分でないこと
が判明した場合には、不足額の全額を費用として認識しています。
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(13) 資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）
は資本剰余金から控除しています。
(14) 株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として楽天(株)が実施するストック・オプショ
ン制度を導入しています。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわた
り、人件費として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、
オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。また、条件については
定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
(15) 政府補助金
当社グループは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会による「キャッシュレス・消費者還元事業費補助金
（消費者還元補助事業）」に基づく、事業者及び消費者への還元に必要な費用に対する補助を政府補助金として会
計処理しています。
これらの政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得
られた時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたっ
て、純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除する方法を
採用しています。なお、補助金交付金額は、補助事業終了後に精算払請求により確定します。
(16) 収益の認識
当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等、IFRS第４号に基づく保険料収入並びにIFRS第16号
に基づくリース収益を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によ
り、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストの内、回収可能であると見込ま
れる部分について資産（以下、契約コストから認識した資産）として認識しています。契約獲得のための増分コス
トとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうも
のです。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間に応じて２年間から10年間の均等償却を
行っています。
(17) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取保証料及び受取配当金から構成されています。受取利息は、実効金利法に
より発生時に認識しています。受取保証料は、保証残高に対してそれぞれ一定の料率を乗じた保証料を、IFRS第９
号に従いその保証料の属する期間に認識しています。また、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に
認識しています。
一方、金融費用は、主として支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識し
ています。
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(18) 従業員給付
①短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識していま
す。賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性を
もって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識していま
す。
②退職給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。
確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定
給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除したものであり、退職給付に係る資産又は負債として連結財
政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、
将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する
優良社債の利回りを参照して決定しています。
勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は純損益として認識しています。数理計算上の差異、
純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益の変動については、それらが生じた期間において退職給付制
度に係る再測定としてその他の包括利益に認識しています。また、過去勤務費用は、制度改定又は縮小が発生した
時、あるいは関連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損
益として認識しています。
(19) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設
又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しています。なお、その他の借入
コストは全て、発生した期に費用として認識しています。
(20) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他
の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法定税率（及び税法）を使用して、税務当
局に納付（又は税務当局から還付）される予想額で算定しています。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額
との間に生じる一時差異に対して、認識しています。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計
上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰
延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に
基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される
税率を使用しています。
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差
異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。
子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異について、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しています。
ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内での一時差
異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識していません。また、繰延税金資産については、一時差異から
の便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高いと認められ
る範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力の
ある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行う
ことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するもの
に対してです。
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(21) １株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）を開示しています。基本的１
株当たり利益は、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算
定しています。
希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり利益と同一で
す。
(22) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
です。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメント
への経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会において定
期的にレビューしています。
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[会計方針の変更]
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しています。
IFRS 改訂内容
IFRS第16号 リース リース会計に関する改訂
リース取引（借手）
IFRS第16号の適用にあたっては、当社グループでは、経過措置に準拠して本基準を遡及適用し、適用開始の累積
的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重
平均は0.9%です。
なお、2018年12月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は1,507百万円です。これは主にIFRS第16号適用
に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響です。
これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期首時点で主に有形固定資産に含まれる使用権資産が
1,604百万円増加、その他の金融負債に含まれるリース負債が1,827百万円増加、利益剰余金が10百万円減少してい
ます。
[表示方法の変更]
（連結財政状態計算書関係）
前連結会計年度において、「その他の負債」に含めていた「退職給付に係る負債」は、重要性が増したため、当
連結会計年度では独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の負債」に表示していた4,170百万円は、
「退職給付に係る負債」72百万円、「その他の負債」4,098百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース負債の返
済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しています。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△127百万円は、「リース負債の返済による支出」△127百万円として組み替えていま
す。
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３．重要な会計上の見積り及び判断
(1) 重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行って
います。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計年度に
おける資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、次のとおりです。
(a) のれんの評価（注記２ 重要な会計方針(10)及び注記17 無形資産）
当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しています。の
れんの回収可能価額は、主に将来のキャッシュ・フロー予測や予測成長率、割引率を組み合わせて算定していま
す。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮した判断及び仮定を前提と
しており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるた
め、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しています。
(b) 繰延税金資産の回収可能性（注記２ 重要な会計方針(20)及び注記26 繰延税金及び法人所得税費用）
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時
差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しています。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に
は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する
時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。繰延税金資産
は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金
及び税額控除について認識しています。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づ
き算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としています。当該前提とした状況の変化
や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当
社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(c) デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法（注記２ 重要な会計方針(５)及び注記
41 金融商品の公正価値）
当社グループが保有するデリバティブを含む公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、同一の資産又は負
債について、活発な市場における公表価格、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表
価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって
算定された公正価値を用いて評価しています。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される
公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定
を前提としています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定
に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断していま
す。
(d) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損（注記
２ 重要な会計方針(５)及び注記43 財務リスク管理）
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品にかかる予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んで
いる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向、合理的
に予想される将来の事象等を考慮しています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却
原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損損失の金額が著しく異なる可能性
があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(e) 引当金（注記２ 重要な会計方針(11)及び注記23 引当金）
当社グループは、ポイント引当金等の引当金を計上しています。ポイント引当金は、楽天(株)の提供する楽天
ポイント等のポイントプログラムにおいて、会員へ付与したポイントの将来の使用に備えて、過年度の実績等を
考慮して、引当金の金額を算定しています。引当金を算定するに当たっては、当社グループの経営者における判
断や仮定を前提としており、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化により、引当金の金額に重要な
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影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(f) 保険契約に関する負債の十分性テスト（注記２ 重要な会計方針(12)及び注記24 保険事業の保険契約準備金
等）
当社グループは、保険契約に関する負債の十分性テストについて、関連する保険料、資産運用収益等のキャッ
シュ・イン・フロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮して実施し
ています。
(g) 契約コストから認識した資産（ 注記２ 重要な会計方針(16)及び注記28 売上収益）
顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれ
る部分について資産（以下、契約コストから認識した資産）として認識しています。
契約コストから認識した資産については、認識時及び四半期毎に回収可能性の検討を行っています。検討に当
たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間にわたり関連するクレジッ
トカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直
接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っていま
す。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失
を純損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、
当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(h) 退職給付制度債務の測定に用いた仮定（注記２ 重要な会計方針(18)及び注25 従業員給付）
当社グループは、確定給付型の退職給付制度を有しています。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務
費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しています。数理計算上の仮定には、割引率等の変数についての見
積り及び判断が求められます。
数理計算上の仮定は、当社グループの経営者による最善の見積りと判断により決定しています。当該見積り及
び判断について、前提とした状況の変化等により見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債の金額に重要
な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
(2) 会社の会計方針を適用する際の重要な判断
当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に
重要な影響を与えるような判断を行っています。
当社グループは、主として銀行事業やクレジットカード事業において支配の決定に際して、議決権又は類似の権
利が支配の決定的な要因とならないように設計された事業体(以下、組成された事業体)への関与を有しており、当
社グループの経営者は、当該事業体を支配しているかどうかの判断を行っています。判断においては、組成された
事業体への関与に関する全ての関連性のある事実と状況を考慮し、決定を行っています。
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４．セグメント情報
(1) 一般情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社グループの事業内容はクレジットカード関連サービスの提供であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、前事業年度の報告セグメントはクレジットカード事業単一となっています。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社は、楽天グループにおけるFinTech事業のさらなる成長・発展、ひいては企業価値の最大化を実現するために
は、アカウンタビリティー(責務)をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図るこ
とで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することが最適と考え、2019年４月
１日付で当社を承継会社とする吸収分割方式により組織再編を行いました。これを受け、当連結会計年度より事業
セグメントの見直しを行い、「クレジットカード事業」、「銀行事業」、「証券事業」、「保険事業」の４つを報
告セグメントとしました。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、銀行事業セグメン
トはインターネットを介した銀行サービス、証券事業セグメントはインターネットを介した証券サービス、保険事
業セグメントはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業により構成されていま
す。
(2) 事業セグメントの収益と損失の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は
一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用す
る社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-
GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループ
の経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、
将来の見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のこ
とです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な、株式報酬費
用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
なお、前連結会計年度は、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載は省略しております。
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前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社グループの事業内容はクレジットカード関連サービスの提供であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、報告セグメントはクレジットカード事業単一となっています。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
クレジット
銀行事業 証券事業 保険事業 合計
カード事業
セグメントに係る売上収益 231,823 67,443 41,847 56,602 397,715
セグメント損益(Non-GAAP営業利益) 32,374 20,613 7,923 3,076 63,986
その他の項目
減価償却費及び償却費 16,583 2,143 5,459 7,945 32,130
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
セグメントに係る売上収益 397,715
内部取引等 △ 27,855
連結上の売上収益 369,860
セグメント損益から税引前当期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
セグメント損益(Non-GAAP営業利益) 63,986
無形資産償却費 △ 1,798
株式報酬費用 △ 737
その他の調整項目 6,173
営業利益 67,624
金融収益及び金融費用 △ 52
持分法による投資利益又は投資損失(△) △ 163
税引前当期利益 67,409
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(3) サービスに関する情報
当社グループの主要なサービスから生じる外部顧客からの売上収益は、「注記28．売上収益 (1) 収益の分解」を
ご参照ください。
(4) 地域に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
日本 その他 合計
外部顧客に対する売上収益 187,098 1,658 188,756
有形固定資産及び無形資産 31,338 76 31,414
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
日本 その他 合計
外部顧客に対する売上収益 367,554 2,306 369,860
有形固定資産及び無形資産 175,125 2,187 177,312
売上収益は顧客の所在地を基礎としています。
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは、楽天銀行(株)に対して信用保証を提供しています。当該顧客に対する売上収益は、19,165百万
円で連結売上収益の10.2％です。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10％以上を占める相手先がない
ため、記載はありません。
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５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
連結財政状態計算書における現金及び預金 148,510 1,309,112
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 148,510 1,309,112
当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、短期投資については、銀行事業に関するものを含みませ
ん。
６．証券事業の金融資産
証券事業の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
預託金 － 1,241,980
有価証券取引等に係る未収入金 － 236,130
信用取引資産 － 406,325
短期差入保証金 － 76,092
その他 － 17,121
償却原価で測定する金融資産総額 － 1,977,648
貸倒引当金 － △2,102
償却原価で測定する金融資産純額 － 1,975,546
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 948
証券事業の金融資産合計 － 1,976,494
トレーディング目的で保有する有価証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に含めています。なお、
トレ－ディング目的で保有するデリバティブ資産は「デリバティブ資産」に含めており、営業投資有価証券は「有価
証券」に含めています。
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７．カード事業の貸付金
カード事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
包括信用購入あっせん 1,420,105 1,773,070
融資 119,971 137,670
その他のカード事業の貸付金 100 100
カード事業の貸付金総額 1,540,176 1,910,840
貸倒引当金 △76,146 △82,624
カード事業の貸付金純額 1,464,030 1,828,216
包括信用購入あっせんは、主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権で構成されていま
す。
カード事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的
として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利
息の受取りに限られることから、償却原価で測定しています。
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８．銀行事業の有価証券
銀行事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年12月31日)
(2019年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
信託受益権 － －
内国債 － －
外国債 － 12,701
その他 － －
償却原価で測定する金融資産総額 － 12,701
貸倒引当金 － －
償却原価で測定する金融資産純額 － 12,701
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
信託受益権 － 1,137
外国債 － 220
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 － 1,357
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融商品
信託受益権 － 117,633
内国債 － 151,841
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
－ 269,474
融商品合計（注）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
－ 0
融商品
銀行事業の有価証券合計 － 283,532
（注）当連結会計年度における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、
40百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
銀行事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッ
シュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られる有価証券を、償却原価で
測定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有
し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られる有
価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証
券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資に
ついて、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行ったものについては、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
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９．銀行事業の貸付金
銀行事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年12月31日)
(2019年12月31日)
銀行事業の貸付金総額 － 1,062,947
貸倒引当金 － △12,954
銀行事業の貸付金純額 － 1,049,993
銀行事業の貸付金は、主に個人向けのローン債権で構成されています。
銀行事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的と
して保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られることか
ら、償却原価で測定しています。
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10．保険事業の有価証券
保険事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年12月31日)
(2019年12月31日)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
内国債 － 9,028
投資信託受益証券
非上場 － 513
その他 － 2,217
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 11,758
金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品
信託受益権 － 4,838
内国債 － 44,780
外国債 － 25,598
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ 75,216
負債性金融商品合計（注）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
内国債 － 5,803
株式
上場 － 48,034
非上場 － 5,037
投資信託受益証券
上場 － 146,779
その他 － 1,002
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ 206,655
資本性金融商品合計
保険事業の有価証券合計 － 293,629
（注）当連結会計年度における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金
は、６百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
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保険事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッ
シュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られる有価証券を、償却原価で
測定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有
し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られる有
価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証
券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資に
ついて、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行ったものについては、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
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11．デリバティブ資産及びデリバティブ負債
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ及びヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値及び想定元本
は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年12月31日)
平均レート
想定元本期日別残高 公正価値
１年以内 １年超 合計 資産 負債
金利リスク
変動 0.565％
金利スワップ取引 6,765 84,127 90,892 － 711
固定 1.028％
合計 6,765 84,127 90,892 － 711
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
平均価格又は平均レート
想定元本期日別残高 公正価値
１年以内 １年超 合計 資産 負債
公正価値ヘッジ
価格変動リスク
変動 0.431％
金利スワップ取引 － 12,500 12,500 － 277
固定 1.637％
先渡取引 67,888 － 67,888 997 －
オプション取引 157,099 － 157,099 － 3,302
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
１米ドル 99.44円
為替予約取引 53 6,859 6,911 － 366
１米ドル 113.45円
通貨スワップ取引 － 12,423 12,423 67 13
金利リスク
変動 0.511％
金利スワップ取引 2,205 111,259 113,464 － 896
固定 0.917％
合計 227,245 143,041 370,285 1,064 4,854
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ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
公正価値 公正価値
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
通貨関連
為替予約取引 － － － 66,498 1,830 188
外国為替証拠金取引 － － － 2,510,664 21,505 3,830
通貨オプション取引 － － － 139 0 0
通貨関連小計 － － － 2,577,301 23,335 4,018
金利関連
金利スワップション取引 － － － 138,936 735 637
その他
先物取引 － － － 761 － 0
合計 － － － 2,716,998 24,070 4,655
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12．有価証券
有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
信託受益権 － 1,400
金銭の信託 － 1,800
償却原価で測定する金融資産合計 － 3,200
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託受益証券
非上場 － 2
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 － 2
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
株式
上場 2,238 2,944
非上場 633 829
その他 － 6
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,871 3,779
資本性金融商品合計
有価証券合計 2,871 6,981
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13．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
未収入金 25,938 35,831
未収収益 4,113 6,668
立替金 3,183 8,127
銀行事業のコールローン － 15,000
営業保証金 5,203 93,928
その他 369 55,477
償却原価で測定する金融資産総額 38,806 215,031
貸倒引当金 － △144
償却原価で測定する金融資産純額 38,806 214,887
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 1
保険契約準備金(出再分) － 54,971
その他の金融資産合計 38,806 269,859
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14．貸倒引当金
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の種類毎の貸倒引当金の増減は、以下
のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
カード事業の貸付金 その他の金融資産 合計
2018年１月１日 35,017 － 35,017
会計方針の変更による累
39,295 － 39,295
積的影響額
期中増加額(繰入) 37,301 － 37,301
期中増加額(その他) 2,049 － 2,049
期中減少額(目的使用) △34,181 － △34,181
期中減少額(戻入) △3,293 － △3,293
期中減少額(その他) △42 － △42
2018年12月31日 76,146 － 76,146
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
証券事業の カード事業 銀行事業の 銀行事業の その他の
保険事業の
合計
有価証券
金融資産 の貸付金 有価証券 貸付金 金融資産
2019年１月１日 － 76,146 － － － － 76,146
新規連結による増加額 2,250 － 101 14,362 33 157 16,903
期中増加額(繰入) － 43,691 － 4,854 － ▶ 48,549
期中増加額(その他) 0 2,026 6 524 － 11 2,567
期中減少額(目的使用) △107 △35,203 － △283 － △18 △35,611
期中減少額(戻入) △41 △3,998 △61 △4,464 △27 － △8,591
期中減少額(その他) － △38 △6 △2,039 － △10 △2,093
2019年12月31日 2,102 82,624 40 12,954 6 144 97,870
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当該
貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
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15．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
販売用不動産 4,067 4,254
その他 280 196
合計 4,347 4,450
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16．有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減明細
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
土地 使用権資産 その他 合計
建物附属設備 及び備品
2018年１月１日
取得原価 662 7,655 － － 703 9,020
減価償却累計額及び
△178 △3,492 － － △423 △4,093
減損損失累計額
帳簿価額 484 4,163 － － 280 4,927
増加 48 2,074 4,151 － 734 7,007
借入コストの資産化 － 2 － － － 2
処分及び売却 △1 △1 － － － △2
減価償却費 △56 △1,174 － － △128 △1,358
為替換算差額 △0 △1 － － － △1
その他の増減 △0 101 － － △4 97
2018年12月31日
取得原価 697 9,806 4,151 － 1,230 15,884
減価償却累計額及び
△ 222 △ 4,642 － － △ 348 △ 5,212
減損損失累計額
帳簿価額 475 5,164 4,151 － 882 10,672
会計基準の適用に伴う
－ － － 1,797 △193 1,604
影響額
新規連結による増加額 1,217 3,177 299 4,888 19 9,600
増加 2,311 1,765 11,714 1,107 940 17,837
処分及び売却 △226 △71 － － △2 △299
減価償却費 △127 △1,805 － △1,305 △52 △3,289
リース契約の解約によ
－ － － △1,324 － △1,324
る減少
為替換算差額 0 △1 － △6 － △7
その他の増減 △177 △64 － △156 40 △357
2019年12月31日
取得原価 4,519 20,053 16,164 6,730 1,658 49,124
減価償却累計額及び
△ 1,046 △ 11,888 － △ 1,729 △ 24 △ 14,687
減損損失累計額
帳簿価額 3,473 8,165 16,164 5,001 1,634 34,437
上記の「その他」には建設仮勘定を含んでいます。前連結会計年度末日(2018年12月31日)及び当連結会計年度末
日(2019年12月31日)における建設仮勘定の残高は、それぞれ690百万円、1,606百万円です。
連結損益計算書上、減価償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。
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(2) 有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産について、四半期毎に減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在す
る場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収
可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。
なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッ
シュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっており、当社グループは
原則として各社を資金生成単位としています。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成
単位としています。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
重要な減損損失はありません。
(3) 担保に供されている有形固定資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
土地及び建設仮勘定 4,840 5,504
対応する債務は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
長期借入金 678 1,530
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17．無形資産
(1) 無形資産の増減明細
(単位：百万円)
自己創設
自己創設 ソフトウエア
のれん ソフトウエア ソフトウエア その他(注) 合計
ソフトウエア 仮勘定
仮勘定
2018年１月１日
取得原価 － 2,270 447 23,267 593 29 26,606
償却累計額及び
－ △1,029 － △6,594 － － △7,623
減損損失累計額
帳簿価額 － 1,241 447 16,673 593 29 18,983
増加 － － 1,694 1,061 2,410 － 5,165
償却費 － △440 － △3,029 － － △3,469
ソフトウエアへの
－ 1,686 △1,686 1,138 △1,138 － －
振替
その他の増減 － － △8 2 69 － 63
2018年12月31日
取得原価 － 3,956 447 25,456 1,934 29 31,822
償却累計額及び
－ △1,469 － △9,611 － － △11,080
減損損失累計額
帳簿価額 － 2,487 447 15,845 1,934 29 20,742
増加 － 1,336 7,999 1,423 7,391 4,540 22,689
新規連結による
52,691 22,340 3,850 7,272 1,662 30,323 118,138
増加額
償却費 － △7,071 － △5,310 － △5,682 △18,063
処分及び売却 － △386 △285 △60 △78 － △809
ソフトウエアへの
－ 7,104 △7,104 5,404 △5,404 － －
振替
その他の増減 △52 0 47 △82 89 176 178
2019年12月31日
取得原価 52,643 85,432 4,954 47,406 5,736 48,005 244,176
償却累計額及び
△4 △59,622 － △22,914 △142 △18,619 △101,301
減損損失累計額
帳簿価額 52,639 25,810 4,954 24,492 5,594 29,386 142,875
(注) その他には保険事業の繰延新契約費が含まれています。
金額は「注記24.保険事業の保険契約準備金等 (3)再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び
損失並びに繰延額、及び (4)保険事業の繰延新契約費の増減」をご参照ください。
無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「営業費用」に計上しています。
(2) 重要な無形資産
無形資産のうち、前連結会計年度において重要なものは、基幹システムであり、12,061百万です。なお、残存償
却期間は５～10年です。
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(3) のれん
各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれんの残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
資金生成単位
事業セグメント あるいは のれん
資金生成単位グループ
銀行事業 楽天銀行 32,886
証券事業 楽天証券 10,935
その他 その他 8,818
合計 52,639
各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれんの減損は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当社グループでは、のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しています。のれんの
減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しています。また、四半期毎に減損の
兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しています。
減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位としています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資
産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして
識別される、資産グループの最小単位となっています。企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金
生成単位あるいは資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の
公正価値のうち、いずれか高い金額としています。当連結会計年度(2019年12月31日)において、のれんを配分した
資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値の算定に基づいて決定しています。
使用価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計
画に基づき、主に３～５年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しています。この事業計画は、口座数・会
員数等を用いて策定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定してい
ます。
継続価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの予測成長率を使用しています。また、使
用価値の算出に用いた税引前の割引率は、資金生成単位毎あるいは資金生成単位グループとして算定しています。
各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用
いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位
が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。継続価値の算定に使用した割引率は税引前の数値であり、関
連する各資金生成単位事業あるいは資金生成単位グループ特有のリスクを反映しています。割引率は各資金生成単
位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して
決定しています。
また、当社グループは、のれんの減損テストにおける、回収可能価額の測定の基礎となる事業計画について、各
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資金生成単位において過去の実績と比較し、当該事業計画が将来のキャッシュ・フロー予測の基礎的な仮定として
合理的かどうかを検討しています。
前連結会計年度末日(2018年12月31日)及び当連結会計年度末日(2019年12月31日)において、回収可能価額の算定
に利用している重要な仮定は、以下のとおりです。以下の予測値は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グルー
プを分析する際に使用しているものです。
前連結会計年度末日(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度末日(2019年12月31日)
資金生成単位 継続価値を
事業セグメント あるいは 算定するのに 割引率
資金生成単位グループ 使用した成長率
銀行事業 楽天銀行 1.4％ 7.8％
証券事業 楽天証券 1.4％ 10.5％
5.4％～
その他 その他 1.4％
8.0％
感応度分析
当社グループがのれんを配分した各資金生成単位及び資金生成単位グループにおいては、回収可能価額が帳簿価
額を大幅に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資
金生成単位および資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
(4) 無形資産（のれん除く）の減損
当社グループは、無形資産（のれん除く）について、四半期毎に減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆
候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収
可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。
また、将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としています。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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18．リース取引(借手)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しています。
当社グループにおける借手のリースにおける情報は、以下のとおりです。
(１) 借手のリース
ファイナンス・リースにより使用している資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年12月31日)
工具、器具及び備品 193
その他 －
合計 193
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年12月31日)
１年以内 271
１年超５年以内 50
５年超 －
合計 321
前連結会計年度における費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、1,249百万
円です。
(２) 連結財政状態計算書で認識された金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
使用権資産（注）１,２ 5,001
オフィスを原資産とするもの 3,255
データセンターを原資産とするもの 1,276
その他を原資産とするもの 470
リース負債（注）１ 5,709
（注）１ 連結財政状態計算書上、使用権資産は「有形固定資産」、リース負債は「その他の金融負債」に計上していま
す。
２ オフィス及びデータセンターは、主に建物及び建物附属設備です。
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(３) 連結損益計算書で認識された金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
使用権資産減価償却費 1,305
オフィスを原資産とするもの 855
データセンターを原資産とするもの 237
その他を原資産とするもの 213
リース負債に係る金利費用 27
短期リースに関連する費用 739
少額資産リースに関連する費用 7
当社グループは使用が認められている以下の実務上の便法を適用しました。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースに、短期リースに係る免除規定を適用しました。
(４) リースに係るキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額 1,956
(５) 延長オプション及び解約オプション
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが含まれているものがあ
り、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプション及び解約オプ
ションを行使することが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容ごと
に合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使すること、又は解約オ
プションを行使しないことを見越しているものが含まれます。
主な延長オプション及び解約オプションは、以下のとおりです。
・オフィス契約：自動延長オプション
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19．銀行事業の預金
銀行事業の預金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年12月31日)
(2019年12月31日)
償却原価で測定する金融負債
要求払預金 － 2,679,391
定期預金 － 595,046
償却原価で測定する金融負債合計 － 3,274,437
銀行事業の預金合計 － 3,274,437
20．証券事業の金融負債
証券事業の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年12月31日)
(2019年12月31日)
有価証券取引等に係る未払金 － 235,638
信用取引負債 － 149,300
預り金 － 953,951
有価証券担保借入金 － 179,008
受入保証金 － 342,718
その他 － 127
証券事業の金融負債合計 － 1,860,742
証券事業の金融負債は、償却原価で測定しています。
トレ－ディング目的で保有するデリバティブ負債は、「デリバティブ負債」に含めています。
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21．社債及び借入金
社債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
会社名 銘柄 利率
(2018年12月31日)
(2019年12月31日)
19,918
楽天カード(株) 第１回無担保社債（３年債） 0.14％ －
楽天カード(株) 第２回無担保社債（５年債） 0.30％ － 19,808
楽天カード(株) 第３回無担保社債（７年債） 0.42％ － 9,951
社債合計 － － 49,677
社債は、全て償却原価で測定しています。
「利率」欄には、それぞれの社債において当連結会計年度(2019年12月31日)で適用されている表面利率を記載して
おり、実効金利とは異なります。
当連結会計年度において、当社の第１回無担保社債（３年債）20,000百万円（利率0.14％、償還期限2022年12月12
日）、第２回無担保社債（５年債）19,900百万円（利率0.30％、償還期限2024年12月12日）、及び第３回無担保社債
10,000百万円（利率0.42％、償還期限2026年12月11日）を発行しています。
借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 608,896 218,531
長期借入金
変動金利借入金 40,694 61,906
385,784
固定金利借入金 575,952
100,500
コマーシャル・ペーパー 66,000
借入金合計 1,291,542 766,721
借入金は、全て償却原価で測定しています。
借入金の満期及び利率の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
満期 利率 満期 利率
短期借入金 ― 0.41％～1.26％ ― 0.002％～1.18％
長期借入金
１年－５年
変動金利借入金 １年－５年 0.41％～4.89％ 0.425％～4.886％
１年－25年
固定金利借入金 ２年－22年 0.65％～1.46％ 0％～1.380％
コマーシャル・ペーパー 0.05％～0.15％ 0.1％～0.125％
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、満期が１年未満であるため満期の記載を省略していま
す。
「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なりま
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す。なお、変動金利借入金には、金利スワップ取引により変動金利を固定金利に交換するキャッシュ・フロー・
ヘッジのヘッジ対象が含まれており、「利率」欄にはキャッシュ・フロー・ヘッジの影響を考慮した後の利率を
開 示しています。
社債及び借入金の満期情報については、「43. 財務リスク管理（２）流動性リスク③金融負債の満期分析」を
ご参照ください。
財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
負債
借入金 社債 リース負債
2018年１月１日 974,495 150 276
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額(△は減少) 264,997 ― ―
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 40,000 ― ―
長期借入れによる収入 87,678 ― ―
長期借入金の返済による支出 △75,296 ― ―
社債の償還による支出 ― △150 ―
リース負債の返済による支出 ― ― △127
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 317,379 △150 △127
為替レートの変動の影響 △438 ―
リース資産の増加による変動 ― ― 44
利息費用 106 ― ―
2018年12月31日 1,291,542 ― 193
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
負債
借入金 社債 リース負債
2019年１月１日 1,291,542 ― 193
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
△68,246
短期借入金の純増減額(△は減少) ― ―
34,500
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) ― ―
428,322
長期借入れによる収入 ― ―
△303,508
長期借入金の返済による支出 ― ―
社債の発行による収入 ― 49,675 ―
リース負債の返済による支出 ― ― △1,805
91,068
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 49,675 △1,805
会計基準適用に伴う影響額 ― ― 1,827
新規連結による増加額又は減少額（△） △615,998 ― 5,286
38
為替レートの変動の影響 ― △6
使用権資産の増加による変動 ― ― 1,304
リース契約の解約による減少 ― ― △1,339
71
利息費用 2 ―
その他の増減 ― ― 249
766,721 49,677
2019年12月31日 5,709
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22．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
償却原価で測定する金融負債
未払金 52,154 49,206
未払費用 1,545 11,055
預り金 42,543 26,815
預り証拠金 － 125,487
金融保証契約 12,693 －
その他 474 18,173
償却原価で測定する金融負債合計 109,409 230,736
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
借入有価証券 － 789
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 － 789
その他の金融負債合計 109,409 231,525
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23．引当金
(1) 引当金増減明細
(単位：百万円)
ポイント引当金 その他 合計
2018年１月１日 8,602 921 9,523
期中増加額(繰入) 11,001 342 11,343
期中増加額(その他) － 6 6
期中減少額(目的使用) △8,602 △518 △9,120
期中減少額(その他) － △1 △1
2018年12月31日 11,001 750 11,751
新規連結による増加額 135 454 589
期中増加額(繰入) 14,941 122 15,063
期中増加額(その他) － 23 23
期中減少額(目的使用) △11,165 △497 △11,662
期中減少額(その他) － △113 △113
2019年12月31日 14,912 739 15,651
(2) ポイント引当金
当社グループは、楽天グループ内での取引の促進を目的として楽天(株)の提供する楽天ポイント等のポイントプ
ログラムを活用しており、カードの利用、及び継続決済の利用申込、各種サービスへの利用申込、会員の紹介等に
応じて会員へポイントを付与しています。会員は、当該ポイントを使って、無償もしくは割引価格により商品・
サービスの提供を受けたり、楽天(株)が契約している他社ポイントプログラムへ移行することが可能です。会員へ
付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該ポイントを使用する権利を失う
ことになります。
当社グループでは、会員による将来のポイントの使用に備え、過年度の使用実績等を考慮して、将来使用される
と見込まれる金額をポイント引当金として負債計上しています。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実
性があります。
(3) その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務及び利息返還損失引当金等が含まれています。
これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。
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24．保険事業の保険契約準備金等
(1) 保険事業の保険契約準備金の内訳及び増減等
保険事業の保険契約準備金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
26,897
支払備金 －
責任準備金 － 291,193
318,090
保険事業の保険契約準備金合計 －
責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金は、将
来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。
保険事業の保険契約準備金の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 － －
生命保険事業
新規連結による増加額 － 25,103
純保険料 (注)１ － 13,894
保険金等支払金 － △6,997
市場金利による変動 － 1,568
その他の変動 (注)２ － △6,354
損害保険事業等
新規連結による増加額 － 305,893
保険料等収入 － 45,041
保険責任期間の経過 － △36,224
保険事故の発生 － 30,064
保険金等支払金 － △54,002
市場金利による変動 － △21
その他の変動 (注)２ － 125
期末残高 － 318,090
(注)１ 保険料等収入から保険事業の運営に充てられる経費を控除した金額です。
２ 責任準備金に付利される利息、危険差益等が含まれています。
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当連結会計年度末における保険契約準備金から生じる正味キャッシュ・アウト・フローの見積時期は、以下のとおり
です。
(単位：百万円)
１年超 ３年超
合計 １年以内 ５年超
３年以内 ５年以内
生命保険事業 27,214 2,715 419 1,116 22,964
損害保険事業等
再保険によるリスク軽減前 290,876 63,359 89,979 54,788 82,750
再保険によるリスク軽減後 235,906 50,117 85,419 47,742 52,628
正味キャッシュ・アウト・フローは、当連結会計年度末時点の残存保険期間に基づき算定しています。
(2) 保険事業の保険契約準備金（出再分）の内訳及び増減
保険事業の保険契約準備金（出再分）の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
支払備金 － 9,412
責任準備金 － 45,559
保険事業の保険契約準備金合計 － 54,971
責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金は、将
来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。
保険事業の保険契約準備金（出再分）の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 － －
損害保険事業等
55,141
新規連結による増加額 －
11,906
保険料等収入 －
△12,169
保険責任期間の経過 －
13,180
保険事故の発生 －
△13,163
保険金等支払金 －
市場金利による変動 － 76
期末残高 － 54,971
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(3) 再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額
再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2018年12月31日)
(2019年12月31日)
536
再保険手数料 －
△11,906
正味再保険料 －
470
繰延再保険手数料 －
（注）再保険手数料は営業費用に、正味再保険料は売上収益に、繰延再保険手数料は無形資産にそれぞれ計上してい
ます。
再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失の繰延額の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 － －
損害保険事業等
新規連結による増加額 － 302
当期認識額 － 1,427
△1,259
償却額 －
470
期末残高 －
(4) 保険事業の繰延新契約費の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 － －
生命保険事業
4,400
新規連結による増加額 －
当期認識額 － 511
△191
償却額 －
損害保険事業等
新規連結による増加額 － 4,305
当期認識額 － 5,229
償却額 － △4,590
期末残高 － 9,664
(5) 保険契約に関する負債の十分性テスト
保険契約に関する負債の十分性テストについては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フ
ロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮し実施しています。負債の十
分性テストの結果、負債の金額は十分であり、負債及び費用の追加計上は必要ありません。
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(6) 保険契約に係るリスク管理体制
健全かつ適切な保険事業を運営するためには、多様化・複雑化するリスクを的確に把握したうえで、適切に管理
することが重要です。そのため、組織横断的なリスク管理の仕組みを構築して、リスク所管部門の役割やプロセス
を明確化し、全役職員がリスク管理の重要性を十分認識したうえで適切な業務遂行にあたるよう、徹底を図ってい
ます。具体的には、組織横断的な「リスク管理委員会」を設置して、リスクの種類に応じたリスク所管部門の設
定、リスク管理態勢の整備、リスク状況の把握・分析・評価、業務執行部門への指導など、リスクの統括管理を
行っています。
①保険リスク
生命保険事業においては、定期的に保険事故発生率や解約率等の状況をモニタリングするなど、リスクの把
握・分析を実施しており、新商品開発にあたっては、収益性とのバランスに配慮してリスク分析を実施していま
す。
損害保険事業においては、損害率や事業費率の状況をモニタリングし、保険商品の収支分析、将来収支予測、
ポートフォリオ管理、商品の改廃、厳正な引受基準、再保険スキームの構築により、リスクコントロールを行っ
ています。
再保険を手配するにあたっては、確実に回収できることを第一と考え、出再先である保険会社は一定の基準を
満たした信用力の高い保険会社を選定しています。
日本の法令では、保険会社が抱える様々なリスクが通常の予測を超えて発生した場合に備えて、保険金・給付
金の支払に関係するリスク及び資産運用に関係するリスクなどを計算することが求められています。税引前のリ
スク相当額は以下のとおりであり、リスクが顕在化した場合には、損益及び資本に影響を与えるものと認識して
います。リスク量の信頼水準は、リスクの種類によって差異がありますが、概ね95％と設定されています。
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（日本の法令に基づくリスク相当額）
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2018年12月31日)
(2019年12月31日)
5,823
保険リスク相当額 －
第三分野保険の保険リスク相当額 － 975
675
予定利率リスク相当額 －
最低保証リスク相当額 － －
資産運用リスク相当額 － 13,725
429
経営管理リスク相当額 －
(a) 保険リスクに対する感応度
生命保険事業においては、当初認識時の前提条件を用いて保険契約から生じる全てのキャッシュ・フローの現在
価値を見積もり、保険契約準備金を計上しています。生命保険事業における重要な前提条件には、割引率（金
利）、死亡率、罹病率、更新率、事業費、コミッション等が含まれます。死亡率、罹病率、事業費及びコミッショ
ンの増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通じて、将来の純損益及び資本が減少
することが想定されます。
損害保険事業においては、保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、当初認識時の前提条件に基づいて保険契
約準備金を積み立てています。損害保険事業における重要な前提条件には、損害率、事業費率等が含まれます。損
害率及び事業費率の増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通じて、将来の純損益
及び資本が減少することが想定されます。
なお、上記前提条件について、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす変更はありません。
(b) 保険リスクの集中
当社グループの保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した保険リスクを有しておりませ
ん。
(c) 実際の保険金額とそれまでの見積額との比較（クレーム・ディベロップメント）
損害保険事業におけるクレーム・ディベロップメントは、以下のとおりです。
(単位：百万円)
保険引受年度
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
累計保険金及び支払備金
1,431 1,293 1,091 905 794
保険引受年度末
5,193 4,850 4,304 3,516 －
１年後
6,793
２年後 6,317 5,549 － －
－
３年後 6,835 6,334 － －
４年後 6,795 － － － －
5,549 3,516 794
最終損害見積額 6,795 6,334
累計保険金 5,959 5,175 3,388 1,264 112
682
支払備金 835 1,159 2,160 2,252
上記のクレーム・ディベロップメントは、事故発生後からの支払いが長期と想定される自動車損害賠償責任保険
に係る累計保険金及び支払備金を記載しています。
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②流動性リスク
流動性リスク管理のために、新契約、解約、満期等の資金移動に関する情報収集・分析に努め、適切な資金繰
り管理に努めるとともに、大規模災害発生時の資金確保態勢に留意し、資金調達のための資産の流動化が円滑に
行えるよう、常時、取引環境などを注視しています。
③市場リスク
当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク等
の市場リスク管理のために、運用資産の残高・含み損益状況の把握に努めるとともに、リスク限度額を具体的に
定め、VaRによりリスク量を計測・管理しています。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション
法（保有期間６ヶ月、信頼区間99%）を採用し、当連結会計年度末日現在で市場リスク量は、全体で15,106百万円
です。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測してお
り、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
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25．従業員給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。当社グループの確定給付制度は、主
に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社グループが直接受給
者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規定
に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
(1) 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値 72 4,898
制度資産の公正価値 － 0
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る
72 4,898
負債の純額
(2) 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値（期首） － 72
勤務費用 72 990
利息費用 － 16
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計
－ 49
算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
－ △8
差異
その他実績の修正 － 234
給付支払額 － △145
企業結合の影響額 － 3,627
その他 － 63
確定給付制度債務の現在価値（期末）（注） 72 4,898
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ12.5年、
10.1年です。
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(3) 主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定（加重平均）は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
割引率 0.60％ 0.42％
(4) 感応度分析
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は、以下のとおりです。
感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債
務の算定方法と同一の方法を適用しています。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき
行っています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であ
ることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
割引率 0.5%上昇した場合 △4 △230
0.5%低下した場合
5 249
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26．繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 16,224 21,604
前受収益 873 5,148
金融保証契約 3,996 －
支払備金 － 1,455
退職給付に係る負債 22 1,290
繰越欠損金 － 1,426
その他 1,935 4,550
合計 23,050 35,473
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で
△616 △924
測定する金融資産の利得及び損失
無形資産 － △7,877
契約コストから認識した資産 △16,172 △19,720
保険事業の有価証券 － △6,207
保険事業の保険契約準備金 － △2,297
その他 △804 △1,505
合計 △17,592 △38,530
繰延税金資産の純額
繰延税金資産 5,458 1,496
繰延税金負債 － △4,553
差引 5,458 △3,057
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なお、繰延税金資産及び負債の増減の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
その他の 会計方針の
2018年 純損益 2018年
包括利益 変更による
１月１日 計上額 12月31日
認識額 累積的影響額
貸倒引当金 4,919 △752 － 12,057 16,224
前受収益 694 179 － － 873
金融保証契約 485 68 － 3,443 3,996
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産の △590 － △26 － △616
利得及び損失
契約コストから認識した資産 △13,975 △2,197 － － △16,172
その他 901 264 △12 － 1,153
合計 △7,566 △2,438 △38 15,500 5,458
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
その他の
新規連結によ
2019年 純損益 2019年
包括利益 る増加額又は その他
１月１日 計上額 12月31日
減少額（△）
認識額
貸倒引当金 16,224 163 － 5,217 － 21,604
前受収益 873 148 － 4,127 － 5,148
金融保証契約 3,996 － － △3,996 － －
支払備金 － 958 － 497 － 1,455
退職給付に係る負債 22 261 － 1,007 － 1,290
繰越欠損金 － △1,205 － 2,631 － 1,426
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産の △616 － △1,224 916 － △924
利得及び損失
無形資産 － △308 － △7,569 － △7,877
契約コストから認識した資産 △16,172 △3,474 － △74 － △19,720
保険事業の有価証券 － △296 － △5,911 － △6,207
保険事業の保険契約準備金 － 588 － △2,885 － △2,297
その他 1,131 47 892 1,735 △760 3,045
合計 5,458 △3,118 △332 △4,305 △760 △3,057
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連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、
以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
将来減算一時差異 － 976
税務上の繰越欠損金 － 1,107
合計 － 2,083
上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生
する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとお
りです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年以内 － －
１年超５年以内 － 20
５年超 － 1,087
合計 － 1,107
なお、失効期限のある将来減算一時差異、並びに繰延税金負債を認識していない子会社及び持分法適用会社への投
資に伴う、重要な一時差異はありません。また、子会社及び関連会社の留保利益が将来送金された場合に、当社グ
ループの納税額に与える重要な影響はありません。
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用 (注)１
8,682 19,148
過年度 102 －
小計 8,784 19,148
繰延税金費用 (注)２
一時差異の発生及び解消 2,438 1,913
繰越欠損金の増減 － 1,205
小計 2,438 3,118
法人所得税費用合計 11,222 22,266
(注) １．当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連
結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、それぞれ30.8％、30.6％です。
２． 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または過去に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延税金費用
が含まれております。これに伴う繰延税金費用は、当連結会計年度において、813百万円です。
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我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との関係は、以下のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
我が国の法定実効税率 30.8 30.6
(調整)
永久に損金算入されない項目 0.2 0.4
永久に益金算入されない項目 △0.0 △0.1
税額控除 △1.4 △0.1
住民税均等割等 0.0 0.1
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響 － 1.2
繰越欠損金の期限切れ － 0.7
その他 △0.5 0.2
法人所得税費用の実効税率 29.1 33.0
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27．資本金、資本剰余金及び利益剰余金
資本金
当社の授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりです。
(単位：株)
授権株式総数 発行済株式総数
(無額面普通株式) (無額面普通株式)
2018年１月１日 80,000 78,649
期中増減 － －
2018年12月31日 80,000 78,649
期中増減 240,000 －
2019年12月31日 320,000 78,649
資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を
資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされています。また会社法で
は、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金
(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てる
こととされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、
利益準備金を取り崩すことができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
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28．売上収益
(1) 収益の分解
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
セグメント
クレジット
合計
カード事業
楽天カード 187,098 187,098
主要な
サービス その他 1,658 1,658
ライン
合計 188,756 188,756
顧客との契約から認識した収益 68,164 68,164
その他の源泉から認識した収益 120,592 120,592
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
セグメント
クレジット
銀行事業 証券事業 保険事業 合計
カード事業
楽天カード 214,121 － － － 214,121
楽天銀行 － 56,881 － － 56,881
楽天証券 － － 39,646 － 39,646
主要な
サービス 楽天生命 － － － 25,434 25,434
ライン
楽天損保 － － － 26,099 26,099
その他 2,102 162 1,238 4,177 7,679
合計 216,223 57,043 40,884 55,710 369,860
顧客との契約から認識した収益 86,348 17,222 23,247 2,031 128,848
その他の源泉から認識した収益 129,875 39,821 17,637 53,679 241,012
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
クレジットカード事業における主要なサービスライン
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
主要なサービスライン (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
包括信用購入あっせん収益 126,711 159,245
信用保証収益 20,227 4,886
融資収益 19,357 24,303
その他の収益 22,461 27,789
合計 188,756 216,223
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なお、利息、信用保証収益及び配当収益等についてはIFRS第９号に基づき、また、保険事業から生じる収益は
IFRS第４号に基づいて売上収益として計上しています。
IFRS第９号に基づく前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)の売上収益は120,109百万円で
す。また、IFRS第９号に基づく当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)の楽天カード、楽天銀
行及び楽天証券の売上収益は、それぞれ129,451百万円、39,821百万円及び17,350百万円です。また、IFRS第４号に
基づく楽天生命及び楽天損保の売上収益は23,986百万円及び18,557百万円です。
当社グループは、FinTechサービス事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収
益は顧客との契約に従い計上しています。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
Fintechサービスにおいては、『楽天カード』、『楽天銀行』、『楽天証券』、『楽天生命』、『楽天損保』等の
金融サービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天カード
包括信用購入あっせん収益
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード
利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング
払い手数料、分割払い手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店
から当社グループへ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足され
るため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カード
決済金額の１％分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除し
ています。当社グループはカード会員から基本的に１ヶ月に１回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履
行義務充足後、概ね２ヶ月以内に実質的に支払いを受けることとなります。リボルビング払い手数料及び分割払い
手数料に関しては、リボルビング残高、分割支払回数に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９
号に従いその利息の属する期間に認識しています。
信用保証収益
信用保証業務においては当社グループは主として提携金融機関の個人向け融資を対象とする保証業務を行ってお
り、元本残高に対して一定の料率で保証料を算出し、収益計上しています。
融資収益
融資収益においては、当社グループとしてキャッシング残高に対して、一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第
９号に従いその利息の属する期間に認識しています。
その他の収益
その他の収益は、主に決済代行手数料、アクワイアリング加盟店手数料、広告収入等です。決済代行サービスに
ついて、当社グループは、楽天(株)がカード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消費者と出店
者等との間での決済代行サービスを楽天(株)より受託しています。当該サービスにおいては、クレジットカードに
よる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理を行っています。当該
サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で
手数料収益を計上しています。当該手数料の支払いは、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から
１ヶ月半以内に受領しています。
楽天銀行
『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務(預金、貸出、為替)及びその他様々なサービスを提
供しています。貸出については、個人向けローンである「楽天スーパーローン」及び住宅ローンである「楽天銀行
住宅ローン(金利選択型)」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ています。また、資金運用から生じる有価証
券利息等の利息収入も得ています。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第９号に従い、その利息
の属する期間に収益を認識しています。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるた
め、同時点において手数料収益を認識しています。
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楽天証券
『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数
料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国
株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に関する
委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時にお
いて履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じる手数料に
ついては、原則として履行義務の充足後３営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は建玉の決済が
行われる半年から概ね１年以内に受領しています。また、IFRS第９号に従い、外国為替証拠金取引については、公
正価値で測定された利得及び損失が純額で売上収益に計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益につい
ては、その利息の属する期間に収益を認識しています。
楽天生命
『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保
険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、
IFRS第４号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。
また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
楽天損保
『楽天損保』については、損害保険業務を行っており、主たる商品である火災保険契約や自動車保険契約からの
保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、
IFRS第４号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。
また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
(2) 契約残高
以下は、当社グループの契約残高の内訳です。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
2018年１月１日 2018年12月31日
顧客との契約から生じた債権 (注) 1,114,443 1,375,386
契約負債 2,249 2,855
(注) 顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は「カード事
業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれます。また、顧客と
の契約から生じた債権について認識した減損金額は8,751百万円です。
前連結会計年度に認識した収益のうち、2018年１月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは2,249百万円で
す。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
2019年１月１日 2019年12月31日
顧客との契約から生じた債権 (注) 1,375,386 1,698,352
契約負債 2,855 4,013
(注) 顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は「カード事
業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれます。また、顧客と
の契約から生じた債権について認識した減損金額は11,731百万円です。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2019年１月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは2,855百万円で
す。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重
要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
契約獲得のためのコストから認識した
46,674 55,865
資産
契約履行のためのコストから認識した
6,897 8,619
資産
合計 53,571 64,484
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能で
あると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上してい
ます。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しな
ければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した
入会関連費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用です。資産計上された当該入会関
連費用は楽天カードへの新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生し
なかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味したうえ
で、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、会員のカード利用によ
る決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた５～10年間の均等償却を
行っています。
また、契約コストから認識した資産については、認識時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検
討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するクレ
ジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に
直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っていま
す。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を
純損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社
グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した資産から生じた償却費は、それぞれ8,689
百万円及び10,651百万円です。
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(5) 取引価格及び履行義務への配分額の算定
当社グループは、ある一定期間においてカード発行枚数やカード取扱高等が契約に定められた一定の目標値を超
えた場合、国際ブランド等からインセンティブを受領しています。当社グループは、現在の会計方針に基づき、目
標値の達成可能性や契約条件を考慮し、予想されるインセンティブを見積り、当該見積額を「売上収益」に認識し
ています。その後、当該金額は、現金にて受領します。
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29．営業費用の性質別内訳
営業費用の性質別内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
広告宣伝費及び販売促進費 14,374 31,347
従業員給付費用 15,205 36,666
減価償却費及び償却費 13,516 32,130
通信費及び保守費 7,318 15,816
委託費及び外注費 7,394 14,674
貸倒引当金繰入額 34,343 40,601
支払利息 11,728 9,184
支払手数料 23,138 44,965
保険事業の保険金等支払金及び
－ 23,080
責任準備金等繰入額
租税公課 11,160 18,668
その他 11,948 33,196
合計 150,124 300,327
人件費(従業員給付費用)の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
賃金及び給与 13,330 30,626
退職給付費用 794 2,511
法定福利費 435 1,379
その他雑給 646 2,150
合計 15,205 36,666
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30．その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益の内訳
その他の収益の内訳は、金額的重要性がないため、開示を省略いたします。
(2) その他の費用の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
有形固定資産及び無形資産除却損 － 870
為替差損 30 1,074
その他 153 433
合計 183 2,377
31．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳
金融収益の内訳は、金額的重要性がないため、開示を省略いたします。
(2) 金融費用の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
支払利息（注） － 54
合計 － 54
（注）当連結会計年度における支払利息には、リース負債に係る金利費用27百万円が含まれています。その他、リー
スに関する情報については18.リース取引(借手)に開示されています。
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32．キャッシュ・フロー情報
(1) 利息及び配当の受取額並びに利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、下記の利息及び配当の受取額並びに利息の支払額(△は支
払額)が含まれています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
利息の受取額 101,144 170,946
配当の受取額 37 3,754
利息の支払額 △11,548 △8,500
(2) 非資金取引
当社グループは、以下のキャッシュ・フロー計算書に反映されない非資金の投資取引及び財務取引を行っており
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ファイナンス・リースによる有形固定資産の取得 44 －
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
使用権資産の取得 － 1,083
上記のほかに、当連結会計年度において、当社を承継会社とする吸収分割方式により楽天銀行株式会社、楽天証
券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社等を子会社化していますが、当該組織再編（注記46
「企業結合等」参照）は、当社の完全親会社である楽天株式会社より無対価で株式を承継したため、非資金取引に
該当します。
33．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発
行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
１株当たり利益を算出するために用いた、親会社の所有者に帰属する当期利益及び発行済普通株式の加重平均株式
数の状況は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 27,253 45,155
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 78,649 78,649
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり利益(円) 346,511.17 574,137.05
(注) 親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益と同一です。
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34．担保に差し入れた資産及び担保として受け取った資産
(1) 担保に差し入れた資産
当社グループは、主に借入契約及び通常の慣習的な条件に基づいて行われる信用取引及び貸株取引に基づく債務
の担保として、又は、デリバティブに関連する保証金として資産を差し入れています。また、組成された事業体へ
の譲渡により流動化された債権を継続して認識しており、担保借入として認識しております。
当社グループが、負債又は偶発債務の担保として差し入れた資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金及び現金同等物 － 168,882
カード事業の貸付金 (注) 1,281,141 122,695
銀行事業の貸付金 － 116,683
合計 1,281,141 408,260
(注) カード事業の貸付金には、流動化された債権が含まれています。
上記のほか、当連結会計年度末日(2019年12月31日)において、為替決済、デリバティブ取引、コミットメントラ
イン等の担保として、銀行事業の有価証券10,464百万円、保険事業の有価証券111,658百万円、その他の金融資産
90,443百万円を差し入れています。
また、当連結会計年度末日(2019年12月31日)において、証券事業の信用取引及び先物取引等に係る保証金76,092
百万円、証券事業の信用取引の株券借入に係る担保金85,378百万円を差し入れています。
担保に差し入れた資産のうち、引受人が担保を売却又は再担保差入する権利を有するものはありません。
(2) 担保として受け取った資産
当社グループは、受入保証金代用有価証券及びその他の取引による担保の受け入れを行っています。これらの取
引は、通常の慣習的な条件に基づいて行われています。当社グループは、取引完了時に同等の有価証券を返還する
ことを条件に、当該受け入れた担保を売却又は再担保差入する権利を有しています。当連結会計年度末日(2019年12
月31日)現在、当社グループが担保として受け入れた有価証券で売却又は再担保の権利を有しているものの公正価値
は、778,415百万円です。そのうち、売却又は再担保に差し入れたものの公正価値は、当連結会計年度末日(2019年
12月31日)現在、348,603百万円です。
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35．ヘッジ会計
(1) 公正価値ヘッジ
金利変動による公正価値変動リスク
当社グループの子会社は、保有する一部の固定利付債券の金利変動による公正価値変動リスクを回避するために、
金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。
これにより、ヘッジ対象の金利に係る公正価値の変動をヘッジ手段である金利スワップに係る公正価値の変動と相殺
することが可能です。ヘッジ手段である金利スワップの公正価値は、注記11 デリバティブ資産及びデリバティブ負債
に記載しています。
ヘッジ対象の固定利付債券とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は
１：１になります。当社グループにおけるヘッジ関係は、2022年までに終了する見込みです。
ヘッジ対象については以下の通りです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ対象の帳簿価額に
財政状態計算書の 当期のヘッジ対象の
ヘッジ対象 帳簿価額
含められたヘッジ対象に係る
表示科目 公正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
銀行事業の
固定利付債券 12,701 △102 201
有価証券
上場有価証券の公正価値変動リスク
当社グループの子会社は、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した一部の上場
有価証券の公正価値変動リスクを回避するために、オプション、先渡し及び空売りをしています。一方で、オプショ
ン、先渡し及び空売りに係る公正価値の変動についてもその他の包括利益で認識しています。すなわち、ヘッジ対象
の上場有価証券に係る公正価値の変動を、ヘッジ手段であるオプション、先渡し及び空売りに係る公正価値の変動が
相殺することが可能です。
ヘッジ対象の上場有価証券とヘッジ手段であるオプション及び先渡しについては、銘柄ごとに同額で実施している
ため、ヘッジ比率は１：１になります。当該ヘッジ関係は、2020年までに終了する見込みです。また、ヘッジ対象の
上場有価証券とヘッジ手段である空売りについては、銘柄ごとに同額で実施しているため、ヘッジ比率は１：１にな
ります。ヘッジの終了時期の定めはありません。
ヘッジ対象については以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ対象の帳簿価額に
財政状態計算書の 当期のヘッジ対象の
ヘッジ対象 帳簿価額
含められたヘッジ対象に係る公
表示科目 公正価値の変動額
正価値ヘッジ調整の累計額
保険事業の
上場有価証券 157,197 2,417 2,380
有価証券
当連結会計年度において、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係に係る連結財政状態計算書上に残っている公正価値
ヘッジ調整の累計額は724百万円です。
ヘッジ手段である空売りの公正価値は、以下のとおりです。なお、ヘッジ手段であるオプション及び先渡しについ
ては、注記11 デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。
(単位：百万円)
連結財政状態計算書の 前連結会計年度 当連結会計年度
ヘッジ手段
表示科目 (2018年12月31日) (2019年12月31日)
空売り その他の金融負債 － 789
(2) キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
当社グループは、変動金利借入金の利払いに係るキャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、金融
機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用して
います。これにより、借入金の変動金利による利払いのキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。ヘッ
ジ手段である金利スワップの公正価値は、注記11 デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。
ヘッジ対象の変動金利借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率
は１：１になります。当社グループにおけるヘッジ関係は、2024年度までに終了する見込みです。
その他の包括利益で認識される金額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１月１日 △485 △490
当期増減額 △322 △434
純損益への振替(注) 317 304
12月31日 △490 △620
(注)純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。
為替変動リスク
当社グループの子会社は、為替の変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、金融機関との間で
為替予約取引契約及び通貨スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。これにより、
為替の変動によるキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。ヘッジ手段を指定する際は、通貨スワップ
の通貨ベーシス・スプレッドについてはヘッジコストとして除外しています。ヘッジ手段である為替予約及び通貨ス
ワップの公正価値は、注記11 デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しています。
ヘッジ対象の外貨建金銭債権と、ヘッジ手段である為替予約及び通貨スワップについては、同額で実施しているた
め、ヘッジ比率は１：１になります。当社グループにおけるヘッジ関係は、2022年までに終了する見込みです。
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その他の包括利益に認識される金額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１月１日 － －
新規連結による増加額又は減少額 － △175
当期増減額 － △223
純損益への振替 － －
非金融資産又は非金融負債の
－ －
当初帳簿価額への振替
12月31日 － △398
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36．偶発事象及び契約
(１) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務
当社及び一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を
行っています。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額(契約限度額)のうち、当社及び当該連結子会社
が与信した額(利用限度額)の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減
させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
また、当社及び一部の連結子会社は業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して保証を行っています。
上記の貸出コミットメントに係る未実行残高及び債務保証残高の状況は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
貸出コミットメントラインに係る未実行残高 2,997,810 3,882,138
金融保証契約 369,205 6,180
合計 3,367,015 3,888,318
(２) 借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
借入コミットメントラインの総額 175,557 99,381
借入実行残高 12,597 10,067
未実行残高 162,960 89,314
(３) コミットメント(契約)
前連結会計年度末日(2018年12月31日)における重要な有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは
766百万円です。当連結会計年度末日(2019年12月31日)における重要な有形固定資産及び無形資産の取得に係るコ
ミットメントはありません。
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37．株式報酬
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対して楽天(株)が発行する持分決済型のストック・オプション
を付与しています。当該ストック・オプションは、付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して勤務してい
ることを権利確定条件としています。
当社グループは、楽天(株)に対して負担金を支払っており、当社グループが認識したストック・オプションに関連
する人件費は、前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)は267百万円、当連結会計年度(自 2019
年１月１日 至 2019年12月31日)は737百万円です。また、前連結会計年度及び、当連結会計年度における、ストッ
ク・オプション付与に関して生じた未払金額は、23百万円及び74百万円です。なお、当社グループは、IFRS移行日
(2017年1月1日)より前に権利確定日が到来したストック・オプションについてはIFRS第１号の免除規定を適用してい
ますが、それ以降に権利確定日が到来したストック・オプションについてはIFRS第２号に準拠して会計処理していま
す。
なお、楽天(株)は、2012年７月１日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、各連結会計年度の
ストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。楽天(株)が発行している当社グ
ループの取締役及び従業員に対するストック・オプションの内容は、以下のとおりです。
未行使
オプション
制度の名称 付与日 権利確定日 行使価格(円) 行使期間
残高
(注)
自 2016年３月30日
第11回新株予約権_01 2012年７月１日 2016年３月29日 0.01 2,600
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第12回新株予約権_01 2012年８月１日 2016年３月29日 0.01 18,800
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第15回新株予約権_01 2013年２月１日 2016年３月29日 0.01 80,000
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第17回新株予約権_01 2013年３月１日 2016年３月29日 0.01 2,900
至 2022年３月28日
自 2017年３月29日
第19回新株予約権_01 2013年７月１日 2017年３月28日 0.01 61,600
至 2023年３月27日
自 2017年３月29日
第21回新株予約権_01 2014年２月１日 2017年３月28日 0.01 53,800
至 2023年３月27日
自 2017年３月29日
第22回新株予約権_01 2014年３月１日 2017年３月28日 0.01 7,100
至 2023年３月27日
自 2018年３月29日
第25回新株予約権_01 2014年７月１日 2018年３月28日 0.01 71,500
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第33回新株予約権_01 2015年２月１日 2018年３月28日 0.01 67,900
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第36回新株予約権_01 2015年３月１日 2018年３月28日 0.01 9,400
至 2024年３月27日
自 2016年８月１日
第39回新株予約権_01 2015年８月１日 2016年７月31日 0.01 1,100
至 2025年８月１日
自 2017年８月１日
第39回新株予約権_02 2015年８月１日 2017年７月31日 0.01 8,700
至 2025年８月１日
自 2018年８月１日
第39回新株予約権_03 2015年８月１日 2018年７月31日 0.01 18,300
至 2025年８月１日
自 2019年８月１日
第39回新株予約権_04 2015年８月１日 2019年７月31日 0.01 58,600
至 2025年８月１日
自 2017年２月１日
第44回新株予約権_01 2016年２月１日 2017年１月31日 0.01 2,500
至 2026年１月30日
自 2018年２月１日
第44回新株予約権_02 2016年２月１日 2018年１月31日 0.01 25,000
至 2026年１月30日
自 2019年２月１日
第44回新株予約権_03 2016年２月１日 2019年１月31日 0.01 41,900
至 2026年１月30日
自 2020年２月１日
第44回新株予約権_04 2016年２月１日 2020年１月31日 0.01 152,600
至 2026年１月30日
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未行使
オプション
制度の名称 付与日 権利確定日 行使価格(円) 行使期間
残高
(注)
自 2019年３月28日
第45回新株予約権_01 2016年２月１日 2019年３月27日 0.01 400
至 2025年３月26日
自 2017年３月１日
第46回新株予約権_01 2016年３月１日 2017年２月28日 0.01 1,600
至 2026年２月27日
自 2018年３月１日
第46回新株予約権_02 2016年３月１日 2018年２月28日 0.01 2,300
至 2026年２月27日
自 2019年３月１日
第46回新株予約権_03 2016年３月１日 2019年２月28日 0.01 3,600
至 2026年２月27日
自 2020年３月１日
第46回新株予約権_04 2016年３月１日 2020年２月29日 0.01 11,100
至 2026年２月27日
自 2017年８月１日
第50回新株予約権_01 2016年８月１日 2017年７月31日 0.01 4,000
至 2026年７月31日
自 2018年８月１日
第50回新株予約権_02 2016年８月１日 2018年７月31日 0.01 32,500
至 2026年７月31日
自 2019年８月１日
第50回新株予約権_03 2016年８月１日 2019年７月31日 0.01 54,000
至 2026年７月31日
自 2020年８月１日
第50回新株予約権_04 2016年８月１日 2020年７月31日 0.01 173,200
至 2026年７月31日
自 2020年３月31日
第51回新株予約権_01 2016年９月１日 2020年３月30日 0.01 700
至 2026年３月29日
自 2020年３月31日
第54回新株予約権_01 2017年２月１日 2020年３月30日 0.01 900
至 2026年３月29日
自 2018年２月１日
第55回新株予約権_01 2017年２月１日 2018年１月31日 0.01 3,300
至 2027年２月１日
自 2019年２月１日
第55回新株予約権_02 2017年２月１日 2019年１月31日 0.01 30,900
至 2027年２月１日
自 2020年２月１日
第55回新株予約権_03 2017年２月１日 2020年１月31日 0.01 82,000
至 2027年２月１日
自 2021年２月１日
第55回新株予約権_04 2017年２月１日 2021年１月31日 0.01 175,900
至 2027年２月１日
自 2018年３月１日
第59回新株予約権_01 2017年３月１日 2018年２月28日 0.01 2,300
至 2027年３月１日
自 2019年３月１日
第59回新株予約権_02 2017年３月１日 2019年２月28日 0.01 3,100
至 2027年３月１日
自 2020年３月１日
第59回新株予約権_03 2017年３月１日 2020年２月29日 0.01 12,600
至 2027年３月１日
自 2021年３月１日
第59回新株予約権_04 2017年３月１日 2021年２月28日 0.01 19,800
至 2027年３月１日
自 2021年３月31日
第61回新株予約権_01 2017年８月１日 2021年３月30日 0.01 700
至 2027年３月29日
自 2018年８月１日
第62回新株予約権_01 2017年８月１日 2018年７月31日 0.01 3,100
至 2027年７月30日
自 2019年８月１日
第62回新株予約権_02 2017年８月１日 2019年７月31日 0.01 29,500
至 2027年７月30日
自 2020年８月１日
第62回新株予約権_03 2017年８月１日 2020年７月31日 0.01 77,200
至 2027年７月30日
自 2021年８月１日
第62回新株予約権_04 2017年８月１日 2021年７月31日 0.01 167,100
至 2027年７月30日
自 2021年３月31日
第66回新株予約権_01 2018年２月１日 2021年３月30日 0.01 1,500
至 2027年３月29日
自 2019年２月１日
第67回新株予約権_01 2018年２月１日 2019年１月31日 0.01 4,000
至 2028年２月１日
自 2020年２月１日
第67回新株予約権_02 2018年２月１日 2020年１月31日 0.01 74,400
至 2028年２月１日
自 2021年２月１日
第67回新株予約権_03 2018年２月１日 2021年１月31日 0.01 96,300
至 2028年２月１日
自 2022年２月１日
第67回新株予約権_04 2018年２月１日 2022年１月31日 0.01 206,600
至 2028年２月１日
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有価証券報告書
未行使
オプション
制度の名称 付与日 権利確定日 行使価格(円) 行使期間
残高
(注)
自 2019年３月１日
第71回新株予約権_01 2018年３月１日 2019年２月28日 0.01 7,300
至 2028年３月１日
自 2020年３月１日
第71回新株予約権_02 2018年３月１日 2020年２月29日 0.01 9,900
至 2028年３月１日
自 2021年３月１日
第71回新株予約権_03 2018年３月１日 2021年２月28日 0.01 15,000
至 2028年３月１日
自 2022年３月１日
第71回新株予約権_04 2018年３月１日 2022年２月28日 0.01 17,500
至 2028年３月１日
自 2019年８月１日
第73回新株予約権_01 2018年８月１日 2019年７月31日 0.01 12,700
至 2028年８月１日
自 2020年８月１日
第73回新株予約権_02 2018年８月１日 2020年７月31日 0.01 128,700
至 2028年８月１日
自 2021年８月１日
第73回新株予約権_03 2018年８月１日 2021年７月31日 0.01 147,700
至 2028年８月１日
自 2022年８月１日
第73回新株予約権_04 2018年８月１日 2022年７月31日 0.01 286,300
至 2028年８月１日
自 2020年２月１日
第76回新株予約権_01 2019年２月１日 2020年１月31日 0.01 26,400
至 2029年２月１日
自 2021年２月１日
第76回新株予約権_02 2019年２月１日 2021年１月31日 0.01 150,300
至 2029年２月１日
自 2022年２月１日
第76回新株予約権_03 2019年２月１日 2022年１月31日 0.01 177,100
至 2029年２月１日
自 2023年２月１日
第76回新株予約権_04 2019年２月１日 2023年１月31日 0.01 339,400
至 2029年２月１日
自 2020年５月１日
第79回新株予約権_01 2019年５月１日 2020年４月30日 0.01 700
至 2029年５月１日
自 2021年５月１日
第79回新株予約権_02 2019年５月１日 2021年４月30日 0.01 1,100
至 2029年５月１日
自 2022年５月１日
第79回新株予約権_03 2019年５月１日 2022年４月30日 0.01 1,800
至 2029年５月１日
自 2023年５月１日
第79回新株予約権_04 2019年５月１日 2023年４月30日 0.01 2,000
至 2029年５月１日
自 2019年11月１日
第81回新株予約権_01 2019年５月１日 2019年10月31日 0.01 52,200
至 2059年５月１日
自 2020年８月１日
第82回新株予約権_01 2019年８月１日 2020年７月31日 0.01 8,000
至 2029年８月１日
自 2021年８月１日
第82回新株予約権_02 2019年８月１日 2021年７月31日 0.01 67,500
至 2029年８月１日
自 2022年８月１日
第82回新株予約権_03 2019年８月１日 2022年７月31日 0.01 114,300
至 2029年８月１日
自 2023年８月１日
第82回新株予約権_04 2019年８月１日 2023年７月31日 0.01 250,100
至 2029年８月１日
(注) 株式数に換算して記載しています。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
楽天(株)が発行した当社グループの取締役及び従業員に対するストック・オプションに関するオプション数及び加
重平均行使価格は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
加重平均 加重平均
オプション数(注)１ オプション数(注)１
行使価格(円) 行使価格(円)
期首残高 757,700 1.58 950,600 0.53
新規連結による増加 － － 2,075,300 0.01
期中の付与による増加 300,200 0.01 654,900 0.01
期中の失効による減少 △12,300 0.01 △700 701.00
期中の行使による減少 △98,600 7.12 △231,300 0.01
その他増減(注)２ 3,600 0.01 326,100 0.01
期末残高 950,600 0.53 3,774,900 0.01
期末現在の行使可能残高 288,000 1.74 778,500 0.01
加重平均残存契約年数 7.39年 8.13年
(注)１ 株式数に換算して記載しています。
(注)２ 主に転籍者による増減および期中の満期消滅等が含まれます。
楽天(株)のストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度(自 2018年１月１日 至
2018年12月31日)は828円、当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)は1,033円です。
楽天(株)が発行した当社グループの取締役及び従業員に対するストック・オプションに関する未行使オプションの
満期消滅日と行使価格は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日)
行使価格(円) オプション数(注) 行使価格(円) オプション数(注)
2019年 701.00 700 － －
2022年 0.01 77,200 0.01 104,300
2023年 0.01 71,800 0.01 122,500
2024年 0.01 90,800 0.01 148,800
2025年 0.01 59,400 0.01 87,100
2026年 0.01 172,600 0.01 505,900
2027年 0.01 183,500 0.01 609,000
2028年 0.01 294,600 0.01 1,006,400
2029年 － － 0.01 1,138,700
2059年 － － 0.01 52,200
期末残高合計 － 950,600 － 3,774,900
(注) 株式数に換算して記載しています。
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楽天(株)は、当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)において、当社グループの役員及び従業
員に対して持分決済型のストック・オプションを付与しています。付与したオプションの公正価値は、配当修正型ブ
ラック＝ショールズ式を用いて算定しています。公正価値及び公正価値算定に用いた仮定は以下のとおりです。
楽天(株)の予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する株価の過去期間、週次データ(週次終値対前週変動率)
をもとに、１年を52週として年率換算しています。
当連結会計年度(2019年12月31日)
楽天(株) 楽天(株) 楽天(株) 楽天(株)
2019年76回新株予約権_01 2019年76回新株予約権_02 2019年76回新株予約権_03 2019年76回新株予約権_04
加重平均株価(円) 802 802 802 802
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 35.87 30.45 33.31 33.36
オプションの残存期間(年) 1.00 2.00 3.01 4.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.19 △0.18 △0.17 △0.17
１株当たりの公正価値(円) 798 793 789 784
当連結会計年度(2019年12月31日)
楽天(株) 楽天(株) 楽天(株) 楽天(株)
2019年79回新株予約権_01
2019年79回新株予約権_02 2019年79回新株予約権_03 2019年79回新株予約権_04
加重平均株価(円) 1,200 1,200 1,200 1,200
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 37.68 31.72 31.17 33.26
オプションの残存期間(年) 1.00 2.01 3.01 4.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.17 △0.15 △0.16 △0.17
１株当たりの公正価値(円) 1,195 1,191 1,187 1,182
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当連結会計年度(2019年12月31日)
楽天(株) 楽天(株)
楽天(株) 楽天(株)
2019年81回新株予約権_01 2019年82回新株予約権_01 2019年82回新株予約権_02 2019年82回新株予約権_03
加重平均株価(円) 1,200 1,123 1,123 1,123
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 34.31 37.75 31.83 30.12
オプションの残存期間(年) 5.50 1.01 2.01 3.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.17 △0.18 △0.19 △0.20
１株当たりの公正価値(円) 1,175 1,118 1,114 1,110
当連結会計年度
(2019年12月31日)
楽天(株)
2019年82回新株予約権
_04
加重平均株価(円) 1,123
行使価格(円) 0.01
予想ボラティリティ(％) 33.30
オプションの残存期間(年) 4.01
予想配当(円) 4.50
無リスク利子率(％) △0.22
１株当たりの公正価値(円) 1,105
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38．配当金
(１) 配当金支払金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり配当金 配当金支払総額 １株当たり配当金 配当金支払総額
(円) (百万円) (円) (百万円)
当期配当金支払額
前年度取締役会決議配当金 127,148 10,000 － －
期中支払配当金 － － 381,442 30,000
当期支払額合計額 127,148 10,000 381,442 30,000
株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、
安定的・継続的に配当を行うよう努めていきます。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本と
しています。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
(２) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当金
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年３月26日定時株主総会決議 23,000 292,439
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39．金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(金融資産)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定
その他の包括利益を
合計
純損益を通じて
する金融資産
通じて公正価値で
公正価値で測定
測定する
する金融資産
資本性金融商品
現金及び現金同等物 － － 148,510 148,510
カード事業の貸付金 － － 1,464,030 1,464,030
有価証券 － 2,871 － 2,871
その他の金融資産 － － 38,806 38,806
合計 － 2,871 1,651,346 1,654,217
(金融負債)
(単位：百万円)
強制的に公正価値で 償却原価で
合計
測定される金融負債 測定する金融負債
営業債務 － 242,789 242,789
デリバティブ負債 711 － 711
社債及び借入金 － 1,291,542 1,291,542
その他の金融負債 － 109,409 109,409
合計 711 1,643,740 1,644,451
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当連結会計年度(2019年12月31日)
(金融資産)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利
その他の包括利
償却原価で測定
純損益を通じて
合計
益を通じて公正
益を通じて公正
する金融資産
公正価値で測定
価値で測定する
価値で測定する
する金融資産
資本性金融商品
負債性金融商品
現金及び現金同等物 － － － 1,309,112 1,309,112
証券事業の金融資産 948 － － 1,975,546 1,976,494
カード事業の貸付金 － － － 1,828,216 1,828,216
銀行事業の有価証券 1,357 269,474 0 12,701 283,532
銀行事業の貸付金 － － － 1,049,993 1,049,993
保険事業の有価証券 11,758 75,216 206,655 － 293,629
デリバティブ資産 25,134 － － － 25,134
有価証券 2 － 3,779 3,200 6,981
その他の金融資産 (注)
1 － － 214,887 214,888
合計 39,200 344,690 210,434 6,393,655 6,987,979
（注）保険事業の保険契約準備金(出再分)54,971百万円を除いています。
(金融負債)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
強制的に公正価値で 価値で測定するもの
する金融負債
測定される金融負債 として指定された
金融負債
営業債務 － － 312,813 312,813
銀行事業の預金 － － 3,274,437 3,274,437
証券事業の金融負債 － － 1,860,742 1,860,742
デリバティブ負債 (注)１
9,509 － － 9,509
社債及び借入金 － － 816,398 816,398
その他の金融負債 (注)２
789 － 230,736 231,525
合計 10,298 － 6,495,126 6,505,424
(注) １．デリバティブ負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債3,302百万円については、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公
正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記35．ヘッジ会計にて記載しています。
２．その他の金融負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債789百万円については、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段である借入有価証券残高であり、
公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記35．ヘッジ会計にて記載しています。
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(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った資本性金融商品に対する投資
当社グループの保有する株式等のうち、政策投資又は事業上のシナジー効果を期待して長期間にわたり保有するこ
とを目的としている株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定し
ています。
前連結会計年度(2018年12月31日)における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った資本性
金融商品は、VISA Inc.の株式で、公正価値は1,594百万円です。当連結会計年度(2019年12月31日)における主なその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った資本性金融商品は、上場不動産投資信託で、公正価値は
146,779百万円です。
また、前連結会計年度において、事業上のシナジー効果を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却をし
ました。当該株式の売却時の公正価値は４百万円であり、売却時の累積利得は２百万円です。同様に、当連結会計年
度においても、事業上のシナジー効果を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却をしました。当該株式の
売却時の公正価値は26,878百万円であり、売却時の累積利得は226百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定を行った株式
等に関して認識した受取配当金の金額は43百万円であり、前連結会計年度末日において保有する株式等に係るものは
43百万円です。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品とし
て指定を行った株式等に関して認識した受取配当金の金額は2,978百万円であり、当連結会計年度末日において保有
する株式等に係るものは2,948百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定を行った株式
等に関する資本内の累積の利得２百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。また、当連結会計
年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定を行った株式等に関する資
本内の累積の損失88百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。
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40．金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりです。
なお、前連結会計年度において、償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失、金融商品
から生じた手数料収益及び費用はありません。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(1) 金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定
その他の包括利益 その他の包括利益
合計
純損益を通じて
する金融資産
を通じて公正価値 を通じて公正価値
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
売上収益 － － 45 － 45
営業費用 － － － 34,343 34,343
当期中にその他の包括利
－ － 84 － 84
益に認識した金額
公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得には、これらの資産に係る受取利息、受取配当金及び受取手数
料が含まれています。
(2) 金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
償却原価で測定
合計
公正価値で測定する
する金融負債
強制的に公正価値で
ものとして指定
測定される金融負債
された金融負債
営業費用 － － 1,830 1,830
(3) 金融商品から生じた（実効金利法により算定される）金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
償却原価で測定する金融資産に 償却原価で測定する金融負債に
係る金利収益 係る金利費用
売上収益 101,143 －
営業費用 － 12,169
金融収益 1 －
合計 101,144 12,169
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(1) 金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
売上収益 14,536 1,488 2,978 1,001 20,003
営業費用 － 209 － 40,601 40,810
その他の収益 － － － － －
金融収益 1 － － － 1
金融費用 △0 － － － △0
当期中にその他の包括
△949 △413 7,762 － 6,400
利益に認識した金額
認識の中止時に組替調
440 △1,238 － － △798
整した金額
公正価値で測定するものとして指定された金融資産から生じた正味利得又は損失はありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる正味利得には、当該資産に係る受取利息、受取配当金及
び受取手数料が含まれています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測
定する金融資産から生じる金利収益については(3)に、手数料収益については(4)にそれぞれ注記しています。
(2) 金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
償却原価で測定
合計
公正価値で測定する
する金融負債
強制的に公正価値で
ものとして指定
測定される金融負債
された金融負債
売上収益 － 1 － 1
営業費用 － 0 － 0
償却原価で測定する金融負債から生じる金利費用については(3)に、手数料費用については(4)にそれぞれ注記し
ています。
(3) 金融商品から生じた（実効金利法により算定される）金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する 償却原価で測定する
公正価値で測定する負債性
金融資産に係る金利収益 金融負債に係る金利費用
金融商品に係る金利収益
売上収益 11,575 158,342 －
営業費用 － － 9,059
金融収益 － 1 －
金融費用 － － 54
合計 11,575 158,343 9,113
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(4) 金融商品から生じた手数料収益及び費用の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
その他の包括利益 その他の包括利益
を通じて公正価値 を通じて公正価値 償却原価で測定す 償却原価で測定す 信託及びその他の
で測定する負債性 で測定する資本性 る金融資産 る金融負債 受託業務
金融商品 金融商品
210
売上収益 － － － －
(5) 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
(単位：百万円)
償却原価で測定する金融資産の 償却原価で測定する金融資産の
認識の中止により生じた利得 認識の中止により生じた損失
保険事業の有価証券 1,103 －
将来の金利環境の変化に機動的に対応することを目的とした売却により、保険事業の有価証券の認識を中止して
います。
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41．金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年12月31日)
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
カード事業の貸付金 1,464,030 1,509,376 45,346
有価証券 2,871 2,871 －
その他の金融資産 38,806 38,806 －
合計 1,505,707 1,551,053 45,346
(金融負債)
営業債務 242,789 242,789 －
デリバティブ負債 711 711 －
社債及び借入金 1,291,542 1,291,719 177
金融保証契約 12,693 12,693 －
その他の金融負債
96,716 96,716 －
(金融保証契約を除く)
合計 1,644,451 1,644,628 177
公正価値の算定方法
・カード事業の貸付金
カード事業の貸付金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によって算定しています。
・有価証券
有価証券には上場株式及び非上場株式があり、上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場の終値を
用いて算定しており、非上場株式の公正価値については時価純資産方式等、適切な評価技法を用いて算定していま
す。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、金利スワップについては、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び
連結会計年度末日の金利スワップの利率により割引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少であるた
め、公正価値の算定に当たり考慮していません。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッ
シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しています。
・金融保証契約
金融保証契約の帳簿価額は、当初測定額から償却累計額を控除した金額と債務保証に対する引当金とのいずれか
高い方の金額で測定しており、その帳簿価額は公正価値と近似していることから、金融保証契約の公正価値は当該
帳簿価額によっています。
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なお、営業債務、その他の金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額
に近似しています。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
証券事業の金融資産 1,976,494 1,976,494 －
カード事業の貸付金 1,828,216 1,878,690 50,474
銀行事業の有価証券 283,532 283,548 16
銀行事業の貸付金 1,049,993 1,053,598 3,605
保険事業の有価証券 293,629 293,629 －
デリバティブ資産 25,134 25,134 －
有価証券 6,981 6,981 －
その他の金融資産 (注) 214,888 214,888 －
合計 5,678,867 5,732,962 54,095
(金融負債)
銀行事業の預金 3,274,437 3,274,501 64
証券事業の金融負債 1,860,742 1,860,742 －
デリバティブ負債 9,509 9,509 －
社債及び借入金 816,398 817,223 825
合計 5,961,086 5,961,975 889
(注) 保険事業の保険契約準備金(出再分)54,971百万円を除いています。
公正価値の算定方法
・証券事業の金融資産
証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当
該帳簿価額を公正価値としています。
・カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フロー
を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計年度末
日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技法
を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、
利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融資産
その他の金融資産は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを
加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
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・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約については、先物為替相場等に基づき連結会計年度末日の公正価値
を算定しています。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場に基づき算定しています。ま
た、金利スワップの公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計年度末日の金利スワッ
プの利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少であるた
め、公正価値の算定にあたり考慮していません。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金については、連結会計年度末日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を公正
価値としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期ま
での期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期間が短期
間(１年以内)のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
・証券事業の金融負債
証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当
該帳簿価額を公正価値としています。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッ
シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、現金及び現金同等物、営業債務並びにその他の金融負債は、経常的に公正価値で測定する金融商品、又は
主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めていません。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における(無調整の)公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のイン
プットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日に
おいて認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 2,238 － 633 2,871
デリバティブ負債 － 711 － 711
金融保証契約 － － 12,693 12,693
前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 948 － 948
銀行事業の有価証券 129,287 － 141,544 270,831
保険事業の有価証券 200,650 59,335 33,644 293,629
有価証券 2,944 － 837 3,781
その他の金融資産 － － 1 1
デリバティブ資産/負債 － 15,625 － 15,625
当連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
連結財政状態計算書において公正価値で測定されない資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
カード事業の貸付金 － － 1,509,376 1,509,376
その他の金融資産 － － 38,806 38,806
社債及び借入金 － － 1,291,719 1,291,719
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 1,975,471 75 1,975,546
カード事業の貸付金 － － 1,878,690 1,878,690
銀行事業の有価証券 － － 12,717 12,717
銀行事業の貸付金 － － 1,053,598 1,053,598
有価証券 － 1,800 1,400 3,200
その他の金融資産 － － 214,887 214,887
銀行事業の預金 － 3,274,501 － 3,274,501
証券事業の金融負債 － 1,860,742 － 1,860,742
社債及び借入金 － 817,223 － 817,223
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(3) レベル３ヒエラルキーの調整表
下記の表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品
の各連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
有価証券 金融保証契約 合計
2018年１月１日 598 1,582 2,180
会計方針の変更による
－ 11,221 11,221
累積的影響額
利得又は損失
純損益 － － －
その他の包括利益 35 － 35
購入 － － －
売却 △2 － △2
発行 － － －
決済 － － －
償還 － － －
その他 2 △110 △108
レベル３への振替 － － －
レベル３からの振替 － － －
2018年12月31日 633 12,693 13,326
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 金融保証契約 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2019年１月１日 － － 633 12,693 － 13,326
利得又は損失
純損益 9 △217 1 － － △207
その他の包括利益 0 △743 127 － － △616
購入 248,850 4,635 14 － － 253,499
売却 － △63,538 △262 － － △63,800
発行 － － － － － －
決済 － － － － － －
償還 △217,429 △8,773 － － － △226,202
その他 △157 △358 △2 △43 － △560
レベル３への振替 － － － － － －
レベル３からの振替 － － － － － －
新規連結による増加額又
110,271 102,638 326 △12,650 1 200,586
は減少額(△)
2019年12月31日 141,544 33,644 837 － 1 176,026
当連結会計年度末日に
保有する金融商品に係る 9 △305 0 － － △296
純損益の合計
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収
益」に含まれています。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われていま
す。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定
しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針
及び手続に関する適正性が確保されています。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引
金融機関等から提供される価格については、有価証券種別毎に分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を
与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容については、
月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っていま
す。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況な
どをモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル３に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ
合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル３に分類さ
れたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な
公正価値の増減は見込まれていません。
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42．金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総
額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりです。また、認識した金融資産又は金融負債に関連する法的強制力が
あるマスター・ネッティング契約又は類似の契約に関しては、相殺表示されていない金額についても、潜在的影響額
を開示しています。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似
の契約)
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上 連結財政状態計算書上
認識済の
金融資産 取引の種類 で相殺される認識済の に表示されている
金融資産の総額
金融負債の総額 金融資産の純額
その他の金融資産 未収入金等 20,510 △13,052 7,458
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
取引の種類 上に表示されている 純額
金融資産の純額
金融商品 受入担保金
未収入金等 7,458 － － 7,458
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似
の契約)
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上 連結財政状態計算書上
認識済の
金融負債 取引の種類 で相殺される認識済の に表示されている
金融負債の総額
金融資産の総額 金融負債の純額
デリバティブ負債 デリバティブ取引 711 － 711
その他の金融負債 未払金等 47,268 △13,052 34,216
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
取引の種類 上に表示されている 純額
金融負債の純額
金融商品 差入担保金
デリバティブ取引 711 － － 711
未払金等 34,216 － － 34,216
マスター・ネッティング契約又は類似の契約の対象である金融資産及び金融負債に関する相殺の権利は、通常の事
業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ法的強制力を有し、個々
の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものです。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似
の契約)
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上 連結財政状態計算書上
認識済の
金融資産 取引の種類 で相殺される認識済の に表示されている金融
金融資産の総額
金融負債の総額 資産の純額
デリバティブ資産 デリバティブ 30,354 △5,220 25,134
リバース・レポ契
約、有価証券借入契 406,325 － 406,325
約及び類似の契約
証券事業の金融資産
有価証券取引等に
445,641 △206,992 238,649
係る未収入金等
その他の金融資産 未収入金等 23,243 △23,077 166
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
取引の種類 上に表示されている 純額
金融資産の純額
金融商品 受入担保金
デリバティブ 25,134 △3,840 △16,185 5,109
リバース・レポ契
約、有価証券借入契 406,325 △402,533 － 3,792
約及び類似の契約
有価証券取引等に
238,649 △238,649 － －
係る未収入金等
未収入金等 166 － － 166
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(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似
の契約)
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上 連結財政状態計算書上
認識済の
金融負債 取引の種類 で相殺される認識済の に表示されている金融
金融負債の総額
金融資産の総額 負債の純額
デリバティブ負債 デリバティブ 14,729 △5,220 9,509
レポ契約、有価証券
貸付契約及び類似の 328,308 － 328,308
契約
証券事業の金融負債
有価証券取引等に
1,358,738 △206,992 1,151,746
係る未払金等
その他の金融負債 未払金等 84,803 △23,077 61,726
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
取引の種類 上に表示されている 純額
金融負債の純額
金融商品 差入担保金
デリバティブ 9,509 △3,840 △4,773 896
レポ契約、有価証券
貸付契約及び類似の 328,308 △321,053 － 7,255
契約
有価証券取引等に
1,151,746 △299,145 △6,000 846,601
係る未払金等
未払金等 61,726 － － 61,726
マスター・ネッティング契約又は類似の契約の対象である金融資産及び金融負債に関する相殺の権利は、通常の事
業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ法的強制力を有し、個々
の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものです。
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43．財務リスク管理
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で
元本の安全性及び資金の効率的活用を取組方針としています。また、資金調達については、その時々の経済環境等の
要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針と
しています。
証券事業においては、個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の媒介及び取次業務を主たる事業とし、顧客か
ら受け入れた預り金や受入保証金について、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託等で運用しています。また、資
金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しています。一方、資金調達について
は、主に金融機関からの借入で対応しています。
カード事業(包括信用購入あっせん事業、個別信用購入あっせん事業、信用保証事業及び融資事業)においては、資
金運用については短期的な預金等に限定しています。一方、資金調達については、銀行等金融機関からの借入のほ
か、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行、債権の流動化により対応しています。
銀行事業においては、預金業務、貸出業務及び為替業務を主たる業務としており、普通預金、定期預金、外貨預金
等を提供しています。また、当該金融負債を主たる原資として、保証付無担保カードローン、住宅ローン、事業性
ローン等を提供しているほか、有価証券、買入金銭債権、金銭の信託、コールローン等により資金を運用していま
す。そのほかに、顧客への金融商品販売に付随して発生するデリバティブ取引や為替関連取引等を実施しています。
資金運用にあたっては、銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、過度な利益追求等により経営体力
を超える運用を行うことを厳に慎み、とりわけ顧客から預かった預金については、十分安全性に配慮しています。ま
た、運用調達業務全般にわたり、資産・負債構成の最適化及び適切な水準の自己資本充実度の確保を目的とし、金利
感応度、資金流動性、市場流動性等に留意したALM（資産負債総合管理）運営を行っています。
保険事業においては、資産運用にあたり、保険金・給付金を将来にわたって確実に支払うことができるよう、安全
性及び収益性の確保が重要な使命と考えています。安全性を第一義とし、流動性と収益性を重視した健全な運用資産
ポートフォリオの構築を図りつつ、中・長期的に安定的な収益の確保を目標として、リスク分散を図りながら公社債
中心の運用を行うことを資産運用の基本方針としています。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段として取り扱わない方針としています。
(1) 信用リスク
①金融商品に係る信用リスクの概要
当社グループが保有する金融資産は、主として証券事業の金融資産、カード事業の貸付金、銀行事業の有価証
券、銀行事業の貸付金、保険事業の有価証券、有価証券等からなります。
証券事業の金融資産には、証券事業の預託金や信用取引資産等が含まれています。証券事業の預託金は、主に顧
客分別金信託等であり、銀行預金等により運用されているため、預入先の信用リスクにさらされています。信用取
引資産は、顧客等の信用リスクにさらされています。
カード事業の貸付金には、当社グループが保有するカード債権や融資債権、消費者ローン、有担保ローン等が含
まれており、与信先の信用リスクにさらされています。
銀行事業の有価証券には、主に内国債や外国債等の有価証券、信託受益権が含まれており、発行体又は原資産の
信用リスクにさらされています。
銀行事業の貸付金には、個人顧客向け無担保カードローン、住宅ローン、不動産担保ローン及び事業性ローンが
含まれており、顧客の信用リスクにさらされています。
保険事業の有価証券には、内国債、地方債及び社債が含まれており、発行体の財政状態による信用リスクにさら
されています。
有価証券には、負債性金融商品が含まれており、発行体の信用リスクにさらされています。
これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はありま
せん。
②金融商品に係る信用リスクの管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理
体制等を定めています。また、当社グループでは、証券事業の金融資産、銀行事業の貸付金等について担保や債務
保証により信用リスクを合理的に低減しています。
信用リスクは、グループ管理規定に基づき、定期的に個別案件毎の与信限度額の設定、顧客の信用状況の把握、
期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。これ
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らの信用管理実務から入手される顧客の財務情報のほか、失業率、企業倒産数などのマクロ経済状況の動向も勘案
し、予想信用損失の認識及び測定を行っています。
証券事業の金融資産、カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金等について、金融資産の返済又は決済が原則とし
て期日以降30日超遅延した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定していま
す。
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち負債性金融商品である有価証券については、当初
認識時において投資適格であった格付が、投資適格未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが著しく増
大したものと判定しています。また、外部格付を参照し、報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合は、当
該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないものと推定しています。なお、信用リスクの
判定には、大手格付機関の格付情報等を利用しています。
これらの金融資産について、原則として、返済若しくは決済が期日以降90日超遅延した場合、条件変更した場
合、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行であると判断しています。
デリバティブ取引については、「ヘッジ取引管理細則」に基づき管理しています。取引相手先は主に高格付を有
する金融機関としているため、信用リスクは軽微であると認識していますが、取引相手方の契約不履行により経済
的損失を被るリスクがあります。
③貸倒引当金の増減分析
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用
合計
信用リスクが当初 全期間の予想信用
損失
減損している
認識以降に著しく 損失に等しい金額
金融資産
増大した金融資産 で測定している金
融資産
2017年12月31日 2,195 2,590 30,232 － 35,017
会計方針の変更による
3,098 1,334 34,863 － 39,295
累積的影響額
2018年１月１日 5,293 3,924 65,095 － 74,312
期中増加額(繰入額) 262 1,874 35,165 － 37,301
期中減少額(目的使用) △4 △192 △33,985 － △34,181
期中減少額(戻入) △12 － △3,281 － △3,293
期中振替額 930 △2,252 3,371 － 2,049
期中その他の変動 △40 0 △2 － △42
2018年12月31日 6,429 3,354 66,363 － 76,146
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当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用
合計
信用リスクが当初 全期間の予想信用
損失
減損している
認識以降に著しく 損失に等しい金額
金融資産
増大した金融資産 で測定している金
融資産
2019年１月１日 6,429 3,354 66,363 － 76,146
新規連結による増加額
13,325 718 2,860 0 16,903
又は減少額(△)
期中増加額(繰入額) 4,726 4,154 39,666 3 48,549
期中減少額(目的使用) △11 △168 △35,432 △0 △35,611
期中減少額(戻入) △4,466 △119 △4,003 △3 △8,591
期中振替額 △221 △3,021 3,757 － 515
期中その他の変動 △40 △0 △1 0 △41
2019年12月31日 19,742 4,918 73,210 0 97,870
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当
該貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
④金融保証契約の増減分析
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用
合計
信用リスクが当初 全期間の予想信用
損失
減損している
認識以降に著しく 損失に等しい金額
金融資産
増大した金融資産 で測定している金
融資産
2017年12月31日 1,582 0 － － 1,582
会計方針の変更による
11,135 86 － － 11,221
累積的影響額
2018年１月１日 12,717 86 － － 12,803
期中増加額(繰入額) 6,065 1,417 － － 7,482
期中減少額(目的使用) － － － － －
期中減少額(戻入) △5,515 △28 － － △5,543
期中振替額 △667 △1,382 － － △2,049
期中その他の変動 － － － － －
2018年12月31日 12,600 93 － － 12,693
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当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用
合計
信用リスクが当初 全期間の予想信用
損失
減損している
認識以降に著しく 損失に等しい金額
金融資産
増大した金融資産 で測定している金
融資産
2019年１月１日 12,600 93 － － 12,693
期中増加額(繰入額) 1,174 405 － － 1,579
期中減少額(目的使用) － － － － －
期中減少額(戻入) △1,099 △8 － － △1,107
期中振替額 △132 △383 － － △515
新規連結による減少額 △12,543 △107 － － △12,650
2019年12月31日 － － － － －
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⑤信用リスクに対するエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりです。
最大信用リスク・エクスポージャーは、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対す
る最大エクスポージャーを表しています。
下記の表中のオンバランス項目に記載されている金融資産に関しては、信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは帳簿価額と同額です。下記の表中のオフバランス項目に記載されている金融保証の提供に関しては、信用
リスクに対する最大エクスポージャーは、保証の実行を求められた場合に支払わなければならない最大の金額で
す。また、貸出コミットメントライン契約に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、コミットメ
ントの未利用分です。
営業債権等の信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
最大信用
信用度による区分
貸倒
リスク・エクス
合計
ポージャー
引当金
減損している
減損していない
金融資産 金融資産
オンバランス項目：
その他の金融資産 33,234 － 33,234 － 33,234
オンバランス項目合計 33,234 － 33,234 － 33,234
(注)重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象と
しているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
最大信用
信用度による区分
貸倒
リスク・エクス
合計
ポージャー
引当金
減損している
減損していない
金融資産
金融資産
オンバランス項目：
営業債権 8 － 8 － 8
その他の金融資産 50,569 57 50,626 △110 50,516
オンバランス項目合計 50,577 57 50,634 △110 50,524
(注)重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象と
しているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。
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営業債権等以外の信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
信用度による区分
最大信用
貸倒
信用リスクが
リスク・エク
合計 引当金
12ヶ月の予想 当初認識以降 減損している
スポージャー
信用損失 に著しく増大 金融資産
した金融資産
オンバランス項目：
現金及び現金同等物 148,510 － － 148,510 － 148,510
カード事業の貸付金 1,469,746 10,300 60,129 1,540,176 △76,146 1,464,030
有価証券 2,871 － － 2,871 － 2,871
その他の金融資産 5,572 － － 5,572 － 5,572
オンバランス項目合計 1,626,699 10,300 60,129 1,697,129 △76,146 1,620,983
オフバランス項目：
貸出コミットメントライン － － － － － 2,997,810
金融保証契約 － － － － － 369,205
オフバランス項目合計 － － － － － 3,367,015
合計 1,626,699 10,300 60,129 1,697,129 △76,146 4,987,998
※ 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回収
を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがありま
す。前連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資産に
ついて、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認識した
条件変更による正味損失は、それぞれ15,455百万円及び3,912百万円になります。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
信用度による区分
最大信用
貸倒
信用リスクが
リスク・エク
合計 引当金
12ヶ月の予想 当初認識以降 減損している
スポージャー
信用損失 に著しく増大 金融資産
した金融資産
オンバランス項目：
現金及び現金同等物 1,309,112 － － 1,309,112 － 1,309,112
証券事業の金融資産 1,975,533 0 2,115 1,977,648 △2,102 1,975,546
カード事業の貸付金 1,793,588 11,451 105,801 1,910,840 △82,624 1,828,216
銀行事業の有価証券 282,175 － － 282,175 － 282,175
銀行事業の貸付金 1,062,275 202 470 1,062,947 △12,954 1,049,993
保険事業の有価証券 75,216 － － 75,216 － 75,216
有価証券 3,200 － － 3,200 － 3,200
その他の金融資産 161,903 － － 161,903 △34 161,869
オンバランス項目合計 6,663,002 11,653 108,386 6,783,041 △97,714 6,685,327
オフバランス項目：
貸出コミットメントライン － － － － － 3,882,138
金融保証契約 － － － － － 6,180
オフバランス項目合計 － － － － － 3,888,318
合計 6,663,002 11,653 108,386 6,783,041 △97,714 10,573,645
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は含まれていません。
※１ 信用減損している金融資産について、保有する担保及びその他の信用補完により、当連結会計年度におい
て貸倒引当金の額が467百万円低減されています。
※２ 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回
収を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがあり
ます。当連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資
産について、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認
識した条件変更による正味損失は、それぞれ21,480百万円及び5,671百万円になります。
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⑥金融資産の期日経過情報
期日が経過した金融資産の年齢分析は以下のとおりです。
当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払が遅れている、又は支払がなされていない金融資
産について、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間ごとの金額を記載しています。
営業債権等の期日経過情報
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
３か月以内 ３か月超１年以内 １年超
その他の金融資産 － － －
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
３か月以内 ３か月超１年以内 １年超
その他の金融資産 59 18 90
営業債権等以外の期日経過情報
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
30日以内 30日超90日以内 90日超
カード事業の貸付金 118,573 13,842 37,470
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
30日以内 30日超90日以内 90日超
証券事業の金融資産 20 3 2,113
カード事業の貸付金 131,107 16,441 40,119
銀行事業の有価証券 － － －
銀行事業の貸付金 4,368 202 470
その他の金融資産 － － －
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(2) 流動性リスク
①金融商品に係る流動性リスクの概要
当社グループが保有する金融負債のうち流動性リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金、銀行事
業の預金です。社債及び借入金は取引金融機関に対する当社グループの信用力やマーケット環境の変化による資金
調達条件悪化等のリスクにさらされています。
②金融商品に係る流動性リスクの管理
資金調達等に係る流動性リスクは、各社の制定する諸規程に従い適正な手元流動性を維持するために、資金繰計
画の作成等により管理しています。
③金融負債の満期分析
金融負債(デリバティブを含む)の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブの金融負債
営業債務 242,789 － － － － －
社債及び借入金 1,143,163 28,585 56,702 29,110 33,978 ▶
その他の金融負債 109,064 290 29 14 3 9
デリバティブ負債 411 222 107 35 ▶ －
オフバランス項目
貸出コミットメントライン 2,997,810 － － － － －
金融保証契約 369,205 － － － － －
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブの金融負債
営業債務 312,813 － － － － －
銀行事業の預金 3,245,118 18,346 3,115 2,758 3,026 1,427
証券事業の金融負債 1,860,742 － － － － －
社債及び借入金 418,882 78,861 145,491 141,742 25,428 10,090
リース負債 1,084 1,623 961 615 718 805
リース負債以外の
110,218 115,597 － － － －
その他の金融負債
デリバティブ負債 8,259 438 624 54 10 －
オフバランス項目
貸出コミットメントライン 3,882,138 － － － － －
金融保証契約 6,180 － － － － －
（注）金融負債のうち、要求払いのものについては「１年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、
2,679,391百万円の要求払預金が含まれています。
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(3) 市場リスク
①金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場環境が変
動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。
当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクにさらされているのは、主として証券事業の金融資産、銀行
事業の有価証券、保険事業の有価証券、有価証券です。
証券事業の金融資産には、証券事業における外国為替証拠金取引が含まれています。ただし、顧客との間で生じ
た外国為替証拠金取引に対し、カウンターパーティーとのカバー取引を行うことにより、顧客との取引により生じ
る市場リスクを回避しているため、原則として為替変動リスクの影響は軽微です。
銀行事業の有価証券には、主に内国債や外国債等の有価証券、信託受益権が含まれており、金利変動リスク及び
為替変動リスクにさらされています。そのうち、外国債については、対応する為替予約及び持高管理を行うことに
より、為替変動リスクをヘッジしています。なお、上場株式等が含まれていないため、価格変動リスクの影響は軽
微です。
保険事業の有価証券には、内国債、地方債、社債、株式、投資信託等が含まれており、為替変動リスク、金利変
動リスク及び価格変動リスクにさらされています。
有価証券には、株式が含まれており、価格変動リスクにさらされています。
当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金、銀行事業
関連負債であり、主に金利変動リスクにさらされています。銀行事業関連負債には、個人・法人顧客向けの普通預
金、一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金が含まれています。新型定期預金について
は、金利変動リスクにさらされていますが、対応した金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクをヘッジし
ています。外貨普通預金及び外貨定期預金については、為替変動リスクにさらされていますが、対応した為替予約
取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。
②金融商品に係る市場リスクの管理体制
市場リスクに係る金融商品のうち、有価証券等については、取締役会において協議し投資決定を行い、所定の
ルールに従って適正に評価されていることを確認しています。外貨建金融商品については、一定額以上の損失を発
生させないようにポジション限度額や損失限度額を設定し、為替相場の継続的なモニタリング及び自己ポジション
の状況の管理をしています。
銀行事業を営む子会社が保有する金融資産については、一定の金利・為替変動下において、これらの金融資産及
び金融負債を公正価値で測定し、その相殺後純額（以下、現在価値）の影響額を、金利変動リスク及び為替変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
保険事業を営む一部の子会社が保有する金融資産については、一定の保有期間内に一定の確率の範囲内で起こり
うる予想最大損失額であるValue at Risk（以下、VaR）等によりリスク量を計測・管理し、資産運用リスク管理委
員会を通じて、定期的に取締役会に報告しています。
③金利変動リスク（銀行事業を営む子会社を除く）
当社グループにおいて、主要な金融負債は、金融機関からの借入であり、このうち、変動金利による借入は、金
利変動リスクにさらされています。
当社グループの金融負債のエクスポージャーは、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
社債及び借入金 1,291,542 816,398
変動金利のもの 63,269 115,411
固定金利のもの 1,228,273 700,987
上記エクスポージャーのうち前連結会計年度(2018年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定で
あると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1％)上昇した場合、純損益及び資本の影響額は、
2018年12月31日現在の金額から70百万円減少し、逆に(0.1％)下落した場合、70百万円増加すると認識しています。
また、当連結会計年度(2019年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標とな
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る金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1％)上昇した場合、純損益及び資本の影響額は、2019年12月31日現在の金額
から115百万円減少し、逆に(0.1％)下落した場合、115百万円増加すると認識しています。
なお、変動金利のもののうち前連結会計年度(2018年12月31日)及び当連結会計年度(2019年12月31日)において、
それぞれ90,773百万円及び113,416百万円については、金利変動リスクを低減するために金利スワップ取引を実施し
て支払利息の固定化を図っています。
④価格変動リスク
当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は株価変動リスクにさらされてい
ます。また、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しています。
当社グループは、以下の感応度分析を、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎として実施しました。
前連結会計年度(2018年12月31日)において、株価が５％上昇した場合、累積その他の包括利益(税効果考慮前)
は、公正価値の変動により、2018年12月31日現在の金額から112百万円増加し、逆に５％下落した場合、112百万円
減少すると認識しています。また、当連結会計年度(2019年12月31日)において、株価が５％上昇した場合、累積そ
の他の包括利益(税効果考慮前)は、公正価値の変動により、2019年12月31日現在の金額から 147百万円増加し、逆
に５％下落した場合、147百万円減少すると認識しています。
⑤銀行事業を営む子会社における市場リスク管理
(金利変動リスク管理)
当社グループの銀行事業を営む子会社において、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受ける金融資
産は、主として銀行事業の有価証券、買入金銭債権、銀行事業の貸付金です。金利変動リスクを受ける金融負債
は、個人・法人顧客向けの普通預金、一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金、デリバ
ティブ取引のうち金利スワップです。
同子会社では、一定の金利変動下において、これらの金融資産及び金融負債に係る現在価値の影響額を、金利変
動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分け、それぞ
れ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間毎の金利変動幅を用いています。例えば当連結会計年度末日
(2019年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシ
ス・ポイント（0.1％）上昇した場合、2019年12月31日の現在価値が681百万円増加し、逆に10ベーシス・ポイント
（0.1％）下落した場合、681百万円減少すると認識しています。
なお、当該影響額は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また外貨建資産・負債について
は、2019年12月31日の為替レートをもとに日本円に換算して算出しています。加えて、10ベーシス・ポイント下落
時に期間によって金利が負値になる場合については、排除していません。
⑥保険事業を営む子会社における市場リスク管理
(市場リスク管理)
当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクの
影響を受ける金融資産は、主として保険事業の有価証券です。これらのリスクについてVaRによりリスク量を計測・
管理しています。
VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間６ヶ月、信頼区間99%）を採用し、当連
結会計年度末日(2019年12月31日)現在で市場リスク量は、全体で15,106百万円です。なお、VaRは過去の相場変動を
ベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境
が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
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44．自己資本管理
当社グループの資本構造は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債合計 1,666,007 6,870,124
控除：現金及び現金同等物 148,510 1,309,112
純負債 1,517,497 5,561,012
資本合計 89,596 456,677
なお、当社グループには金融商品取引法その他海外の同様な法令に基づき自己資本規制比率や純資産等の額を一
定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令
は次の表に記載のとおりです。
国・地域 会社名 法令名 規制内容
最低所要自己資本比率等の
楽天銀行(株) 銀行法
維持
最低所要自己資本規制比率
楽天証券(株) 金融商品取引法
等の維持
日本
ソルベンシー・マージン比
楽天生命保険(株) 保険業法
率の維持
ソルベンシー・マージン比
楽天損害保険(株) 保険業法
率の維持
Securities and Futures
香港 樂天證券香港有限公司 最低所要自己資本等の維持
Ordinance (Cap. 571)
各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を充分に満たしています。
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45．関連当事者
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社の子会社は、当社
の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていません。
(1) 関連当事者との取引
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社 楽天銀行(株) グループ 親会社 楽天銀行(株) グループ
(注)１ 合計 (注)１ (注)２ 合計
売上収益 5,441 19,229 24,670 6,714 4,744 11,458
営業費用 8,034 10,080 18,114 25,229 2,861 28,090
ポイント負担金 83,977 － 83,977 115,206 － 115,206
現金及び現金同等物 － 11,674 11,674 － － －
証券事業の金融資産 － － － 474 － 474
保険事業の有価証券 － － － 6,429 － 6,429
その他の金融資産 743 1,637 2,380 3,520 － 3,520
銀行事業の預金 － － － 87,271 － 87,271
社債及び借入金 － 1,033,624 1,033,624 － － －
その他の金融負債 8,931 895 9,826 18,028 － 18,028
引当金 10,970 － 10,970 14,187 － 14,187
(注) １ 当社グループの親会社である楽天(株)との取引です。
２ 当連結会計年度における楽天銀行(株)との取引は、2019年４月１日を効力発生日とした当社を承継会社とす
る吸収分割方式により、当社の完全親会社である楽天(株)より楽天銀行(株)の株式を承継した以前の取引と
なります。
３ 当社グループと経営幹部との間に重要な取引はありません。
(2) 経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
短期従業員給付 (注) 672 327
その他 (注) 55 19
合計 727 346
(注) 経営幹部に対する報酬は、楽天カード(株)の役員及びその他の経営幹部に対する報酬です。短期従業員給付に
は、使用人兼取締役の使用人分給与・賞与を含んでいます。その他には、楽天(株)のストック・オプション費
用の当社の負担分を含んでいます。また、2019年４月１日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編に
伴い、経営幹部の範囲を見直したため、前期に比べ対象者が減少しています。
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46．企業結合等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
楽天グループの組織再編
(1) 取引の概要
当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を承継会社とする吸収分割方式により、楽天銀行(株)、楽天
インシュアランスホールディングス(株)、楽天証券(株)及び楽天投信投資顧問(株)の株式を当社の完全親会社で
ある楽天株式会社より無対価で承継いたしました。その結果、当社グループの資本剰余金38,717百万円、利益剰
余金313,852百万円が増加しています。
① 株式を取得した子会社の名称およびその事業の内容
子会社の名称 事業の概要 取得した議決権付資本持分の割合
インターネット・バンキング・
楽天銀行株式会社 100％
サービス事業
楽天インシュアランスホールディ
保険事業の中間持株会社 100％
ングス株式会社
楽天証券株式会社 オンライン証券取引サービス事業 100％
楽天投信投資顧問株式会社 投資運用、投資助言・代理事業 100％
② 企業結合を行った主な理由
本吸収分割は、楽天グループのさらなる成長・発展、ひいては企業価値の最大化を実現するために、アカウン
タビリティー（責務）をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図ることで、機
動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的としています。
③ 実施した会計処理の概要
上記の子会社株式の承継は、共通支配下の取引として処理しています。共通支配下の取引の会計処理について
は、実際の取引日において楽天(株)の連結財務諸表で計上されていた帳簿価額を使用して、承継した子会社株式
に係る企業の資産及び負債を当社グループの連結財務諸表において計上しています。
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(2) 企業結合日(2019年４月１日)に受け入れた資産及び負債の額
(単位：百万円)
楽天インシュアラ
楽天投信投資顧問
楽天銀行(株) ンスホールディン 楽天証券(株)
(株)
グス(株)
現金及び現金同等物 791,476 31,953 73,693 758
証券事業の金融資産 － － 1,873,847 －
銀行事業の有価証券 1,161,458 － － －
銀行事業の貸付金 949,581 － － －
保険事業の有価証券 － 284,760 － －
その他の資産 99,031 136,690 64,777 1,614
資産合計 3,001,546 453,403 2,012,317 2,372
銀行事業の預金 2,611,220 － － －
証券事業の金融負債 － － 1,751,784 －
社債及び借入金 194,150 － 150,000 －
保険事業の保険契約準備金 － 330,997 － －
その他の負債 67,482 39,364 12,272 184
負債合計 2,872,852 370,361 1,914,056 184
(3) 企業結合が当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に認識されている承継した子会社株式に係る企業の企業結合日以降の売上収益
は153,637百万円、当期利益は23,582百万円であります。
(4) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合に与える影響（プロフォーマ情報）
企業結合が当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度の当社グループの売上収益は415,623百万円、当期
利益は52,780百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
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47．主要な子会社
(1) 主要な子会社
当社グループの主要な子会社は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
会社名 所在地 資本金 議決権比率 持分比率
楽天カードサービス(株) 東京都 ５百万円 100％ 100％
台灣樂天信用卡股份有限公司 台湾 1,450百万新臺幣 100％ 100％
当連結会計年度(2019年12月31日)
会社名 所在地 資本金 議決権比率 持分比率
楽天銀行(株) 東京都 25,954百万円 100％ 100％
楽天証券(株) 東京都 7,495百万円 100％ 100％
楽天損害保険(株) 東京都 5,153百万円 100％ 100％
楽天生命保険(株) 東京都 7,500百万円 100％ 100％
(2) 所有持分の変動
特記事項はありません。
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48．組成された事業体
連結している組成された事業体
当社グループは、信託を用いた債権の流動化等を行っており、当該信託等を連結しています。
これらの流動化に係る信託等は、組成された事業体であり、その支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が
決定的な要因とならないように設計されています。
当社グループは、これらの組成された事業体が保有する資産の運用や回収行為を指図できる権利を有しており、
また、信託財産を裏付とする劣後受益権等の保有を通じ、これらの組成された事業体からの変動リターンに対する
権利を保有しています。そのため、これらの組成された事業体を支配していると判断しています。
連結しているこれらの組成された事業体の資産及び負債は、組成された事業体との契約に従い、利用がその組成
の目的に制限されています。
なお、契約上の義務なしに、連結している組成された事業体に対する重要な財務的支援又は、その他の重要な支
援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
当社グループが連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額は、以下のとおりです。
連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
カード事業の貸付金 1,281,141 31,726
有形固定資産 4,840 19,577
その他 5,151 5,439
資産合計 1,291,132 56,742
負債の部
社債及び借入金 1,051,233 18,530
その他 － 61
負債合計 1,051,233 18,591
(注) 当社グループが譲渡した金融資産は、実質的に全てが投資家への負債の返済のみに使用されます。
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非連結の組成された事業体
当社グループは、主に銀行事業及び保険事業において、運用業務の一環として、組成された事業体への投資を
行って います。これらの組成された事業体は、他社が組成した、オートローン、消費者ローン及び社債等の金銭債
権、各種不動産物件、デリバティブ及びその他の債券等を裏付資産とする流動化商品であり、当社グループはこれ
らの信託受益権等を保有しています。これらの商品は、銀行事業及び保険事業におけるリスク管理の規定等に従
い、個別案件毎に定期的な管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図ってい
ます。
当社グループは、これらの組成された事業体に対して、保証やコミットメントの提供は行っていません。そのた
め当社グループが、これらの非連結の組成された事業体への関与によりさらされている損失の最大エクスポー
ジャーは、信託受益権等への投資の簿価に限定されています。当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失
額を示すものであり、その発生可能性を反映するものではありません。
以下の表は、これら組成された事業体に対する当社グループの最大エクスポージャーを、組成された事業体が保
有する資産別に集計したものです。
非連結の組成された事業体の帳簿価額及び当該関与から生じる損失に対する企業の最大エクスポージャー
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上の 組成された事業体の 当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年12月31日)
表示科目 資産の種類 (2019年12月31日)
他社により組成された
銀行事業の有価証券
流動化商品
個人向け金銭債権 － 62,204
不動産 － 11,998
リース料債権 － 28,622
その他 － 15,946
他社により組成された
保険事業の有価証券
流動化商品
個人向け金銭債権 － 4,025
不動産 － 156,410
その他 － 5,519
他社により組成された
有価証券
流動化商品
その他 － 3,205
合計 － 287,929
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49．後発事象
該当事項はありません。
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50．流動・非流動の区分
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
回収又は決済までの期間
合計
12ヶ月以内 12ヶ月超
資産の部
現金及び現金同等物 148,510 － 148,510
カード事業の貸付金 1,024,610 439,420 1,464,030
有価証券 － 2,871 2,871
その他の金融資産 33,234 5,572 38,806
棚卸資産 280 4,067 4,347
有形固定資産 － 10,672 10,672
無形資産 － 20,742 20,742
繰延税金資産 － 5,458 5,458
その他の資産 3,272 56,895 60,167
資産合計 1,209,906 545,697 1,755,603
負債の部
営業債務 242,789 － 242,789
デリバティブ負債 411 300 711
社債及び借入金 1,143,163 148,379 1,291,542
その他の金融負債 109,064 345 109,409
未払法人所得税等 5,635 － 5,635
引当金 11,343 408 11,751
退職給付に係る負債 － 72 72
繰延税金負債 － － －
その他の負債 3,789 309 4,098
負債合計 1,516,194 149,813 1,666,007
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(単位：百万円)
回収又は決済までの期間
合計
12ヶ月以内 12ヶ月超
資産の部
現金及び現金同等物 1,309,112 － 1,309,112
証券事業の金融資産 1,976,419 75 1,976,494
カード事業の貸付金 1,286,525 541,691 1,828,216
銀行事業の有価証券 97,362 186,170 283,532
銀行事業の貸付金 16,341 1,033,652 1,049,993
保険事業の有価証券 3,025 290,604 293,629
デリバティブ資産 25,021 113 25,134
有価証券 3,200 3,781 6,981
その他の金融資産 117,069 152,790 269,859
持分法で会計処理されている
－ 446 446
投資
棚卸資産 196 4,254 4,450
有形固定資産 － 34,437 34,437
無形資産 － 142,875 142,875
繰延税金資産 － 1,496 1,496
その他の資産 29,775 70,372 100,147
資産合計 4,864,045 2,462,756 7,326,801
負債の部
営業債務 312,813 － 312,813
銀行事業の預金 3,245,765 28,672 3,274,437
証券事業の金融負債 1,860,742 － 1,860,742
デリバティブ負債 8,399 1,110 9,509
社債及び借入金 416,782 399,616 816,398
その他の金融負債 110,514 121,011 231,525
未払法人所得税等 9,830 － 9,830
引当金 15,093 558 15,651
保険事業の保険契約準備金 － 318,090 318,090
退職給付に係る負債 － 4,898 4,898
繰延税金負債 － 4,553 4,553
その他の負債 11,671 7 11,678
負債合計 5,991,609 878,515 6,870,124
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) － － 258,397 369,860
税引前四半期(当期)利益 (百万円) － － 46,964 67,409
四半期(当期)利益 (百万円) － － 32,921 45,143
親会社の所有者に帰属する
(円) － － 418,608.20 574,137.05
基本的１株当たり四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
親会社の所有者に帰属する
(円) － － 155,520.47 155,528.85
基本的１株当たり四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,078 56,140
※1 ,2,▶,6 1,525,865 ※1 ,2,▶,6 1,895,769
割賦売掛金
信用保証割賦売掛金 554 440
流動化受益債権 22,768 25,919
仕掛販売用不動産 4,066 4,253
前払費用 1,325 1,714
未収収益 4,100 4,937
未収入金 125,309 158,848
その他 5,338 9,414
△ 32,392 △ 35,639
貸倒引当金
流動資産合計 1,694,013 2,121,800
固定資産
有形固定資産
※5 2,350
建物 554
※5 24
構築物 －
※5 4,963
工具、器具及び備品 5,050
※5 4,516 ※5 6,600
土地
※5 689 ※5 1,304
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,811 15,242
無形固定資産
のれん 16,591 15,273
※5 17,079
ソフトウエア 17,150
ソフトウエア仮勘定 2,313 4,163
28 28
電話加入権
無形固定資産合計 36,083 36,543
投資その他の資産
投資有価証券 2,443 3,128
関係会社株式 7,350 190,180
その他の関係会社有価証券 － 10,196
※1 9,630 ※1 11,431
固定化営業債権
長期前払費用 1,104 1,656
敷金 366 401
長期貸付金 － 8,300
差入保証金 3,580 2,550
繰延税金資産 6,864 7,428
関係会社出資金 2 268
投資不動産（純額） － 2,802
△ 7,589 △ 9,187
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,753 229,158
固定資産合計 70,648 280,945
資産合計 1,764,662 2,402,745
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 242,600 312,151
信用保証買掛金 554 440
※6 599,298 ※6 749,018
短期借入金
※5 ,6 295,692 ※5 ,6 324,583
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 66,000 100,500
未払金 65,495 67,459
未払費用 1,540 3,598
未払法人税等 5,617 7,007
預り金 42,502 26,192
※2 5,214 ※2 7,557
割賦利益繰延
前受収益 3 9
賞与引当金 411 457
※7 1,866 ※7 1,562
債務保証損失引当金
ポイント引当金 10,970 14,186
641 377
その他
流動負債合計 1,338,410 1,615,103
固定負債
社債 － 50,000
※5 ,6 320,990 ※5 ,6 465,967
長期借入金
利息返還損失引当金 217 168
長期預り保証金 233 302
資産除去債務 185 90
71 445
退職給付引当金
固定負債合計 321,699 516,973
負債合計 1,660,109 2,132,077
純資産の部
株主資本
資本金 19,323 19,323
資本剰余金
資本準備金 11,822 11,822
－ 9,999
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,822 21,822
利益剰余金
その他利益剰余金
72,249 227,876
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 72,249 227,876
利益剰余金合計 72,249 227,876
株主資本合計 103,395 269,022
評価・換算差額等
1,158 1,646
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,158 1,646
純資産合計 104,553 270,668
負債純資産合計 1,764,662 2,402,745
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
事業収益
包括信用購入あっせん収益 194,075 244,225
個別信用購入あっせん収益 0 0
信用保証収益 19,369 19,337
融資収益 20,019 23,896
40,237 47,050
その他の収益
事業収益合計 273,702 334,510
金融収益
受取配当金 42 48
0 69
その他の金融収益
金融収益合計 43 117
営業収益合計 273,745 334,627
営業費用
※1 235,380 ※1 290,260
販売費及び一般管理費
金融費用
支払利息 11,277 13,165
744 1,323
その他の金融費用
金融費用合計 12,021 14,489
営業費用合計 247,402 304,750
営業利益 26,343 29,876
営業外収益
23 105
雑収入
営業外収益合計 23 105
営業外費用
171 173
雑損失
営業外費用合計 171 173
経常利益 26,195 29,808
特別利益
投資有価証券売却益 2 52
－ 110
その他
特別利益合計 2 162
特別損失
固定資産売却損 － ▶
投資有価証券評価損 3 －
※3 144
－
固定資産除却損
特別損失合計 3 149
税引前当期純利益 26,194 29,821
法人税、住民税及び事業税
8,680 10,480
過年度法人税等 103 133
△ 854 △ 779
法人税等調整額
法人税等合計 7,929 9,833
当期純利益 18,265 19,987
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 証券評価差
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
額金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 19,323 11,822 － 11,822 63,984 63,984 95,130 1,123 1,123 96,253
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,000 △ 10,000 △ 10,000 △ 10,000
当期純利益 18,265 18,265 18,265 18,265
連結子会社株式の取
－ －
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 35 35 35
額）
当期変動額合計 － － － － 8,265 8,265 8,265 35 35 8,300
当期末残高 19,323 11,822 － 11,822 72,249 72,249 103,395 1,158 1,158 104,553
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 証券評価差
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
額金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 19,323 11,822 － 11,822 72,249 72,249 103,395 1,158 1,158 104,553
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
当期純利益 19,987 19,987 19,987 19,987
連結子会社株式の取
40,000 40,000 135,639 135,639 175,639 175,639
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 487 487 487
額）
当期変動額合計 － － 9,999 9,999 155,627 155,627 165,627 487 487 166,114
当期末残高 19,323 11,822 9,999 21,822 227,876 227,876 269,022 1,646 1,646 270,668
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式
移動平均法による原価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛販売用不動産
個別法（貸借対照表価額は収益の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３年 ～ 39年
工具、器具及び備品 ２年 ～ 20年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間（３年～10年）
のれん 20年
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上しています。
③ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、損失発生見込額を計上しています。
④ 利息返還損失引当金
将来の利息返還損失に備えるため、合理的見積り期間に係る利息返還請求件数の返還実績率、平均返還額等を勘
案し、将来返還が見込まれる額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
将来の楽天スーパーポイントサービス制度の利用による費用負担に備えるため、翌事業年度以降に利用されると
見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益の計上基準
収益の計上基準は、次の方法によって部門別に計上しています。
① 顧客手数料
包括信用購入あっせん 主として残債方式
個別信用購入あっせん ７・８分法
信用保証 残債方式
融資 残債方式
残債方式 元本残高に対して所定の料率で利息等を算出し、期日経過のつど収益に計上する方法。
７・８分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益に計上する方法。
② 加盟店手数料
債権債務認識時に一括して収益計上しています。
５．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行って
います。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 不動産の取得や開発プロジェクト等において、SPEに対し匿名組合出資をしている場合があります。当社はSPEに
対する匿名組合出資の全部を保有している場合は、組合財産の全部を貸借対照表に計上し、損益計算書についても
同様に処理しております。
② 意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接起因して発生し
た借入コストは、資産計上しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
(表示方法の変更)
１． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,653百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」6,864百万円に含めて 表示しております。
２． 仕掛販売用不動産
前事業年度までは流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「仕掛販売用不動産」は、表示の明瞭性を
高めるため、当事業年度より、独立掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた9,405百万円は、「流動
資産」の「仕掛販売用不動産」4,066百万円、「その他」5,338百万円 として組替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１．割賦売掛金
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
包括信用購入あっせん 1,332,765 百万円 1,679,641 百万円
個別信用購入あっせん 14 百万円 13 百万円
融資 202,715 百万円 227,545 百万円
合計 1,535,495 百万円 1,907,201 百万円
(注) 上記割賦売掛金合計額には固定化営業債権が含まれています。
※２．割賦利益繰延
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当期首 当期 当期 当期末 当期首 当期 当期 当期末
残高 受入額 実現額 残高 残高 受入額 実現額 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購入あっせん 3,592 12,635 11,013 5,214 5,214 18,016 15,672 7,557
個別信用購入あっせん 0 0 0 0 0 － 0 0
合計 3,592 12,635 11,014 5,214 5,214 18,016 15,672 7,557
３．関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 87,949 百万円 138,756 百万円
長期金銭債権 － 10,801 百万円
短期金銭債務 40,768 百万円 969,278 百万円
長期金銭債務 － 320,416 百万円
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※４．コミットメントライン契約
(1) 貸出コミットメントライン契約
割賦売掛金には、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンに対しての貸付金が含まれてい
ます。なお、当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当社が与信した額（利
用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。当該契約に係る融資未実行残高
は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
貸出コミットメントラインの総額 3,111,010 百万円 3,556,827 百万円
貸出実行残高 113,200 百万円 131,626 百万円
差引額 2,997,809 百万円 3,425,200 百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額につ
いても当社が任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行される
ものではありません。
(2) 借入コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
借入コミットメントラインの総額 80,000 百万円 80,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 80,000 百万円 80,000 百万円
※５．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
土地 4,150 百万円 6,600 百万円
建設仮勘定 689 百万円 1,304 百万円
建物 － 2,010 百万円
工具、器具及び備品 － 94 百万円
構築物 － 24 百万円
ソフトウエア － 11 百万円
合計 4,840 百万円 10,043 百万円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
一年内返済予定の長期借入金 － 120 百万円
長期借入金 700 百万円 4,552 百万円
合計 700 百万円 4,672 百万円
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※６．債権流動化
前事業年度(2018年12月31日)
債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、短期借入金
596,298百万円 、１年以内返済予定の長期借入金 225,018百万円 、長期借入金 229,206百万円 で、当該債権流動化によ
る資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、割賦売掛金 1,281,141百万円 です。
当事業年度(2019年12月31日)
債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、短期借入金
718,018百万円 、１年以内返済予定の長期借入金 226,726百万円 、長期借入金 317,340百万円 で、当該債権流動化によ
る資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、割賦売掛金 1,592,622百万円 です。
※７．保証債務
信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に含まれません。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
回収代行を伴わない保証取引の残高 355,068 百万円 349,834 百万円
子会社に対する親会社保証 13,581 百万円 15,390 百万円
債務保証損失引当金 1,866 百万円 1,562 百万円
差引額 366,784 百万円 363,662 百万円
８．特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金及び関係会社貸付金に係る不良債権の状況
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権 8,475 百万円 10,228 百万円
延滞債権 16,093 百万円 16,086 百万円
３か月以上延滞債権 8,972 百万円 9,487 百万円
貸出条件緩和債権 55,113 百万円 61,581 百万円
差引額 88,654 百万円 97,383 百万円
(1) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして、未収利息を計上しなかった債権（以下「未収利息不計上債権」と
いう。）のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。
(2) 延滞債権とは、未収利息不計上債権のうち破綻先に該当しない債権等です。ただし、債務者の経営再建又は支
援を図ることを目的として利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権を除いています。
(3) ３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が３か月以上遅延している債権で破綻先債権及び延滞債権に該
当しないものです。
(4) 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有
利となる取決めを行った債権です。
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(損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売促進費 91,765 百万円 117,062 百万円
支払手数料 40,459 百万円 57,958 百万円
貸倒引当金繰入額 36,305 百万円 38,667 百万円
外注費 14,440 百万円 16,235 百万円
給料手当 8,961 百万円 10,769 百万円
広告宣伝費 5,651 百万円 5,424 百万円
おおよその割合
販売費 82% 86%
一般管理費 18% 14%
２．関係会社との取引高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 15,698 百万円 32,518 百万円
営業費用 99,372 百万円 149,018 百万円
※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物附属設備 － 129 百万円
工具、器具及び備品 － 14 百万円
合計 － 144 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表
計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
子会社株式 7,350 190,180
その他の関係会社有価証券 － 10,196
合計 7,350 200,377
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 298 百万円 501 百万円
貸倒引当金限度超過額 5,206 百万円 5,844 百万円
賞与引当金 125 百万円 139 百万円
債務保証損失引当金 571 百万円 478 百万円
未払費用 164 百万円 215 百万円
繰延消費税 296 百万円 297 百万円
ストック・オプション負担金 274 百万円 320 百万円
532 百万円 428 百万円
その他
繰延税金資産 小計 7,469 百万円 8,226 百万円
評価性引当額 － －
繰延税金資産 合計 7,469 百万円 8,226 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 538 百万円 754 百万円
65 百万円 43 百万円
その他
繰延税金負債 小計 604 百万円 797 百万円
繰延税金資産 合計 6,864 百万円 7,428 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等の損金不算入額 0.18 ％ 0.20 ％
寄付金の損金不算入額 0.09 ％ 0.25 ％
住民税均等割 0.07 ％ 0.06 ％
税額控除 △2.04 ％ △0.04 ％
のれん償却額 1.55 ％ 1.35 ％
評価性引当額の増減 △0.24 ％ －
過年度法人税等 △0.24 ％ 0.45 ％
その他 0.05 ％ 0.09 ％
小計 △0.59 ％ 2.36 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.27 ％ 32.98 ％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(1)取引の概要
当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を承継会社とする吸収分割方式により、楽天銀行(株)、楽天イン
シュアランスホールディングス(株)、楽天証券(株)及び楽天投信投資顧問(株)の株式を当社の完全親会社である楽天
株式会社より無対価で承継いたしました。その結果、当社の資本剰余金40,000百万円、利益剰余金138,415百万円が増
加しています。
① 株式を取得した子会社の名称およびその事業の内容
取得した議決権付資
子会社の名称 事業の概要
本持分の割合
インターネット・バンキング・
楽天銀行株式会社 100％
サービス事業
楽天インシュアランスホールディ
保険事業の中間持株会社 100％
ングス株式会社
楽天証券株式会社 オンライン証券取引サービス事業 100％
楽天投信投資顧問株式会社 投資運用、投資助言・代理事業 100％
② 企業結合を行った主な理由
本吸収分割は、楽天グループのさらなる成長・発展、ひいては企業価値の最大化を実現するために、アカウンタビ
リティー（責務）をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図ることで、機動的かつ
柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的としています。
③ 実施した会計処理の概要
上記の子会社株式の承継は、共通支配下の取引として処理しています。共通支配下の取引の会計処理については、
移転直前に付されていた適正な帳簿価額により、承継した子会社株式を当社の財務諸表において計上しています。
（２）企業結合日（2019年４月１日）に受け入れた資産の額
(単位：百万円)
楽天インシュア
楽天投信投資顧
楽天銀行(株) ランスホールディ 楽天証券(株)
問(株)
ングス(株)
子会社株式 64,305 67,662 45,251 1,196
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(重要な後発事象)
当社は、2019年12月17日開催の取締役会において、当社子会社である台灣樂天信用卡股份有限公司の短期借入に係
る債務保証を決議し、2020年1月27日から債務保証を行っております。
１．債務保証の目的
台灣樂天信用卡股份有限公司が株式会社みずほ銀行の短期借入枠を設定継続することを目的としております。
２．債務保証の状況
債務者 台灣樂天信用卡股份有限公司
所在地 台北市中山區民生東路３段51號16樓
事業内容 クレジットカード及び附帯するサービス
代表者の役職・氏名 董事長兼總經理 石井 英治
設立年月日 2014年６月18日
借入枠設定先 株式会社みずほ銀行台北支店
借入枠 3,000 百万新臺幣
債務保証期間 2020年１月27日～2021年１月27日
保証利率 借入枠金額に対して年0.11％
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ています。
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 554 2,129 222 110 2,350 231
工具、器具及び
5,050 1,206 40 1,253 4,963 5,552
備品
土地 4,516 2,449 365 － 6,600 －
有形固定資産
貸与資産 － － － － － 3
構築物 － 25 － 1 24 1
建設仮勘定 689 615 － － 1,304 －
計 10,811 6,426 629 1,365 15,242 5,787
のれん 16,591 － － 1,318 15,273 －
ソフトウエア 17,150 3,922 － 3,994 17,079 －
ソフトウエア仮
無形固定資産 2,313 4,791 2,941 － 4,163 －
勘定
電話加入権 28 － － － 28 －
計 36,083 8,714 2,941 5,312 36,543 －
(注)ソフト ウエア の当期増加額及びソフト ウエア 仮勘定の当期減少額のうち、2,932百万円はソフト ウエア 仮勘定の
本勘定振替によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 39,982 39,822 34,978 44,826
賞与引当金 411 457 411 457
利息返還損失引当金 217 － 49 168
債務保証損失引当金 1,866 1,021 1,325 1,562
ポイント引当金 10,970 14,186 10,970 14,186
(注) 損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額のうち1,325百万円は、相殺しています。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
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(3) 【その他】
当社を吸収分割承継会社とする2019年４月１日付けの吸収分割において吸収分割会社である楽天株式会社の最近
２事業年度に係る財務諸表は以下のとおりです。
経理の状況（楽天株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表）
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財
務諸表等規則）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)に
係る財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。
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財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 152,732 ※1 180,209
現金及び預金
※1 121,955 ※1 132,027
売掛金
商品 7,204 9,448
貯蔵品 406 423
前払費用 13,484 15,211
※1 141,980 ※1 205,744
未収入金
未収還付法人税等 1,018 1,958
※2 10,007 ※2 128,166
関係会社短期貸付金
※1 5,789 ※1 13,157
その他
△660 △352
貸倒引当金
流動資産合計 453,918 685,994
固定資産
有形固定資産
建物 6,968 8,602
機械装置及び運搬具 668 718
工具、器具及び備品 7,071 6,033
土地 － 478
建設仮勘定 514 4,456
237 5,879
その他
有形固定資産合計 15,460 26,169
無形固定資産
のれん 7,618 10,877
特許権 1,445 1,030
商標権 92 365
ソフトウエア 40,751 45,212
ソフトウエア仮勘定 7,806 10,097
15,530 34,490
その他
無形固定資産合計 73,245 102,073
投資その他の資産
投資有価証券 10,578 6,786
関係会社株式 1,180,982 1,111,883
関係会社出資金 645 645
※2 9,626 ※2 8,894
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 3,158 1,478
長期前払費用 4,471 2,450
敷金及び保証金 5,991 11,141
繰延税金資産 40,580 51,699
その他 4,393 9,639
△3,408 △1,738
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,257,020 1,202,880
固定資産合計 1,345,726 1,331,123
資産合計 1,799,645 2,017,118
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 20,140 ※1 20,578
買掛金
※1 100,000 ※1 84,000
コマーシャル・ペーパー
※3 45,800 ※3 40,800
短期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 40,000
※1 148,494 ※1 226,646
未払金
※1 19,710 ※1 26,816
未払費用
前受金 7,387 4,732
※1 112,784 ※1 86,951
預り金
ポイント引当金 83,406 101,092
賞与引当金 3,526 4,480
※1 1,641 ※1 551
仮受金
1,977 15,843
その他
流動負債合計 564,870 652,493
固定負債
※1 302,000 ※1 428,856
社債
長期借入金 252,400 311,600
退職給付引当金 893 4,268
資産除去債務 3,009 5,430
10,495 106,969
その他
固定負債合計 568,798 857,124
負債合計 1,133,668 1,509,617
純資産の部
株主資本
資本金 205,924 205,924
資本剰余金
資本準備金 173,460 173,460
42,117 2,263
その他資本剰余金
資本剰余金合計 215,578 175,724
利益剰余金
その他利益剰余金
323,921 195,214
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 323,921 195,214
自己株式 △97,213 △92,222
株主資本合計 648,211 484,641
評価・換算差額等
1,479 1,150
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,479 1,150
新株予約権 16,286 21,709
純資産合計 665,977 507,501
負債純資産合計 1,799,645 2,017,118
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② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※2 431,904 ※2 541,755
売上高
※2 127,121 ※2 181,181
売上原価
売上総利益 304,782 360,573
※1,※2 303,461 ※1,※2 366,229
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,321 △5,655
営業外収益
※2 134 ※2 1,983
受取利息
※2 20,957 ※2 26,416
受取配当金
為替差益 986 9,692
※2 1,023 ※2 2,896
その他
営業外収益合計 23,102 40,988
営業外費用
※2 2,471 ※2 10,813
支払利息
支払手数料 2,863 4,781
その他 946 331
6,281 15,926
営業外費用合計
経常利益 18,142 19,406
特別利益
抱合せ株式消滅差益 2,239 4,298
※2 365
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 6,429 1,622
関係会社株式売却益 29,062 －
関係会社清算益 47,611 25
その他 119 33
特別利益合計 85,828 5,981
特別損失
※2,※3 432 ※2,※3 1,287
固定資産除却損
減損損失 294 193
投資有価証券売却損 － 2,578
関係会社株式評価損 3,379 3,580
投資有価証券評価損 169 2,376
関係会社貸倒引当金繰入額 914 232
※2 8,402 ※2 11,594
事業再編損
その他 1,682 833
15,275 22,677
特別損失合計
税引前当期純利益 88,695 2,710
法人税、住民税及び事業税
2,331 △149
法人税等調整額 △6,786 △12,933
△4,455 △13,082
法人税等合計
当期純利益 93,150 15,792
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
75,538 131,576
Ⅰ 商品売上原価 ※2 59.4 72.6
6,187 7,204
1.期首商品棚卸高
76,555 133,820
2.当期商品仕入高
合計
82,743 141,025
3.期末商品棚卸高
7,204 9,448
Ⅱ 広告媒体費 ※2 1,315 1.0 2,207 1.2
Ⅲ 物流事業売上原価 ※2 12,023 9.5 33,124 18.3
Ⅳ 回線使用料 ※2 29,898 23.5 8,547 4.7
Ⅴ コンテンツ原価 2,611 2.1 3,518 1.9
Ⅵ 電力仕入 5,734 4.5 2,208 1.2
合 計 127,121 100.0 181,181 100.0
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 205,924 173,460 41,272 214,733 235,006 235,006 △103,524 552,140
会計方針の変更による
1,824 1,824 1,824
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
205,924 173,460 41,272 214,733 236,831 236,831 △103,524 553,964
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,059 △6,059 △6,059
当期純利益 93,150 93,150 93,150
自己株式の処分 844 844 6,311 7,156
分割型の会社分割によ
る減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 844 844 87,090 87,090 6,311 94,246
当期末残高 205,924 173,460 42,117 215,578 323,921 323,921 △97,213 648,211
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
有価証券
益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,070 △34 1,036 15,525 568,702
会計方針の変更による
1,824
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,070 △34 1,036 15,525 570,526
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,059
当期純利益 93,150
自己株式の処分 7,156
分割型の会社分割によ
る減少
株主資本以外の項目の
408 34 443 761 1,204
当期変動額（純額）
当期変動額合計 408 34 443 761 95,450
当期末残高 1,479 － 1,479 16,286 665,977
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 205,924 173,460 42,117 215,578 323,921 323,921 △97,213 648,211
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
205,924 173,460 42,117 215,578 323,921 323,921 △97,213 648,211
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,084 △6,084 △6,084
当期純利益 15,792 15,792 15,792
自己株式の処分 146 146 4,990 5,137
分割型の会社分割によ
△40,000 △40,000 △138,415 △138,415 △178,415
る減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △39,853 △39,853 △128,707 △128,707 4,990 △163,570
当期末残高 205,924 173,460 2,263 175,724 195,214 195,214 △92,222 484,641
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
有価証券
益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,479 － 1,479 16,286 665,977
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,479 － 1,479 16,286 665,977
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,084
当期純利益 15,792
自己株式の処分 5,137
分割型の会社分割によ
△178,415
る減少
株主資本以外の項目の
△329 － △329 5,423 5,093
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △329 － △329 5,423 △158,476
当期末残高 1,150 － 1,150 21,709 507,501
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注記事項
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・貯蔵品
ホームライフ
移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
ファーストパー
定）
ティ事業等
ブックス事業等
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
その他の事業
先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
（リース資産を除く） 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
（リース資産を除く） 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しています。
また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間（20年以内）で償却し
ています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費 発行時に全額費用として処理しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
主に従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分を計上しています。
(3) ポイント引当金
ポイントの使用による費用発生に備えるため当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上してい
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。
６ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
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７ 「マージン売上」の計上基準
商品等の取扱高（流通総額）に比例して利用料が計算される「マージン売上」のうちキャンセル受付期間が設定さ
れている取引については、取引発生時にキャンセル発生見込額を控除した取引高に対する利用料を売上として計上し
ています。
なお、キャンセル発生見込額はキャンセル発生実績率に基づき算出しています。
キャンセル受付期間完了前売上高 13,314百万円（前事業年度は12,446百万円）
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用していま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建社債の支払利息
(3) ヘッジ方針
外貨建の債権債務及び金利が有する為替変動リスクを回避する目的で、楽天株式会社ヘッジ取引管理細則に基づ
き為替予約及び通貨スワップを行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っ
ています。なお特例処理の要件を満たす取引については有効性の評価を省略しています。
(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、
前事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産が10,288百万円増加し、繰延税金負債が2,846百万円減少し、繰越利
益剰余金が13,134百万円増加しています。また、前事業年度の損益計算書において、法人税等調整額が11,310百万円
減少し、当期純利益が11,310百万円増加しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利
益剰余金の期首残高が1,824百万円増加しています。
(表示方法の変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度から適用し、繰
延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するととも
に、税効果会計関係注記を変更しました。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注８)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（貸借対照表に掲記しているものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
金銭債権 235,892 百万円 299,443 百万円
金銭債務 85,723 百万円 211,119 百万円
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社グループではキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、これに伴う貸出コミットメントラインの
未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
貸出コミットメントラインの総額 9,160 百万円 8,020 百万円
貸出実行残高 － 百万円 178 百万円
未実行残高 9,160 百万円 7,841 百万円
※３ 借入コミットメントライン契約
当社は、(株)三井住友銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、(株)三菱ＵＦＪ銀行と借入コミットメント
ライン契約を締結しており、未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
借入コミットメントラインの総額 80,000 百万円 80,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
未実行残高 80,000 百万円 80,000 百万円
４ 保証債務等の残高
当社の子会社である下記の会社の借入金等支払債務に対して債務保証を行っています。保証債務残高の状況は以下
のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
3,418 百万円 2,783 百万円
Rakuten USA,Inc. Rakuten USA,Inc.
(31,162千米ドル) (25,752千米ドル)
1,885 百万円 1,809 百万円
Rakuten Europe S.a.r.l. Rakuten Europe S.a.r.l.
(15,000千ユーロ) (15,000千ユーロ)
株式会社Voyagin 9 百万円 株式会社Voyagin 34 百万円
Rakuten Asia Pte. Ltd. 20 百万円
楽天ブックスネットワーク株式会
24 百万円
社
楽天モバイル株式会社 6,681 百万円
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
重畳的債務引受による債務残高 4,058百万円 244百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ポイント費用 63,001 百万円 76,440 百万円
広告宣伝費及び販売促進費 75,018 百万円 78,603 百万円
人件費 51,492 百万円 61,167 百万円
賞与引当金繰入額 3,526 百万円 4,480 百万円
減価償却費 21,342 百万円 26,442 百万円
通信費 2,801 百万円 2,512 百万円
保守費 2,835 百万円 2,955 百万円
委託費及び外注費 52,233 百万円 58,464 百万円
地代家賃 7,083 百万円 12,909 百万円
支払手数料 31,883 百万円 47,868 百万円
荷造運賃手数料 514 百万円 1,523 百万円
貸倒引当金繰入額 621 百万円 － 百万円
関係会社負担費用 △21,084 百万円 △32,938 百万円
その他 12,190 百万円 25,798 百万円
計 303,461 百万円 366,229 百万円
なお、関係会社負担費用は、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる費用で、人件費及び経費からの控除項
目です。
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売費 43 ％ 39 ％
一般管理費 57 ％ 61 ％
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円
営業取引による取引高 15,099 77,167 百万円
売上高 10,601 百万円 36,434 百万円
営業費用 △4,497 百万円 △40,731 百万円
営業取引以外の取引高 33,380 百万円 45,566 百万円
営業取引以外の取引高(収入) 22,642 百万円 28,352 百万円
営業取引以外の取引高(支出) 10,738 百万円 17,214 百万円
特別損失の事業再編損は、全て関係会社に対する債権放棄に係るものであり、営業取引以外の取引高(支出）に含まれ
ております。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 11 百万円 132 百万円
工具、器具及び備品 43 百万円 16 百万円
ソフトウエア 353 百万円 968 百万円
ソフトウエア仮勘定 22 百万円 169 百万円
その他 1 百万円 － 百万円
合計 432 百万円 1,287 百万円
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(有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 4,224 17,419 13,194
合計 4,224 17,419 13,194
当事業年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 254,640 166,032 △88,607
合計 254,640 166,032 △88,607
（注）１ 時価の算定方法は、株式の取引所の価格によっています。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
子会社株式 1,175,114 830,456
子会社出資金 645 645
関連会社株式 1,643 26,786
合計 1,177,403 857,888
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,245 百万円 640 百万円
ポイント引当金 25,539 百万円 30,954 百万円
賞与引当金 1,079 百万円 1,371 百万円
退職給付引当金 273 百万円 1,306 百万円
関係会社株式評価損 7,807 百万円 69,022 百万円
未払事業税
361 百万円 277 百万円
資産除去債務 921 百万円 1,662 百万円
株式報酬費用 1,915 百万円 2,656 百万円
繰越欠損金 4,733 百万円 9,411 百万円
その他 5,582 百万円 5,036 百万円
繰延税金資産小計 49,460 百万円 122,340 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － 百万円 △308 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,601 百万円 △68,839 百万円
評価性引当額小計 △7,601 百万円 △69,148 百万円
繰延税金資産合計 41,859 百万円 53,192 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 658 百万円 499 百万円
有形固定資産 619 百万円 876 百万円
その他 0 百万円 116 百万円
繰延税金負債合計 1,279 百万円 1,492 百万円
繰延税金資産の純額 40,580 百万円 51,699 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
評価性引当額の増減額 0.41 ％ △303.35 ％
株主譲渡認定損の増減額 △12.75 ％ － ％
繰越欠損金の消滅 － ％ 11.78 ％
税率変更による影響 0.22 ％ 411.71 ％
受取配当等の益金不算入額 △24.99 ％ △502.04 ％
被合併法人等の申告時に追加発生した一時差異等 △4.72 ％ △138.45 ％
その他 5.96 ％ 6.99 ％
小計 △35.88 ％ △513.37 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△5.02 ％ △482.75 ％
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ Rakuten Direct株式会社の吸収合併
(1) 取引の概要
①結合当時企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：Rakuten Direct株式会社
事業の内容：医療品・日用品等の通信販売
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、Rakuten Direct株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
楽天株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
アカウンタビリティー（責務）をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図
ることで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的にグループ
内の事業再編の一環として行っています。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しています。
２ 会社分割によるFinTech（金融）事業の分社化
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称：FinTech（金融）
事業の内容：銀行、証券及び保険事業
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、楽天カード株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
楽天カード株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
アカウンタビリティー（責務）をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図
ることで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的にグループ
内の事業再編の一環として行っています。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しています。
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３ 会社分割による決済事業の分社化
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称：決済事業
事業の内容：楽天ペイ、ポイントパートナー及び楽天Edy事業
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、楽天ペイメント株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
楽天ペイメント株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
アカウンタビリティー（責務）をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図
ることで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的にグループ
内の事業再編の一環として行っています。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しています。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
①追加取得した子会社株式の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 流動資産 34,860百万円
固定資産 14,181百万円
流動負債 29,512百万円
固定負債 11百万円
取得原価 19,516百万円
②当社が取得した子会社株式
当社は、本会社分割の対価として、楽天ペイメント株式会社が新たに発行した普通株式82,662株を取得致し
ました。
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４ 会社分割による通信事業の分社化
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称：通信事業
事業の内容：MVNO（仮想移動体通信事業）及びエネルギー事業
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、楽天モバイル株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
楽天モバイル株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
アカウンタビリティー（責務）をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図
ることで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的にグループ
内の事業再編の一環として行っています。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しています。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
①追加取得した子会社株式の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 流動資産 136,682百万円
固定資産 12,777百万円
流動負債 11,896百万円
取得原価 137,563百万円
②当社が取得した子会社株式
当社は、本会社分割の対価として、楽天モバイル株式会社が新たに発行した普通株式58,000株を取得致しま
した。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 附属明細表
有形固定資産等明細表
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 6,968 2,887 149 1,104 8,602 4,682
機械装置及び運搬具 668 156 0 107 718 461
工具、器具及び備品 7,071 1,502 19 2,520 6,033 12,255
土地 － 478 － － 478 －
建設仮勘定 514 7,698 3,756 － 4,456 －
その他 237 6,310 0 667 5,879 2,124
計 15,460 19,033 3,925 4,399 26,169 19,524
無形固定資産
のれん 7,618 7,724 2,486 1,978 10,877 －
特許権 1,445 37 － 453 1,030 －
商標権 92 325 0 51 365 －
8,100
ソフトウエア 40,751 27,119 14,558 45,212 －
(193)
ソフトウエア仮勘定 7,806 29,787 27,496 － 10,097 －
その他 15,530 25,987 64 6,963 34,490 －
38,149
計 73,245 90,982 24,005 102,073 －
(193)
(注) １.「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、当期の減損損失計上額です。
２．ソフトウエアの当期増加額は、主に楽天市場事業等に利用するソフトウエアの計上額です。
３．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主に楽天市場事業等にて利用予定の仕掛中ソフトウエアの計上
額です。
４．上記以外の当期増減額のうち、主なものは次のとおりである。
Rakuten Direct株式会社からの譲受資産
（建物） 1,210百万円
（構築物） 71百万円
（機械装置及び運搬具） 6,513百万円
（工具器具備品） 402百万円
（のれん） 7,629百万円
（商標権） 272百万円
（ソフトウェア） 2,044百万円
引当金明細表
（単位：百万円）
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,068 2,091 4,068 2,091
賞与引当金 3,526 4,480 3,526 4,480
ポイント引当金 83,406 101,092 83,406 101,092
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 該当事項はありません。
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 該当事項はありません。
株式の名義書換え
東京都港区南青山二丁目６番21号
取扱場所
楽天カード株式会社
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
名義書換手数料 該当事項はありません。
新券交付手数料 該当事項はありません。
単元未満株式の買取り 該当事項はありません。
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
https://www.rakuten-card.co.jp/corporate/public/
株主に対する特典 該当事項はありません。
株式の譲渡制限 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要します。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券届出書(社債)及びその添付書類
事業年度 第19期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 2019年11月14日関東財務局長に提出。
(２) 有価証券届出書(社債)の訂正報告書
2019年11月14日提出の有価証券届出書(社債)の訂正報告書
2019年11月28日関東財務局に提出。
2019年12月２日関東財務局に提出。
2019年12月６日関東財務局に提出。
(３) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異
動)の規定に基づく臨時報告書
2020年２月３日関東財務局に提出。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２０年３月２６日
楽天カード株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 齋 田 毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる楽天カード株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、楽天カード株式会社及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２０年３月２６日
楽天カード株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 齋 田 毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる楽天カード株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天
カード株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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