株式会社スポーツフィールド 有価証券報告書 第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出者 | 株式会社スポーツフィールド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社スポーツフィールド(E35323)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第10期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社スポーツフィールド
【英訳名】 Sportsfield Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 篠﨑 克志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F
【電話番号】 03-5225-1481(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 淳平
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F
【電話番号】 03-5225-1481(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 淳平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 1,106,727 1,516,370 1,917,813
経常利益 (千円) 60,171 113,916 192,045
親会社株主に帰属する
(千円) 41,031 72,809 132,965
当期純利益
包括利益 (千円) 41,031 72,809 132,965
純資産額 (千円) 59,396 132,205 429,932
総資産額 (千円) 418,961 735,377 1,106,275
１株当たり純資産額 (円) 72.79 162.02 487.67
１株当たり当期純利益 (円) 50.28 89.23 162.73
潜在株式調整後
(円) － － 150.76
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 14.2 18.0 38.9
自己資本利益率 (％) 100.6 76.0 47.3
株価収益率 (倍) － － 46.3
営業活動による
(千円) 108,208 82,994 198,181
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 32,962 △ 75,085 △ 24,984
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 82,366 191,526 149,891
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 163,792 363,227 686,315
の期末残高
従業員数 (名) 118 164 201
(注) １．当社は、第８期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期及び第９期は新株予約権の残高がありますが、当
社株式が非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第８期及び第９期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．第８ 期、第９期及び第10期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
６. 従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
７．2019年10月４日付で株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 415,173 670,054 1,101,380 1,506,875 1,900,480
経常利益又は
(千円) 24,193 △ 490 59,419 118,234 192,655
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 9,291 △ 1,875 40,419 67,268 133,716
当期純損失（△）
資本金 (千円) 10,000 10,300 10,300 10,300 92,680
発行済株式総数
普通株式 (株) 20,000 20,000 20,000 20,400 881,600
Ａ種株式 － 400 400 － －
純資産額 (千円) 23,433 21,450 61,870 129,138 427,616
総資産額 (千円) 190,449 363,121 419,538 729,780 1,102,908
１株当たり純資産額 (円) 1,171.67 1,072.53 75.82 158.26 485.05
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 464.56 △ 93.78 49.53 82.44 163.65
（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － 151.61
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 12.3 5.9 14.7 17.7 38.8
自己資本利益率 (％) 49.5 － 97.0 70.4 48.0
株価収益率 (倍) － － － － 46.0
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 (名) 39 81 111 155 198
株主総利回り (％) － － － － －
(比較指標： ) (％) (－) (－) (－) (－) (－)
最高株価 (円) － － － － 8,790
最低株価 (円) － － － － 6,700
(注) １．第６期は税込方式によっておりましたが、第７期より会計方針の変更による税抜方式のため、売上高には消
費税等は含まれておりません。
２．当社は、Ａ種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2018年３月16日付で全てのＡ種類株式を
自己株式として取得し、対価としてＡ種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が
取得したＡ種類株式については、株主価値の向上を図るため2018年３月16日開催の取締役会決議に基づき、
2018年３月31日付で会社法第178条に基づき消却しました。その結果、発行済株式総数は20,400株となって
おります。
３．2015年12月31日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、2019年10月
４日付で株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期、第７期、第８期及び第９期は新株予約権の残高
がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．第７期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．第６期から第９期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
７. 従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
８．第６期から第10期の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
たため記載しておりません。
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９．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は2019年
12月26日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、それ以前の株価については該当がありません。
10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第10期の期首
から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
11．主要な経営指標等のうち、第６期及び第７期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基
づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けてお
りません。第８期、第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定
に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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２ 【沿革】
当社グループは、2010年１月に東京都渋谷区において人材採用関連商品の企画・販売、人材紹介、労働者派遣業務を
目的として、株式会社スポーツリンク埼玉（その後、株式会社スポーツリンク東日本へと改名）を創業いたしました。
その後、2014年１月に商号を「株式会社スポーツフィールド」に変更いたしました。
年月 概要
東京都渋谷区に人材採用関連商品の企画・販売、人材紹介、労働者派遣業務を事業目的とした、株
2010年１月
式会社スポーツリンク埼玉を設立（資本金1,000千円）
2011年４月 株式会社スポーツリンク東日本へ商号変更
2013年５月 本社を東京都渋谷区から東京都中央区に移転
2013年９月 本社を東京都中央区から東京都渋谷区に移転
2013年10月 体育会学生の総合就職支援サービス「スポナビ」を開始
2014年１月 第三者割当にて資本金10,000千円に増資
2014年１月 株式会社スポーツフィールドへ商号変更
2014年１月 関西エリアで初となる大阪オフィスを開設
2014年１月 東海エリアで初となる東海オフィスを開設
2014年１月 九州エリアで初となる九州オフィスを開設
2014年４月 有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可13-ユ-306448）
2014年５月 転職支援サービス「スポナビキャリア」を開始
2015年７月 本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転
2016年２月 第三者割当にて資本金10,300千円に増資
2016年５月 東京都新宿区に子会社、株式会社エスエフプラス（現連結子会社）を設立
2016年７月 東北エリアで初となる仙台オフィスを開設
2016年７月 北海道エリアで初となる札幌オフィスを開設
2016年８月 労働者派遣業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可 派 13-306720）
2017年７月 中国エリアで初となる広島オフィスを開設
日本政府が推進するスポーツ国際貢献事業「SPORT FOR TOMORROW」に加盟
2018年１月
株式会社エスエフプラスにて有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣
2018年９月
許可13-ユ-309835）
2018年10月 株式会社エスエフプラスにて「エスナビ」を開始
2019年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場（資本金92,680千円）
2020年１月 東京都新宿区に子会社、株式会社スポーツフィールドイノベーションズ（現連結子会社）を設立
日本政府が推進するスポーツキャリアサポート事業「Athlete Career Challenge Kick Off カン
2020年３月
ファレンス」に参画
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補足：名称説明
名称 概要
スポナビ 体育会に所属する大学生に特化した新卒者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称
体育会出身者・アスリート・スポーツ経験者に特化した転職者向け就職情報サイト並びに就職支
スポナビキャリア
援サービスの総称
エスナビ スポーツ系の専門学校生に特化した新卒者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スポーツフィールド）及び子会社１社（株式会社エ
スエフプラス）で構成されており、主としてスポーツ人財（※注１）採用支援事業を展開しており、子会社では営業
支援事業、人財紹介事業、採用アウトソーシング事業も併せて展開しております。
当社が行っているスポーツ人財採用支援事業は、事業セグメントは単一ですが、新卒事業部門（新卒者向け）と中
途事業部門（既卒者向け）とに区分できます。前者は現役体育会学生（※注２）、後者は過去にスポーツ・競技経験
のある社会人経験者や引退したプロ・アマチュアアスリートを対象としております。また、事業は大きく（１）新卒
者向けの「イベント事業」、（２）新卒者向けの「人財紹介事業」、（３）既卒者向けの「人財紹介事業」に分類さ
れます。これらの事業を通じて、スポーツ人財と、スポーツ人財を採用したい企業とをマッチングさせております。
㭬ᇿ卹㸰潏厀뉏ᩛ晵ἰ葥剹㹏ᩎ멻䤰湬䊀瞀Ɓ㸰湟禀睔鈰Ŏ멧僿ࠀ䠀甀洀愀 Resource）ではなく、人財
（Human Capital）であると考えております。スポーツ人財は優れたポテンシャルを持つ投資対象であり、社会にとっ
て、お取引先の顧客企業様にとって、また当社にとって財（たから）であるという想いを込めて、当社における正式
な表記とさせていただいておりますことから、対外的に発信する情報の中でも、同表記を統一的に用いております。
※注２：大学が公認している運動部に所属する 学生を指します。
当社の経営理念に掲げる「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィール
ドで発揮し個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」の達成を目指しております。スポーツ人財に
は、就職・転職アドバイザーとして①スポーツ・競技で学んだことを仕事の強みとして活かせるように引き出し整理
するなど、スポーツ人財に特化した就職・転職のアドバイスをするとともに、②スポーツ・競技で燃え尽きることな
く、就職・転職活動を通じて人生の新しい目的・目標を見つけるサポートをいたします。また、求人企業には、人事
コンサルタントとして①スポーツ人財の強みや成長可能性を理解してもらうとともに、②企業が求めている人財を紹
介して入社するまでサポートをいたします。具体的な業務としては、スポーツ人財向けには大学訪問などを通じてス
ポーツ人財へ就職・転職の面談を行い、求人企業向けには採用部門へ訪問して採用計画・募集人財像をヒアリングし
ます。そして、スポーツ人財と求人企業の両社をイベント又は紹介という形で引き合わせ、内定承諾・入社までのサ
ポートを行います。
また、当社の上記事業の大きな特長として、以下の２点が挙げられます。
Ａ）スポーツ人財に特化していること
Ｂ）人財一人ひとりへのきめ細やかな対応による信頼関係
■３事業に共通する当社の価値観・考え方
上記の当社の特長２点を踏まえ、当社は以下のように考えて、就職・転職支援又は採用支援を行っております。
人生における大きな時間を割き、生涯賃金に大きな影響を与える就職・転職活動において、個々の人財・企業の立
場から考えると、大手競合のようなマスでのアプローチよりも、求職者（新卒者・既卒者含む）個々人や個社を深く
理解した就職・転職アドバイザー・人事コンサルタントが介在した「One to One」のサービスに対するニーズは存在
します。当社の、大学や部室までも何度となく足を運びながらあらゆる相談に乗っていく、アナログながらも丁寧な
スタイルはそれらのニーズとの親和性が高いと考えており、人財・企業から当社へのロイヤリティを獲得していま
す。このことは、当社の規模が拡大して従業員数が増えても、一人あたりが担当する人財数を大きく変えないことな
どにより、就職・転職支援サービスの質を落とさず当社の優位性・差別化を保つ源泉としています。
また、人財と密に構築した関係は、ただ単に人財を企業へ紹介しやすくなるだけでなく、就職・転職支援サービス
を通じて人財の成長を促すことが可能になります。当社は、単に希少価値の高いスポーツ人財・体育会学生を右から
左へと流す卸売ではなく、人財を社会で十分に活躍できるように成長させる人財メーカーであると自負しています。
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単に部活と就職活動や仕事と転職活動のスケジュール調整や、就職・転職活動の知識・ノウハウの提供だけでな
く、自社オフィス・就職イベント会場・部室・大学の講座内など様々な場所でのキャリアセミナーの提供や、人財一
人ひとりに対して就職・転職支援のみに留まらない面談を何回も繰り返すことなどを行っています。また、当社社員
や元プロスポーツ選手や大手人気企業の人事部などが講師を務める就職勉強会（通称、スポ勉）を主催し体育会学生
に提供することで、体育会やスポーツ経験がいかに就職後の会社・組織・社会にて役立つかの啓蒙活動を行っており
ます。そして、当社の従業員の大多数が元スポーツ人財であり、自らが求職者にとってのセカンドキャリアのロール
モデルとなるように努めています。このような活動を通じて、世間一般に持たれがちな「体育会＝根性・ガッツ」な
どの固定観念に捕らわれることなく、スポーツを通じて学んだ戦略的思考、目標設定・達成力、組織内へのモチベー
ションマネジメント、組織外との折衝力など様々な要素を、個々人のスポーツ人財の経験と照らし合わせながら、い
かにそれらが社会で応用できるかを、スポーツ人財本人に考えてもらいます。これらの活動により、スポーツだけし
かしてこなかった人ではなく、スポーツを通じて学んだことを次の人生にも応用して活かせる人を育てています。
■当社の提供エリア
2014年１月からは社名をスポーツフィールドに変更し、新卒者・既卒者向け人財ビジネスともに、「スポナビ」ブ
ランドを確立させてきました。2019年12月末現在で事業を提供するエリアは開設数ベースで全国に11拠点（東京、札
幌、仙台、千葉、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡）、後述の新卒者向けイベント事業の開催エリアは
全国26地域（11拠点と町田、大宮、宇都宮、高崎、浜松、豊橋、金沢、福井、滋賀、姫路・明石、岡山、福山、小
倉、熊本、久留米）に渡ります。
■各種事業の説明
（１）新卒者向け：イベント事業
新卒の就職活動において、体育会学生個人での情報収集は体育会活動と大学授業の限られた時間の中で限界がある
ため、当社のような就職支援サービスを受けて、企業・業界に関する情報を幅広く収集することは重要です。スポー
ツ人財の採用に興味がある様々な業界の企業とスポーツ人財が一堂に会し、採用活動の最初の接点を持つ事ができる
イベントを開催することで、スポーツ人財に機会を提供しています。
また、企業にとっても採用活動において、学生との直接的な接点となる就職イベントにおいて、必要母集団の形成
を行う事も重要ですが、それ以上に母集団におけるターゲット人財の含有率が論点になります。その中で、当社が提
供する特化型就職イベントと呼ばれる特定の学生のみが参加する就職イベントにおいては、体育会学生を採用した
い、体育会学生が持つ戦略的思考、目標設定・達成力などの能力を持つ学生を採用したいという企業にとって、ピン
ポイントでターゲット人財と接点を持つことが可能になります。
2020年卒業者向けイベント開催数は全国で143回に上り、顧客企業並びに学生のニーズに合わせて、大小様々な規模
のイベントを提供しております。特に2019年３月に開催した「スポナビ合同就職セミナー」では、2019年実績で全国
９ヶ所での出展企業数がのべ430社、参加体育会学生数はのべ6,100名を超え、スポーツ人財に特化した新卒領域のイ
ベントとしては出展企業数・参加学生数ともに国内最大規模（当社調べ）であります。一方で、出展企業数を３～６
社に絞り、参加学生も当社の就職アドバイザーが推薦した人財のみに対象を絞った小規模イベントなど、全企業が全
参加学生に説明する機会を持つことができるイベントもあります。
また、前述のように、当社の特長である「Ａ）スポーツ人財（体育会学生）に特化していること」は、単にイベン
ト集客人数の極大化を良しとせず、企業の採用基準を満たす可能性が高い学生が多く存在する母集団を形成できる、
つまり、採用したいと思える学生と多く会えるイベントになっており、企業にとって大きな付加価値を提供している
と考えております。
さらに、当社のもう一つの特長である「Ｂ）人財一人ひとりへのきめ細やかな対応による信頼関係」はイベント事
業でも活かされております。大規模イベントでも当社の就職アドバイザー（人財担当）と繋がりがある学生が約７割
参加しており、出展企業はイベント出展前から事後まで当社の人事コンサルタント（企業担当）を通じて、参加学生
の情報を得ながらのフォローを受けることが可能です。イベント前は参加予定学生への興味付けや事前の参加者情報
提供を、イベント当日は来場した顔見知りの学生個々人に合わせた出展企業の紹介や興味付けを、イベント後は学生
から企業へのフィードバックの集計や企業採用担当者が気になる学生に対しての志望度確認などを行います。それに
より、企業にイベント当日に参加してもらうだけでなく、学生の内定承諾までをより密接にサポートすることが可能
となります。
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イベント事業の各種商品は以下のとおりです。※注３
参加 参加 年間 年間合計
商品名 内容
企業数 学生数 開催数 販売枠数
スポナビキャリ 就職活動解禁前に、業界・仕事研究やイン 約60～
６～72社 23回 594枠
アセミナー ターンシップを知るためのイベント 1,400名
スポナビ合同就 多くの体育会学生と企業が一堂に会するイ 約90～
13～76社 31回 897枠
職セミナー ベント 2,000名
スポナビ合同就 人財・企業ともに少数に限定し、学生が
６社まで 約50名まで
職セミナープラ ローテーションで全ての企業を回り、最後 80回 455枠
に限定 に限定
ス に交流会が設けられているイベント
スポナビ就活セ 人財・企業ともに少数に限定し、食事会形 ３社まで 約30名まで
９回 27枠
レクション 式で親睦を深めてもらうイベント に限定 に限定
上記の各種イベントで、国公立大学、私立
スポナビ〇〇プ ４回 イベント
上位大学に在籍する体育会学生に限定した イベントによる
レミアム ※注４ による
イベント
す。また、各種数字は実績ベースとなります。
※注４：その他商品（スポナビキャリアセミナー、スポナビ合同就職セミナープラス）と重複しています。
（２）新卒者向け：人財紹介事業
当社の新卒者向けサービスであるWebサイト「スポナビ 20XX」に登録いただいた体育会学生に対して当社就職アド
バイザーが就職カウンセリングを行う一方で、求人企業側の採用したい人財像を当社人事コンサルタントが理解し、
双方のニーズがマッチングする就職先を紹介しております。
当社の特長として、一人の社員が就職アドバイザーと人事コンサルタントを兼ねており、また、企業については特
定の業界・業種に絞ることなく、幅広く様々な企業を一人の社員が担当しています。それにより、人財との就職カウ
ンセリングにおいて、①特定の業界・企業に偏って紹介することなく、当社から人財の将来の選択肢・可能性を限定
することが無いようにしています。②人財の状況や考え・価値観などに合わせて、多角的なアドバイスを行うことが
可能です。また、一方で、企業に対しては毎年変わる人財のリアルな状況を伝える事が可能です。
そして、イベント事業でも記載したように、当社の特長である「人財一人ひとりへのきめ細やかな対応による信頼
関係」は人財紹介事業でも活かされ、人財側・企業側双方の細やかなニーズや適性にあわせたマッチングはもちろん
のこと、人財側・企業側双方への紹介後のフォローも行っております。フォローの例としては、①企業に対しての人
財の詳細な説明並びに魅力付け、②選考中、内定後の人財に対しての企業への入社志望度合いの確認並びに魅力付け
（企業の人事担当者に代わり、人財へ企業の特長・強みなどを説明すること）、③内定承諾から入社までの人財との
継続的な接点づくり・内定承諾辞退リスクの軽減、④入社後の適宜連絡による状況把握と退職防止のためのフォロー
などが挙げられます。
このように、人財紹介事業は、豊富な選択肢から最適な紹介先を選定し、人財・企業双方に十分に説明を尽くして
理解を助け、入社後もコミュニケーションを取ってギャップの解消に努めることが肝要と考えています。紹介先企業
数を増やすことで、豊富な選択肢から紹介できるようにし、無理な紹介を行うリスクを減らすことを是としており、
新規紹介先企業の開拓や地域間・担当間の共有に力を入れています。また、人財一人ひとりに対面での打ち合わせを
通じた企業選定を行い、紹介から入社後までの人財・企業双方へのサポートなどを通じて入社前に人財・企業双方の
不安点や不明点などを減らし、志望度が高い状態で人財が内定承諾することを徹底しております。内定承諾後も、入
社までの期間は月に一回のコンタクトを必須としており、その中で学生の心変わりや不安などを察知した場合には、
入社予定企業へ速やかに連絡をして、連携しながらフォローに努めることとしています。
これらの取り組みを行う中、2020年３月卒業生においては、5,300名以上の学生を、790社以上の企業に紹介（学生
人数、企業数ともにユニーク数※注５）しております。
※注５：ユニーク数とは、異なるユーザーの総数であり、「延べ数」の対義語です。
（３）既卒者向け：人財紹介事業
既卒者向けの人財紹介事業の内容は（２）新卒者向け：人財紹介事業と大きく変わりません。しかし、既卒者向け
の人財紹介事業独自の特長として、以下の点が挙げられます。
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新卒者向けの就職アドバイザーと比較し、一時期に担当するスポーツ人財の人数が限られることもあり、新卒者向
けの人財紹介事業にも増して、転職アドバイザー（既卒者向けの人財担当）はスポーツ人財一人ひとりへの面談回数
や時間を多く割いています。スポーツ人財を企業に紹介するにあたり、必ず事前に面談を行うことで、当社から紹介
する人財の質を担保しております。また、企業紹介時・面接前・面接期間中・内定前後などの節目ごとにメールやSNS
だけでなく対面で転職アドバイザーと打ち合わせを行います。
また、既卒者は中途採用者として企業に入社するため、新卒一括採用と異なり、求人企業の採用条件（入社時期・
求められている人物像など）は案件ごとに異なります。そのため、新卒採用よりも中途採用では、より案件ごとの細
かいフォローが必要となります。そこで、既卒者向けの「人財紹介事業」では入社後のフォローを、より詳細に行っ
ております。具体的には、人財の入社後１週間、２週間、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年を区切りに、人財・企業の
両方へ電話や訪問をして状況を確認し、関係性を維持しております。これは、当社から紹介して入社にいたった人財
の早期退職を防ぐだけでなく、例えば入社した企業に新たに既卒者を紹介する場合には、先輩社員としての体験談を
話してもらう、面談してもらう、など協力を仰ぎやすくなります。なお、当社の紹介人財が入社後に早期離職に至っ
た場合には、在籍期間に応じて成果報酬の一部を返金する旨を取り交わしていることから、早期退職の防止は、顧客
満足の最大化と同時に当社の返金リスクを下げる効果があります。
また、入社後人財のインタビュー記事を当社のウェブサイトに掲載しておりますが、2019年９月末時点で90名以上
が掲載されており、同等数の記事を掲載している競合他社は見られず、当社と人財の密な信頼関係を表す指標の一つ
となっています。
対企業においても、当社の人事コンサルタントとの密な信頼関係から、採用の一部工程を任されるような場合があ
ります。新卒採用と異なり、中途採用については体系立った採用フローがない企業も少なくありません。電話や
チャットなどでやり取りを完結してしまう人財会社もある中、当社の転職アドバイザーはスポーツ人財と原則相対で
面談を行っていることから、紹介先企業におけるスクリーニングの役割を代行できているものとして、当社からの紹
介を以て１次選考を省略いただいている企業も数多くあり、付加価値となっております。
事業系統図
※実線の矢印が役務の流れ、破線の矢印が金銭の流れ、グレー箇所が当社が提供している事業
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■各種事業のビジネスプロセスの流れ
当社は通常の人財紹介事業を行う他社と業務プロセスの流れは大きく変わりありません。しかし、下記の各Stepの
説明のような特長を持っております。
各事業の大まかなビジネスプロセスの流れ
事業名 プロセス名
新卒者向け： Step３－１：
イベント事業 イベント運営
Step２－１：
体育会学生の集客
新卒者向け： Step１： Step３－２： Step４：
人財紹介事業 営業活動～受注 企業紹介～内定承諾 アフターフォロー
既卒者向け： Step２－２： Step３－３：
人財紹介事業 転職者の集客 企業紹介～入社
Step１：営業活動～受注（３事業共通）
新卒者 又は 既卒者を採用したいと考える企業を、架電・FAXなどの方法で開拓します。そして、当社の人事コンサル
タントによる訪問営業により、企業の採用状況をヒアリングして求人情報を取得し、当社の各種事業の申込・契約を
取り交わします。また、既存顧客企業においても、 前年度の顧客企業の採用計画並びに当社との取引内容を踏まえ
て、継続的に訪問・提案を行います 。
また、人事コンサルタントとして、企業に選考フローの見直しなども提案しております。例えば、中途採用がうま
く行っていない企業には、企業から人財紹介会社へのメールの返信が遅いため、人財紹介会社が紹介を差し止めてい
る場合や、求める人物像のスペックを高く設定しすぎて書類選考で落とし過ぎている場合などがあり、そういった
ケースに当てはまっていないかチェックしながら、場合によっては改善方法を提案しております。
Step２－１：体育会学生（新卒者）の集客（新卒者向け：イベント事業、新卒者向け：人財紹介事業）
新卒者向けのイベント事業並びに人財紹介事業において、体育会学生の登録数は当社が注視している指標の一つで
あります。2014年１月からは社名を株式会社スポーツフィールドに変更し、新卒採用向け人財ビジネスでは「スポナ
ビ」ブランドを確立してきました。2020年３月卒業生を対象としたサービスサイト「スポナビ2020」では、20,000人
以上の体育会学生に登録いただいております。なお、足許の「スポナビ 2021」では2019年12月末時点で12,700人以上
の体育会学生に登録いただいており、前年同月比では約2,600人の増加となっております。新卒者のスポーツ人財に特
化した就職サイトでは国内最大規模（当社調べ）であります。
集客活動（スポナビ 20XXへの登録）は、当社のブランド力を通じてインターネットなどで検索いただいて直接登録
いただく場合と、当社の就職アドバイザー が各大学・部室を訪問して、接点が取れた方に対して登録いただく場合に
分けられます 。特に後者の場合が人財からの高いロイヤリティに繋がり、参入障壁の比較的低い人財業界での当社の
強みの源泉となっております 。
なお、体育会学生へのスポナビの登録を促進するため、また、登録後の就職支援にて、体育会学生に合わせたサ
ポートを行っております。体育会学生は、学業・部活動・就職活動という三つの活動を行っており、就職活動に割け
る時間が一般学生よりも少ないため、①早期の接点作りや部活動へのアプローチを行い、体育会学生に対する就職活
動への早期取り組みへの声掛け、②大学の就職課並びに部活動の監督・コーチと連携を取り、部活動のスケジュール
を個別把握、③就職活動パートナーとして体育会学生の就職スケジュールの作成やフォローアップなどを行い、体育
会に所属していても効率的に就職活動が行えるようにしています。
また、体育会学生に対しては就職カウンセリングや就職に関する勉強会（通称、スポ勉）を通じて、体育会やス
ポーツ経験がいかに就職後の会社・組織・社会にて役に立つかの啓蒙活動も行っております。世間一般に持たれがち
な「体育会＝根性・ガッツがあり、営業向き」などの固定観念を取り除き、スポーツを通じて学んだ戦略的思考、目
標設定・達成力、組織内へのモチベーションマネジメント、組織外との折衝力など様々な要素を、個々人の経験と照
らし合わせながら、いかにそれらが社会で応用できるかを、人財本人に考えてもらっています。
最後に、大学や部室へ足繁く訪問することは、一見非効率のように思われますが、人財の確保において合理的だ
と当社は考えております。なぜなら、訪問活動の中では就職活動を行う３・４年生以外に、次期就職活動生である
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２年生以下や、頻繁に変わることのない顧問、監督、コーチなどといった指導者の方々との紐帯が強まるからで
す。これにより、人財紹介会社の大きな経営課題である「顧客企業はストックできるが、顧客人財は常に獲得し続
け なければならない」という点の解決に貢献できます。
Step２－２：転職者（既卒者）の集客（既卒者向け：人財紹介事業）
既卒者向け人財紹介事業においても、スポーツ人財の登録人数は注視している指標であります。既卒者向けの当社
サービスサイト「スポナビキャリア」への新規登録者数は、2019年12月期では、10,350人となっております。
既卒者の集客は、一つは新卒者向け事業で当社がかつて支援した学生が、次のキャリアプランを考える時期に、転
職者として既卒者向けの当社サービスサイト「スポナビキャリア」に戻ってきていただくなどの属人的なつながりに
よる場合と、もう一つはインターネット広告・SNS広告などから全く新しいユーザーとして登録いただく場合がありま
す。
前者については、新卒者向け事業で接点を持った人財が、数年後に転職を検討する際に当社へ相談していただいた
り、そういったご友人を紹介いただいたりするものです。また、それ以外にも当社社員の大多数が元スポーツ人財で
ある特長を活かし、社員が個人的に繋がりを持つ人財にも登録いただく場合があります。広告などによる集客活動と
比較すると、母数こそ大きくないにしても、人財一人ひとりの当社へのロイヤリティが高いことが特長です。そのよ
うな転職希望者を社内で紹介してくれた社員に対してはインセンティブを付与するなどの方法でも、属人的な集客を
促進しております。本手法は、当社の社員数増加に合わせて、登録する人財数が比例して増加しており、今後も当社
の規模拡大に合わせて、本手法での人財登録数も増加する見込みであります。また、新卒者向け事業が「スポナビ」
ブランドで2013年に開始し、現状では主たる再登録者の年齢層は20代前半から後半ですが、今後「スポナビ」ブラン
ドが長く存続することで、30代のミドル層から40代のマネジメント層まで再登録者が増えることを見込んでおりま
す。また、そういった状況を見込んで、現在から求人企業側に対して、ミドル層の案件獲得にも注力しています。そ
の他にも、業務外でスポーツに携わる社員が多いことから、その業務外活動を通じて人財を発掘する場合や、当社オ
フィスにてスポーツ観戦イベントなどを行いながら集客する方法もあります。
後者のインターネット広告・SNS広告についても当社ならではの強みがあります。当社がスポーツ人財に特化してい
ることから、顧客求人企業もスポーツ業界（例：球団運営会社やスポーツメーカーなど）など、スポーツ人財が魅力
を感じる企業、そして、スポーツ経験がある人財を中途採用で求めている企業が多くあり、その旨をインターネット
広告・SNS広告にて謡うことにより、スポーツ人財を集めやすくなっています。また、すでにウェブサイト「スポナ
ビ」に登録いただいている方々の情報をSNSに反映し読み込ませると、類似した属性を持つ人に対してSNS広告の配信
を行うことができ、効率的なスポーツ人財獲得への大きな強みになっています。
Step３－１：イベント運営（新卒者向け：イベント事業）
イベントでは、事前準備として体育会学生への周知・予約促進と出展企業からの事前準備資料回収を、イベント当
日は会場運営とともに体育会学生への積極的な声掛けによる各企業のブース着席の促進を、イベント後は企業への
フィードバックを行います。
なお、 イベント終了後、企業からイベントに出展した旨の確認書をいただいた段階で、当社は企業よりイベント出
展料を受領します。
Step３－２：企業紹介～内定承諾（新卒者向け：人財紹介事業）
新卒者向けの紹介事業では、求人企業に対して、当社の就職アドバイザーが推薦する体育会学生を人事コンサルタ
ント経由で紹介し、内定承諾・採用に繋げます。
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特に当社の紹介する体育会学生の質並びに企業とのマッチング精度を担保するため、原則として企業紹介前には必
ず当社の就職アドバイザーが体育会学生と対面での面談で行い、体育会学生本人の志向、就職アドバイザーが考える
本人の適性などを把握し、紹介する企業を選定します。また、その後も選考開始時、選考途中、内定前後など複数回
に渡って面談を行います。
企業においても、Step１にて受領した「採用したい人財像」をもとに、希望する体育会学生の人数、性質や能力、
企業の採用選考ステップなどを確認します。
体育会学生に企業を紹介した後、体育会学生と求人企業の間に、当社の就職アドバイザーと人事コンサルタントが
間を繋ぎ、採用選考のスケジュール調整だけでなく、人財へ面接対策などのアドバイスや入社志望度のヒアリングな
どを、企業へは人財のアピールポイントを漏れなく伝えるフォローなどを提供いたします。
その後、体育会学生が内定を承諾し、企業より内定承諾確認書をいただいた段階で、当社は企業より成果報酬（採
用コンサルティング料）を受領します。
Step３－３：企業紹介～入社（既卒者向け：人財紹介事業）
既卒者向けの人財紹介事業のStep３の大まかな業務プロセスは、新卒者向けの人財紹介事業と類似しております。
しかし、異なる点としては、スポーツ人財が求人企業に入社し、企業より入社確認メールをいただいた段階で、企業
より成果報酬（人財紹介料）を受領します。
Step４：アフターフォロー（３事業共通）
当社の３事業全て、Step３にて申込書・契約書のサービス提供役務は完了しております。しかし、当社はイベント
を開催すること、人財を内定承諾させることが事業の目的ではなく、あくまでもスポーツ人財と求人企業のより良い
マッチング、そしてスポーツ人財が入社した会社で活躍することが目的であります。そのため、当社の人事コンサル
タントはイベント出展企業に対しては、イベントにて企業が接点を持ったスポーツ人財に対しての状況把握・報告並
びに企業に対する興味付けを行うなど、人財の内定承諾並びに入社までを無償でアフターフォローいたします。ま
た、新卒者向け・既卒者向けの人財紹介にて内定承諾した企業に対しては、内定承諾後の辞退防止のための人財フォ
ローや入社後の勤務状況をスポーツ人財と企業の採用担当者両者へのヒアリングなどのアフターフォローをいたしま
す。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
営業支援事
業、人財紹 当社から営業架電業
介事業、採 務、管理業務を受託
株式会社エスエフプラス 東京都新宿区 10,000 100.0
用 ア ウ ト 当社従業員の出向及び
ソーシング 出向受入
事業
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．2020年1月22日の取締役会承認をもって、青少年期の男女を対象にしたスポーツの指導及び人財育成を目的
とする株式会社スポーツフィールドイノベーションズを当社完全子会社（資本金7,500千円）として、2020
年1月31日に設立しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
事業部門の名称 従業員数(名)
新卒事業部門 128
中途事業部門 37
コールセンター事業部門 3
ICT開発部門 9
全社(共通) 24
合計 201
(注) １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。
２．全社(共通)は、管理部門である管理本部と経営戦略本部及び事業企画室の従業員であります。
３．当社グループは、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
198 28.2 2.6 4,306
事業部門の名称 従業員数(名)
新卒事業部門 128
中途事業部門 37
ICT開発部門 9
全社(共通) 24
合計 198
(注) １．従業員数は、契約社員及び関係会社からの出向社員を含む就業人員数であります。
２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．全社(共通)は、管理部門である管理本部と経営戦略本部及び事業企画室の従業員であります。
４． 当社グループは、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
５．平均年間給与は、賞与を含んだ金額であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営方針
a)経営理念
当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールド
で発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念を掲げております。経営理
念の一節にある「スポーツの可能性を様々なフィールドで発揮し」を社名の由来としており、当社がスポーツ自
体の価値や可能性を高め、競技以外の様々なフィールドで発揮されている状態を作ることを経営方針としており
ます。
主力事業であるスポーツ人財（※１）に特化した就職・採用支援事業では、求職者がスポーツを通じて培った
素養を、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでおりま
す。当社から紹介したスポーツ人財一人ひとりが入社後の企業で活躍することで、スポーツの価値が発揮された
事例を作っていくことが出来ています。
また、スポーツ人財の活躍によって雇用する企業も活性化されることにより、経営理念の一節にある「個人、
法人、地域社会そして日本の発展に貢献」していると当社グループは考えております。
※１．現役体育会学生や過去にスポーツ・競技経験のある社会人経験者、引退したプロ・アマチュアアスリー
ト
b)行動指針
当社グループに所属する役職員の９割以上がスポーツ人財であり、一人ひとりがスポーツの価値を体現する存
在です。スポーツに対する価値観を共有する役職員一同が、当社グループの掲げる下記10の行動指針に沿って業
務に取り組むことで、組織規模・社員規模が拡大し続けても同じ方向を向いて邁進しながら各々が持つ価値を発
揮し、当社グループの長期的かつ持続的な成長を支えていくと考えております。
① カスタマーファースト
常にお客様の立場で誠実且つスピードある行動をし、満足ではなく、感動するサービスを提供する。
② プロ意識
目的、目標を達成する強烈な意志を持ち、結果・成果で応えられるよう、弛まぬ努力を行う。
③ ブレイクスルー
思考を止めず、考え抜く。考え抜けば必ず道はできる。飛び越えられない壁はない。
④ チームワーク
ONE FOR ALL, ALL FOR ONEの精神を持つ。
⑤ 信頼
人を信用しなければ、人から信用されることはない。まずは信用することから始めよう。
⑥ 感謝の念・感情移入
常に感謝の気持ちを持ち、相手以上に相手のことを考え、行動する。
⑦ 人間力
人に目指される存在であり、人に影響を与える人財になる。
⑧ 主体性
人生は自分が主役。自分が誇れる生き方をしよう。
⑨ 自己研鑽
チャンスは常に自己を磨き続けている人しか選んでくれない。
⑩ 挑戦
人生は一度。自分の可能性を信じ、常に夢、目標に向かい、情熱を持ち挑戦し続ける。
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（２）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、事業規模の拡大と効率的な企業運営を重
視しております。そのため当社は①売上高、②売上高営業利益率の２指標を、重要な経営指標と位置づけておりま
す。
（３）経営戦略
当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるために、「（５）会社の対処すべき課題」に記載された事項へ対
応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため、当社は求職者に対する強力なグリップ
と深い理解を今後も継続し強化していくため、優秀な従業員の採用と育成、自社サービスのサービス強化や認知度
向上、組織管理体制の強化を行ってまいります。
（４）経営環境
近年、人財サービス業界においては景気回復と若年層の労働力不足が相まって、新卒者採用・中途採用ともに企
業の採用意欲が高止まりしていることからいわゆる売り手市場であり、採用支援市場は追い風状況となっておりま
す。
新卒採用について、少子化と言われるなかでも大学進学率の向上などから、過去５年ほど大学の卒業生は56万人
前後で横ばい（出所：文部科学省）に推移しており、大学生のうちの約１割程度と言われる（私立大学連盟並びに
経済産業省による資料から、当社算出）体育会学生の数も比例して約5.5万人程度で横ばいと考えております。その
一方で、大卒有効求人倍率は2020年３月卒で1.83倍（出所：リクルートワークス研究所）と、前年の1.88倍より
0.05 ポイント低下したものの、依然高水準を維持しており、リーマン・ショックで求人倍率が大幅に低下した2010
年卒以降で２番目の高さであります。
中途採用についても、終身雇用の崩壊や転職の一般化などによる雇用流動化を背景に、転職者の実数も年々増加
し、2019年には351万人（出所：総務省統計局）と、リーマン・ショック前のピークである346万人を超える数値と
なりました。また、有効求人倍率は2009年から堅調に伸びており2018年の1.61倍をピークとして、2019年も1.60倍
と依然高水準を維持しており、最新公表の2019年12月分においても、1.57倍（出所：厚生労働省）と高水準となっ
ております。
また、当社が支援するスポーツ人財は、企業が採用選考時に重視する人財像と符号する要素が多いと考えてお
り、東京オリンピック・パラリンピックをはじめ国際的なスポーツの大会が脚光を浴び、スポーツの価値が再認識
される機会が増えているなかでは、今後も採用市場において高い価値を発揮し続けると考えております。
その一方で、現在わが国をはじめ世界中で感染が拡大している新型コロナウイルスにより、政府からイベント等
の主催者に対するイベント中止、延期又は規模縮小などの要請があったことから、採用やスポーツなどに関するイ
ベント開催の自粛をはじめ、企業の採用活動自体の自粛、延期、縮小など一時的に人財サービス業界の縮小が懸念
されるものと考えております。
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（５）会社の対処すべき課題
a)体育 会学生の登録数確保
当社の新卒事業を継続及び拡大させていくためには、体育会学生を継続的に確保することが重要です。そのた
めに当社は、①就職活動中の３～４年生だけでなく、同じ部活に所属する１～２年生にも同時にアプローチして
将来の人財獲得への布石とすること、②当社が就職支援をしている体育会学生から同級生などを紹介してもらう
こと、③未開拓エリアに新オフィスを出店して当社がカバーできる範囲を広げること、④マス広告・SNS広告、な
どの活動による認知度向上と新規人財確保に取り組んでおります。
b)既卒のスポーツ人財の登録数確保
当社の中途事業を継続及び拡大させていくためには、既卒のスポーツ人財を継続的に確保することが重要で
す。そのために当社は、新卒採用向け人財ビジネスでつながりを持ったスポーツ人財に今度は転職者として再び
登録いただく方法（※１）と、インターネット広告・SNS広告などの広告媒体からサイトへ登録いただく方法を
行っております。前者については、①新卒事業の営業社員と連携を取った、以前接点を持っていた元体育会学生
へSNS・電話・対面などでの現在の仕事状況の把握、②当社社員の業務外活動（社会人スポーツ団体など）を通じ
たスポーツ人財の発掘、③当社主催のスポーツ観戦などのイベントに参加してもらうこと、などを通じて登録を
促します。インターネット・SNS広告については、スポーツ人財が興味を持つ求人企業の案件やスポーツ人財を求
めている求人企業の案件を掲載することで、登録人数の強化に取り組んでおります。
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健康に悪影響があるなどのケースを除いて、当社から人財に対して退職・転職を促すことは行っておりません。
c)当社並びに当社ブランド「スポナビ」の認知度向上
当社は、マスに向けた企業広告を打ち出しておらず、また、営業手法としてOne to Oneのアプローチを重視し
ているため、当社の認知度はまだ大手の同業他社と比較して高くありません。そこで、当社では、スポナビブラ
ンドの認知度向上に取り組んでおります。具体的には、①既存事業の売り上げ規模・オフィス出店エリアの拡大
と、②オンライン・オフラインを通じた広報・広告に対する人的・金銭的リソースの投下が挙げられます。②の
広報・広告は、コーポレートブログ上での記事の発信、SNS広告の最適化、ブランディング動画の作成、大学に往
訪する事業部人員の拡充、官公庁の主導する各種スポーツ団体や制度への加盟や協力、大手スポーツ用品メー
カーやプロアスリートと協働したCSR活動等と、それらの周知などを行っております。
d)企画イベントにおける品質担保
当社は、顧客企業の需要拡大と社員の増加に合わせて、 年々、 イベント開催エリア（ 2021年 卒業の学生対象イ
ベントでは、新たに 高崎、宇都宮、豊橋、金沢、福井、久留米 にてイベントを開催）とイベント開催回数を増加
させております。その一方で、イベントの品質担保・向上、具体的には①イベントに集客する学生数の担保と、
②イベント運営オペレーションの改善が重要課題に挙げられます 。
①について、イベントへの参加学生の少なさは、参加した顧客企業の満足度を引き下げます。そのため、開催
する当社の各種イベントにおいて、参加学生の最大化は常に大きな課題です。現在は各イベント実施前の参加予
約者に対する事前確認、集客力のある目玉企業選定や目玉枠数の最適化、同様に就活に取り組む友人の紹介、な
どの複数の施策に取り組んでおります。
また、②について、イベント運営オペレーションの改善については、営業事務社員による事前準備の一括手
配、運営マニュアル・運営チェックリストの作成、品質向上プロジェクトチームの発足・実施など、こちらも複
数の施策に取り組んでおります。
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e)従業員の採用・定着
当社グループは、2017年12月末から２年間で従業員数が連結で83名増え、2019年12月末時点での従業員数は201
名となっております。しかし、スポナビ 20XX又は、スポナビ キャリアに登録いただいている人財数に対して、
質の高いサービスを提供するためには、当社グループの従業員数が不足していると認識しております。当社は、
スポーツ人財並びに企業との密な関係構築のために、営業社員一人当たりが担当する人財数・社数を極端に増加
させることをしないことから、特にスポーツ人財採用支援事業の売上拡大のためには、従業員の人数確保が重要
であると考えております。
そこで、これまでプロジェクトチームとして運用してきた自社採用チームについて、2020年１月より「人財開
発室」として、専任メンバー３名、兼任メンバー２名体制で正式に部署化いたしました。人財開発室では、自社
採用の業務や評価基準を一気通貫して設計・策定いたしております。また、当社の採用では、当社営業社員が新
卒・中途人財ともに業務内外で接点を持ったスポーツ人財のうち、適性があると当社営業社員が感じた場合に当
社グループへの入社を案内するなど、候補者となるスポーツ人財との接点作りに強みを持っております。
これらの積極的な採用活動とともに、③出産休暇・育児休暇・有給休暇の取得促進、④残業・休日出勤申請の
厳格化、⑤各種従業員表彰などの評価制度の充実、⑥社員旅行などその他福利厚生の充実などを実施し、従業員
の定着への施策も取り組んでおります。
f)従業員の育成
当社グループの事業継続及び拡大には、単に従業員数を追わず、一人ひとりが提供するサービスの質を担保す
る事が重要だと認識しております。従来は各役員が全従業員一人ひとりを細かく指導することにより、従業員の
質を一定水準以上に保ってきました。しかし、従業員数の増加に伴い、これまでの方法のみで指導・育成するこ
とが難しくなってきております。
そこで、 上記の「人財開発室」を中心に、 階級に合わせた研修・教育を実施しております。具体的には、 各階
級ごとに求められる人物像の設定、 Division（以下,Div.)長、Section（以下、Sec.）長などのマネージャーレベ
ルの育成・研修（経営合宿、月次の管理職研修、予算策定・管理、新オフィスの立ち上げなど）、従業員レベル
の育成・研修（入社研修、代表取締役による理念研修、中堅社員研修、新卒社員年間研修など）などが挙げられ
ます。
g)新規事業の創出による事業ポートフォリオの多様化
当社は経営理念の一節に掲げるとおり、スポーツの価値や可能性を様々なフィールドを発揮することを目的と
しており、また、収益 源の多様化のためにも、既存事業であるスポーツ人財採用支援事業以外にも様々な新規事
業を創出することを検討しております。そこで、当社はスポーツに関連する新規事業を創出するために、新規事
業提案制度などを運用することにより、新たな事業の可能性を模索しております。また、社外からスポーツ領域
の有識者や起業家などを集めたミートアップイベントを行い、約50名を集客するなど事業機会の創出に努めてお
ります。
直近では、2020年１月にアスリートのデュアルキャリア支援サービス、完全子会社にて高付加価値型のサッ
カースクール事業を立ち上げております。
h)経営管理体制の強化
当社グループは、事業継続・拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事
業・組織運営上の問題点の把握・集約、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り
組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。そのために、当社グループでは①管理本部・経営
戦略本部の人員を増強し、②各種規程を整備し、全役員・従業員向けに研修をすることで周知徹底することで、
経営管理体制を強化しております。
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i)情報管理体制の強化
当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を通じて、多数のスポーツ人財の個人情報並びに企業の採用情報
を有しているため、情報管理が重要課題であると認識しております。当社グループにおいては、社内規程（情報
管理規程・情報セキュリティ規程・個人情報保護管理規程など）の制定及び運用、定期的な社内教育の実施、ICT
開発本部を中心としたセキュリティシステムの整備などを実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいり
ます。
j)基幹システムの強化
当社グループは、今後の事業規模拡大に向けて、取引案件及び人財情報の増加が見込まれるため、既存の基幹
システムのうち、特に営業管理システムの整備・改良・適切な運用を行うことで、社内業務の効率化・省力化を
図ってまいります。具体的には、①ICT開発本部並びに事業本部・管理本部との連携による改善箇所の洗い出しと
改善、②営業管理システムへの新しい機能の拡充、③ICT開発本部の最新のIT技術の教育及び優秀な従業員確保に
注力しております。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考え
られる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中
の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性が
ある全てのリスクを網羅することを保証するものではありません。
（1）スポーツ人財の確保について
当社の新卒事業並びに中途事業を継続及び拡大させていくために、スポーツ人財の確保、つまり、人財登録数は
最重要項目の一つであります。そして、当社が人財の確保をするための母集団となるスポーツ人財の総数、求職者
の総数そのものの減少は、そのまま当社の登録人財の減少に繋がります。出生率の低下、各大学の部員数の減少な
どによる廃部などにより母集団が大きく減少し、人財登録数が当社の計画とおりに進まない場合には、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）体育会学生の属人的なロイヤリティについて
特に新卒事業において、当社に登録する体育会学生は、当社従業員の出身大学・出身部活動のコネクションを活
用したり、従業員の属人的な繋がりに依存する部分も大きいです。つまり、人財側の目線からは「スポナビ、ス
ポーツフィールドに登録している」よりも、「当社社員の〇〇さんの就職支援を受けている」という意識を持って
いる人財も多数存在します。そのため、従業員の退職などの要因により、これらの人財や体育会の部活動との結び
つき、つまり当社へのロイヤリティが薄まる可能性やスポナビ20XXへの登録人数が減る可能性があります。それに
よって、当社を経由して企業へ入社する人財数が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）他社データベースの利用について
特に中途事業において、求職者の募集は各種SNSなどの他社データベースを活用しております。データベース提供
企業とは良好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提供企業と連携して特定のデータベース提供企業に
大きく依存し過ぎないように情報源を多元化しております。しかし、データベース提供企業の方針転換が行われ当
社が利用できなくなった場合に、求職者の獲得ができず、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（4）スポーツ人財に対する価値の低下について
当社の事業は大前提として、部活動経験・スポーツ経験が社会人として必要なスキル・人格を身に付け、活かす
ことができると考えております。しかし、①即戦力人財を新卒者・既卒者ともに求める風潮が企業人事側に広がっ
た場合に、特定の理系職などのより専門的な知識を有する人財などが重宝されて、相対的にスポーツ人財の価値が
下がる可能性があること、②体育会のサークル活動化と言われる部活動の規律・モラルの低下による人財の質の低
下が様々な部活で蔓延すること、 又は そのような認識が社会に広がること、の２点が今後起こった場合に、当社の
事業及び当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）従業員の確保・育成について
当社の新卒者向け人財紹介事業・既卒者向け人財紹介事業は、求職人財との密な関係を構築して、ミスマッチの
少ない紹介を行うことを強みとしています。そのため、業務システムの改善などにより業務効率を上げる取り組み
は行っておりますが、従業員一人が担当できる人財数には限りがあり、そのため、従業員一人当たり生産高を高め
るにも限界があります。今後、採用市場の動向によって、人財の確保・育成が計画とおりに進まない場合や、既存
人財の社外流出などが生じた場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（6）代表取締役への依存について
代表取締役である篠﨑克志は、経営方針及び事業戦略全般の策定などを行っており、多方面において重要な役割
を果たしております。当社グループは、代表取締役に過度に依存しない経営体質の構築のため、積極的な権限委譲
などを進めておりますが、本人への事故など何らかの理由により代表取締役に不測の事態が生じた場合には、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）景気変動について
当社の事業は企業の採用計画に大きく左右されます。そのため、景気が想定を超えて変動し、企業の採用意欲が
著しく低下した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）業績の季節変動について
当社グループが提供する新卒者向け・既卒者向けの就職支援サービスは、求人企業と求職中のスポーツ人財を
マッチングさせるサービスの提供であります。そのため、当社の業績は顧客企業における採用活動時期・スポーツ
人財の就職活動時期・経済団体連合会から発表される「採用選考に関する指針」などの影響を受け、変動する可能
性があります。なお、現在は顧客企業の多くが12月から翌年８月にかけて、特に新卒者向けの採用活動・選考活動
を行うことから、当社の売上高もそれらの期間と重なる第１四半期から第３四半期に偏る傾向があります。そのた
め、採用選考の流れに大きな変化がある場合、当社の四半期売上に影響を及ぼす可能性がありますが、通年の売上
への影響は僅少なものと考えております。
なお、第10期事業年度における四半期別の売上高及び営業利益又は営業損失は、次のとおりです。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高(千円) 550,640 556,503 480,008 330,661 1,917,813
営業利益又は営業損失
151,657 117,095 62,593 △136,986 194,359
（△）（千円）
（9）新規参入と競合について
当社の主要事業が属している人材サービス業界については、すでに上場している会社を含めて競合他社が多数存
在しております。人材サービス業界は参入障壁が比較的低い業界であるため、今後、新規参入企業の増加などによ
り競争がさらに激化した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）採用手法の多様化・技術革新について
人財サービス業界の提供サービス並びに各企業の採用手法が、Web合同就職説明会、テレビ電話による面接など、
対面以外での手法が多様化しております。
新卒・中途採用支援において、当社も様々なサービスを創出し、採用市場における顧客ニーズに応えようとして
おりますが、上記の非対面型の手法に加え、リファーラル採用や人工知能を用いた採用などの手法が急速に普及し
た場合に、当社の既存サービスである３事業が代替される可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（11）求職者の内定承諾辞退・自己都合退職について
新卒者向け：人財紹介事業の場合は学生の自己都合による内定承諾辞退で、既卒者向け：人財紹介事業の場合
は、求職者の自己都合による入社後早期退職で、紹介手数料の全額 又は 一部を返 金する旨を申込書又は契約書上で
記載しております。雇用状況の変化などにより、自己都合による内定承諾辞退並びに早期退職者が急増する場合に
は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（12）イベント出展料・紹介手数料について
イベント事業におけるイベント出展料、並びに、人財紹介事業における紹介手数料は、求人先企業と、契約書 又
は 申込書により手数料・率、及びキャンセル・返金の取り決めを行っております。イベント事業 又は 人財紹介事業
における企業間競争の激化により、手数料・率、及びキャンセル・返金の取り決めに関して大きな変更があった場
合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は原則として地域による料金設定をし
ておらず全国横並びのため、特に、賃金・物価水準が相対的に安価な地域における、求人先企業からの料金引き下
げ要請や同業他社への切り替えが起こる可能性があります。
（13）販売代理店について
当社は、イベント事業の顧客の獲得、それに付随する業務の全部又は一部について、販売代理店に委託してお
り、イベント事業における販売代理店の影響は僅少ですが、販売代理店において法令などに違反する行為があった
場合、当社が監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があります。その他の要因を含め
て、販売代理店の信頼性やイメージの低迷に伴い当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、事業展開や顧客
獲得・維持が困難になり、その結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）セキュリティについて
当社グループが運営している「スポナビ20XX」「スポナビキャリア」などの各種メディアにおいては、当社グ
ループのサーバーに求人企業情報並びに人財情報をはじめとする様々な情報が蓄積されているため、これらの情報
の保護は極めて重要になります。そのため、当社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩・流出を防ぐた
め、従業員ごとのID付与と役職ごとの権限設定、ファイアウォール、データ自体の暗号化などにより不正アクセス
の防止を行うとともに、定期的なバックアップの実施によるデータ消去のリスクを減少させております。しかしな
がら、不測の事態によって情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、企業イ
メージが低下することにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）コンプライアンス・内部管理体制について
当社グループは、2010年１月に設立し、未だ社歴が浅く成長途上にあり、今後の事業展開や成長を支えるために
もコンプライアンス・内部管理体制のより一層の充実を継続して図っていく予定であります。
今後、事業規模・組織規模の拡大に合わせて、コンプライアンス・内部管理体制も充実・強化させていく方針で
はありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出る
などして、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）法的規制・制度動向について
当社グループの人財紹介事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業者として厚生労働大臣の「有料職業紹介
事業許可（許可番号：13-ユ-306448)」を受けております。許可の有効期間は５年（2017年４月１日～2022年３月31
日）であり、適宜更新を行う方針であります。
職業安定法は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすべき役割に鑑み、その適正な
運営を確保するために紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての欠
落事由（職業安定法第32条）、もしくは当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可
の取消や業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。
本書提出日現在において、当社グループにおいて職業安定法に定めるこれら欠落事由又は取消事由に抵触する事
項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態
が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（17）個人情報について
当社は新卒事業、中途事業を行っているため、多数の人財の個人情報並びに顧客企業の求人情報などの顧客機密
情報を有しております。また、その個人情報及び個人情報にかかわる全ての情報を当社の最重要資産と認識してお
り、個人情報保護規程を整備・運用し、当社の代表取締役が指名した個人情報保護責任者とともに、各Div.ごとに
指名された個人情報保護担当者により従業員のモラル向上、ICT開発本部長と連携を取り情報システム面でのセキュ
リティ対策にも講じております。
上記対策にも関わらず、個人情報などの機密情報の外部流出が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜
などにより、当社グループの経営成績や財務状況のみならず、最悪の場合、事業存続にも影響を及ぼす可能性があ
ります。
（18）資金の流動性について
当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入など資本市場からの資金調達を行って
おります。資金調達にあたっては、資金需要見通しに基づき、手元流動性の確保に努めておりますが、国内外の金
融市場の混乱や金融規制の変更、当社グループへの信用格付の引き下げ又は金融機関の融資方針の変更など調達環
境に大きな変化が生じた場合には、資金調達の制約や調達コストの増加などにより、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（19）自然災害・事故および感染症等の流行について
当社グループの全国11箇所にある事業拠点、なかでも管理本部などの本社機能を有する本社オフィス（東京都新
宿区）、そしてサーバーなどの設備並びにICT開発本部を有する大阪オフィス（大阪府大阪市北区）が所在する地域
で、大地震、台風などの自然災害及び事故、火災などにより、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限などの不
測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、各種感染症などが流行した場合、短期～中期的に当社主催の採用イベントの中止、延
期、開催規模縮小を余儀なくされ、当社の新卒者向けイベント事業に影響を及ぼす可能性があります。また、新卒
者向け・既卒者向け紹介事業においても、当社従業員との面談をスポーツ人財側が控えたり、企業側が採用活動を
見送ったりと、採用機会の減少に伴う事業への影響が生じる可能性があります。
（20）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプ
ション（新株予約権）を発行しております。ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発
行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2020年２月末日現
在、新株予約権による潜在株式数は65,280株であり、発行済株式総数881,600株の7.4％にあたります。
（21）資金使途について
当社グループが予定している公募増資による調達資金については、人員拡大に伴うオフィス拡大のための設備投
資資金、事業拡大のための採用資金、新卒者向け人財紹介事業及び既卒者向け人財紹介事業における求職者確保の
ための広告宣伝費及び財務体制及び経営基盤安定化のための金融機関からの借入金の返済に充当する予定でありま
す。しかしながら、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があ
ります。
（22）配当政策について
当社は設立以来配当を実施しておらず、主には高い成長性を維持するために、利益の再投資を行ってまいりまし
た。株主への利益還元を行うことが経営上の重要な課題の一つであると認識しておりますが、当面は財務基盤の強
化を目的として、内部留保の充実を優先したいと考えております。将来については配当の実施やその他の株主還元
策を実施することも検討いたしますが、現時点においてはそれらの具体的な実施の可能性や時期については未定で
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 370,898千円増加 し、 1,106,275千円 （前期比 50.4%
増 ）となりました。
このうち流動資産は、前連結会計年度末より 333,506千円増加 し、 854,742千円 となりました。主な内訳として
は、現金及び預金の増加 323,089 千円の他、主に業容拡大に伴う売掛金 9,681 千円の増加等によるものであります。
また固定資産は、前連結会計年度末より 37,392千円増加 し、 251,533千円 となりました。主な内訳としては、広
島オフィスの移転・拡張等に伴う有形固定資産 7,681 千円の増加、敷金積み増しや繰延税金資産計上に伴う投資そ
の他の資産 28,647 千円の増加によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 73,171千円増加 し、当連結会計年度末は 676,343千円 （同 12.1％
増 ）となりました。
このうち流動負債は、前連結会計年度末より 73,565千円増加 し、 404,764千円 となりました。主な内訳として
は、未払法人税等の増加 18,279 千円、未払金の増加 19,190 千円、賞与引当金の増加 5,902 千円によるものでありま
す。
また固定負債は、前連結会計年度末より 393千円減少 し、 271,578千円 となりました。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末より 297,726千円増加 し、当連結会計年度末は 429,932千円 （同
225.2％増 ）となりました。主な内訳としては東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資で 資本金 と 資
本剰余金 がそれぞれ 82,380 千円増加、 親会社株主に帰属する当期純利益 132,965 千円の計上によるものでありま
す。
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② 経営成績の状況
（売上高）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）の売上高は、前連結会計年度に比して 401,442千円
増加 し 1,917,813千円 （前期比 26.5％増 ）となりました。
厚生労働省が発表する有効求人倍率の上昇にも表れるように、市場全体として求人需要に対して人財が不足する
状況の中、当社の主力事業となる体育会学生の就職支援サービスは、安定した求職者の確保が奏功し、順調に業績
を伸ばしております。
主な要因は、企業の旺盛な採用需要を受けて、新卒者向けイベント事業においてイベント開催数、企業ブース
数、平均単価がいずれも増加したこと、新卒者向け人財紹介事業における成約数が増加したことが挙げられます。
また、既卒者向け人財紹介において、WEB経由及び社員紹介による登録求職者が増加したこと、採用活動により当社
の営業人員が増加したことで、企業紹介案件数も増加したことが主な要因であります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、前連結会計年度に比べて 22,506千円増加 し、 92,989千円 （前期比 31.9％増 ）となりました。これ
は、新卒者向けイベント事業の成長に比例する形で、会場費、会場設営に係る外注費が増加ことによるものであ
ります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて 378,936千円増加 し、 1,824,824千円 （同 26.2％増 ）と
なりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて 308,780千円増加 し、 1,630,465千円 （前期比 23.4％増 ）と
なりました。これは、事業の成長に比例する形で人員が増加したことに伴う人件費の増加や、WEB広告における広
告宣伝費の増加などによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて 70,155 千円増加し、
194,359 千円（同 56.5 ％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べて 3,967千円減少 し、 1,300千円 （前期比 75.3％減 ）となった一方で、営
業外費用は 11,941千円減少 し、 3,614千円 と（同76.8％減）なりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に
比べて 78,128 千円増加し、 192,045 千円（同 68.6 ％増）となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における特別損益は計上しておりません。
（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等は前連結会計年度に比べ 17,973千円増加 し、 59,080千円 （前期比 43.7 ％増）となりました。この結
果、 親会社株主に帰属する当期純利益 は前連結会計年度に比べ 60,155千円増加 し、 132,965千円 （同 82.6％増 ）
となりました。
なお、当社グループは、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略して
おります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、前連結会計年度末に比べ
323,088千円増加 し、 686,315千円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により資金は 198,181千円 の増加となりました。これは主に、売上増加に伴
う 税金等調整前当期純利益 192,045 千円の計上などにより資金が増加した一方、事業の成長に伴う売上債権の増加
9,681 千円、法人税等の支払額 50,818 千円などにより資金が減少したことによるものです。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、 82,994千円 の収入から 198,181千
円 の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により資金は 24,984千円 の減少となりました。これは主に、本社オフィス
の拡張、大阪オフィス、仙台オフィス、札幌オフィスの移転に伴う、 有形固定資産の取得による支出 3,724千円
と、 敷金及び保証金の差入による支出 17,128千円などによるものです。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、 75,085千円 の支出から 24,984千
円 の支出へとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により資金は 149,891千円 の増加となりました。これは主に、東京証券取引
所マザーズ市場への上場に伴う 株式の発行による収入 で 164,760 千円増加によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、 191,526千円 の収入から、
149,891千円 の収入へとなりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記
載をしておりません。
事業別の販売実績については次のとおりであります。
区分 販売高（千円） 前期比（％）
新卒者向けイベント売上高 818,999 +18.4
新卒者向け人財紹介売上高 510,988 +31.9
既卒者向け人財紹介売上高 537,933 +33.7
その他売上高 49,891 +41.3
合計 1,917,813 +26.5
（注）１ 上記の金額には返金引当金繰入、売上戻り高を含んでおります。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごと記載はしておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用
の計上に影響を及ぼす見積もり及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と
判断される前提に基づき、見積もり及び予測を行っておりますが、見積もり及び予測には不確実性が伴うため、実
際の結果と異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等」に記載しており
ます。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）における我が国経済は、人財サービス業界におい
ては景気回復と若年層の労働力不足が相まって、新卒者採用・中途採用ともに企業の採用意欲が高止まりしている
ことからいわゆる売り手市場であり、採用支援市場は追い風状況となっております。
このような状況の下、企業の旺盛な採用需要を受けて、新卒者向けイベント事業における新卒イベントの開催
数、企業ブース数、平均単価はいずれも増加しました。また、新卒者向け人財紹介事業においても積極的な営業活
動により求人企業数が増加し、社員教育の強化などによりマッチング精度が向上し、成約数が増加しました。既卒
者向け人財紹介事業においても、WEB経由及び社員紹介の強化により登録求職者が増加したことのほか、積極的な採
用活動により当社の営業人員が増加したことにより企業紹介案件数も増加しております。
また、当社は売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標の一つとしておりますが、当連結会計年度において
はそれぞれ 1,917,813千円 （前期比 26.5％増 ）、10.1%（前期比1.9ポイント増）とそれぞれ増加、上昇しておりま
す。
これらの結果、売上総利益は 1,824,824千円 （前期比 26.2％増 ）、営業利益は 194,359千円 （同 56.5％増 ）、経常
利益は 192,045千円 （同 68.6％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益 は 132,965千円 （同 82.6％増 ）となりまし
た。
なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごと記載はしており
ません。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、採用費及び人件費、求職者リストの獲得を目的とした広告宣伝費に加
え、拠点開設に係る有形固定資産及び敷金等への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給
を行うための財源については、短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期貸越枠にて充足し、長期
の設備投資等については金融機関からの長期借入金、公募調達資金により充当いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を展開にするにあたり、組織体制の強化及び質の高いスポーツ人
財採用支援サービスを提供することで、各地域における大学をはじめとした教育機関との良好な関係を構築・連
携を図っていく方針でありますが、必要とする従業員の採用及び十分な人数の確保ができない場合又は十分な研
修等を実施できない場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
また、従業員の人為的なミス又は不測の事態の発生等による訴訟が生じた場合、個人情報の流出等により当社
の信用が著しく低下した場合に、経営成績に重要な影響を与えると考えております。
この対応策として、従業員の積極的な採用を行い、研修等を通じて、経営理念及び行動指針を浸透させるとと
もに、質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供するよう従業員に対する指導、教育体制の充実を図ってお
ります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 15,432 千円であります。
主な投資として、事業拡大に伴い移転・拡張する広島オフィスに関する工事等を行いました。
なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
２ 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具及
建物附属設備 ソフトウェア 合計
び備品
本社
2,452 1,200
本社 19,827 23,479 69
(東京都新宿区)
大阪オフィス
4,503 -
営業所 18,197 22,700 33
(大阪府大阪市北区)
九州オフィス
営業所 9,417 105 - 9,523 26
(福岡県福岡市中央区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
４．九州オフィスの従業員数は、子会社の従業員１名を含んでおります。
５．当社の各オフィスは連結会社以外から賃借しており、その総額の年間賃貸料は108,743千円であります。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
着手及び完了予定年月
設備の
事業所名 完成後の
資金調達
会社名
方法
(所在地) 増加能力
内容
既支払額
総額
（千円）
(千円)
着手 完了
九州オフィス 自己資金
営業所 16,000 ― （注）３ （注）３ （注）４
（福岡県福岡市） （注）２
提出
会社
横浜オフィス 自己資金
営業所 16,000 ― （注）３ （注）３ （注）４
（神奈川県横浜市） （注）２
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 自己資金のなかには、2019年12月26日の東京証券取引所の上場に際し、公募増資により調達した資金が含ま
れております。
３ 2019年12月26日の東京証券取引所の上場に際し、公募増資で得た資金については、設備投資資金として活用
する計画でありましたが、当社のオフィス出店基準を満たす適当な物件が見つかっておりません。したがっ
て、着手及び完了予定年月の見直しを行っております。
４ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
５ 当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,264,000
計 3,264,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月26日)
完全議決権株式であり、権利内
容として何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式でありま
普通株式 881,600 881,600
す。
(マザーズ)
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 881,600 881,600 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
a. 第１回新株予約権（2015年12月25日臨時株主総会決議）
決議年月日 2015年12月25日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員12名、顧問１名と財務コンサルタント１名の合計14名
800個(注) １
新株予約権の数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 32,000株［32,000株］（注）１、５
容及び数 ※
18円 ［18円］(注) ２、５
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入 -
額 ※
2018年１月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2025年12月30日
(注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権者は、新株予約権を譲渡、質入その他処分することはできな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注) ４
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については最近事業年度の末日現在における内容から変更ありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行 又は 自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が、上記に定める「新株予約権の行使期
間」の初日到来前に死亡した場合、及び初日到来後に死亡した場合のいずれにおいても、新株予約権者の相
続人による新株予約権の権利行使は一切認められない。
権利行使期間のいずれにおいても、当社株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始された日まで、
本新株予約権の行使をすることができない。
４．会社が組織再編行為をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらず、かつ当会
社により取得されていない本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限る。
(ⅰ)交付する再編対象会社の新株予約権の数
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新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案の上で、合理的に決
定される数とする。
(ⅱ)交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ)交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上で、合理的に決定される数とする。
(ⅳ)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記に定める行使価額を基準として、組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される価額とす
る。
(ⅴ)交付される新株予約権の行使期間
上記に定める「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記に定める権利行使期間の末日とする。
(ⅵ)交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
上記に定めるところと同様とする。
(ⅶ)交付する新株予約権の行使の条件（行使価額及び行使期間を除く。）
上記に定めるところと同様とする。
(ⅷ)再編対象会社が交付する新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
上記に定めるところと同様とする。
(ⅸ)交付する新株予約権の譲渡等の禁止
新株予約権者は、交付する新株予約権を、譲渡、質入その他処分することはできない。
５．2019年10月４日付で株式１株につき40株の分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。
b. 第２回新株予約権（2017年12月15日取締役会決議）
決議年月日 2017年12月15日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員１名と当社従業員61名の合計62名
832個(注) １
新株予約権の数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 33,280株 ［33,280株］（注）１、５
容及び数 ※
66円 ［66円］(注) ２、５
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入 -
額 ※
2020年１月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2027年９月13日
(注) ３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権者は、新株予約権を譲渡、質入その他処分することはできな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注) ４
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については最近事業年度の末日現在における内容から変更ありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行 又は 自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が、上記に定める「新株予約権の行使期
間」の初日到来前に死亡した場合、及び初日到来後に死亡した場合のいずれにおいても、新株予約権者の相
続人による新株予約権の権利行使は一切認められない。
新株予約権者のうち、新株予約権の発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員であった者は、
新株予約権の行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要す
る。但し、任期満了等の正当な理由による退任又は正当な理由により退職する者で、当社が取締役会におい
て、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。
新株予約権者のうち、新株予約権の発行時において継続的な業務委託契約、顧問契約その他の契約を締結す
る等、当社の事業への協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で締結された契約
等、当社の事業への協力関係が継続していることを要する。但し、正当な理由により当社との間で締結され
た契約等が終了した者で、当社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限
りではない。
権利行使期間のいずれにおいても、当社株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始された日まで、
本新株予約権の行使をすることができない。
４．会社が組織再編行為をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらず、かつ当会
社により取得されていない本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限る。
(ⅰ)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案の上で、合理的に決
定される数とする。
(ⅱ)交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ)交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上で、合理的に決定される数とする。
(ⅳ)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記に定める行使価額を基準として、組織再編行為の条件等を勘案の上で、合理的に決定される価額とす
る。
(ⅴ)交付される新株予約権の行使期間
上記に定める「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記に定める権利行使期間の末日とする。
(ⅵ)交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
上記に定めるところと同様とする。
(ⅶ)交付する新株予約権の行使の条件（行使価額及び行使期間を除く。）
上記に定めるところと同様とする。
(ⅷ)再編対象会社が交付する新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
上記に定めるところと同様とする。
(ⅸ)交付する新株予約権の譲渡等の禁止
新株予約権者は、交付する新株予約権を、譲渡、質入その他処分することはできない。
５．2019年10月４日付で株式１株につき40株の分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数
資本金増減額 資本金残高
増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2015年12月31日 普通株式 普通株式
― 10,000 ― ―
（注）１ 19,800 20,000
普通株式
2016年２月17日 Ａ種類株式 20,000
300 10,300 ― ―
（注）２ 400 Ａ種類株式
400
普通株式
2018年３月16日 普通株式 20,400
― 10,300 ― ―
（注）３ 400 Ａ種類株式
400
普通株式
2018年３月31日 Ａ種類株式
― 10,300 ― ―
（注）３ △400
20,400
2019年10月4日 普通株式 普通株式
― 10,300 ― ―
（注）４ 795,600 816,000
2019年12月25日 普通株式 普通株式
82,380 92,680 82,380 82,380
（注）５ 65,600 881,600
(注) １．株式分割（１：100）によるものであります。
２．有償第三者割当増資（A種類株式）
割当先 篠﨑克志400株
発行価格 750円
資本組入額 750円
３．Ａ種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2018年３月16日付で全てのＡ種類株式を自己株
式として取得し、対価としてＡ種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得
したＡ種類株式については、株主価値の向上を図るため2018年３月16日開催の取締役会決議に基づき、
2018年３月31日付で会社法第178条に基づき消却しました。その結果、発行済株式総数は20,400株となって
おります。
４. 2019年10月３日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、分割比率１：40として分割致しまし
た。
５. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,730円
引受価額 2,511.60円
資本組入額 1,255.80円
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 19 － 111 40 ▶ 2,112 2,286 －
(人)
所有株式数
－ 331 － 166 398 5 7,916 8,816 －
(単元)
所有株式数
－ 3.75 － 1.88 4.51 0.05 89.79 100.00 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
篠﨑 克志 千葉県柏市 204,500 23.20
伊地知 和義 福岡県福岡市西区 104,800 11.89
加地 正 東京都江戸川区 104,800 11.89
森本 翔太 大阪府大阪市北区 104,800 11.89
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 17,700 2.01
(信託口）
永井 淳平 東京都新宿区 15,700 1.78
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,400 0.95
(信託口）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
6,900 0.78
4QA, U.K.
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
3,300 0.37
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) KINGDOM
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
ISG 2,800 0.32
EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(FE-AC)
計 ― 573,700 65.07
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容とし
て何ら限定のない当社における標準と
普通株式 881,600
完全議決権株式(その他) 8,816
なる株式であります。なお、単元株式
数は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 881,600 ― ―
総株主の議決権 ― 8,816 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第4号によるＡ種株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は設立以来配当を実施しておらず、主には高い成長性を維持するために、利益の再投資を行ってまいりまし
た。株主への利益還元を行うことが経営上の重要な課題の一つであると認識しておりますが、当面は財務基盤の強化
を目的として、内部留保の充実を優先したいと考えております。将来については配当の実施やその他の株主還元策を
実施することも検討いたしますが、現時点においてはそれらの具体的な実施の可能性や時期については未定です。
内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を
実現するための資金として、有効に活用していく所存です。
なお、剰余金の配当を行う場合は、株主総会の決議により年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としてお
りますが、中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、あらゆるステークホルダーから信頼され、企業価値の最大化を達成し続ける企業であるた
め、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことが経営の重要課題であると考えております。また、コンプ
ライアンスの重要性も同様に認識し、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの
認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
① 企業統治の体制
イ. 会社の機関の基本説明
当社は、会社法に基づく取締役会設置会社、監査役会設置会社であります。これにより、経営の最高意思決定
機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、独立した監査役及び監査役会が取締役会に対する監査
機能を持つことで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現し、牽制機能が適切に働く組織体制の確立を目指し
ております。また、当社では経営への積極的な関与と日常の業務執行を機動的に行うため執行役員制度を採用し
ております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
a 取締役会・役員体制
当社の取締役会は、代表取締役の篠﨑克志が議長を務め、取締役の伊地知和義、加地正、森本翔太、永井淳
平、社外取締役の小林明彦、河村直人の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されております。原則とし
て、毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。職務権限規程
において重要な業務執行の意思決定並びに業績の状況について報告を受け当社の執行業務を決定し、取締役の職
務の執行を監督する権限を有しております。なお取締役会の議案については、事前に全取締役及び監査役に連絡
し、議事の充実に努めております。
また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
社外取締役は、他業界からも招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と中立的な立場、 又は 専門的な立
場から、会社の経営監視を可能とする体制作りを推進しております。
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b 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役の大隅靖朗、監査役の山本憲司、森一生の３名（うち社外監査役３名）で構成
されており、常勤監査役の大隅靖朗が議長を務め、毎月１回の定時監査役会を開催しております。監査役会で
は、監査計画や重要な事項を協議するとともに、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務
の執行を含む日常活動の業務監査及び会計監査を行っております。
なお、監査役は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席しており、具体的な意見を具申す
るとともに、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。
また、常勤監査役は、会計監査人及び内部監査室との情報交換を積極的に行うことにより、情報の共有化に努
め、監査の客観性、厳密性、効率性及び網羅性を高めております。
c 常務会
当社の常務会は、事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために必要な議論及び情報の共有を目的として、当社代
表取締役の篠﨑克志が議長を務め、常勤取締役の伊地知和義、加地正、森本翔太、永井淳平、常勤監査役の大隅
靖朗、執行役員の北川雅人、亀田高一郎、で常勤取締役５名、常勤監査役１名、執行役員２名で構成され、毎週
１回開催し、職務権限規程において、取締役会に次ぐ意思決定機関であり、経営に関する重要な事項の審議を行
い、権限が一部に集中しないよう議決に加わることが出来る構成員（常勤監査役除く）の過半数をもって決議し
ております。また、各部門間における情報共有及び意見交換の場としても機能しております。
d 内部監査室
当社では、専担部門としての内部監査部門は設置しておりませんが、代表取締役により指名された内部監査室
長の三崎悠樹（経営戦略本部）と担当者１名（事業企画室）で組織された内部監査室を設置し、計２名により内
部監査を実施しております。また、自己監査とならないように、内部監査担当者は、自己が所属する部門以外に
ついて内部監査を実施しております。結果については、代表取締役に報告するとともに、改善指示を各部門へ周
知、フォローアップするように努めております。
e 会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人が監査を担当しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法
人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、透明性が高く、かつ迅速な意思決定を図るとともに、それに伴う機動的な業務執行並びに監査対応
を適切に行える体制を構築するため、取締役会による監督及び監査役、監査役会による監査の体制を採用してお
ります。
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② リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況
当社グループでは、当社グループに物理的、経済的もしくは信用上の損失、又は不利益を生じさせる全ての可
能性を指すものを「リスク」、そしてリスクが具現化した事象などを「事故など」と定義しております。そし
て、情報セキュリティ、労務、体育会学生など求職者側の環境、顧客企業の環境、大学など関連教育機関の環境
などの市場環境、提供サービスの品質など様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程並びにクレーム
対応マニュアルを制定し、リスク管理を行うこととしております。
当社グループ運営に関するリスク、又は事故などは所属Div.のSec.長 又は Div.長から本部長を通じて、又は管
理本部担当取締役から常務会へ共有され、全社的・総括的にリスク並びに事故などの管理報告・対応策が検討さ
れるとともに、クレーム処理管理表にて過去のクレームを集約し従業員が閲覧できる体制が整っております。
また、企業運営に支障をきたすようなリスクが発生し、全社的な対応が必要となる緊急事態においては、代表
取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制を取り、取締役、関連部門長、監査役、顧問弁護士など
必要に応じたメンバーで対応にあたります。
さらに、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、会社の経営理
念並びに行動指針を日ごろから全役員・従業員に浸透させるための各種施策（全体会議での役員講話、役員の月
報共有、朝礼時の行動指針発表、月次で行動指針を体現している社員を選出するアワードなど）を実施するとと
もに、コンプライアンス規程の制定、コンプライアンス推進責任者並びにDiv.ごとのコンプライアンス相談員の
設定、社内外の内部通報制度の制定、コンプライアンス研修会の開催によって全役員・従業員が法令等を遵守し
た行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。
なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情
報の漏洩などは当社グループの信用力低下、ひいては事業運営の根本的基盤の瓦解に直結します。そのため、
「個人情報保護管理規程」に基づき管理本部を管掌する取締役を個人情報保護管理責任者に任し、社内システム
責任者・事業責任者と連携を取りながら、個人情報管理に関するセキュリティ対策を講じるとともに、管理本部
が主体となって全役員・従業員を対象とした情報セキュリティ研修並びに内部監査による情報セキュリティの定
着状況を把握し、個人情報の適正管理に努めております。
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③ 内部統制システムの整備状況
当社は内部統制システムの整備の方針として、2018年３月16日開催の取締役会にて、「内部統制システムの構
築に関する基本方針」を定める決議を行い、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制そ
の他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備・運用しております。また、「監査役会体制」、
「取締役会と執行役員制」、「社外取締役・社外監査役の選任」等を通して、経営に対する監視・監督機能の強
化を果たしているものと考えています。また、内部統制やリスク管理、及び顧客満足度の向上などの具体的な施
策を実施するため、「内部監査室」を設けております。
イ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づ
いた適正かつ健全な企業活動を行う。
b 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定め
られた社内規程に従い業務を執行する。
c 各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。
コンプライアンス違反があると知ったときは、「コンプライアンス規程」に則り、コンプライアンス推進
責任者に対し報告を行う。
d 代表取締役直轄の内部監査担当を選任し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的
に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査役に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある
行為等については、内部通報制度を構築し、内部窓口に加え外部窓口を定め、適切に運用・対応する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録
し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。
b 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに
対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。
b リスク情報等については常務会等会議体を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行う。個
別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものと
し、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査担当が行うものとする。
c 不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の
外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
d 内部監査担当は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査役に報告するものと
し、取締役会において、問題点の把握と改善に努める。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるととも
に、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
b 事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として常務会を設置し、当社グループの全般的な重要
事項について審議する。常務会は、原則として週１回開催する。
c 取締役会は、当社及び当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向け
て実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うこ
とで全社的な業務の効率化を実現するものとする。
d 予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差
異分析を通じて業績目標の達成を図る。
ホ．当社及びその関連会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 関連会社等を含め、企業集団全体で内部統制の徹底を図るための体制を整備することとする。
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ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制
a 内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づ
き、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
a 監査役は、管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人はその
指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。
b 取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた管理本部の使用人に対し、監査役からの指
示の実効性が確保されるように適切に対応するものとする。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席
し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとす
る。
b 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部
監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収
集・交換が適切に行えるよう協力する。
c 取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱い
を行わない。
リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
a 監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務
が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査役は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要と認められる場合は内部監査担当に対して特定
部署の内部監査の実施を要請できるものとする。
b 監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会
計監査業務については、監査法人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。
ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
a 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各
種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場
合には取引を解消する。
b 管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基
本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法
等を整備し周知を図る。
c 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有
事の際の協力体制を構築する。
④ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定するとともに、統括的に管理を行
う取締役を任命し、職務の執行にかかわる重要な事項の報告を義務付ける為、厳正な指導、監督を行っており、
また、子会社から毎月の業況を当社取締役会や常務会に報告することとなっております。
なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の管理本部の各部署がこれらを横断的に推
進し、管理しております。
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⑤ 責任限定契約
当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有
能な人財を招聘できるよう、取締役小林明彦、河村直人並びに監査役大隅靖朗、山本憲司、及び森一生と、会社
法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該
社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時には、当該
責任限定契約に基づく損害賠償の限度額は、金500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいず
れか高い額を限度とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当を行う際は、会社法第454条第１項の規定に基づき、その都度株主総会の決議によるもの
としております。また、取締役会決議による剰余金配当制度の導入については、2020年３月26日開催の定時株主
総会において会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができるよう定款変更を行っております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、その議決権は累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2005年４月 株式会社リンク・ワン入社
2006年７月 株式会社ガーディアンシップ入社
株式会社ガーディアンウィル
2007年７月
（現：㈱スポーツリンク）入社
1982年７ (注)
2009年４月 株式会社スポーツリンク 取締役
204,500
代表取締役 篠﨑 克志
月13日 ３
株式会社スポーツリンク埼玉
2010年１月 （現：㈱スポーツフィールド）
代表取締役（現任）
株式会社エスエフプラス 代表取
2016年５月
締役会長
株式会社ウィル（現：㈱スポーツ
2006年４月
リンク）入社
株式会社スポーツリンク九州 代
2009年10月
取締役副社長
表取締役
伊地知 和
1983年10 (注)
104,800
体育会事業本部長及び
月２日 ３
義
2014年１月 当社入社 取締役副社長（現任）
九州Div.長
2014年１月 株式会社エスケイ 取締役
株式会社エスエフプラス 取締役
2016年５月
社長
株式会社ビジネスコンサルタント
1990年４月
入社
株式会社技術綜研（現：㈱J-
1993年７月
POWERビジネスサービス）入社
電発産業株式会社（現：㈱Jパ
1999年４月
ワービジネスサービス）入社
専務取締役
株式会社日本エル・シー・エー入
1966年12 (注)
104,800
加地 正 2001年２月
管理本部長及び人事
月８日 ３
社
Div.長
2001年７月 株式会社リンク・ワン 出向
2004年６月 株式会社リンク・ワン 入社
株式会社ヒューマンウォーク
2006年10月
代表取締役
2007年５月 株式会社経営支援 執行役員
2014年１月 当社入社 専務取締役（現任）
2005年４月 株式会社リンク・ワン入社
2006年７月 株式会社ガーディアンシップ入社
株式会社ガーディアンウィル
2007年７月
（現：㈱スポーツリンク）入社
専務取締役
1981年10 (注)
104,800
森本 翔太
月26日 ３
ICT開発本部長
株式会社スポーツリンク関西
2009年６月
代表取締役
2014年１月 当社入社 常務取締役
2018年４月 当社専務取締役（現任）
2010年４月 株式会社三井住友銀行入行
Kurt Salmon US Inc,Japan
2014年７月 Branch（現Accenture Strategy）
取締役CFO
入社
経営戦略本部長及び経
1987年７ (注)
株式会社オスカー共同創業 取締
営企画Div.長、 永井 淳平 15,700
2015年８月
月14日 ３
役 Chief Strategy Officer
コーポレートコミュニ
ケーションDiv.長
2017年１月 当社入社 執行役員 CFO
2017年７月 当社取締役 CFO（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
株式会社三和銀行（現：㈱三菱
1975年４月
UFJ銀行）入行
1985年10月 同行ダラス支店 支店長代理
1989年７月 同行事業開発部 上席部長代理
1992年５月 同行ロンドン支店 次長
1997年２月 同行国際業務部 欧州室長
1999年５月 同行吉祥寺支店 支店長
サンワインターナショナルファイ
2001年７月
ナンス（香港）社長
UFJつばさ証券（現：三菱UFJ証券
2003年６月 ホールディングス㈱）投資銀行グ
ループ長
2004年５月 同社執行役員 投資銀行部門担当
同社常務執行役員 投資銀行部
2004年８月
門 金融法人部門担当
三菱UFJ証券（現：三菱UFJモルガ
1952年11 (注)
取締役 小林 明彦 －
月13日 ３
2005年10月 ン・スタンレー証券㈱） 常務執
行役員 投資銀行部門担当
2006年６月 同社常務取締役 国際本部長
2007年７月 米国三菱UFJ証券 社長
三菱UFJ証券常務執行役員 大阪
2009年１月
駐在
三菱UFJモルガン・スタンレー証
2010年５月
券 専務執行役員
akソリューションアドバイザリー
2013年８月
株式会社 社長
2017年１月 同社会長（現任）
株式会社シーボン 社外取締役
2017年７月
（現任）
2017年12月 当社社外取締役（現任）
株式会社三ッ星 社外取締役（現
2019年７月
任）
日本ハム株式会社 入社
1987年４月
株式会社テンポラリーエルダー
1989年10月 （パソナグループ、現ランスタッ
ド㈱）入社
株式会社ホームコンピューティン
グ・ネットワーク（パソナ・NTT
1998年７月
ジョイントベンチャー） 代表取
締役
2006年６月 同社顧問
2007年４月 株式会社Jobby設立 代表取締役
2009年４月 株式会社インターワークス 入社
2009年６月 同社代表取締役
1964年９ (注）
取締役 河村 直人 株式会社アイ・アム＆インター －
月30日 ３
2012年３月 ワークス（現：㈱インターワーク
ス） 代表取締役社長
2014年４月 同社代表取締役会長
日本データビジョン株式会社 取
2014年４月
締役
2014年８月 同社代表取締役
2017年３月 同社取締役
株式会社インターワークス取締役
2017年４月
経営管理本部長
2017年９月 同社取締役大阪支社長
2019年１月 当社社外取締役（現任）
株式会社シンライフワーク 代表
2019年２月
取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
株式会社三菱銀行（現：㈱三菱
1980年４月
UFJ銀行）入行
1984年２月 同行 デュッセルドルフ支店
1992年７月 同行 国際企画部 企画グループ
1996年９月 同行 ロンドン支店
2003年９月 同行 営業審査部次長
2006年10月 同行 事業戦略開発部長
2007年６月 同行 投資銀行審査部長
三菱UFJ証券株式会社（現：三菱
UFJモルガン・スタンレー証券
2008年９月
㈱）金融法人グループ副グループ
1955年９
常勤監査役 大隅 靖朗 (注)４ －
月12日
長
2009年６月 執行役員金融法人グループ長
2011年６月 執行役員京都支店長
三菱UFJ証券ホールディングス株
式会社 監査役 兼 三菱UFJモ
2013年６月
ルガン・スタンレー証券株式会
社 監査役
三菱UFJ証券ホールディングス株
2015年６月
式会社 顧問
2015年10月 花南企画株式会社 代表取締役
2017年４月 当社社外常勤監査役（現任）
1975年12月 ダイキチ商店 創業
1976年７月 株式会社ダイキチ 取締役
1953年８
監査役 山本 憲司 1996年２月 株式会社ダイフィル 代表取締役 (注)４ －
月１日
2015年６月 同社取締役会長
2016年12月 当社社外監査役（現任）
株式会社ECC ECC編入学院 非常
2001年９月
勤講師
学校法人山口学園 ECC国際外語
2002年４月
専門学校 非常勤講師
帝塚山大学エクステンションセン
2005年10月
ター 非常勤講師
2009年12月 弁護士登録
2010年１月 小林・藤堂法律特許事務所 入所
慶應義塾大学大学院法務研究科
2012年９月
助教
代官山綜合法律事務所 代表（現
1978年４
2016年10月
監査役 森 一生 (注)４ －
任）
月26日
株式会社ファーストロジック 社
2017年10月
外監査役（現任）
丹平製薬株式会社 社外監査役
2017年11月
（現任）
2017年12月 株式会社アトラエ 社外監査役
Retty株式会社 社外取締役（現
2017年12月
任）
2017年12月 当社社外監査役（現任）
株式会社SDGth 代表取締役（現
2018年12月
任）
534,600
計
(注) １．取締役小林明彦、河村直人は社外取締役であります。
２．監査役 大隅靖朗、山本憲司、森一生 は社外監査役であります。
３．取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
であります。
４．監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
であります。
５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の北川雅人は体育会事業本部東海Div.長、亀田高一郎
は管理本部管理Div.長であります。
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② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。当社はコーポレート・ガバナンス体制の強
化を経営の重要課題であると認識しており、経営の健全性・透明性向上を目的として社外取締役及び社外監査役
による経営監視機能の強化に努めております 。
社外取締役小林明彦は、金融機関での豊富な経験を持ち、財務に関する深い知見を有しております。なお当社
との間に人的関係、資本関係、取引関係並びにその他の利害関係はありません。
社外取締役河村直人は、人財業界における経営者としての豊富な経験を持ち、人財紹介や人財派遣事業等に関
する深い知見を有しております。河村直人氏が代表取締役を務める株式会社シンライフワークと当社とは2020年
２月より取引関係がありますが、その取引額は同社の本年度の年間売上高見込みの１%未満であり、社外取締役と
しての独立性は損なわれていないものと判断しております。その他で、同氏と当社との間に人的関係、資本関
係、取引関係並びにその他の利害関係はありません。
社外監査役大隅靖朗は金融機関における財務・会計に深い知見を有しており、社外監査役森一生は弁護士資格
を有し諸法令に精通しており、社外監査役山本憲司は経営者として深い知見を有しております。なお、社外監査
役大隅靖朗及び森一生は当社との間に人的関係、資本関係、取引関係並びにその他の利害関係はありません。社
外監査役山本憲司は当社新株予約権4,000個を保有して おり、また、同氏が2019年６月まで代表取締役を務めた株
式会社ダイフィルと当社とは取引関係にありますが、その取引額は当社年間連結売上高の１％未満であり、 社外
監査役としての独立性は損なわれていないものと判断しております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金500万円又
は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として責任を負うものとし、その損害賠
償責任額を超える部分については、免責としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行
取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに
限られます。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選
任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考としております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行われ
ているかを評価することを目的としております。年間の内部監査計画に則り、全部門の内部監査を実施し、代表
取締役に対する当該監査結果の報告並びに被監査部門への改善の指示を行っております。
また、監査役は、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会
社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の業務を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令
もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また、監査役及び内部監査担当者並びに会計
監査人との意見交換・情報共有を行う三様監査の場を定期的に設けて、三者間での情報共有を適宜図ることで、
監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中川 政人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤原 由佳
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、会計士試験合格者３名、その他２名で構成されてお
ります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人の独立性、専門性、品質管理体制、ならびに、当社グループの属する業界への理解度
を総合的に勘案し、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に求められる独立性、専門性、品質管理体制、当社の属する業界への理解度
を総合的に勘案し評価しており、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断して
おります。
② 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,250 - 18,600 2,800
連結子会社 - - - -
計 14,250 - 18,600 2,800
当連結会計年度における非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォート・レター作成業務についての対価
であります。
b. 監査公認会計士当と同一のネットワークに対する報酬(ａ.を除く)
該当事項はありません。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案
して、監査法人との協議の上で、監査役会の同意を踏まえて報酬額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬は、固定報酬により構成されており、業績連動報酬の定めはありません。また、当社は役員
の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された限度額を上限に、会社の業績の状況、経済情勢、各役員の役
位、経歴、実績その他各種の要素を勘案して、取締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された限度額を上限に、会社の業績の状況、経済情勢、経歴、実績そ
の他各種の要素を勘案して、監査役会にて決定しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年３月29日であり、決議の内容は、報酬等の限度
額として、社外取締役以外の取締役について年額250,000千円以内、社外取締役については年額20,000千円以内で
あります。
当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年３月29日であり、決議の内容は、報酬等の限度
額として、監査役について年額30,000千円以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象と
報酬等の種類別の総額（千円）
なる役
役員区分 報酬等の総額
固定 業績連動
員数の
退職慰労金
報酬 報酬
員数
取締役
86,160 86,160 － － 5
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
社外取締役 6,000 6,000 － － 2
社外監査役 11,550 11,550 － － 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が
主催する研修・セミナーへの参加に加え、会計専門書の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 373,236 696,325
売掛金 114,228 123,909
その他 33,771 35,932
－ △ 1,425
貸倒引当金
流動資産合計 521,236 854,742
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 109,538 132,774
工具、器具及び備品 13,530 15,452
△ 21,001 △ 38,477
減価償却累計額
有形固定資産合計 102,067 109,749
無形固定資産
137 1,200
ソフトウエア
無形固定資産合計 137 1,200
投資その他の資産
敷金 81,212 98,340
繰延税金資産 19,963 28,982
10,760 13,260
その他
投資その他の資産合計 111,936 140,583
固定資産合計 214,141 251,533
資産合計 735,377 1,106,275
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,420 17,613
1年内返済予定の長期借入金 95,097 91,500
未払金 37,641 56,831
未払費用 40,598 39,658
未払法人税等 28,650 46,930
未払消費税等 37,611 47,485
賞与引当金 26,159 32,062
返金引当金 28,375 27,735
28,645 44,947
その他
流動負債合計 331,199 404,764
固定負債
長期借入金 254,026 242,754
資産除去債務 17,946 28,824
固定負債合計 271,972 271,578
負債合計 603,171 676,343
純資産の部
株主資本
資本金 10,300 92,680
資本剰余金 － 82,380
121,905 254,871
利益剰余金
株主資本合計 132,205 429,932
純資産合計 132,205 429,932
負債純資産合計 735,377 1,106,275
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,516,370 1,917,813
売上高
売上原価 70,482 92,989
売上総利益 1,445,888 1,824,824
※1 1,321,684 ※1 1,630,465
販売費及び一般管理費
営業利益 124,203 194,359
営業外収益
受取利息 ▶ 5
返金引当金戻入益 3,347 －
1,916 1,295
その他
営業外収益合計 5,268 1,300
営業外費用
支払利息 4,218 3,224
固定資産除却損 8,489 -
2,848 389
その他
営業外費用合計 15,555 3,614
経常利益 113,916 192,045
税金等調整前当期純利益 113,916 192,045
法人税、住民税及び事業税
45,593 68,099
△ 4,486 △ 9,019
法人税等調整額
法人税等合計 41,107 59,080
当期純利益 72,809 132,965
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 72,809 132,965
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 72,809 132,965
その他の包括利益
－ －
その他の包括利益合計
包括利益 72,809 132,965
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 72,809 132,965
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 10,300 － 49,096 59,396 59,396
当期変動額
新株の発行 － －
親会社株主に帰属する
72,809 72,809 72,809
当期純利益
当期変動額合計 － － 72,809 72,809 72,809
当期末残高 10,300 － 121,905 132,205 132,205
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 10,300 － 121,905 132,205 132,205
当期変動額
新株の発行 82,380 82,380 164,760 164,760
親会社株主に帰属する当
132,965 132,965 132,965
期純利益
当期変動額合計 82,380 82,380 132,965 297,726 297,726
当期末残高 92,680 82,380 254,871 429,932 429,932
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 113,916 192,045
減価償却費 11,240 17,912
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 1,425
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,908 5,902
返金引当金の増減（△は減少） 10,778 △ 640
受取利息及び受取配当金 △ ▶ △ 5
支払利息及び割引料 4,218 3,224
固定資産除却損 8,489 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,562 △ 9,681
前渡金の増減額（△は増加） 1,891 △ 4,856
前払費用の増減額（△は増加） △ 15,204 4,148
仕入債務の増減額（△は減少） 2,765 9,192
未払金の増減額（△は減少） 20,476 8,677
未払費用の増減額（△は減少） 2,542 △ 939
前受金の増減額（△は減少） △ 10,297 11,505
預り金の増減額（△は減少） 7,525 5,888
△ 9,212 8,383
その他
小計 132,472 252,185
利息及び配当金の受取額
3 ▶
利息及び割引料の支払額 △ 4,190 △ 3,190
△ 45,291 △ 50,818
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 82,994 198,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 47,907 △ 3,724
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,500
敷金の差入による支出 △ 34,176 △ 17,128
敷金の回収による収入 9,630 －
△ 2,632 △ 2,632
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 75,085 △ 24,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 460,000 150,000
短期借入金の返済による支出 △ 460,000 △ 150,000
長期借入れによる収入 340,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 148,474 △ 114,869
－ 164,760
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 191,526 149,891
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 199,434 323,088
現金及び現金同等物の期首残高 163,792 363,227
※１ 363,227 ※１ 686,315
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
(株)エスエフプラス
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～20年
工具、器具及び備品 ５～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
③ 返金引当金
当社グループは、新卒人財の紹介において求職者が内定を辞退した場合、紹介先企業から収受した紹介手
数料の全額を返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、売上高に返金実績率を乗じた
金額を、売上高より直接控除する方法により計上しております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に
変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,116千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」19,963千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減
額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「未収入金の増減額」△42千円、「その他」△9,169千円は、「その他」△9,212千円として組み替えて
おります。
(連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社及び連結子会社(㈱エスエフプラス)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当
座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 50,000 千円 230,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 千円 230,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 102,930 千円 113,558 千円
給料及び手当 546,656 〃 678,771 〃
賞与 68,957 〃 87,587 〃
賞与引当金繰入額 26,159 〃 32,062 〃
貸倒引当金繰入額 － 〃 1,425 〃
広告宣伝費 124,341 〃 153,621 〃
旅費及び交通費 59,876 〃 73,701 〃
減価償却費 11,240 〃 17,912 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,000 400 － 20,400
A種類株式(株) 400 - 400 -
（変動事由の概要）
株式の交付による増加 400株
Ａ種種類株式の消却による減少 400株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
A種類株式(株) - 400 400 -
（変動事由の概要）
Ａ種種類株式の取得による増加 400株
Ａ種種類株式の消却による減少 400株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第１回ストックオプ
ションとしての新株 普通株式 ― ― ― ― ―
予約権
提出会社
第２回ストックオプ
ションとしての新株 普通株式 ― ― ― ― ―
予約権
合計 ― ― ― ― ―
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,400 861,200 － 881,600
（変動事由の概要）
株式の分割による増加 795,600株
公募増資による増加 65,600株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第１回ストックオプ
ションとしての新株 普通株式 ― ― ― ― ―
予約権
提出会社
第２回ストックオプ
ションとしての新株 普通株式 ― ― ― ― ―
予約権
合計 ― ― ― ― ―
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 373,236 千円 696,325 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,009 千円 △10,010 千円
現金及び現金同等物 363,227 千円 686,315 千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借
入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金、未払金、未
払費用、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、事業の性質上、件数及び金額共に特定の取引先に集中することはなく、また支払期日につ
いても月末締め翌月末精算を基本としており、可能な限り短期間で回収することでリスクを低減しておりま
す。販売管理規程に従い、管理本部が各取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、与信
管理規程に従い各取引先の返済能力に応じた信用取引を行うことでリスクの低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経営戦略本部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 373,236 373,236 -
(2) 売掛金
114,228 114,228 -
資産計 487,464 487,464 -
(1) 買掛金 8,420 8,420 -
(2) 未払金
37,641 37,641 -
(3) 未払費用
40,598 40,598 -
(4）未払法人税等 28,650 28,650 -
(5）未払消費税等 37,611 37,611 -
(6) 長期借入金
349,123 348,980 △143
（１年以内返済予定含む）
負債計 502,043 501,900 △143
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 696,325 696,325 -
(2) 売掛金
123,909 123,909 -
資産計 820,234 820,234 -
(1) 買掛金
17,613 17,613 -
(2) 未払金
56,831 56,831 -
(3) 未払費用
39,658 39,658 -
(4）未払法人税等 46,930 46,930 -
(5）未払消費税等 47,485 47,485 -
(6) 長期借入金
334,254 334,238 △15
（１年以内返済予定含む）
負債計 542,771 542,755 △15
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、（4）未払法人税等、並びに(5）未払消費税等
これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) 長期借入金(１年以内返済予定借入金含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(注２) 金銭債権の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 373,236 - - -
売掛金 114,228 - - -
合計 487,464 - - -
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 696,325 - - -
売掛金 123,909 - - -
合計 820,234 - - -
(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金（１年以内
95,097 75,624 106,468 48,108 23,826 -
返済予定借入金含む）
合計 95,097 75,624 106,468 48,108 23,826 -
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金（１年以内
91,500 134,044 69,324 33,906 5,480 -
返済予定借入金含む）
合計 91,500 134,044 69,324 33,906 5,480 -
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
①第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2015年12月25日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員12名、顧問１名と財務コンサルタント１名の合計14名
株式の種類及び付与数 普通株式 32,000株
付与日 2015年12月31日
割当日において当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、使用人
であった者並びにこれに準ずる者が、権利確定日（2017年12月31日）
まで継続して、取締役等の契約関係にあること。
権利確定条件
権利行使期間のいずれにおいても、当社株式がいずれかの証券取引所
に上場され取引が開始された日まで、本新株予約権の行使をすること
ができない。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません
権利行使期間 2018年１月１日～2025年12月30日
(注) 2019年10月４日付で株式１株あたり40株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②第２回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2017年12月15日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員１名と当社従業員61名の合計62名
株式の種類及び付与数 普通株式 33,280株
付与日 2017年12月16日
割当日において当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、使用人
であった者並びにこれに準ずる者が、権利確定日（2019年12月31日）
まで継続して、取締役等の契約関係にあること。
権利確定条件
権利行使期間のいずれにおいても、当社株式がいずれかの証券取引所
に上場され取引が開始された日まで、本新株予約権の行使をすること
ができない。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません
権利行使期間 2020年１月１日～2027年９月13日
(注) 2019年10月４日付で株式１株あたり40株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2015年12月25日 2017年12月15日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 32,000 33,280
付与 － －
失効 － －
権利確定 32,000 －
未確定残 － 33,280
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 32,000 －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 32,000 －
(注) 2019年10月４日付で株式１株あたり40株の分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名 第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2015年12月25日 2017年12月15日
権利行使価格（円） 18 66
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な評価単価（円) － －
（注）2019年10月4日付で普通株式１株につき、40株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 488,785千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 2,086 千円 2,487 千円
賞与引当金 7,831 〃 11,091 〃
返金引当金 8,688 〃 9,594 〃
減価償却費 - 〃 999 〃
資産除去債務 5,495 〃 9,970 〃
未払事業税 2,596 〃 4,799 〃
- 〃 76 〃
その他
繰延税金資産小計
26,697 千円 39,017 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ - 〃 △2,487 〃
- 〃 - 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △2,086 千円 △2,487 千円
繰延税金資産合計 24,611 千円 36,530 千円
繰延税金負債
4,647 千円 7,547 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 4,647 〃 7,547 〃
繰延税金資産純額 19,963 千円 28,982 千円
(注) １．評価性引当額が401千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社エスエフプラス社において
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を401千円円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 2,487 2,487
（a）
評価性引当額 ― ― ― ― ― △2,487 △2,487
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
34.8 ％ 34.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 ％ 1.4 ％
中小法人軽減税率適用による影響 △0.4 ％ 0.2 ％
住民税均等割等 1.9 ％ 1.0 ％
所得拡大促進税制による税額控除 △6.8 ％ △5.9 ％
5.6 ％ △0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.8 ％ 30.7 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループの資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を
資産除去債務として認識しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 8,752 千円 17,946 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 10,515 〃 3,916 〃
時の経過による調整額 68 〃 90 〃
見積りの変更による増加額 - 〃 6,870 〃
有形固定資産の除却に伴う減少額 △1,389 〃 - 〃
期末残高 17,946 千円 28,824 千円
(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、既存オフィスの原状回復費用に関し
ての 見積りの変更 を行いました。 見積りの変更 による増加額6,870千円を変更前の資産除去債務残高に加算し
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
新卒者向け 新卒者向け 既卒者向け
その他売上 合計
イベント売上高 人財紹介売上高 人財紹介売上高
外部顧客への売上高 691,442 387,335 402,289 35,304 1,516,370
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
新卒者向け 新卒者向け 既卒者向け
その他売上 合計
イベント売上高 人財紹介売上高 人財紹介売上高
外部顧客への売上高 818,999 510,988 537,933 49,891 1,917,813
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
銀行借入に
対する債務 590,000 232,803
長期借入金
保証
(被所有)
地代家賃支
当社
役員 篠﨑 克志 千葉県柏市 ― 直接 ―
払に対する 97,356 ― ―
代表取締役
38.24
被保証
リースの保
676 ― ―
証人
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社は、銀行借入に対して代表取締役の篠﨑克志より債務保証を受けております。なお、保証金の支払は
行っておりません。
２．当社は、本社・札幌・千葉・横浜・東海・京都・大阪・九州オフィスの不動産賃貸借契約に対して代表取締
役の篠﨑克志より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の被債務保証の取引金額は、年間賃借料を記載
しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．当社は、本社の複合機のリース契約に対して代表取締役の篠﨑克志より債務保証を受けております。リース
契約の債務保証の取引金額は、年間リース料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
４．取引金額に消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
(被所有)
地代家賃支
当社
役員 篠﨑 克志 千葉県柏市 ― 直接 ― 払に対する 8,216 ― ―
代表取締役
被保証
23.20
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社は、東海オフィスの不動産賃貸借契約に対して代表取締役の篠﨑克志より債務保証を受けております。
不動産賃貸借契約の被債務保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行ってお
りません。
２．取引金額に消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 162円02銭 487円67銭
１株当たり当期純利益 89円23銭 162円73銭
潜在株式調整後
- 150円76銭
１株当たり当期純利益
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は新株予約権の残高がありますが、当社
株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2019年10月４日付で株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後の１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 72,809 132,965
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
72,809 132,965
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 816,000 817,078
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 64,904
（うち新株予約権（株）） (-) (64,904)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権２種類
-
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 (新株予約権の数1,632個)
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(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は2020年１月22日開催の取締役会決議において、子会社設立することを決議し、2020年１月31日付けで株
式会社スポーツフィールドイノベーションズを設立いたしました。
（1）設立の理由
スポーツに取り組む中で育まれる人格や考え方は、スポーツの付加価値であると考えますが、その価値を定量
的に把握しながらスポーツ教育を受ける環境は、まだ十分に整備されているとは言えません。
スポーツフィールドグループは「スポーツ×教育」を切り口に、子供たちの競技力向上に止まらず、人間力の
向上及び地域社会におけるスポーツ環境の向上を目的とした新会社を立ち上げることが必要であると考え、今回
の新会社設立に至りました。
（2）設立子会社の概要
①名称 株式会社スポーツフィールドイノベーションズ
②所在地 東京都新宿区市谷本村町３－29
③代表者 清水 健三
④主な事業 青少年期の男女を対象にしたスポーツの指導及び人財育成
⑤資本金 7,500千円
⑥設立時期 2020年１月31日
⑦出資比率 当社100%
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 - - - -
１年以内に返済予定の長期借入金 95,097 91,500 0.8 -
１年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(１年以内に返済予定の 2021年１月１日～
254,026 242,754 0.8
ものを除く。) 2024年７月１日
リース債務(１年以内に返済予定の
- - - -
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 349,123 334,254 - -
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 134,044 69,324 33,906 5,480
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
17,946 10,878 - 28,824
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 550,640 1,107,144 1,587,152 1,917,813
税金等調整前四半期
(千円) 151,344 268,174 330,033 192,045
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 97,562 173,072 213,455 132,965
純利益
１株当たり四半期
(円) 119.40 211.81 261.24 162.73
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) 119.40 92.41 49.42 △98.51
四半期純損失（△）
(注) １. 2019年10月４日付で株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、当連結開年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を算定して
おります。
２. 2019年12月26日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため当連結会計年度の四半期報告書は提出して
おりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３
四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人により四半期レビューを
受けております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 370,424 694,371
売掛金 110,047 121,495
前払費用 25,140 21,247
その他 10,027 15,686
－ △ 1,425
貸倒引当金
流動資産合計 515,639 851,375
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 109,538 132,774
工具、器具及び備品 13,530 15,452
△ 21,001 △ 38,477
減価償却累計額
有形固定資産合計 102,067 109,749
無形固定資産
137 1,200
ソフトウエア
無形固定資産合計 137 1,200
投資その他の資産
関係会社株式 0 0
敷金 81,212 98,340
長期前払費用 220 88
繰延税金資産 19,963 28,982
10,540 13,172
その他
投資その他の資産合計 111,936 140,583
固定資産合計 214,141 251,533
資産合計 729,780 1,102,908
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,420 17,613
1年内返済予定の長期借入金 95,097 91,500
未払金 40,299 56,930
未払費用 38,498 39,310
未払法人税等 28,509 46,789
未払消費税等 35,959 46,950
賞与引当金 25,575 32,062
返金引当金 28,375 27,735
27,933 44,821
その他
流動負債合計 328,669 403,713
固定負債
長期借入金 254,026 242,754
資産除去債務 17,946 28,824
固定負債合計 271,972 271,578
負債合計 600,641 675,292
純資産の部
株主資本
資本金 10,300 92,680
資本剰余金
－ 82,380
資本準備金
資本剰余金合計 － 82,380
利益剰余金
その他利益剰余金
118,838 252,555
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 118,838 252,555
株主資本合計 129,138 427,616
純資産合計 129,138 427,616
負債純資産合計 729,780 1,102,908
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,506,875 1,900,480
70,482 92,989
売上原価
売上総利益 1,436,392 1,807,491
※1 1,307,791 ※1 1,612,741
販売費及び一般管理費
営業利益 128,601 194,749
営業外収益
受取利息 ▶ 38
返金引当金戻入益 3,347 －
1,826 1,295
その他
営業外収益合計 5,178 1,334
営業外費用
支払利息 4,218 3,224
固定資産除却損 8,489 －
2,838 203
その他
営業外費用合計 15,545 3,428
経常利益 118,234 192,655
特別損失
9,999 －
子会社株式評価損
特別損失合計 9,999 －
税引前当期純利益 108,234 192,655
法人税、住民税及び事業税
45,452 67,958
△ 4,486 △ 9,019
法人税等調整額
法人税等合計 40,966 58,939
当期純利益 67,268 133,716
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
外注費 ※ 70,482 100.0 83,695 90.0
- - 9,294 10.0
派遣社員労務費
当期売上原価
70,482 100.0 92,989 100.0
（注）外注費とは、新卒者向けイベント売上高にかかるイベント会場費及び会場設営費等であり、原価性があると認め
られるものであります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,300 － － 51,570 51,570 61,870 61,870
当期変動額
新株の発行 － －
当期純利益 67,268 67,268 67,268 67,268
当期変動額合計 － － － 67,268 67,268 67,268 67,268
当期末残高 10,300 － － 118,838 118,838 129,138 129,138
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,300 － － 118,838 118,838 129,138 129,138
当期変動額
新株の発行 82,380 82,380 82,380 164,760 164,760
当期純利益 133,716 133,716 133,716 133,716
当期変動額合計 82,380 82,380 82,380 133,716 133,716 298,477 298,477
当期末残高 92,680 82,380 82,380 252,555 252,555 427,616 427,616
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～20年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年
３．重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 返金引当金
当社は、新卒人財の紹介において求職者が内定を辞退した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の全額を返
金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、売上高より直
接控除する方法により計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更
するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,116千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」19,963千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
その他（未収入金） 1,978 千円 1,113 千円
未払金 2,962 〃 330 〃
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 50,000 千円 230,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 千円 230,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 98,280 千円 103,710 千円
給料 519,232 〃 668,309 〃
賞与 67,186 〃 88,039 〃
賞与引当金繰入額 25,575 〃 32,062 〃
貸倒引当金繰入額 － 〃 1,425 〃
広告宣伝費 123,887 〃 153,015 〃
旅費及び交通費 57,642 〃 72,488 〃
減価償却費 11,240 〃 17,912 〃
おおよその割合
84
販売費 76 ％ ％
16
一般管理費 24 〃 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、前事業年度において、子会社株式について9,999千円の評価減処理を行っております。
(単位：千円)
前事業年度（2018年12月31日） 当事業年度（2019年12月31日）
0
子会社株式 0
関連会社株式 - -
0
計 0
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 7,831 千円 11,091 千円
返金引当金 8,688 〃 9,594 〃
減価償却費 - 〃 999 〃
資産除去債務 5,495 〃 9,970 〃
未払事業税 2,596 〃 4,799 〃
子会社株式評価損 3,061 〃 3,459 〃
- 〃 76 〃
その他
繰延税金資産小計
27,671 千円 39,989 千円
△ 3,061 △ 3,459
〃 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
24,611 千円 36,530 千円
繰延税金負債
4,647 千円 7,547 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 4,647 〃 7,547 〃
繰延税金資産純額 19,963 千円 28,982 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
34.8 ％ 34.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 ％ 1.5 ％
評価性引当金の増減 3.3 ％ - ％
中小法人軽減税率適用による影響 △0.3 ％ 0.2 ％
住民税均等割等 1.9 ％ 1.1 ％
所得拡大促進税制による税額控除 △6.8 ％ △5.9 ％
その他 2.3 ％ △1.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.8 ％ 30.5 ％
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(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は2020年１月22日開催の取締役会決議において、子会社設立することを決議し、2020年１月31日付けで株
式会社スポーツフィールドイノベーションズを設立いたしました。
なお、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物附属設備 109,538 23,235 - 132,774 32,348 14,628 100,426
工具、器具及び備品 13,530 1,921 - 15,452 6,129 2,847 9,323
有形固定資産計 123,069 25,156 - 148,226 38,477 17,475 109,749
無形固定資産
ソフトウェア
137 1,500 - 1,200 - 437 1,200
無形固定資産計 137 1,500 - 1,200 - 437 1,200
長期前払費用 220 - 132 88 - 132 88
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
広島オフィス オフィス設備 18,048千円
建物附属設備
本社オフィス OCR読取ソフトウェア 1,500千円
ソフトウェア
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 - 1,425 - - 1,425
25,575
賞与引当金 25,575 32,062 - 32,062
返金引当金 28,375 27,735 20,293 8,442 27,735
（注）返金引当金の当期減少額(その他）は返金の実績がなく充当されなかった金額を戻し入れしたものでありま
す。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sports-f.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利の行使をすることができない旨
を、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株主数に応じて募集形式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2019年11月21日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2019年12月10日及び2019年12月18日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
株式会社スポーツフィールド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中川 政人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤原 由佳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社スポーツフィールドの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社スポーツフィールド及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社スポーツフィールド(E35323)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
株式会社スポーツフィールド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中川 政人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤原 由佳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社スポーツフィールドの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第１０期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社スポーツフィールドの２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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