昭和電工株式会社 有価証券報告書 第111期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
第111期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 昭和電工株式会社
Showa Denko K.K.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 森川 宏平
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
03（5470）3384
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
03（5470）3384
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
決算年月
(百万円) 775,732 671,159 780,387 992,136 906,454
売上高
(百万円) 32,050 38,690 63,851 178,804 119,293
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 921 12,305 37,404 111,503 73,088
純利益
(百万円) △ 10,945 6,160 63,165 92,055 77,308
包括利益
(百万円) 308,142 311,231 368,994 465,340 519,433
純資産額
(百万円) 940,494 932,698 1,026,999 1,074,983 1,076,381
総資産額
(円) 2,076.05 2,080.85 2,473.06 3,057.16 3,423.25
１株当たり純資産額
(円) 6.45 86.27 262.44 758.15 501.03
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
(％) 31.5 31.8 34.3 41.5 46.4
自己資本比率
(％) 0.3 4.1 11.5 27.9 15.5
自己資本利益率
(倍) 221.9 19.4 20.5 4.3 5.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 61,170 68,949 67,235 149,785 78,554
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 42,497 △ 53,754 △ 29,866 △ 49,338 △ 48,156
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 21,336 △ 13,220 △ 18,370 △ 61,061 △ 18,546
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 54,597 56,186 76,833 112,835 121,734
残高
10,561 10,146 10,864 10,476 10,813
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,352 ) ( 1,164 ) ( 1,158 ) ( －) ( －)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第108期、 第109期、第110期及び第111期 の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出し
ている。
４ 2016年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。 第107期 の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。
５ 第110期及び第111期の平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、
記載を省略している。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等になっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
決算年月
(百万円) 520,333 451,410 524,708 576,798 530,862
売上高
(百万円) 23,744 28,178 69,417 66,210 68,948
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △ 1,089 6,538 36,416 26,053 46,811
（△）
(百万円) 140,564 140,564 140,564 140,564 140,564
資本金
(千株) 1,497,113 149,711 149,711 149,711 149,711
発行済株式総数
(百万円) 243,696 247,896 292,068 314,515 341,559
純資産額
(百万円) 768,692 772,613 829,645 795,399 791,581
総資産額
(円) 1,706.25 1,739.39 2,049.26 2,156.06 2,341.45
１株当たり純資産額
(円) 3.00 － 80.00 120.00 130.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) (円) ( －) ( －) ( －) ( 20.00 ) ( 50.00 )
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 7.62 45.84 255.51 177.15 320.90
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － －
－
当期純利益金額
(％) 31.7 32.1 35.2 39.5 43.1
自己資本比率
(％) △ 0.4 2.7 13.5 8.6 14.3
自己資本利益率
(倍) － 36.5 18.8 18.5 9.0
株価収益率
(％) － － 31.3 67.7 40.5
配当性向
3,690 3,647 3,616 3,347 3,437
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数） ( 982 ) ( 851 ) ( 821 ) ( 403 ) ( 362 )
(％) 97.3 114.4 330.5 234.9 218.7
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
(円) 184 144 4,975 6,470
最高株価 4,365
（1,761）
(円) 126 98 1,684 3,055
最低株価 2,510
（903）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第107期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。
４ 第108期、 第109期、第110期及び第111期 の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出し
ている。
５ 2016年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。 第107期 の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。
なお、 第107期 の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の１株当たり配当額を記載してい
る。
６ 2017年６月27日に開催した臨時株主総会において、2017年５月11日を基準日とする１株当たり30円の配当を
実施した。この配当金は 第109期 の１株当たり配当額に含まれている。
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７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標となっている。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
９ 2016年３月30日開催の第107回定時株主総会の決議に基づき、2016年７月１日を効力発生日として普通株式
10株を１株とする株式併合を実施した。第108期の株価については、株式併合前の最高株価及び最低株価を
記載し、株式併合後の最高株価及び最低株価は（ ）にて記載している。
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２【沿革】
当社は、1939年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。
日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、
工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成した。
一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製
造に成功した。
当社は、その後1957年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いた。
2019年より始動させた３ヵ年計画である連結中期経営計画「The TOP 2021」に基づき、当社グループは長期的な事
業の成長に大きく舵を切り、グループの将来に向けた成長基盤を確立させ、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化
に向けた経営を今後も推進していく。
1908年12月 当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設
立
1921年４月 高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）
1926年10月 日本沃度㈱設立
1928年10月 昭和肥料㈱設立
1931年４月 昭和肥料㈱川崎工場（現当社川崎事業所）国産法（東京工業試験所法）による硫安の製造に
成功
1934年１月 日本沃度㈱大町工場（現当社大町事業所）国産アルミニウムの工業化に成功
1934年３月 日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称
1937年11月 理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）
1939年６月 日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工株式会社設立
1949年５月 東京証券取引所等に上場
1966年２月 千鳥工場（現川崎事業所）開設
1969年４月 大分石油化学コンビナート営業運転開始
1977年３月 大分石油化学コンビナート増設完了
1988年７月 ザ・ビー・オー・シー グループ社エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：
昭和電工カーボン・インコーポレーテッド）
2001年３月 昭和アルミニウム㈱を合併
2003年１月 三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤシンガポール・プ
ライベイト・リミテッド）
2003年７月 東京証券取引所に上場を一本化
2004年７月 台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：昭
和電工ＨＤトレース・コーポレーション）に出資、連結子会社化
2009年７月 富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤ山形㈱）
2009年12月 昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：昭和電工ガスプロダクツ㈱）
2010年７月 昭和高分子㈱を合併
2016年９月 合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化
2017年10月 黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを買収（現社名：昭和電工カーボン・ホールディ
ングＧｍｂＨ）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社148社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に
係る位置づけは次のとおりである。
なお、当該事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ント情報の区分と同一である。
（1）石油化学
当セグメントにおいては、オレフィン、有機化学品、合成樹脂等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
サンアロマー㈱
日本ポリエチレン㈱
その他6社（計8社）
（2）化学品
当セグメントにおいては、機能性化学品、産業ガス、基礎化学品、情報電子化学品等の製造・販売を行ってい
る。2019年７月より新設したコーティング材料部を「化学品」セグメントに追加した。
［主な関係会社］
昭和電工ガスプロダクツ㈱
上海昭和高分子有限公司
ユニオン昭和㈱
その他52社（計55社）
（3）エレクトロニクス
当セグメントにおいては、ハードディスク、化合物半導体、リチウムイオン電池材料等の製造・販売を行ってい
る。ＳｉＣエピタキシャルウェハー事業について、2019年１月より「その他」から「エレクトロニクス」にセグメ
ント変更した。
［主な関係会社］
昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド
昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション
昭和電工ＨＤ山形㈱
昭和電工パッケージング㈱
その他7社（計11社）
（4）無機
当セグメントにおいては、黒鉛電極、セラミックス、ファインセラミックス等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和電工カーボン・インコーポレーテッド
四川昭鋼炭素有限公司
昭和電工カーボン・ホールディングＧｍｂＨ
昭和電工カーボン・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．
昭和電工カーボン・スペインＳ．Ａ．
その他15社（計20社）
（5）アルミニウム
当セグメントにおいては、コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造
品、熱交換器、飲料用缶等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和アルミニウム缶㈱
ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー
ショウティック・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．
その他10社（計13社）
（6）その他
当セグメントにおいては、卸売、建材等の製造・販売等を行っている。
［主な関係会社］
昭光通商㈱
昭和電工建材㈱
その他39社（計41社）
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 主な関係内容
の内容
（百万円） （％）
(連結子会社)
東京都 ポリプロピレンの製造 当社は、同社にプロピレン等を販売して
サンアロマー㈱ 6,200 65.0
品川区 販売 いる。
液化炭酸ガス、ドライ
川崎市 当社は、同社に炭酸ガス等を販売し、ま
昭和電工ガスプロダクツ㈱ 2,079 アイス、産業ガス、ガス 100.0
幸区 た、同社から液化窒素を購入している。
関連機器等の製造販売
中国 合成樹脂、樹脂成形材料
上海昭和高分子有限公司 当社は、同社に原材料を販売している。
1,500 98.4
上海市 の製造販売
112,900
昭和電工ＨＤシンガポール・ ハードディスクの製造 当社は、同社に技術の供与を行ってい
シンガポール
千シンガ 100.0
プライベイト・リミテッド 販売 る。
ポールドル
当社は、同社に原材料を販売し、また、
昭和電工ＨＤトレース・ 台湾 ハードディスクの製造
4,641
99.4 同社からハードディスクを購入してい
コーポレーション 新竹市 百万ＮＴドル 販売
る。
当社は、同社に技術の供与を行ってい
山形県 ハードディスクの製造
昭和電工ＨＤ山形㈱ 450 100.0 る。また、同社から原材料を購入してい
東根市 販売
る。
食品、エレクトロニクス 当社及び一部の子会社は、同社にアルミ
昭和電工 神奈川県
1,700 分野向け包装材料等の 100.0 ニウム地金等を販売し、また、同社から
パッケージング㈱ 伊勢原市
製造販売 アルミニウム加工品を購入している。
アメリカ
昭和電工カーボン・ 50,000 当社は、同社に炭素製品を販売してい
サウス 黒鉛電極の製造販売
100.0
インコーポレーテッド 千米ドル る。
カロライナ州
中国 580 当社は、同社に炭素製品を販売し、ま
四川昭鋼炭素有限公司 黒鉛電極の製造販売
67.0
四川省 百万人民元 た、同社から炭素製品を購入している。
昭和電工カーボン・ホール
ドイツ 25
事業の統括、役務の提供 100.0 －
バイエルン州
ディングＧｍｂＨ 千ユーロ
昭和電工カーボン・マレーシ
マレーシア 93,553 100.0 当社は、同社に炭素製品を販売し、ま
黒鉛電極の製造販売
セランゴール州 た、同社から炭素製品を購入している。
アＳＤＮ．ＢＨＤ． 千リンギット (100.0)
昭和電工カーボン・スペイン スペイン 100.0
12,795
黒鉛電極の製造販売 －
Ｓ．Ａ． ガリシア州 千ユーロ
(100.0)
当社は、同社にアルミニウム地金等を販
東京都 飲料用アルミニウム缶の
昭和アルミニウム缶㈱ 2,160 100.0 売し、また、同社からアルミニウム缶を
品川区 製造
購入している。
620,779
ハナキャン・ジョイント・ ベトナム 飲料用アルミニウム缶の 100.0
百万ベトナム －
ストック・カンパニー バクニン省 製造販売
(98.9)
ドン
ショウティック・マレーシア マレーシア アルミニウム連続鋳造棒 当社は、同社に金型を販売し、また、同
61,500
100.0
ＳＤＮ．ＢＨＤ． ジョホール州 千リンギット 及び鍛造品の製造販売 社から鍛造品材料を購入している。
当社並びに一部の子会社及び関連会社
東京都 各種化学品、軽金属等の 44.0
昭光通商㈱ 8,022 は、同社に各種製品を販売し、同社から
港区 販売及び不動産業 (0.01)
各種製品・原材料等を購入している。
横浜市 建築・土木資材の製造販 当社及び一部の子会社は、同社に原材料
昭和電工建材㈱ 250 100.0
神奈川区 売 等を販売している。
その他44社
－ － － － －
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資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 主な関係内容
の内容
（百万円） （％）
(持分法適用関連会社)
当社は、同社にエチレン等を販売してい
東京都 42.0
合成樹脂の製造販売 る。また、当社及び一部の子会社は、同
日本ポリエチレン㈱ 7,500
千代田区 (42.0)
社から合成樹脂を購入している。
東京都 合成結晶ゼオライトの 当社は、同社に苛性ソーダ等を販売し、
ユニオン昭和㈱ 250 50.0
港区 製造販売 同社から各種製品を購入している。
その他7社
－ － － － －
（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合である。
２ 昭光通商㈱は100分の50以下の持分であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
３ 昭光通商㈱は、有価証券報告書の提出会社である。
４ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はない。
５ 昭和電工ＨＤトレース・コーポレーションは特定子会社である。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
692
石油化学
2,304
化学品
2,699
エレクトロニクス
1,980
無機
1,931
アルミニウム
1,207
その他
10,813
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含む。 また、
執行役員及び理事を含まない。
２ 平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略している。
３ 全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,437 ( 362 ) 40.1 16.3 8,150,973
従業員数（名）
セグメントの名称
446 ( 66 )
石油化学
1,358 ( 134 )
化学品
183 ( 15 )
エレクトロニクス
266 ( 42 )
無機
438 ( 26 )
アルミニウム
746 ( 79 )
その他
3,437 ( 362 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含む。 また、執行役員及び
理事を含まない。
２ 臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載している。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
４ 全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。
(3）労働組合の状況
当社には、昭和電工ユニオンがあり、本部を東京都港区に置いている。（2019年12月31日現在組合員数2,678
名。出向中の組合員を含まない。）
会社と昭和電工ユニオンとの間には、相対的平和義務を伴う労働協約が締結されており、友好的な関係を維持し
ている。
連結子会社における労働組合の状況について特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
１.経営方針
（１）中長期的な会社の経営戦略
①連結中期経営計画「The TOP 2021」
当社グループは、2019年より連結中期経営計画「The TOP 2021」を推進している。「The TOP 2021」では当社グ
ループの長期的な事業の成長に向けた成長基盤を確立させる。
当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域
関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、建設的な対話を進めながら企業価値の
向上を図ることが重要である。当社はこれをグループ経営理念として明確にした上、株主価値・顧客価値・社会価値
の最大化に向けた経営を推進していく。
②「The TOP 2021」の基本戦略
グループ経営理念を実現するため、当社グループとしてのMission/Vision/Valueを定めた。
Mission （使命・存在意義） すべてのステークホルダーを満足させる
個性派企業
Vision （目指す姿）
個性派企業は個性派事業の集団。
個性派事業とは、適正な市場規模でトップシェアを獲得した事業。
（営業利益率10％以上、営業利益額数十億円以上、環境変化による収益変動が少な
い。）
Value （Vision実現の手段） CUSTOMER Experience（顧客体験価値）の最大化
当社グループの各事業が競争すべき領域と事業に求める成果、事業の目指す方向性から、当社グループの事業
ポートフォリオを再定義した。
１）現行事業の飛躍（高める／伸ばす／変わる）
高める
継続的に利益率を改善する事業と位置づけ、成熟する市場においてビジネスモデルを進化させ、提供価値を向上
させる。
石油化学、産業ガス、基礎化学品の各事業において、特定地域・領域でのNo.１を目指す。
HD、黒鉛電極の両事業については、技術・品質面での優位性を元に国内外のお客様との関係をより深め、グロー
バルでのNo.1を目指す。
伸ばす
高い成長率と利益率を両立する事業と位置づけ、成長市場において海外を含めた事業成長を加速させる。
情報電子化学品事業においてはシェア、成長率、収益のグローバルNo.１を、先端電池材料、電子機能材、パワー
半導体ＳｉＣの各事業では対象市場でのトップクラスのプレゼンス（高成長・高収益基盤確立）を目指す。
変わる
利益率を維持しながら売上高を成長させる事業と位置づけ、川下への拡大も視野に、ビジネスモデルを変革す
る。
アルミ缶、アルミ圧延品の両事業では海外における事業拡大を、アルミ機能部材、機能性化学品、セラミックス
の各事業ではソリューション型ビジネスへシフトし高付加価値化を進める。
２）新規事業の創出（創る）
新規事業の創出に向け、研究開発による有機的な成長に加え、M&Aや事業連携等の戦略的な非連続施策を実施す
る。
３）事業間連携
当社グループは、無機化学・有機化学・アルミといった幅広い事業・素材に関する技術と、プロセス設計・解析
等の要素技術を有している。これら既存事業と技術の組み合わせにより、成長市場における新たな付加価値、ソ
リューションの提供を目指す。
その一環として、2019年から自動車複合材料に関するプロジェクト組織を立ち上げ市場開拓を進めている。同プ
ロジェクトでは自動車産業の将来変化を見据え、軽量・高剛性、放熱・蓄熱、電気絶縁性、異素材接着など、素材
に対するニーズの変化を生かしたソリューションを提供していく。
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４）戦略の基盤強化
当社グループがグローバルに事業を展開し、持続的な発展を目指すためには、企業の社会的責任を果たすと共
に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に掲げられる社会課題の解決に向け、将来の市場環境や技術の変化も意識し
た取り組みが重要である。
そのためには、研究開発の強化に加え、マーケティング機能の強化、AI/IoT導入の推進など、次期連結中期経営
計画期間に向けた取り組みも進めていく。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、連結中期経営計画「The TOP 2021」において、事業活動の成果を示す下記の指標を重要な経営指
標としている。
2019-2021年 2019年
３年累計 実績
9,065億円
売上高 34,000億円
営業利益 4,800億円 1,208億円
14.1 % 13.3 %
売上高営業利益率
親会社株主に帰属する当期純利益 3,300億円 731億円
12.6 % 11.2 %
ROA
19.5 % 15.5 %
ROE
（注） １ ROAは営業利益ベース。期間中の単純平均。
２ ROEは期間中の単純平均。
２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題
2
新興国において急速な経済成長により生活水準が向上する一方で、CO 排出量などの地球環境への負荷増大を抑
制するための取り組みが世界全域で求められている。社会動向を市場性の観点から見た場合、電子産業分野の一層
の高品位化・高速化・高容量化・小型化の進展による利便性・快適性の向上、地球温暖化対策・環境保全の推進に
よる健康で安全な社会の実現、化石エネルギー依存度低下・省エネルギー推進によるエネルギー供給保障等の人類
共通の諸課題に対応するための新技術の開発と事業化が求められている。
当社グループは、連結中期経営計画「The TOP 2021」に基づき、当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵
を切り、将来に向けた成長基盤を確立させ、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を今後も推進し
ていく。
また、当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信
頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、2015年、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、そ
の充実に取り組んでいく。
特に、グループ全体のリスク管理機能強化を重要課題として捉え、多面的な施策を適時実施していく。
「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページを参照。
https://www.sdk.co.jp/ir/governance.html
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主
要なリスクには、以下のものがある。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク顕在化
の未然防止及びリスク発生時の影響の最小化に努めている。
なお、これらの事項は有価証券報告書提出日（2020年３月26日）現在において判断したものであり、当社グループ
に関する全てのリスクを網羅しているものではない。
(1) 個別事業の経営成績における大幅な変動
当社グループは、石油化学製品、化学製品、エレクトロニクス関連製品、無機製品、アルミニウム製品等様々な
製品の製造・販売を行っている。主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがあるが、リスクは
これらの事業に限定されるものではない。
①石油化学事業
当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入（輸入を含む）しており、原油価格の変動や需給バランス、為
替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グ
ループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また、石油化学事業の収益は、需給バランスによ
るところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな
変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があ
る。
②ハードディスク事業
当社グループのハードディスク事業は、販売数量がＩＴ機器や家電製品に対する需要によって大きく変動する
と同時に、技術革新のスピードが速く、国際的競争が厳しい事業である。また、これらの需要変動や競争激化は
価格変動の要因ともなり得る。当社グループは、市場のニーズに合致した製品を適時・適切に開発・提供すべく
グローバルな生産・販売体制を整えているが、市場のニーズが想定を超えて大きく変化した場合や需給バランス
が大きく変化した場合、また、為替が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を
受ける可能性がある。
③黒鉛電極事業
当社グループは、アジア、北米、欧州にて黒鉛電極を生産し、その製品をグローバルで販売しており、日本及
び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、需給バランスの悪化により販売価格と原材料調
達価格の間に十分なスプレッドが確保できず、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があ
る。
④ アルミニウム事業
当社グループは、大量のアルミニウム地金を海外から輸入しており、ＬＭＥ相場やアルミ割増金の上昇、円安
等によりアルミニウム地金価格が上昇し、かつそれによる製造コストの上昇分をアルミニウム関連の製品価格の
上昇で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また当社グ
ループのアルミニウム製品は、自動車向け、電機電子部品・材料向けの販売が大きな比重を占めており、これら
の製品の売上は、自動車市場や家電・情報機器関連市場の動向など当社グループが管理できない要因により、大
きな影響を受ける可能性がある。
⑤海外での事業活動
当社グループは、アジア、北米、欧州にて生産及び販売活動を行っているが、海外での事業活動には、予期し
えない法律または規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運
営とは異なるリスクが存在する。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動
に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑥企業買収、資本提携及び事業再編
当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編
を実施している。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、当初期待していた成果が得ら
れない場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を与える可能性がある。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政
状況が影響を受ける可能性がある。
(2) 財務状況及びキャッシュ・フローの予想以上の変動
①為替相場の大幅な変動
当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めて
いるが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があ
る。特に、他の通貨に対する急激な円高は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性がある。
また、為替相場の変動は、海外グループ会社の財務諸表の円貨への換算を通しても、当社グループの経営成績
及び財務状況に影響を与える可能性がある。
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②金融市場の動向や調達環境の変化
金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、一部借入金等の財務制限条項への抵触による期限前弁済
を含め、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及
び財務状況に影響を与える可能性がある。
③退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用
利回り等に基づき算出されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金・年金制度の変更等が、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
④有価証券
当社グループは、時価のある株式を保有しているため、株式相場の変動に伴い、評価損が発生し、当社グルー
プの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑤固定資産の減損
当社グループの連結貸借対照表に表示されるのれん、土地等の固定資産について、事業環境の悪化等による収
益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営
成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑥繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上している。繰延税金資産は、将来の課税
所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しているが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性
の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必
要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
(3) 特有の法的規制
当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受ける。その規制内容は、「石油コンビナート等災害
防止法」「消防法」「高圧ガス保安法」等の保安・安全に係るもの、「環境基本法」「大気汚染防止法」「化学物
質の審査及び製造等の規制に関する法律」等の環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制
の遵守を徹底している。万一遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性がある。また、こ
れら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につながり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響
を受ける可能性がある。
(4) 重要な訴訟事件
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めているが、広範な事業活動の中で、訴訟の提起を受ける可能性が
ある。
(5) その他
①研究開発
当社グループは、研究開発基本戦略である「7つの事業領域に対応した10の技術領域に研究開発資源を集中
し、事業のパイプライン創出を加速」に基づき、現業強化と周辺分野拡大に向けた研究開発を継続しつつ、オー
プンイノベーションやＭ＆Ａ等を活用した次世代事業の創出に重点を置いている。無機・有機・アルミに跨る多
様な技術の強化とシナジーを発揮することにより、当社グループならではの製品・技術を創出し、個性派企業を
実現すべく研究開発に注力している。これらの研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、当
社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある 。
②知的財産
当社グループは、産業財産権やノウハウ等の知的財産権が事業の競争力に重要な役割を果たしていることを認
識し、自社権利の取得、活用及び保護と他社権利の尊重に努めている。しかしながら、自社権利を適切に取得、
活用することができなかったり不当に侵害された場合、または第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場
合、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
③品質保証・製造物責任
当社グループは、「品質保証・品質管理規程」の制定や、品質保証を所管・統括・推進する組織の整備、ＩＳ
Ｏ９００１等の積極的な取得により、品質管理に万全を期すべく努めている。しかしながら、重大な製品欠陥や
製造物責任訴訟の提起といった事象が発生した場合、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによっ
て、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
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④事故・災害
当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマ
イナス要因を最小化するため、全ての製造設備について定期的な点検を実施している。しかしながら、事故、大
規模な自然災害、サイバー攻撃等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会
的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財
務状況が影響を受ける可能性がある。また、当社グループの製造設備が直接の影響を受けない場合であっても、
サプライヤーの事故・自然災害・大規模な感染症等に起因する原材料調達難、物流網の寸断及び電力の供給不足
に伴い生産活動が制限された場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑤環境に対する影響
当社グループは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・
安全・健康」を確保することを目的とした「レスポンシブル・ケア」活動を推進している。しかしながら、周囲
の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費用、生
産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響
を受ける可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の概要）
(1）経営成績
① 経営成績全般
当連結会計年度 のわが国経済は、良好な雇用環境を背景に個人消費は堅調に推移し緩やかな回復を続けた。一
方、企業収益は中国の景気減速を受け輸出が減速し国内生産も減少するなど製造業を中心に減益傾向となった。
海外経済は景気減速局面にあり、米国では緩やかな景気の回復が続いたが、欧州で景気減速感が強まった。中国
では米中貿易摩擦を受け景気は減速しており、景気刺激策の効果発現が期待される。ＡＳＥＡＮ諸国でも景気に
減速感が見られた。世界経済は、米中間の通商問題、中東情勢の流動化など緊張が増す中、半導体業界の生産調
整が長引き、欧州・中国を中心とする自動車生産が低迷するなど、厳しい環境が続いた。
石油化学業界においては、エチレン及び誘導品の国内生産は高稼働が続いたが、東アジアの需給は中国経済の
減速を受け軟化した。電子部品・材料業界は、半導体・ディスプレイの国内外での厳しい生産調整により低水準
の出荷が続いた。
このような情勢下、当社グループは2019年より連結中期経営計画「The TOP 2021」を推進している。当社グ
ループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係
者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要であ
る。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推
進する。
当社グループは、「The TOP 2021」の着実な実行により収益力基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企業
価値を向上させ、将来に向けた成長の基盤を確立する。
当 連結会計年度 の連結営業成績については、売上高は、化学品セグメントは小幅増収となったが、無機セグメ
ントは黒鉛電極の減産による販売数量減、石油化学セグメントは市況低下で減収となるなど、５セグメントで減
収となり、総じて減収となる9,064億54百万円（ 前連結会計年度比 8.6%減）となった。
営業利益は、その他セグメントは増益となったが、無機セグメントは黒鉛電極事業で減産を実施し、エレクト
ロニクスセグメントではハードディスク事業でＰＣ向けに出荷数量が減少するなど５セグメントで減益となり、
総じて減益となる1,207億98百万円（同32.9%減）となった。これを受け、経常利益は1,192億93百万円（同33.3%
減）となった。
これにより親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ減益となる 730億88百万円 （同 34.5%
減 ）となった。
② セグメントの経営成績
（石油化学）
当セグメントでは、オレフィン事業は、前連結会計年度に実施した４年に１度のエチレン生産設備の定期修理
が当連結会計年度はなかったためエチレン・プロピレンの販売数量は増加したが、アジア市場での石化製品需給
の軟化を受けた市況低下により減収となった。有機化学品事業は、酢酸ビニル・酢酸エチル等の市況低下により
減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は 2,506億78百万円 （前連結会計年度比 6.8%減 ）となり、営業利益は 172億1
百万円 （同 15.4%減 ）とな った。
（化学品）
当セグメントでは、基礎化学品事業は、液化アンモニアとクロロプレンゴムは前連結会計年度並みとなった
が、アクリロニトリルは市況が下落し減収となり、総じて小幅の減収となった。情報電子化学品事業は、半導
体・ディスプレイ業界の生産調整を受け出荷減となり減収となった。産業ガス事業、機能性化学品事業は前連結
会計年度並みとなった。また、取得したコーティング材料事業の新規連結もあり、総じて増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は 1,574億80百万円 （前連結会計年度 比0.6%増）となったが、営業利益は減
益の136億56百万円（同21.5%減）と なった。
（エレクトロニクス）
当セグメントでは、 ハードディスク事業は軟調なＰＣ向け出荷に加え上期にデータセンター向け出荷がＩＴ投
資の減速を受け減少したため、販売数量が減少し減収となった。レアアース磁石合金は構造改革を実施したため
減収となり、化合物半導体は数量減で減収となった。リチウムイオン電池材料事業は中国市場のＥＶ市場停滞等
の影響を受け数量減で減収となった。当連結会計年度よりその他セグメントから移管した ＳｉＣエピタキシャル
ウェハ― 事業は、電鉄向けは出荷が増加したものの輸出が減少し減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は964億45百万円(前連結会計年度比13.8%減)となり、営業利益は48億80百万
円（同64.0%減）となった。
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（無機）
当セグメントでは、黒鉛電極事業は、欧州市場を中心とする鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによる需給
軟化を受け年央から減産を行ったため販売数量が減少し、減収となった。セラミックス事業は、汎用アルミナ、
研削材の数量減に加え、電子材料向けファインセラミックスが電子部品・材料業界の生産調整を受けたため、減
収となった。
この結果、当セグメントの売上高は 2,301億35百万円 （前連結会計年度比 13.5%減 ）となり、 営業利益は892億
56百万円 （同 32.6％減 ）となった。
（アルミニウム）
当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・車載向け等需要業
界の生産調整を受け出荷が減少し減収となった。アルミ機能部材事業は、主に自動車向け部材の出荷が減少し減
収となった。アルミ缶事業は前連結会計年度並みとなった。
この結果、当セグメントの売上高は 975億42百万円 （前連結会計年度比 9.9%減 ）となり、営業利益は 17億46百
万円 （同 64.7%減 ）となった。
（その他）
当セグメントでは、昭光通商㈱は合成樹脂事業、金属セラミックス事業の市況低下等で減収となり売上高は
1,261億63百万円（前連結会計年度比8.1%減）となったが、営業利益は増益となる18億19百万円（同4.9%増）と
なった。なお、当連結会計年度よりＳｉＣエピタキシャルウェハー事業はその他セグメントからエレクトロニク
スセグメントに移管している。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少等により、前連結会計年度に比べ712
億31百万円の収入減少となる785億54百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却が増加したこと等により、前連結会計年度に比
べ11億82百万円の支出減少となる481億56百万円の支出となった。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ700億50百万円の収入減少となる303億97
百万円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）の返済が
減少したこと等により、前連結会計年度に比べ425億16百万円の支出減少となる185億46百万円の支出となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ
88億99百万円増加となる1,217億34百万円となった。
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（生産、受注及び販売の実績）
(1）生産実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ず
しも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため生産の状況
については、「経営成績等の概要 (1）経営成績 ②セグメントの経営成績」におけるセグメントの経営成績に関
連付けて示している。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりである。
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
セグメントの名称
761 △0.7 51 △20.3
その他
（注） 上記金額には、消費税等は含まれていない。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
販売高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
250,678 △6.8
石油化学
157,480 0.6
化学品
エレクトロニクス 96,445 △13.8
230,135 △13.5
無機
97,542 △9.9
アルミニウム
126,163 △8.1
その他
△51,989 ―
調整額
906,454 △8.6
合計
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっている。
２ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がな
いため、記載を省略している。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
なお、連結決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益
計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案
し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
る。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、営業債権等は減少したものの棚卸資産の増加により前連結会計年度末比13億98百
万円増加の1兆763億81百万円となった。
負債合計は、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）は増加したものの営業債務等の減少によ
り前連結会計年度末比526億95百万円減少の5,569億49百万円となった。なお、有利子負債残高は105億56百万円増
加の2,985億24百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末比540億93百万円増加の5,194億33
百万円となった。
(3）経営成績の分析
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当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、化学品セグメントは小幅増収となったが、無機セグメ
ントは黒鉛電極の減産による販売数量減、石油化学セグメントは市況低下で減収となるなど、５セグメントで減
収 となり、前連結会計年度に比べ 856億82百万円減少 し 9,064億54百万円 となった。
売上原価は、売上高の減少に伴い前連結会計年度に比べ 338億46百万円減少 し 6,711億57百万円 となった。
販売費及び一般管理費は、業務委託費等の増加により前連結会計年度に比べ 73億69百万円増加 し 1,144億99百万
円 となった。
営業利益は、その他セグメントは増益となったが、無機セグメントは黒鉛電極事業で減産を実施し、エレクトロ
ニクスセグメントではハードディスク事業でＰＣ向けに出荷数量が減少するなど５セグメントで減益となり、前連
結会計年度に比べ 592億5百万円減少 し 1,207億98百万円 となった。
経常利益は、営業利益の減少により前連結会計年度に比べ 595億11百万円減少 し 1,192億93百万円 となった。
特別利益は、投資有価証券売却益等の増加により前連結会計年度に比べ 8億30百万円増加 し 29億30百万円 となっ
た。
特別損失は、横浜、川崎などの事業所で固定資産除売却損を計上したものの、減損損失等の減少により前連結会
計年度に比べ 110億55百万円減少 し 243億40百万円 となった。
これにより、 税金等調整前当期純利益は978億83百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計
年度に比べ 384億15百万円減少 し 730億88百万円 となった。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少等により、前連結会計年度に比べ712
億31百万円の収入減少となる785億54百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ
11億82百万円の支出減少となる481億56百万円の支出となった。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ700億50百万円の収入減少となる303億97百
万円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）の返済が減
少したこと等により、前連結会計年度に比べ425億16百万円の支出減少となる185億46百万円の支出となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ88
億99百万円増加となる1,217億34百万円となった。
(5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により、フリー・キャッシュ・
フローの拡大を進めている。また、グループ各社の資金集約化等により、資金の効率的な活用も行っている。
当社グループは、必要な資金については、自己資金の利用と共に、必要に応じて銀行借入金、コマーシャル・
ペーパー、社債等により調達している。
資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している 1,217億34百万円 の現金及び現金同等物に加え、
300億円のコミットメント・ラインを確保しており、資金需要にタイムリーに対応ができる状態を維持している。
(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年12月に公表した連結中期経営計画「The TOP 2021」において、「年間売上高1.1兆円規
模」を目指し、3年間累計で3兆4,000億円を目標とした。親会社株主に帰属する当期純利益は3年で3,300億円、年
平均1,100億円を創出する。ROA、ROEの資産効率性を十分考慮し、効率的で、かつ積極的な投資を行うことで「高
い成長と高い利益の両立」を実現させる。
2019年通期業績は売上高9,065億円、営業利益1,208億円、営業利益率13.3％、親会社株主に帰属する当期純利
益731億円、ROA（総資産営業利益率）11.2％、ROE（自己資本当期純利益率）15.5％と各指標とも中期経営計画を
小幅に下回る進捗となった。主にＰＣ向けＨＤＤ需要の減少を受けたハードディスクメディアの販売数量減、ま
た下期は黒鉛電極事業での顧客在庫調整の影響を受け業績予想に対し未達となった。
2020年、2021年は引き続き中期経営計画の目標達成に向けて構造改革等の施策に取り組んでいく。
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３ヵ年業績目標 2019年実績
2019～2021年
売上高 34,000億円 9,065億円
営業利益 4,800億円 1,208億円
営業利益率 14.1％ 13.3％
親会社株主に帰属する 3,300億円 731億円
当期純利益
ROA＊ 12.6％ 11.2％
ROE＊ 19.5％ 15.5％
＊期間中の単純平均
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４【経営上の重要な契約等】
１.技術提携の状況
技術供与関係
（昭和電工株式会社）
契約締結先 契約発効年月 内容 摘要
（対価）
（サウジアラビア） アリルアルコールの 一定金額を分割払いで受け取る。
2011年１月
ナマケミカルズ社 製造技術 （有効期間）
2011年１月31日から12年間
２.日立化成株式会社に対する公開買付けに係る公開買付応募契約
当社の完全子会社であるHCホールディングス株式会社（以下「公開買付者」という。）は、2019年12月18日、
公開買付者が日立化成株式会社（以下「対象者」という。）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以
下「本公開買付け」という。）により取得することを決定し、当社及び公開買付者は、同日付で、対象者の親会
社である株式会社日立製作所（以下「日立製作所」という。）との間で、日立製作所が所有する対象者株式の全
てを本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約書を締結した。
本公開買付けの概要は以下のとおりである。
(１) 買付け等の期間
2020年３月24日(火曜日)から2020年４月20日(月曜日)まで（20営業日）
(２) 決済の開始日
2020年４月28日(火曜日)
(３) 買付価格
１株当たり4,630円
(４) 買付予定の株券等の数等
本公開買付けにおいては、買付予定数の下限を、対象者が2020年２月12日に提出した第71期第３四半期報告
書に記載された2019年12月31日現在の発行済株式総数（208,364,913株）から、対象者が2020年１月28日に公表
した「2020年３月期第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」に記載された2019年12月31日現在の対象者が所有
する自己株式数（146,683株）を控除した株式数（208,218,230株）に係る議決権の数（2,082,182個）の３分の
２（1,388,122個）（小数点以下切上げ）に、対象者の単元株式数である100株を乗じた数に設定し、本公開買
付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」という。）の数の合計が買付予定数の下限に満たない場
合には、公開買付者は、応募株券等の全部の買付け等を行わない。一方、本公開買付けにおいては、対象者を
完全子会社化することを目的としているため、買付予定数に上限は設けておらず、応募株券等の数の合計が買
付予定数の下限（138,812,200株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行う。
公開買付者は、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより、対象者株式の全て（但し、対象者が
所有する自己株式を除く。）を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、株式売渡請求または株式
併合の方法により、公開買付者が対象者株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除く。）を取得し、
対象者を完全子会社化することを予定している。
(５) 買付資金の調達方法
公開買付者は、本公開買付けに係る決済に要する資金を、株式会社みずほ銀行からの最大4,000億円の借入
れ、株式会社みずほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行からの公開買付者のA種優先株式の引受による最大
2,750億円の出資、並びに当社からの公開買付者の普通株式の引受による最大2,950億円の出資により賄うこと
を予定している。なお、当社は、公開買付者を通じた対象者の全株式の取得に係る資金の一部へ充当すること
を目的に、株式会社みずほ銀行より2,950億円を限度として借入れを行うことを予定している。
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５【研究開発活動】
当社グループは、連結中期経営計画「The TOP 2021」に基づき、「移動・輸送」「エネルギー」「ライフスタイ
ル」「情報電子」「建設・インフラ」「産業機器」「ライフサイエンス＆ヘルスケア」という７つの事業領域に対応
した「マルチマテリアル」「異種材料接合」「次世代半導体プロセス」など10の技術領域に研究開発資源を集中し、
新たな個性派事業創出に繋がる次世代の新規事業パイプライン創出に重点を置いた施策を進めている。
当社グループの現業強化と周辺分野の拡大に向けた研究及び事業開発を強化するとともに、オープンイノベーショ
ンやＭ＆Ａを活用し、必要な技術を社外からも積極的に導入していくことで、将来の成長を牽引する事業の早期の成
果顕現に注力している。「The TOP 2021」の始動にあたり、融合製品開発研究所の再編により機能を拡大し、技術の
深化・融合を加速させている。さらに、対面業界に捉われない自由な発想・視点に基づく次世代テーマや先端技術の
探索機能として先端技術ラボを新設した 。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 20,605 百万円である。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりである。
（石油化学）
石油化学分野では、コア技術である触媒、有機合成、高分子合成の技術を集積し、電子・電気機器、輸送機器、食
品包装などの分野において、多様な市場ニーズに応えるための研究開発を推進している。
主要な誘導品事業であるアセチル及びアリルアルコール製品群では、自社開発した製造プロセスの優位性を伸長さ
せるため、触媒の性能向上と新触媒の開発を進めている。2014年６月、当社技術を用い大分に新設した酢酸エチルプ
ラントは、稼働開始以来高稼働を継続しているが、更なるコスト競争力の強化と生産性の向上を達成すべく、触媒性
能の向上を追求している。
アリルアルコール製品群において、環境対応型溶剤である酢酸ノルマルプロピルは順調に販売量を増やしており、
更なる市場拡大を企図して新規用途の展開を積極的に進めている。この他、当社技術の特長を活かした新規誘導品の
研究開発を推進している。
当連結会計年度における石油化学セグメントの研究開発費は、 1,314 百万円であった。
（化学品）
化学品分野では、広範多岐にわたる需要、個々のお客様の要望に迅速に応え、お客様の新製品開発の鍵となる材料
をタイムリーに提案することを目的として、半導体プロセス材料、光機能材料、高機能ゲル、各種有機中間体、化粧
品原料、インフラケミカルズ、エネルギー関連などの研究開発を推進している。
半導体製造プロセス材料として、各種エッチングガス、クリーニングガス、成膜材料及び洗浄剤、溶剤の開発を進
め、市場展開している。今後も引き続き、低環境負荷、高性能化に寄与する研究開発を進める。
テレビなどの大型液晶ディスプレイに使用される各種製品は、市場で高い評価を受けているが、さらにお客様との
情報ネットワークを駆使して、お客様の要望に即した新規開発品を複数市場に投入している。半導体や電子部品の放
熱性を高めるカーボンコート箔テープ「ＨＳシリーズ」に柔軟性を高めた新シリーズを拡充し、サンプル出荷を開始
した。また、各種レジストなどの電子材料に使用される高機能性イソシアネートモノマー「カレンズＡＯＩ 」にお
®
いて、一般工業分野向け新グレード「ＡＯＩ-ＶＭ 」の開発、生産能力の強化を行い、販売を継続している。
®
高速液体クロマトグラフィー用「ショウデックス カラム」では、先進国向けを主体に、最先端技術へ適用できる
®
カラムを開発し、並行して新興国の市場開発を積極的に進めている。世界６拠点から収集した営業情報に基づき、分
析ノウハウ・技術サービスを的確、迅速にお客様に提供している。また従来にない迅速分析を実現したＳＥＣ（サイ
ズ排除クロマトグラフィー）用充填カラム、医薬・バイオ・食品分野における高感度分析を可能としたＨＩＬＩＣ
（親水性相互作用クロマトグラフィー）用充填カラム、抗体タンパク質を高精度で分析可能なＳＥＣ用充填カラム等
の市場ニーズに適した新製品を順次発売している。
有機中間体では、当社固有原料と精密有機合成技術の強みを活かした各種中間体の開発に注力し、化粧品原料で
は、保湿効果が知られるイノシトールにオリゴ糖を付加した糖誘導体Moistol を開発し、販売を開始した。また水溶
®
性ビタミンＥ誘導体「ＴＰＮａ 」に目のクマへの改善効果を見出し、アイケア用途として出荷も継続して行ってい
®
る。
インフラケミカルズでは、インフラ構造物の延命、補修に注目し、岩手県遠野市及び同市内の施工会社の協力を得
て、本開発品の橋梁補修における有効性を確認する実証実験を開始した。また光硬化タイプの下水管更生用樹脂の技
術開発は継続して注力している。
エネルギー関連では、リチウムイオン電池負極材用水系バインダー樹脂「ポリゾール ＬＢシリーズ」の持つ、低
®
抵抗性、優れた温度特性、負極集電体との高密着性などの特性が認められ、順調に出荷を伸ばしている。今後もさら
に研究開発を加速し、長寿命化、超急速充電対応化などの特性をレベルアップし、リチウムイオン電池の高性能化へ
寄与していく。
当連結会計年度における化学品セグメントの研究開発費は、 3,063 百万円であった。
（エレクトロニクス）
エレクトロニクス分野では、高性能化の市場要請に応えるべく、最先端技術の開発に邁進している。
記録材料については、ハードディスク外販のトップメーカーとして、市場をリードする新技術の開発を継続してお
り、世界に先駆けて実用化した垂直磁気記録方式での高性能化を進めると共に、次世代ハードディスクへの高密度記
録となるシングルド記録（瓦書記録）、マイクロ波アシスト記録、熱アシスト記録の開発により更なる高性能化に向
けた取り組みを行っている。世界最大の記録容量である第９世代ハードディスクとして、2.5インチサイズにおいて
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は１枚当たり１テラバイト、3.5インチサイズにおいては１枚当たり1.5～1.8テラバイトのハードディスクの出荷を
している。
省エネルギー効果の高い次世代パワー半導体材料として注目されるＳｉＣエピタキシャルウェハーについては、市
場の高品質化要求に応えた新グレード品「ハイグレードエピ(ＨＧＥ)」が良好な評価を得ており、月産9,000枚に設
備増強を行った。さらに高品質な「ＨＧＥ－２Ｇ」も開発し、積極的に市場展開している。
発光素子・材料では、高効率化、高出力化をターゲットとしたＬＥＤ製品の開発に注力している。反射型ＬＥＤ
は、産業機器用光電センサーなどに採用されているが、本技術を発展させ、従来の反射型ＬＥＤの２倍近い出力の
「ダブルジャンクション反射型ＬＥＤ」を開発し、生体認証や監視カメラ、バーチャルリアリティ、車載センサーな
ど高出力が求められる用途に受注活動を進めている。
先端電池材料については、各種電気自動車用に加えスマートフォン等の携帯用など多様なリチウムイオン電池に必
要な、寿命、入出力、低抵抗性、容量を満たす、黒鉛負極材「ＳＣＭＧ 」、高容量Ｓｉ黒鉛負極材、カーボンナノ
®
ファイバー「ＶＧＣＦ 」、外装材であるアルミラミネートフィルム「ＳＰＡＬＦ 」などの素材・部材の開発・販売
® ®
を引き続き進めている。
当連結会計年度におけるエレクトロニクスセグメントの研究開発費は、 6,334 百万円であった。
（無機）
無機分野では、素材の特性を活かした材料及びその用途開発を進めている。
電子デバイス、パワーデバイス市場向けには、デバイスの高密度化、高性能化に対応した高い放熱性と電気絶縁性
を併せ持つフィラー材料の開発を行っている。高熱伝導材料の開発と評価技術の深化により、放熱部材向けのフィ
ラーとしての性能向上を実現し、パワーモジュール等の用途への展開を進めている。
また、スマートフォンなど多くの電子機器に用いられる積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の用途では、Ｍ
ＬＣＣの更なる小型化・高容量化に貢献すべく、原料である超微粒子酸化チタンの材料開発に取り組んでいる。
当連結会計年度における無機セグメントの研究開発費は、 597 百万円であった。
（アルミニウム）
アルミニウム分野では、市場から要望されている軽量、高強度、高機能の材料、部品及び製品の開発を進めると共
に、これらの製造プロセスに係る基盤技術の研究にも注力している。
素形材関連では、昨今の自動車における軽量化ニーズの高まりを受け、サスペンションや駆動部品を始めとした自
動車用部品でアルミ製品の採用が拡大しており、今後も需要は堅調に増加することが見込まれる。2018年２月喜多方
事業所（福島県）内に開所した研究施設「アルミ製品評価センター」における評価・解析技術に加え、人工知能（Ａ
Ｉ）を活用することでアルミ合金の開発を強化している。
圧延素材関連では、高熱伝導・高強度アルミニウム板材「ＳＴ６０」の新グレード「ＳＴ６０－ＨＳＭ 」の開
®
発・販売を引き続き進めている。本製品は純アルミニウム並みの放熱性（熱伝導性）を持ちながら、アルミニウム合
金Ａ６０６１に匹敵する高強度を実現したものであり、各種筐体ディスプレイ用シャーシなどの放熱部材や軽量高強
度・高導電性の特長を活かして導体部材などへの採用拡大を目指している。
アルミ缶では、グラビア印刷と同等の写真やグラデーションなど、諧調のあるデザインの再現性を向上できるイン
クジェット方式の印刷技術を開発し、市場開拓を進めている。新方式は製版・刷版工程が不要なことから、データ入
稿から納品までの期間を大幅に短縮でき、小さなロットサイズでも生産可能なことから新たなニーズが期待できる。
当連結会計年度におけるアルミニウムセグメントの研究開発費は、 1,971 百万円であった。
（その他）
当社独自技術である高輝度ＬＥＤ照明等の植物工場向け製品については、継続した研究活動により高速栽培技術
「Ｓ法」の適用範囲を広げ、市場開拓に取り組んでいる。特許庁の「事業戦略対応まとめ審査」制度を活用して取得
した特許権を軸に、栽培面積１平方メートルあたり日産500グラムのレタスを収穫する高速栽培技術「Ｓ５００」(従
来技術の2.5倍以上)と高い野菜の清浄度を維持できる栽培環境技術をアピールし、実証設備、大型工場の受注活動を
進めている。
プリンテッドエレクトロニクスについては、高効率の製造法を確立した銀ナノワイヤを用いて透明導電フィルムの
ロール試作品を作成し、市場開拓を進めている。
カーボン分野では、三菱商事㈱と共同で運営するフロンティアカーボン㈱を通じて、引き続きフラーレン製品の製
造及び販売を促進していく。技術開発においては高純度フラーレンの合成と精製の効率向上に取り組むと共に、フ
ラーレンの特性を最大限に引き出す分散技術の開発にも注力している。特に、電子受容性に優れる特性を活かした有
機薄膜太陽電池の負極材や、他の有機エレクトロニクスデバイス向けを主軸に開発を進めている。
研究開発における人工知能（ＡＩ）活用も積極的に取り組んでいる。新エネルギー・産業技術総合開発機構
（NEDO）の「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト」の委託事業に参画し、要求特性を満たすポリマーを設計
する際の試行回数を大幅に低減できることを見いだしている。また、過去数十年にわたり蓄積してきた技術文書の貴
重な知見を有効活用するために、手書き文字を含む技術文書をＡＩで高精度自動読み取りし電子テキスト化する機能
と、利便性の高い検索機能を併せ持つ技術文書活用データベースシステムを開発した。さらに、日本ＩＢＭと共同
で、ＡＩを用いて特許情報の効率的なスクリーニングを支援する特許読解支援システムを開発し、全社で運用を開始
した。
当連結会計年度におけるその他セグメントの研究開発費は、全社共通を含め、 7,326 百万円であった 。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、当連結会計年度は、総額 50,216 百万円の設備投資を実施した。
（石油化学）
当セグメントにおける設備投資額は、 4,404 百万円であった。
（化学品）
当セグメントにおける設備投資額は、 11,412 百万円であった。
（エレクトロニクス）
当社において、パワー半導体用ＳiＣエピタキシャルウェハー高品質グレード品の生産能力増強を完了した。
当セグメントにおける設備投資額は、 10,474 百万円であった。
（無機）
当セグメントにおける設備投資額は、 11,685 百万円であった。
（アルミニウム）
連結子会社において、ベトナム第三生産拠点設立及び既存缶蓋ラインの生産能力増強を行った。
当セグメントにおける設備投資額は、 8,464 百万円であった。
（その他・調整額）
当社において、統合基幹業務システム能力増強を行った。
当セグメントにおける設備投資額は、 3,777 百万円であった。
所要資金については、自己資金及び借入金等をもって充当した。
当連結会計年度においては、経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却はなかった。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
土地
事業所名 従業員数
建物 機械装置
セグメントの名称 設備の内容
(面積千㎡)
（所在地） （名）
及び 及び その他 合計
<賃貸面積千㎡>
構築物 運搬具
[賃借面積千㎡]
39,346
オレフィン・有機
石油化学、化学品、
(1,625)
大分コンビナート
化学品、アルミニ
アルミニウム、その
5,309 5,954 1,665 52,274 441
ウム加工品製造設
(大分県大分市) <741>
他
備等
[0]
58,932
川崎事業所 (573)
化学品、エレクトロ
化学品製造設備等 11,711 19,089 2,462 92,194 999
ニクス、その他
(川崎市川崎区) <54>
[52]
1,314
東長原事業所 化学品、エレクトロ
(467)
化学品製造設備等 1,507 2,149 1,342 6,312 103
(福島県会津若松市) ニクス
<55>
[6]
3,337
徳山事業所 半導体向け機能薬 (101)
化学品 904 979 219 5,439 81
(山口県周南市) 品製造設備 <5>
[-]
1,501
伊勢崎事業所 (61)
化学品 合成樹脂製造設備 280 83 104 1,967 106
(群馬県伊勢崎市) <1>
[0]
4,042
龍野事業所 (97)
化学品 合成樹脂製造設備 1,341 775 471 6,629 168
(兵庫県たつの市) <4>
[1]
9,570
千葉事業所 ハードディスク製 (198)
エレクトロニクス 5,078 4,491 1,162 20,301 66
(千葉県市原市) 造設備等
<38>
[1]
2,324
ＳiＣエピタキ
(205)
秩父事業所 エレクトロニクス、 シャルウェハー、
594 2,498 1,580 6,996 10
<5>
(埼玉県秩父市) アルミニウム 電子材料製造設備
等
[40]
2,966
ＳiＣ エピタキ
彦根事業所 エレクトロニクス、 (223)
シャルウェハー製 50 31 23 3,069 54
(滋賀県彦根市） その他 <34 >
造設備等
[-]
24,392
横浜事業所 無機、エレクトロニ アルミナ製造設備
(191)
293 162 600 25,447 59
(横浜市神奈川区) クス、その他 等
<20>
[1]
7,715
塩尻事業所 セラミックス製造 (314)
無機 1,587 2,655 424 12,382 3
(長野県塩尻市) 設備 <24>
[1]
16,899
(1,462)
大町事業所 無機、エレクトロニ 黒鉛電極製造設備
5,878 9,416 438 32,631 227
(長野県大町市) クス 等 <29>
[72]
12,276
堺事業所 アルミニウム板、 (84)
アルミニウム 1,473 1,872 375 15,997 7
(堺市堺区) 箔製造設備
<->
[-]
6,099
アルミニウム押出
(424)
小山事業所 アルミニウム、その
品、加工品製造設 811 807 357 8,074 413
(栃木県小山市他) 他 <91>
備等
[3]
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帳簿価額（百万円）
土地
事業所名 従業員数
建物 機械装置
セグメントの名称 設備の内容
(面積千㎡)
（所在地） （名）
及び 及び その他 合計
<賃貸面積千㎡>
構築物 運搬具
[賃借面積千㎡]
4,556
喜多方事業所
アルミニウム合金 (364)
アルミニウム 1,699 2,060 628 8,942 10
(福島県喜多方市) 加工品製造設備 <21>
[-]
875
融合製品開発研究所 (70)
その他 研究設備 676 0 481 2,032 135
<->
(千葉市緑区)
[-]
石油化学、化学品、 13,611
本社 エレクトロニクス、 事務所、
(351)
5,648 473 1,173 20,906 485
(東京都港区他) 無機、アルミニウ 福利厚生施設等 <14>
ム、その他 [7]
(2）国内子会社 2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
土地
事業所名 セグメント 従業員数
建物
機械装置
会社名 設備の内容
（面積千㎡）
（所在地） の名称 （名）
及び その他 合計
及び
<賃貸面積千㎡>
運搬具
構築物
[賃借面積千㎡]
342
本社鶴崎事業所
(92)
鶴崎共同動力㈱ 石油化学 汽力発電設備 1,288 5,315 25 6,970 52
<->
(大分県大分市)
[-]
-
大分工場
ポリプロピレ
(-)
サンアロマー㈱ 石油化学 934 1,659 306 2,899 75
<->
(大分県大分市) ン製造設備
[-]
253
液化炭酸ガ
昭和電工ガスプロ 川崎工場
(9)
化学品 ス、ドライア
586 1,148 47 2,034 37
<->
ダクツ㈱ (川崎市川崎区)
イス製造設備
[-]
-
昭和電工ＨＤ山形 本社東根工場 エレクトロニ ハードディス
(-)
1,236 3,755 402 5,393 309
<->
クス ク製造設備
㈱ (山形県東根市)
[150]
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(3）在外子会社 2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
土地
事業所名 セグメント 従業員数
建物
機械装置
会社名 設備の内容
（面積千㎡）
（所在地） の名称 （名）
及び その他 合計
及び
<賃貸面積千㎡>
運搬具
構築物
[賃借面積千㎡]
昭和電工
1,498
ＨＤシンガポール 本社工場 エレクトロニ ハードディス
(72)
5,104 4,817 1,008 12,427 819
<->
・プライベイト・ (シンガポール) クス ク製造設備
[72]
リミテッド
866
昭和電工
本社工場
エレクトロニ ハードディス
(29)
ＨＤトレース・ 1,708 1,771 737 5,082 586
<->
(台湾) クス ク製造設備
コーポレーション
[29]
188
昭和電工
本社工場
黒鉛電極製造
(3,308)
カーボン・インコ 無機 3,638 33,245 1,076 38,147 317
<->
(米国) 設備
ーポレーテッド
[-]
1,948
昭和電工カーボ
本社工場 黒鉛電極製造
(182)
ン・マレーシアＳ 無機
3,484 7,242 454 13,127 181
<->
(マレーシア） 設備
ＤＮ．ＢＨＤ
[-]
1,256
昭和電工
本社工場 黒鉛電極製造
(119)
カーボン・スペイ 無機 1,066 2,824 972 6,118 160
<->
設備
(スペイン)
ンＳ．Ａ．
[-]
1,293
昭和電工
本社工場 黒鉛電極製造
(168)
カーボン・オース 無機 1,321 3,323 377 6,315 152
<->
(オーストリア) 設備
トリアＧｍｂＨ
[-]
-
ハナキャン・ジョ
本社工場
アルミニウム
(-)
イント・ストッ アルミニウム 767 3,666 51 4,484 277
<->
(ベトナム） 缶製造設備
ク・カンパニー
[21]
-
クアンナム工場 アルミニウム
(-)
〃 アルミニウム 482 3,358 1 3,842 100
<->
(ベトナム） 缶製造設備
[46]
（注) １ セグメントの名称のうち「その他」には全社共通研究に係る資産が含まれている。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計である。また帳簿価額には消費税
等を含めていない。
３ < >は連結会社以外への賃貸（内数）である。
４ [ ]は連結会社以外からの賃借（外数）である。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多
岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は591億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりである。
2019年12月末
セグメントの名称 計画の内容
計画金額(百万円)
石油化学 7,400 増強・合理化・維持更新等
化学品 13,600 増強・合理化・維持更新等
エレクトロ二クス 13,900 増強・合理化・維持更新等
無機 12,000 増強・合理化・維持更新等
ベトナム第三生産拠点設立及び既存缶蓋ライン生産能力増強
アルミニウム 7,500
増強・合理化・維持更新等
その他・調整額 4,700 増強・合理化・維持更新等
合計 59,100
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
２ 「その他・調整額」には、全社共通研究設備を含んでいる。
３ 設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金等をもって充当する予定である。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月26日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
149,711,292 149,711,292
普通株式
市場第一部 式であり、単元株式数は100
株である。
149,711,292 149,711,292 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） 高（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
△1,347,401,634 149,711,292 － 140,564 － 25,139
2016年７月１日
（注） 2016年３月30日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、2016年７月１日を効力発生日として、普通株式10
株を１株とする株式併合を実施している。これにより、発行済株式総数は1,347,401,634株減少し、
149,711,292株となっている。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 132 73 796 661 49 77,979 79,690 －
所有株式数（単元） － 497,953 89,746 62,966 423,453 712 419,139 1,493,969 314,392
所有株式数の割合
－ 33.33 6.01 4.21 28.34 0.05 28.06 100.00 －
（％）
（注）１ 2019年12月31日現在の自己保有株式3,550,329株は、「個人その他」に35,503単元、「単元未満株式の状
況」に29株含めて記載している。
２ 証券保管振替機構名義の株式を、「その他の法人」に17単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載し
ている。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（千株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
7,078 4.84
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
4,517 3.09
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
日本トラスティ・サービス信託銀
3,751 2.57
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
3,600 2.46
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
2,827 1.93
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口５）
2,645 1.81
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U. K. （東京都港区六本木 2,451 1.68
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
六丁目10番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀
2,425 1.66
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口７）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,283 1.56
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
損害保険ジャパン日本興亜株式会
2,105 1.44
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
社
－ 33,682 23.04
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社9,003千
株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社7,078千株である。
２ 上記のほか、当社は3,550千株の自己株式を保有している。
３ 2019年４月１日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにそ
の共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券株式会社が、2019年３月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社としては、各社の2019年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大
株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 166 0.11
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4,781 3.19
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,836 1.23
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
829
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 0.55
株式会社
7,612
計 － 5.08
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４ Indus Capital Partners, LLCから2019年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書におい
て、2019年６月28日現在で6,446千株を保有している旨が記載されているものの、当社としては、2019年12
月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
888 Seventh Avenue, 26th Floor, New
Indus Capital Partners, LLC
6,446 4.31
York, New York 10019, U.S.A.
計 ― 6,446 4.31
５ 2019年８月21日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2019年８月15日現在
でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2019年12月
31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区公園一丁目１番１号 4,223 2.82
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,080 1.39
計 － 6,303 4.21
６ 2019年12月６日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、株式会社みずほ銀行並びにその共
同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、
2019年11月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
は、各社の2019年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていな
い。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 3,090 2.06
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,045 1.37
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 855 0.57
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,397 3.61
計 － 11,388 7.61
７ 2020年１月９日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、野村證券株式会社並びにその共同
保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.及び野村アセットマネ
ジメント株式会社が、2019年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社としては、各社の2019年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の
状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 1,319 0.88
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC 732 0.49
United Kingdom
Worldwide Plaza 309 West 49th
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,
Street New York, New York 10019- 11 0.01
Inc.
7316
5,851
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 3.91
7,913
計 － 5.29
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
3,550,300
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等）
における標準となる株式
（相互保有株式）
－
9,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 145,837,000 1,458,370
普通株式 同上
同上
314,392 －
単元未満株式 普通株式
１単元（100株）未満の株式
149,711,292 － －
発行済株式総数
－ 1,458,370 －
総株主の議決権
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株
式」に60株含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式29株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式25株が
含まれている。
３ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ） が保有する当社株式286,000株（議決権の数
2,860個）が含まれている。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝大門
3,550,300 － 3,550,300 2.37
一丁目13番９号
昭和電工株式会社
（相互保有株式）
大阪市北区天満一
9,600 － 9,600 0.01
丁目５番22号
高分子商事株式会社
－ 3,559,900 － 3,559,900 2.38
計
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式286,000株については、上記の自己株式等には含まれていない。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役を除く）及び
執行役員の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を
高めることを目的として、 新たに信託を活用した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board
Benefit Trust））」 （以下、「本制度」という。）を導入している。
また、当社は、2019年３月５日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の理事を追加すると共に、株
式の取得資金の拠出額上限を改定する決議を行っている。なお、この決議に伴う取締役分に関する株式の取得資
金に変更はない。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役、執行役員及び理事
（以下、併せて「取締役等」という。）に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて交付される業績連
動型の株式報酬制度であり、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とす
る。
当社は、2016年12月末日で終了する事業年度から2018年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象
期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づ
く取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、450百万円（内、取締役分288百万円）を上限として本
信託に拠出した。また、2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了する事業年度までの３事
業年度の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、550百万円
（内、取締役分288百万円）を上限として本信託に追加拠出を行うことができるものとし、対象期間経過後も、
本制度が終了するまでの間、各対象期間について同様とする 。
なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととする 。
②本制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲
取締役、執行役員及び理事を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 2,383 8
当期間における取得自己株式 273 1
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含
まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
18 0 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 3,550,329 － 3,550,602 －
（注）１ 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式286,000株については、保有自己株式数には含めていない。
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３【配当政策】
当社は、配当の実施を株主各位に対する重要な責務と考えており、配当については、各事業年度の収益状況及び今
後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としている。
内部留保については、成長事業の育成加速など利益の持続的拡大につながる設備投資や研究開発投資及び財務体質
の改善に充当していく。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ている。
当事業年度については、営業成績及び今後の事業競争力と財務体質強化等を勘案し、2019年６月30日を基準日とす
る１株につき50円の配当及び同12月31日を基準日とする１株につき80円の配当を実施することとした。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年８月７日
7,308 50
取締役会決議
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年３月26日
11,693 80
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される
「社会貢献企業」を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。
また、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価されるためには、株主をはじめ、お客様、取引先、地
域関係者、社員等のステークホルダーの皆様との適切な関係を維持・発展させていくことが必要であり、これを
「グループ経営理念」として明確にし、その実現に向けた経営を推進している。
『昭和電工グループ 経営理念』
『私たちは、社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により企業価値を高め、株主に
ご満足いただくと共に、国際社会の一員としての責任を果たし、その健全な発展に貢献します。』
（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）
① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１）監督・意思決定機能の状況
当社は、監査役設置会社制度を採用することにより、経営の公正性及び透明性の向上を図り、効率的企業経営を
行っている。
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため執行役員制度を導入し、社長と管掌執行役
員により構成されるトップマネジメントにより、経営の意思決定の迅速化と活性化を図ると共に、取締役会の構成
人員を大幅に減員してきた。また、社外取締役を複数名選任することにより監督機能を強化している。さらに、取
締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取
締役、社外監査役で構成する指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置している。
イ 取締役会
取締役会は社外取締役４名（うち女性１名）を含む９名で構成され、構成員は「（２）役員の状況 ①役員一
覧」に記載のとおりである。なお、取締役会議長は、取締役市川秀夫氏である。
月１～２回の頻度で開催され、会社の基本方針を決定すると共に会社法及び定款で定められた事項及び重要な業
務執行案件について、充分な審議を経たうえで決定し、経営の意思決定機能の迅速化と活性化を図っている。取締
役会の監視監督機能の強化と、意思決定の適正性を確保するため、取締役はコーポレート・ガバナンスの視点を重
視し選任し、業務執行が本来の職務である執行役員は可能な限り取締役を兼任せず業務執行に専念する体制として
いる。また、会長・社長を除く取締役の役付を廃止し、社外監査役を含む監査役による監視、各取締役間の相互監
視により、その実効を図っている。さらに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を機動的に構築すると共
に、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年としている。
ロ 監査役会
監査役会は社外監査役３名（うち女性２名）を含む５名で構成され、 構成員は「（２）役員の状況 役員一覧」
に記載のとおりである。なお、監査役会議長は、常勤監査役加藤俊晴氏である。
監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書等の閲覧、本
社、主要な事業所及びグループ会社において業務および財産状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を実
施している。
ハ 指名諮問委員会
取締役、監査役候補者の指名、経営陣幹部の選任に係る事項を審議のうえ取締役会に答申している。
2019年４月から2020年３月の期間においては、５回開催し構成員は次のとおりである。
市川秀夫（取締役会長）、森川宏平（取締役社長）
尾嶋正治（委員長、社外取締役）、西岡潔（社外取締役）、一色浩三（社外取締役）
二 報酬諮問委員会
取締役、執行役員の報酬に係る事項を審議のうえ、取締役会に答申している。
2019年４月から2020年３月の期間においては、３回開催し構成員は次のとおりである。
森川宏平（委員長、取締役社長）、上口啓一（取締役）
西岡潔（社外取締役）、一色浩三（社外取締役）、大西節（社外監査役）
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２）業務執行機能の状況
イ 業務執行の状況
取締役会に付議すべき事項や重要な案件は、社長が議長を務める週次の経営会議において、２審制による審議の
うえ策定している。経営会議へ上程する投資案件は、リスクに係る事前審査やタスクチームの検討により、事前の
リスク分析や成果・進捗管理を行っている。中期経営計画等の経営基本施策は、経営会議の審議はもとより、執行
役員全員による充分な検討を経たうえで策定している。当社は、実行責任体制を企業活動展開の根幹とし、また、
成果重視の業績評価を徹底するため、部門別業績評価制度を実施している。なお、適切な業務執行上必要な特定事
項について、社長直下の委員会として、安全保障輸出管理委員会、保安対策委員会を設置すると共に、社長が議長
を務める経営会議の下に、サステナビリティ推進会議、レスポンシブル・ケア推進会議、ＩＲ推進会議を設置し、
それぞれの事項に関して調査、研究、審議などを行っている。
ロ ＣＳＲ活動、環境保全活動
上記の各委員会及び各推進会議により、統合的かつ積極的にＣＳＲ活動を推進している。その内容を毎年昭和電
工レポートとして発行し、ＣＳＲに関するホームページも開設している。また、レスポンシブル・ケア推進会議の
下で、化学物質の開発から製造、物流、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」の
確保を目的とするレスポンシブル・ケアを推進している。
ハ ディスクロージャーの充実
「私たちの行動規範」で「当社グループに関する情報は、ステークホルダーが自己への影響を正しく評価できる
ように適時・適切に開示します。」と規定し、これに基づきディスクロージャー基本方針を定めている。株主様や
他のステークホルダーの皆様に当社をご理解いただくための有用な情報は、「適時開示規則」に該当しない情報で
あっても、リリースを行い、当社のホームページに開示している。適時開示やＩＲ活動を実践する組織としてＩＲ
室を設置している。また、経営会議の下にＩＲに関する総合施策・基本計画の検討、適時開示の確認・指示を行う
組織としてＩＲ推進会議を設置している。
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② 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況
取締役会が決議した内部統制システムの整備に係る基本方針は、次のとおりである。
当社は、本基本方針に基づき、引き続き、適切な内部統制システムの維持・整備に努めて行く。
当社は、法令および定款の遵守はもとより、公正な社会倫理規範に則った行動を経営の重要課題と位置づけ、「グ
ループ経営理念」と「私たちの行動規範」を制定しています。これを踏まえ、「業務の適正を確保するための体制（内
部統制システム）」の整備に関して、その基本方針を以下のとおり定め、適切に運用します。
１ 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、社長が議長を務める経営会議の下に、サステナビリティ推進規程の定めにより、サステナビリティ推進会
議を設置し、当社グループのコンプライアンスに関する中長期の活動計画および重要事項の検討を行うとともに、活
動計画に基づく施策の策定、実施状況の評価を行います。また、内部牽制制度や当社グループ内外のルートによる内
部通報制度を設け、問題の未然防止やその早期発見と適切な対応を行います。
期前半の企業倫理月間や継続的に行う研修を通じ、コンプライアンスの周知徹底を図るとともに、違反行為につい
ては、再発防止の措置と適正な処分を行い、組織業績評価等へ反映させます。
財務報告の信頼性を確保するための内部統制について、適切な整備・運用を行います。
反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。また、不当要求には一切応じません。反社会的勢力に対する体制を
整備し、関連情報および対応要領等の周知徹底を行うとともに、具体的事案については、警察当局および外部の専門
機関等と連携のうえ、毅然とした対処を行います。
２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会および経営会議等の議事録、決裁書等職務の執行に係る情報を、資料管理規程、秘密情報管理規
程、情報セキュリティ規程および個人情報管理規程等の社内規程により取り扱い、保存、管理します。
３ 当社および子会社の 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループに係る重要事項について、週次で行われる経営会議において構成メンバーによる多面的な検
討を行い、特に投資案件は、戦略性、リスク管理、進捗・成果管理の観点から重点的に審議を行います。また、事業
部門およびスタッフ部門において、その有するリスクの分析・評価を行い、リスク管理に取り組みます。
経営 会議下のサステナビリティ推進会議において、当社グループのリスクの定期的な集約・評価を行うとともに、
当社グループに影響を及ぼす危険度の高いリスクについての施策を立案し、実施状況の確認を行います。また、事
故・災害等の危機発生時の対応は、非常対策本部の設置をはじめとして緊急事態措置要領等に基づき行います。
また、環境・安全・健康の確保を目的とするレスポンシブル・ケア推進会議、規制貨物等の輸出が適法に行われる
こと等を目的とする安全保障輸出管理委員会等を設置するとともに、個別リスクについては、スタッフ部門で当社グ
ループに係る規程の制定およびマニュアルの作成・研修等により適切なリスクの管理を行います。
４ 当社および子会社の 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするために執行役員制度を導入し、社長と管掌執行役
員により構成されるトップマネジメントにより、経営の意思決定の迅速化と活性化を図ります。
経営の目指す方向を中期経営計画、グループ経営方針で定め、当社グループ全体の年度の課題および目標値を、年
間実行計画(予算)として設定し、これに基づく業績管理を行います。
経営組織規程により業務分掌・職務権限を明確化するとともに、グループ経営規程に基づき、子会社にこれに準じ
た体制を構築させることにより、当社グループが個々の事業の特性に応じた機動的な意思決定を行い、広範な業務を
適正かつ効率的に行います。
５ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保
するための体制
当社は、グループ経営規程により、子会社に対し、その営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社へ
の定期的な報告を義務づけます。
当社監査役および各内部監査部門は、必要に応じグループ会社を対象に、監査や診断等を実施します。また、当社
監査役は、主要なグループ会社の監査役と定期的な会合を持ち、連携を図ります。
６ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するために専任の監査役付スタッフを配置し、その人事異動や評価等は、あらかじめ
監査役と協議し、その承認のうえで行います。当該使用人は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令
に従います。
７ 当社の取締役等および子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための
体制
当社は、監査役が取締役の重要な意思決定や職務の執行状況を把握するために、取締役会や経営会議等の重要な出
席会議での付議事項の説明、決裁書・月次決算資料および内部監査報告書等職務の執行に関する重要な文書の供覧、
社内関係部署の必要な説明等により、監査役に定常的に報告を行います。
グループ経営規程に基づきグループ会社の所管部門を定め、所管部門長が所管会社に係る事項について、監査役に
必要に応じて報告を行います。
当社グループの役職員は、監査役から業務執行等に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な
報告を行います。また、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
なお、当社グループの内部通報制度の運用状況と通報内容は、監査役への報告事項とします。
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８ 当社の監査役に報告をした取締役等が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、グループ経営規程により、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由に不当な取り扱いを受け
ないこととします。
９ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する体制
当社は、毎年、一定額の予算を設け、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、職務の執行につ
いて生ずる費用等を負担します。
10 その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が期初に策定した監査方針・監査計画に基づき、監査役監査基準により行われる監査の実効性を高
めるために、監査役の往査等への適切な対応を行います。
社長および最高リスク管理責任者は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査環境の整備等の意見交換の
ために、監査役との定期会合を月次で実施します。
内部監査部門および会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により、監査役との連携を図ります。
（コーポレート・ガバナンス体制の概略図）
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③ 取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役の責任限定契約に関する定款規定
取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、次
の内容を定款に規定している。
会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役との間に、任務を怠ったこと
による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規
定する最低責任限度額以上とする。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額として
いる。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めてい
る。
１） 自己の株式を取得することができる旨
（機動的な資本政策の遂行を可能とするため）
２） 取締役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
３） 監査役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
４） 毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨
（株主への機動的な利益還元を行うため）
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めている。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2003年６月 同 化学品事業部門特殊化学品事業
部精密化学品部長
2005年６月 同 化学品事業部門化学品事業部特
殊化学品部長
2010年１月 同 化学品事業部門化学品開発部長
2012年１月 同 化学品事業部門情報電子化学品
事業部長
取締役社長
2013年１月 同 執行役員情報電子化学品事業部
森 川 宏 平 1957年６月６日 (注)３ 10
（代表取締役）
長
2016年１月 同 常務執行役員 最高技術責任者
（ＣＴＯ）
2016年３月 同 取締役 常務執行役員 最高技
術責任者（ＣＴＯ）
2017年１月 同 代表取締役社長 社長執行役
員 最高経営責任者（ＣＥＯ）
（現）
1986年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行
2002年２月 日本ゼネラルエレクトリック㈱ 事
業開発部長
2004年10月 同 ＧＥセンシング アジアパシ
フィック プレジデント
2008年10月 モメンティブ・パフォーマンス・マ
テリアルズ・ジャパン(同) シリ
取締役
コーン事業社長兼最高経営責任者
（代表取締役）
（ＣＥＯ）
カーボン事業部
2013年１月 ＧＫＮドライブラインジャパン㈱
セラミックス事業部
代表取締役社長
髙 橋 秀 仁 1962年７月21日
(注)３ 5
2015年10月 当社入社 シニア コーポレート
コーティング材料部
フェロー
横浜事業所
2016年１月 同 執行役員戦略企画部長
塩尻事業所
2017年１月 同 常務執行役員
戦略企画部管掌
2017年３月 同 取締役 常務執行役員
2017年７月 同 取締役 常務執行役員カーボン
事業部長
2020年１月 同 取締役 常務執行役員 最高戦
略責任者（ＣＳＯ） カーボン事業
部、セラミックス事業部、コーティ
ング材料部、横浜事業所、塩尻事業
所、戦略企画部管掌（現）
1983年４月 当社入社
2006年６月 同 化学品事業部門化学品事業企画
部長
2007年１月 同 化学品事業部門化学品事業企画
室長
2010年１月 同 無機事業部門無機事業企画室長
取締役
2013年１月 同 セラミックス事業部長
（代表取締役）
2015年１月 同 執行役員セラミックス事業部長
竹 内 元 浩 1960年９月23日 (注)３ ▶
2017年１月 同 執行役員戦略企画部長
財務・経理部
2019年１月 同 執行役員 最高財務責任者（Ｃ
情報システム部管掌
ＦＯ）
2019年３月 同 取締役 執行役員 最高財務責
任者（ＣＦＯ） 財務・経理部長
2020年１月 同 取締役 常務執行役員 最高財
務責任者（ＣＦＯ） 財務・経理
部、情報システム部管掌（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 当社入社
1999年６月 モンテル・エスディーケイ・サンラ
イズ㈱ ビジネスサポート部長
2001年１月 サンアロマー㈱ ビジネスサポート
部長
当社戦略企画室長
2003年５月
2006年１月 同 執行役員戦略企画室長
取締役
2008年３月 同 取締役 執行役員戦略企画室長
市 川 秀 夫 1952年３月18日 (注)３ 41
取締役会議長
2008年９月 同 取締役 執行役員ＨＤ事業部門
長
2010年１月 同 取締役 常務執行役員ＨＤ事業
部門長
2011年１月 同 代表取締役社長 社長執行役
員 最高経営責任者(ＣＥＯ）
2017年１月 同 代表取締役会長
2020年３月
同 取締役 取締役会議長（現）
1986年４月 当社入社
2007年11月 同 エレクトロニクス事業部門ＨＤ
事業部市原研究開発センター長
2008年９月 同 ＨＤ事業部門技術開発部長
2012年１月 同 コーポレートフェローＨＤ事業
部門技術開発部長
2013年１月 同 コーポレートフェローＨＤ事業
取締役
部技術開発統括部長
先端電池材料事業部
2015年１月 同 シニアコーポレートフェローＨ
融合製品開発研究所
Ｄ事業部技術開発統括部長
酒 井 浩 志 1961年10月25日 (注)３ 7
先端技術ラボ
2019年１月 同 理事デバイスソリューション事
研究開発部
業部技術開発統括部長
知的財産部管掌
2020年１月 同 執行役員 最高技術責任者（Ｃ
ＴＯ）
2020年３月 同 取締役 執行役員 最高技術責
任者（ＣＴＯ） 先端電池材料事業
部、融合製品開発研究所、先端技術
ラボ、研究開発部、知的財産部管掌
（現）
1974年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話
㈱）入社
1995年11月 東京大学大学院工学系研究科応用科
学専攻教授
2006年４月 (大)東京大学放射光連携研究機構機
構長
2009年10月 日本放射光学会会長
2013年４月 (大)東京大学放射光連携研究機構特
任教授
(注)１
取締役 尾 嶋 正 治 1949年３月17日
-
2013年５月 (公社)日本表面科学会会長
(注)３
2013年６月
(大)東京大学名誉教授（現）
2014年４月 同大学放射光連携研究機構特任研究
員
2015年３月 当社 取締役（現）
2015年４月 (学)五島育英会 東京都市大学特別
教授（現）
2016年７月 (大)東京大学大学院工学系研究科特
任研究員（現）
2016年12月
同大学物性研究所特任研究員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社
1997年４月 同 君津製鐵所厚板工場長
2001年４月 同 本社厚板事業部厚板営業部部長
2005年６月 同 取締役技術開発本部技術開発企
画部長
2006年６月 同 執行役員技術開発本部技術開発
(注)１
企画部長
取締役 西 岡 潔 1952年３月10日 -
2009年６月 同 顧問
(注)３
2012年11月 (大)東京大学先端科学技術研究セン
ター特任教授
2017年４月 同 研究顧問（現）
2017年４月 (大)愛媛大学客員教授（現）
2018年３月 当社 取締役（現）
2019年７月
㈱ＶＣＲＩ代表取締役（現）
1969年７月 日本開発銀行（現㈱日本政策投資銀
行）入行
1993年４月 同 庶務部長
1994年５月 同 秘書役
1996年６月 同 産業・技術部長
1998年６月 同 人事部長
2001年６月 ㈱日本政策投資銀行 理事
(注)１
取締役 一 色 浩 三 1946年１月28日 -
2005年５月 ㈱テクノロジー・アライアンス・イ
(注)３
ンベストメント 取締役会長
2007年７月 富国生命保険（相） 社外取締役
2009年６月 いすゞ自動車㈱ 社外監査役
2015年６月 ㈱メディカルシステムネットワー
ク 社外取締役（現）
2019年３月
当社 取締役（現）
1981年４月 蝶理㈱入社
1988年８月 アメリカ大和証券㈱入社
1991年９月 アーサーアンダーセン会計事務所入
所
1995年３月 モトローラ㈱入社
(注)１
2005年３月 同 取締役 経理財務担当 国内経
取締役 森 川 典 子 1958年10月18日
-
(注)３
理財務本部長
2009年６月 ボッシュ㈱入社
2010年８月 同 取締役副社長 管理部門統括
2018年６月 蝶理㈱ 社外取締役（現）
2020年３月
当社 取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 昭和アルミニウム㈱入社
2001年３月 当社入社
2014年８月 同 財務・経理部長
2016年１月 同 執行役員財務・経理部長
2017年１月 同 執行役員 最高財務責任者（Ｃ
ＦＯ） 財務・経理部長
常勤監査役 加 藤 俊 晴 1957年３月20日 (注)４ 6
2017年３月 同 取締役 執行役員 最高財務責
任者（ＣＦＯ） 財務・経理部長
2018年１月 同 取締役 執行役員 最高財務責
任者（ＣＦＯ）
2019年１月 同 取締役
2019年３月 同 常勤監査役（現）
1982年４月 当社入社
2007年１月 同 化学品事業部門化学品事業部開
発部長
2009年１月 同 技術本部技術戦略室長
2010年１月 同 研究開発本部技術戦略室長
2012年１月 同 コーポレートフェロー先端電池
材料部副部長
常勤監査役 田 中 淳 1958年11月28日 (注)５ 6
2013年１月 同 執行役員先端電池材料部長
2017年１月 同 常務執行役員 最高技術責任者
（ＣＴＯ）
2017年３月 同 取締役 常務執行役員 最高技
術責任者（ＣＴＯ）
2020年１月
同 取締役 社長付
2020年３月
同 常勤監査役（現）
1973年４月 ㈱日本経済新聞社入社
1975年９月 ソニー㈱入社
1984年８月 モルガンスタンレー投資銀行入行
1990年１月 同 エグゼクティブディレクター
2000年４月 ㈱ジェイ・ボンド（現ジェイ・ボン
(注)２
ド東短証券㈱）代表取締役社長
監査役 齋 藤 聖 美 1950年12月１日 -
(注)５
（現）
2011年４月 東短インフォメーションテクノロ
ジー㈱代表取締役社長
2012年３月 当社 監査役（現）
2015年６月
鹿島建設㈱ 社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）
入行
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱み
ずほ銀行）本店営業第八部長
2004年４月 同 本店営業第八部長兼営業第四部
長
2004年６月 同 本店営業第十四部長
2005年４月 同 執行役員本店営業第十四部長
2007年４月 同 常務執行役員グローバルシンジ
ケーションユニット統括役員兼グ
ローバルプロダクツユニット統括役
員
(注)２
2010年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ副
監査役 大 西 節 1955年12月４日 -
社長執行役員内部監査部門長
(注)６
2010年６月 同 代表取締役副社長内部監査部門
長
2011年４月 同 取締役
2011年６月 興銀リース㈱顧問
2011年６月 同 取締役副社長
2013年６月 同 代表取締役社長
2016年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ理
事
2017年４月 日本商業開発㈱上級顧問（現）
2017年６月 ＮＳユナイテッド海運㈱取締役
（現）
2018年３月 当社 監査役（現）
1994年４月 第一東京弁護士会登録
西村総合法律事務所（現西村あさひ
法律事務所）入所
2001年３月 ニューヨーク州弁護士登録
2004年４月 （学）慶應義塾大学大学院法務研究
(注)２
科助教授
監査役 矢 嶋 雅 子 1969年５月22日 -
(注)５
2006年１月 西村ときわ法律事務所（現西村あさ
ひ法律事務所）パートナー（現）
2007年４月 （学）慶應義塾大学大学院法務研究
科教授（現）
2020年３月
当社 監査役（現）
計 78
（注）１ 取締役尾嶋正治、西岡潔、一色浩三、森川典子の各氏は、社外取締役である。
２ 監査役齋藤聖美、大西節、矢嶋雅子の各氏は、社外監査役である。
３ 2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2018年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
2020年３月26日現在、社外取締役は４名、社外監査役は３名であるが、選任にあたっての当社からの独立性につ
いては、法令及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準を踏まえた、当社の「社外役員の独立性基準」によ
り判断している。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
１） 尾嶋 正治 氏（社外取締役）
エレクトロニクス分野の研究者としての豊富な専門知識と経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点か
ら助言をいただくため、社外取締役に選任している。尾嶋氏は、(大)東京大学の名誉教授であり、同氏と当社は
1996年から2008年まで共同研究を実施しており、その際の１年間の研究費は10百万円未満と当社から多額の金銭そ
の他の財産を得ていることはなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、尾嶋氏は、独立性を確
保していると考える。
２） 西岡 潔氏（社外取締役）
製鉄会社の研究、製造、営業に携わった経験、技術開発を所管する立場としての高い専門知識と幅広い見識、ま
た、大学の研究者としての技術経営、産学連携への取り組みに基づき、業務執行における適正性確保の観点から助
言をいただくため、社外取締役に選任している。西岡氏は(大)東京大学先端科学技術研究センターの研究顧問であ
るが、同大学は当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、また、2009年６月まで執行役員であった
新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）と当社との１年間の取引の割合は当社の売上高の２％未満と主要な取引先に該当し
ないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、西岡氏は、独立性を確保していると考える。
３）一色 浩三氏（社外取締役）
企業経営及び金融業に関する豊富な知見、経験等に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいた
だくため、社外取締役に選任している。一色氏は2005年５月まで㈱日本政策投資銀行の理事であり、当社は同行か
ら資金の借入を行っているが借入金残高の割合は当社の総資産の２％未満と主要な借入先に該当しないため、一般
株主との利益相反を生じるおそれがないことから、一色氏は、独立性を確保していると考える。
４）森川 典子氏（社外取締役）
証券会社、会計事務所での勤務、管理部門の責任者として経営に携わった幅広い経験と見識に基づき、業務執行
における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。森川氏は、2018年12月までボッ
シュ株式会社の業務執行取締役であったが、同社と当社との１年間の取引の割合は当社の売上高の２％未満と主要
な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、森川氏は、独立性を確保し
ていると考える。
５） 齋藤 聖美氏（社外監査役）
経営コンサルティング会社や債券電子取引専業の証券会社を起業し経営されている幅広い経験と見識に基づき、
業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。齋藤氏は現在、ジェ
イ・ボンド東短証券㈱の代表取締役社長を務めているが、同社と当社の間には利害関係はなく、一般株主との利益
相反を生じるおそれがないことから、齋藤氏は、独立性を確保していると考える。
６）大西 節氏（社外監査役）
金融機関の経営に長年携わった幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいた
だくため、社外監査役に選任している。2011年４月まで当社の主要取引先である㈱みずほコーポレート銀行（現㈱
みずほ銀行）の持株会社の業務執行取締役であり、同行からの借入金残高は当社の総資産の約３％であるが、退任
後８年以上が経過しており、出身会社の影響を受ける立場にはない。また、当社は多数の金融機関と取引をしてお
り、同行に多くを依存していることはない。さらに、2016年６月まで業務執行取締役であった興銀リース㈱と当社
との１年間の取引の割合は当社の売上高の２％未満と主要な取引先に該当しないため、一般株主との利益相反を生
じるおそれがないことから、大西氏は、独立性を確保していると考える。
７）矢嶋 雅子氏（社外監査役)
国際性豊かな弁護士としての経験、企業法務に関する豊富な見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点
から助言をいただくため、社外監査役に選任している。 矢嶋 氏の兼職先である西村あさひ法律事務所の他の弁護士
に対し、必要の都度、法律事務の依頼をしているが、過去３年間平均での報酬の割合は同事務所の総収入額の２％
未満と当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないこと
から、矢嶋氏は、独立性を確保していると考える。
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（社外役員の独立性基準）
当社は、当社の社外取締役および社外監査役の独立性を判断するための基準を定め、下記のいずれかの項目に
該当する場合には、独立性は十分ではないものと判断します。
当社の社外取締役および社外監査役候補者については、下記項目に該当しない者を選任することとします。た
だし、下記項目の②から⑪に該当する者であっても、当社が社外役員として求める役割・責務を十分に果たし得
る者であり、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断する者については、社外役員候補者として選任
することもあります。
①現在、過去における当社及び当社グループの業務執行者
＊1
②当社の10％以上の株式を保有している先の業務執行者
③当社が10％以上の株式を保有している先の業務執行者
④当社の主要な取引先 の業務執行者
＊2
⑤当社の主要な借入先 の業務執行者
＊3
⑥当社の会計監査人である監査法人に所属している公認会計士
⑦その他の公認会計士、弁護士等の専門的アドバイザーで役員報酬以外に、過去3事業年度の平均で、当社か
ら年間1,000万円以上の支払いを受けている者、団体の場合は当該団体の総収入金額の2％以上の支払いを受け
ている先の者
⑧当社が寄付を行っている団体で、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入金額の2％
のいずれか大きい額を超える支払いを受けている先の理事その他の業務執行者
⑨当社からの社外役員を受け入れている先の業務執行者
⑩配偶者、2親等以内の親族、同居の親族が上記①から⑨である者
⑪過去５年間において上記②から⑩である者
＊1 業務執行者：
業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
＊2 当社の主要な取引先：
当社の製品等の販売先または仕入先であって、その年間の取引額が当社または相手先の直近事業年度に
おける年間売上高の2％以上であるもの
＊3 当社の主要な借入先：
当社の借入残高が当社の総資産の2％以上の金融機関
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制システムの運用や業務執行の状況報告を受けている。また、国内外
拠点の視察、技術研究発表会への参加及び監査役との定期的なミーティングを通じて、当社の現状と課題を把握
し、取締役会において独立した立場から経営の適正性、透明性を確保するための助言、監督を行っている。
社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、定期的に会計監査人から監査計画の進捗及び結果等
の報告を受け、意見交換を行っている。また、内部監査部より定期的に内部統制システムに係る状況等その監査結
果の報告を受け、有効性を確認するとともに経営の健全性確保のための提言、助言等を行っている 。
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（３）【監査の状況】
① 監査機能の状況
１）監査役会及び監査役監査
当社は、監査役制度を採用している。監査役会は、社外監査役３名（うち女性２名）を含む監査役５名で構成し
ている。監査役は、取締役会及び社内の重要な諸会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、また業務執行の監査
を、現地実査、責任者のヒアリング、重要文書の閲覧などを通じて行い、経営の健全性確保のための提言、助言、
勧告を行っている。また、グループ会社の監査を充実し、主要な関係会社の監査役とも連携し、連結経営体制の強
化に取組んでいる。なお、常勤監査役加藤俊晴氏は、当社財務、経理部門に長年携わると共に、財務、経理部門を
統括する最高財務責任者（ＣＦＯ）を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
２）内部監査
当社では、社長直轄の組織として内部監査部を設置している。内部監査部（13名、専任13名）は、当社内部監査
規程に基づき年次監査計画を立案し、関係会社を含む当社グループのコンプライアンスの状況や業務執行状況、内
部統制システムの状況を監査し、経営活動全般にかかる潜在的リスクを洗い出し、その結果を経営トップ及び取締
役会、監査役会に報告を行っている。
さらに、会計監査人及び監査役とは、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、年間監査計画、監査結果等につき
定期的な報告会を通じて意見交換を行う等相互に連携を図っている。
なお、環境・安全等に係る事項については、レスポンシブル・ケア部が監査を実施している。
３）会計監査人監査
会計監査業務は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同法人が監査を実施している。監査業
務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員 宍戸通孝、櫻井紀彰、切替丈晴であり、監査業務
に係る補助者は、公認会計士７名、その他29名である。
会計監査人は、監査役と年間監査計画の確認を行うと共に、監査結果の報告を行っている。また、情報・意見交
換を随時行い、連携を図っている。
４）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選任・評価に関する基準を定め、これに基づき監査業務に求められる適格性・能力、
監査実施体制、品質管理体制、監査報酬の妥当性等を勘案して、会計監査人を決定している。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会は、監
査役全員の同意により会計監査人を解任する。また、会計監査人が監査業務を適切に遂行できないと判断されると
き、その他その必要があると判断されるとき、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定
し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する 。
５）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役は、監査役会が定める会計監査人の選任・評価に関する基準に基づき、会計監査人の評価を行っている。
また、社内関係部署からの会計監査人再任の適否に関する定期的な聴取、監査業務の品質管理の状況、外部機関に
よる検査等の結果、経営者及び関係部署とのコミュニケーションの状況、国内外の子会社への監査の状況、不正リ
スクに対する職業的懐疑心の発揮状況等を勘案して、会計監査人の職務執行を評価している。
②監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
している。
１）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
93 1 93 2
提出会社
101 1 90 0
連結子会社
194 2 183 2
計
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２）その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対し
て、監査報酬等135百万円を支払っている。
（当連結会計年度）
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対し
て、監査報酬等142百万円を支払っている。
３）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく申請書に対する合意された手続業務を委託している。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「社債発行に係るコンフォートレ
ター作成業務」である。
４）監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査時間等を勘案して決定した上で、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ている。
５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計
監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査内容などを確認
し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項に定める同意を
行っている。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2016年３月30日開催の第107回定時株主総会において、新たに取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型
株式報酬の導入を決議し、取締役（社外取締役を除く）の報酬は役位等によって決定する基本報酬、短期業績連動
報酬、中長期業績連動報酬（以下「株式報酬」という。）により構成している。また、社外取締役及び監査役の報
酬は基本報酬のみである。取締役の報酬等の額の決定にあたっては、取締役会の諮問機関として設置している報酬
諮問委員会で審議のうえ取締役会で決定し、監査役の報酬については、監査役会の協議により決定している。
報酬諮問委員会は、社内取締役２名、社外取締役２名、社外監査役１名で構成し、2019年４月から2020年３月の
期間においては３回開催され、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容
を取締役会に答申している。
なお、取締役の報酬額は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会において、月額4,200万円以内と決議して
いる。また、この報酬額とは別枠として、同株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬等（株
式の取得資金として３事業年度で288百万円を上限に拠出）を決議している。本報告書提出日時点の取締役の員数
は、社外取締役４名を含む９名である。監査役の報酬額は、2005年３月30日開催の第96回定時株主総会において、
月額1,200万円以内と決議している。本報告書提出日時点の監査役の員数は、社外監査役３名を含む５名である。
②役員報酬制度の概要
１）役員報酬の構成割合
取締役（社外取締役を除く）の役員報酬については、外部専門機関の調査に基づく他社水準（同業種・同規模
等）を踏まえ決定している。
その構成割合については、次のとおりである。
取締役（社外取締役を除く）の報酬構成平均値（2019年）
基本報酬：56％ 短期業績連動報酬：30％ 株式報酬：14％
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（月例定額）のみで構成し、報酬の水準は、外部専門機関の
調査に基づく他社水準（同業種・同規模等）を踏まえ決定している。
２） 基本報酬については、月例定額の報酬として、役位別に決定している。
３）短期業績連動報酬については、月例定額の報酬として、全社業績目標達成のインセンティブを高めるため、役
位別報酬に業績評価計数を乗じて決定している。
業績評価計数は、財務指標評価と施策評価により決定している。財務指標評価の主な財務指標は、連結業績にお
ける営業利益等である。なお、これらの指標を採用した理由は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適し
ているからである。また、施策評価は、個別に設定された施策の達成度合い、達成内容、業績への貢献度合い等
を加味して総合的に評価している。当該事業年度における財務指標の目標は、連結業績において、営業利益
110,000百万円であるのに対して、実績は営業利益180,003百万円である。
４）株式報酬の給付・算定方法については、次のとおりである。
１．給付対象者、給付要件
（１）給付対象者
当社取締役（社外取締役を除く）を対象としている。なお受給予定者が死亡した場合、遺族が遺族給付を
受ける権利を取得している。
（２）給付要件
取締役を退任し、役員株式給付規程に定める要件を満たすこと
（３）給付手続
取締役の報酬に関する事項は、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関である報酬諮問委
員会（過半を独立社外取締役、社外監査役にて構成）における審議を経て取締役会で決定することとして
いる 。
２．報酬として給付する財産
当社普通株式及び金銭を給付している。
３．報酬の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、当社株価推移等を勘案して定まる数
のポイントが付与される。取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当
社普通株式１株に換算される。（但し、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行
われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行っ
ている。）
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（１)ポイント数の算定式
①役位に応じた基準額÷②中期経営計画の開始前年度における当社株価の平均値×③株価調整係数×④支
給事由別係数
＜① 役位に応じた基準額＞
役 位 金額（千円） 役 位 金額（千円）
会 長 １５,０００ 専 務 ９,０００
社 長 １９,０００ 常 務 ７,０００
副社長 １１,０００ 役位なし ２,０００
＜ ③株価調整係数＞
下に定める算式による ０．６以上
０．９以上 ０．６未満
乖離率 ０．９未満
株価調整係数 １．０ ０．９ ０．８
A
SD ： 中期経営計画の開始前年度における当社株価の年平均値
B
SD ： 中期経営計画の最終年度における当社株価の年平均値
A
TOPIX ： 中期経営計画の開始前年度における東証株価指数の年平均値
B
TOPIX ： 中期経営計画の最終年度における東証株価指数の年平均値
※当社株価の年平均値は東京証券取引所の各日終値の平均とする。
※東証株価指数の年平均値は東京証券取引所が提供する各日終値の平均とする。
＜ ④支給事由別係数＞
中期経営計画最終年度末を待たず その他※
退任する場合
支給事由別係数 ０．９ 取締役会にて決定
※中期経営計画最終年度のポイント付与時は、当該係数は考慮しない。
※株主総会決議において解任の決議をされた場合及び役員としての義務違反に起因して退任した場合はポ
イントを減額、没収することがある。
（２）給付される株式の算定式 ＝ 累計ポイント数×60%
（３）給付される金銭の算定式 ＝ 累計ポイント数×40%×権利確定日の当社株式の時価
４．報酬の限度としている確定数、確定額
取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の限度は、役位に応じた基準額を中期経営計画の開始
前年度における当社株価の平均値（19年12月期は、18年12月期の平均値）で除したものとし、給付する株式
数は当該上限ポイントに基づき上記３.(２)にて算出される数を、給付する金銭は当該上限ポイントに基づ
き上記３.(３)にて算出される額を限度とする。
５．支給時期
上記で定めた算定式に基づき、当社株式及び金銭を業績連動指数の数値が確定した日の翌日から２ヶ月を
経過する日までに支給する。
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③ 役員報酬等の内容
１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
基本報酬 短期業績連動報酬 株式報酬
402 261 121 20 11
取締役
39 39 － － ▶
うち社外取締役
93 93 － － 6
監査役
33 33 － － 3
うち社外監査役
（注） 上記株式報酬は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会において決議された取締役（社外取締役を除
く）への業績連動型株式報酬制度に基づき、20百万円を費用計上している。
２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円）
基本報酬 短期業績連動報酬 株式報酬
森川 宏平 取締役 提出会社 103 59 40 ▶
（注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載している。
２ 連結報酬等の総額には、株式報酬制度に基づき費用計上した額を含んでいる。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式
を「純投資目的」、また経済合理性や取引関係の維持強化等の観点から当社の中長期的な企業価値向上に資する投
資株式を「純投資目的以外」として区分している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な経済合理性や取引関係の維持強化等の観
点から、毎年、取締役会において検証を行い、その保有可否を判断し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると
認められない保有株式は縮減することとしている。
当社は、2019年10月の取締役会において、個別の保有株式についての収益性・事業性評価結果に基づき、資本コ
ストに見合っているか等の検証を行い、一部株式の売却を進めている。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
63 1,696
非上場株式
64 35,395
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 217
非上場株式 研究開発促進のため
取引関係の維持・強化を目的とした取引先持株
6 28
非上場株式以外の株式
会のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
14 83
非上場株式
11 1,080
非上場株式以外の株式
３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
イ 特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,680,000 2,680,000
アサヒグループホー
営業取引関係の維持、強化のため継続し
有
ルディングス㈱
て保有している。
13,354 11,441
888,000 888,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
㈱ＳＨＯＥＩ
無
て保有している。
4,609 3,326
1,000,000 1,000,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
本田技研工業㈱
無
て保有している。
3,099 2,895
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,811,000 2,811,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
丸紅㈱
有
て保有している。
2,279 2,171
7,355,440 7,355,440
㈱みずほフィナン 金融取引等での安定的な協力関係の維
有
シャルグループ 持・強化のため継続して保有している。
1,238 1,253
806,500 806,500
営業取引関係の維持、強化のため継続し
東亞合成㈱
有
て保有している。
1,024 977
400,000 400,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
大陽日酸㈱
有
て保有している。
971 718
262,000 262,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
アイカ工業㈱
有
て保有している。
950 964
1,686,320 1,686,320
ＪＸＴＧホールディ
営業取引関係の維持、強化のため継続し
無
ングス㈱
て保有している。
840 973
営業取引関係の維持、強化のため継続し
590,773 576,319
て保有している。株式数の増加は取引関
ニチコン㈱
有
係の維持・強化を目的とした取引先持株
675 459
会のためである。
115,000 115,000
㈱ノリタケカンパ 営業取引関係の維持、強化のため継続し
有
ニーリミテド て保有している。
538 522
52,000 52,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
岡谷鋼機㈱
有
て保有している。
524 474
128,100 128,100
営業取引関係の維持、強化のため継続し
㈱東芝 無
て保有している。
475 397
222,900 222,900
第一生命ホールディ
金融取引等での安定的な協力関係の維
有
ングス㈱
持・強化のため継続して保有している。
405 383
120,600 120,600
営業取引関係の維持、強化のため継続し
丸全昭和運輸㈱ 有
て保有している。
387 332
231,000 231,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
四国化成工業㈱ 有
て保有している。
319 238
営業取引関係の維持、強化のため継続し
44,457 44,272
て保有している。株式数の増加は取引関
久光製薬㈱
無
係の維持・強化を目的とした取引先持株
238 269
会のためである。
95,338 95,338
森六ホールディング
営業取引関係の維持、強化のため継続し
有
ス㈱
て保有している。
228 257
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
85,486 85,486
サッポロホールディ
営業取引関係の維持、強化のため継続し
有
ングス㈱
て保有している。
220 196
360,000 360,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
シチズン時計㈱
有
て保有している。
215 195
34,530 34,530
営業取引関係の維持、強化のため継続し
㈱ミルボン 無
て保有している。
214 154
営業取引関係の維持、強化のため継続し
90,600 906,000
て保有している。なお、当該銘柄は、普
日本冶金工業㈱
通株式について10株を１株にする株式併 有
合を実施したため、株式数が減少してい
212 210
る。
90,000 90,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
共英製鋼㈱
無
て保有している。
193 149
30,000 30,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
㈱ヤクルト本社 無
て保有している。
181 232
営業取引関係の維持、強化のため継続し
37,587 36,883
て保有している。株式数の増加は取引関
大同特殊鋼㈱
無
係の維持・強化を目的とした取引先持株
181 160
会のためである。
㈱コンコルディア・
383,000 383,000
金融取引等での安定的な協力関係の維
フィナンシャルグ 有
持・強化のため継続して保有している。
173 162
ループ
26,000 26,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
㈱豊田自動織機 無
て保有している。
165 132
95,000 95,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
長瀬産業㈱
有
て保有している。
155 144
100,000 100,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
日本ゼオン㈱
有
て保有している。
137 101
28,800 28,800
太陽ホールディング
営業取引関係の維持、強化のため継続し
有
ス㈱
て保有している。
128 89
89,650 89,650
㈱Ｔ＆Ｄホールディ 金融取引等での安定的な協力関係の維
有
ングス 持・強化のため継続して保有している。
125 115
76,620 76,620
営業取引関係の維持、強化のため継続し
日本特殊塗料㈱
無
て保有している。
116 99
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
50,000 50,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
三菱電機㈱
無
て保有している。
75 61
40,000 40,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
山陽特殊製鋼㈱
有
て保有している。
63 93
営業取引関係の維持、強化のため継続し
28,955 26,767
て保有している。株式数の増加は取引関
トピー工業㈱
無
係の維持・強化を目的とした取引先持株
58 60
会のためである。
10,400 10,400
営業取引関係の維持、強化のため継続し
㈱日立製作所 有
て保有している。
48 31
営業取引関係の維持、強化のため継続し
51,027 44,227
サンデンホールディ
て保有している。株式数の増加は取引関
無
ングス㈱
係の維持・強化を目的とした取引先持株
43 33
会のためである。
101,000 101,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
㈱ヤマウ 無
て保有している。
41 32
14,437 14,437
営業取引関係の維持、強化のため継続し
三京化成㈱
有
て保有している。
40 39
115,000 115,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
東京窯業㈱
無
て保有している。
39 42
49,500 49,500
営業取引関係の維持、強化のため継続し
㈱ニッカトー 有
て保有している。
38 43
10,000 10,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
日油㈱
有
て保有している。
37 38
13,300 13,300
営業取引関係の維持、強化のため継続し
小池酸素工業㈱
有
て保有している。
32 27
113,490 113,490
㈱めぶきフィナン 金融取引等での安定的な協力関係の維
有
シャルグループ 持・強化のため継続して保有している。
32 33
20,000 20,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
大王製紙㈱
無
て保有している。
30 25
15,340 15,340
営業取引関係の維持、強化のため継続し
日本碍子㈱
無
て保有している。
29 23
48,000 48,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融取引等での安定的な協力関係の維
有
ンシャル・グループ 持・強化のため継続して保有している。
28 26
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
11,600 11,600
営業取引関係の維持、強化のため継続し
日本ケミコン㈱
無
て保有している。
24 22
37,000 37,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
ソーダニッカ㈱
有
て保有している。
24 19
31,000 31,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
㈱タムラ製作所 無
て保有している。
22 17
10,000 10,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
横河電機㈱
有
て保有している。
19 19
41,000 41,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
菊水化学工業㈱
有
て保有している。
19 15
10,897 10,897
金融取引等での安定的な協力関係の維
㈱紀陽銀行 有
持・強化のため継続して保有している。
18 17
3,000 3,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
東京応化工業㈱
無
て保有している。
13 9
2,498 2,498
営業取引関係の維持、強化のため継続し
日東紡績㈱
無
て保有している。
12 ▶
2,700 2,700
営業取引関係の維持、強化のため継続し
愛知製鋼㈱
無
て保有している。
10 9
12,100 12,100
営業取引関係の維持、強化のため継続し
北陸電力㈱
無
て保有している。
10 12
6,000 6,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
東京鐵鋼㈱
有
て保有している。
9 7
4,200 4,200
営業取引関係の維持、強化のため継続し
中越パルプ工業㈱
無
て保有している。
7 6
2,000 2,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
巴工業㈱
有
て保有している。
5 5
（注） 保有株式の定量的な保有効果の記載は困難であるが、2019年10月の取締役会において、個別の保有株式について
の収益性・事業性評価結果に基づき、保有の合理性を検証している。
ロ みなし保有株式
該当事項なし。
４）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーへの参
加等を通じ、適時の情報収集に努めている。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
113,186 122,086
現金及び預金
※４ , ※５ 203,730 ※４ , ※５ 170,293
受取手形及び売掛金
65,882 70,140
商品及び製品
26,160 30,979
仕掛品
60,758 72,548
原材料及び貯蔵品
※５ 28,202 ※５ 31,765
その他
△ 1,386 △ 754
貸倒引当金
496,533 497,057
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※９ 78,777 ※９ 79,781
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 146,764 140,681
工具、器具及び備品（純額） 6,773 7,550
※８ , ※９ 234,987 ※８ , ※９ 226,362
土地
11,106 18,794
建設仮勘定
※２ , ※３ 478,406 ※２ , ※３ 473,168
有形固定資産合計
無形固定資産
14,950 22,650
その他
14,950 22,650
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※３ 71,886 ※１ , ※３ 71,786
投資有価証券
249 244
退職給付に係る資産
4,574 3,381
繰延税金資産
※１ 16,717 ※１ 16,221
その他
△ 8,332 △ 8,125
貸倒引当金
85,094 83,506
投資その他の資産合計
578,450 579,325
固定資産合計
1,074,983 1,076,381
資産合計
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ , ※４ 139,420 ※３ , ※４ 117,510
支払手形及び買掛金
※３ 61,747 ※３ 52,720
短期借入金
※３ 41,403 ※３ 31,943
1年内返済予定の長期借入金
20,000 －
コマーシャル・ペーパー
64 644
修繕引当金
3,516 3,050
賞与引当金
5 －
株式給付引当金
129 1,686
事業構造改善引当金
95,791 55,323
その他
362,074 262,875
流動負債合計
固定負債
42,000 62,000
社債
※３ 122,818 ※３ 151,861
長期借入金
6,027 7,950
繰延税金負債
※８ 32,324 ※８ 32,150
再評価に係る繰延税金負債
1,102 2,021
修繕引当金
156 200
株式給付引当金
2,876 824
事業構造改善引当金
22,018 9,969
退職給付に係る負債
18,248 27,099
その他
247,569 294,074
固定負債合計
609,643 556,949
負債合計
純資産の部
株主資本
140,564 140,564
資本金
78,911 78,912
資本剰余金
197,717 249,246
利益剰余金
△ 11,659 △ 11,664
自己株式
405,532 457,057
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,489 9,789
その他有価証券評価差額金
836 433
繰延ヘッジ損益
※８ 33,281 ※８ 33,060
土地再評価差額金
7,069 4,140
為替換算調整勘定
△ 8,244 △ 5,114
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 40,431 42,309
非支配株主持分 19,377 20,067
465,340 519,433
純資産合計
1,074,983 1,076,381
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
992,136 906,454
売上高
※１ 705,003 ※１ 671,157
売上原価
287,133 235,297
売上総利益
※１ , ※２ 107,130 ※１ , ※２ 114,499
販売費及び一般管理費
180,003 120,798
営業利益
営業外収益
809 1,112
受取利息
1,545 1,456
受取配当金
1,253 748
持分法による投資利益
1,366 1,351
固定資産賃貸料
1,248 1,530
雑収入
6,221 6,196
営業外収益合計
営業外費用
2,983 2,255
支払利息
462 1,231
環境対策費
1,479 1,444
操業休止費用
2,497 2,771
雑支出
7,420 7,701
営業外費用合計
178,804 119,293
経常利益
特別利益
※３ 203 ※３ 701
固定資産売却益
1,521 1,743
投資有価証券売却益
－ 312
事業譲渡益
376 174
その他
2,100 2,930
特別利益合計
特別損失
※４ 5,196 ※４ 5,156
固定資産除売却損
※５ 22,573 ※５ 15,662
減損損失
7,626 3,522
その他
35,395 24,340
特別損失合計
145,509 97,883
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,669 22,196
3,087 386
法人税等調整額
28,756 22,582
法人税等合計
116,752 75,300
当期純利益
5,249 2,212
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 111,503 73,088
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
116,752 75,300
当期純利益
その他の包括利益
△ 9,127 2,333
その他有価証券評価差額金
△ 2,942 △ 406
繰延ヘッジ損益
△ 7,667 △ 2,992
為替換算調整勘定
△ 3,556 3,131
退職給付に係る調整額
△ 1,405 △ 59
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 24,697 ※１ 2,007
その他の包括利益合計
92,055 77,308
包括利益
（内訳）
87,463 75,187
親会社株主に係る包括利益
4,593 2,121
非支配株主に係る包括利益
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 140,564 61,663 100,076 △ 10,503 291,800
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,117 △ 10,117
親会社株主に帰属する当期純利益 111,503 111,503
自己株式の取得 △ 10,015 △ 10,015
自己株式の処分
17,248 8,859 26,107
連結子会社の増加に伴う増加 － －
連結子会社の増加に伴う減少
－ －
連結子会社の減少に伴う減少 － －
持分法の適用範囲の変動 △ 6 △ 6
非支配株主との取引に係る親会社の
0 0
持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 3,740 △ 3,740
その他
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ 17,248 97,641 △ 1,157 113,732
当期末残高 140,564 78,911 197,717 △ 11,659 405,532
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
16,547 3,781 29,541 15,516 △ 4,716 60,670 16,524 368,994
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,117
親会社株主に帰属する当期純利益 111,503
自己株式の取得
△ 10,015
自己株式の処分 26,107
連結子会社の増加に伴う増加 －
連結子会社の増加に伴う減少 －
連結子会社の減少に伴う減少 －
持分法の適用範囲の変動 △ 6
非支配株主との取引に係る親会社の
0
持分変動
土地再評価差額金の取崩
△ 3,740
その他 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 9,058 △ 2,945 3,740 △ 8,447 △ 3,528 △ 20,239 2,853 △ 17,387
（純額）
当期変動額合計 △ 9,058 △ 2,945 3,740 △ 8,447 △ 3,528 △ 20,239 2,853 96,346
当期末残高 7,489 836 33,281 7,069 △ 8,244 40,431 19,377 465,340
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
140,564 78,911 197,717 △ 11,659 405,532
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,924 △ 21,924
親会社株主に帰属する当期純利益 73,088 73,088
自己株式の取得
△ 8 △ 8
自己株式の処分 0 3 3
連結子会社の増加に伴う増加
448 448
連結子会社の増加に伴う減少 △ 367 △ 367
連結子会社の減少に伴う減少 － －
持分法の適用範囲の変動
－ －
非支配株主との取引に係る親会社の
1 1
持分変動
土地再評価差額金の取崩
285 285
その他
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 1 51,529 △ 5 51,525
当期末残高 140,564 78,912 249,246 △ 11,664 457,057
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 7,489 836 33,281 7,069 △ 8,244 40,431 19,377 465,340
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,924
親会社株主に帰属する当期純利益 73,088
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 3
連結子会社の増加に伴う増加
448
連結子会社の増加に伴う減少 △ 367
連結子会社の減少に伴う減少 －
持分法の適用範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る親会社の
1
持分変動
土地再評価差額金の取崩 285
その他 －
株主資本以外の項目の当期変動額
2,301 △ 404 △ 221 △ 2,929 3,130 1,878 690 2,568
（純額）
当期変動額合計 2,301 △ 404 △ 221 △ 2,929 3,130 1,878 690 54,093
当期末残高 9,789 433 33,060 4,140 △ 5,114 42,309 20,067 519,433
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
145,509 97,883
税金等調整前当期純利益
39,459 37,704
減価償却費
22,573 15,662
減損損失
－ 98
のれん償却額
△ 19 －
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,134 △ 700
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 704 △ 494
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,640 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,522 △ 11,757
△ 2,354 △ 2,568
受取利息及び受取配当金
2,983 2,255
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,253 △ 748
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 1,062 △ 1,735
4,851 5,070
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 141 △ 615
売上債権の増減額（△は増加） △ 29,583 33,489
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 40,469 △ 21,585
仕入債務の増減額（△は減少） 20,397 △ 21,898
6,162 △ 25,591
その他
167,506 104,472
小計
4,005 3,431
利息及び配当金の受取額
△ 4,269 △ 2,326
利息の支払額
△ 17,457 △ 27,022
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
149,785 78,554
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 172 △ 53
定期預金の預入による支出
210 53
定期預金の払戻による収入
△ 41,269 △ 40,708
有形固定資産の取得による支出
392 1,251
有形固定資産の売却による収入
△ 703 △ 864
投資有価証券の取得による支出
3,975 5,677
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 4,851
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 529
－
収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 197 450
長期貸付けによる支出 △ 2,950 △ 558
672 289
長期貸付金の回収による収入
△ 9,690 △ 9,369
その他
△ 49,338 △ 48,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 24,507 △ 9,545
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 15,000 △ 20,000
33,206 64,396
長期借入れによる収入
△ 81,559 △ 47,206
長期借入金の返済による支出
－ 20,000
社債の発行による収入
△ 10,016 △ 9
自己株式の取得による支出
26,104 0
自己株式の売却による収入
△ 10,084 △ 21,861
配当金の支払額
△ 2,365 △ 1,329
非支配株主への配当金の支払額
△ 6,840 △ 2,992
その他
△ 61,061 △ 18,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,231 △ 2,388
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,154 9,464
76,833 112,835
現金及び現金同等物の期首残高
－ 310
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 153 △ 875
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 112,835 ※１ 121,734
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 61 社
（主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載している。）
前連結会計年度まで非連結子会社であった昭光エレクトロニクス㈱、GMM Development Holdings Limited他2社を
重要性の観点から、また当連結会計年度中に、Industrielack Holding AG他4社を株式の取得により、HCホールディ
ングス㈱を新規設立により連結の範囲に含めた。
当連結会計年度中に、ショウティック・シンガポールプライベイト・リミテッド、昭和電工カーボン・上海有限公
司及びＰＴ．ショウワ・エステリンド・インドネシアは清算結了したため、ガン州昭日稀土新材料有限公司及び日本
ポリテック㈱は株式を売却したため、またショウワ・アルミナム・コーポレーション・オブ・アメリカは連結子会社
である昭和電工アメリカ,Inc.と合併したため、連結の範囲から除外した。また、前連結会計年度まで連結子会社で
あった昭和電工カーボン・カナダは重要性の低下により連結の範囲から除外した。
なお、非連結子会社（ハイパック㈱等45社）の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持
分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社45社のうち、ハイパック㈱等 2 社について、また関連会社42社のうち、日本ポリエチレン㈱等 9 社に対
する投資について、持分法を適用した。
なお、持分法適用外の非連結子会社（信州昭和㈱等43社）及び関連会社（㈱ジー・イーテクノス等33社）の当期純
損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさな
いため持分法を適用せず、原価法により評価している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
昭和電工シンガポール・プライベイト・リミテッドの決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってい
る。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約
上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。
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(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度末までに負担すべ
き金額を計上している。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上してい
る。
④ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び理事への当社株式の給付に備えるた
め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
⑤ 事業構造改善引当金
当社及び一部の連結子会社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上し
ている。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法に
より費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理
の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。なお、一部の連結子会社についてはヘッジ会
計を適用していない。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務取引
通貨オプション 外貨建債権債務取引
通貨スワップ 外貨建資金調達取引
金利スワップ 資金調達に伴う金利取引
商品先渡取引 アルミニウム地金の売買取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のため
にはデリバティブ取引を利用しない方針である。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段
とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継
続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができる場合は、ヘッジの有効性の評価は省略し
ている。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。
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(7）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効
果の発現する期間にわたり均等償却している。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっている。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用している。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,747百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,984百万円増加している。また、「流動負債」の「その他」に
含めていた「繰延税金負債」が106百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が657百万円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が763百万
円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加している。但し、当該内容のう
ち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ていない。
（連結貸借対照表関係）
１ 前連結会計年度において独立掲記していた「流動負債」の「未払金」は、「資産」の総額の100分の5以下と
なったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「未払
金」に表示していた56,471百万円は、「その他」として組み替えている。
（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「環境対策費」は、「営業外費用」の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「雑支
出」に表示していた2,959百万円は、「環境対策費」462百万円及び「雑支出」2,497百万円に組み替えてい
る。
２ 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、「特別利益」の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。また、前連結会計年度において独立
掲記していた「特別利益」の「子会社清算益」は、「特別利益」の総額の100分の10以下となったため、当連
結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「子会社
清算益」に表示していた361百万円及び「その他」に表示していた218百万円は、「固定資産売却益」203百万
円及び「その他」376百万円として組み替えている。
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（追加情報）
１ 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、2016年５月11日より、取締役（社外取締役
を除く）及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入している。
また、当社は、2019年３月５日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の理事を追加すると共に、株式
の取得資金の根拠額上限を改定する決議を行っている。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役、執行役員及び理
事に対し当社株式を給付する仕組みである。
当社は取締役、執行役員及び理事に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付する。但し、取締役、執行役員及び理事が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合に
は、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を交付する。取締役、執行役員及び理事に対し給付
する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとす
る。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に、取締役、執行役員及び理事に対しても同取扱
いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用して
いる。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末324百万円及び288千株、当連結会計年
度末321百万円及び286千株である。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
（固定資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
23,314 21,952
投資有価証券 百万円 百万円
投資その他の資産（その他）
899 899
出資金
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
951,911 954,608
有形固定資産減価償却累計額 百万円 百万円
※３ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。(括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す)
(担保資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
12,011 (12,011) 11,490 (11,490)
建物及び構築物 百万円 百万円 百万円 百万円
20,439 (20,109) 19,244 (19,073)
機械装置及び運搬具
716 (716) 950 (950)
工具、器具及び備品
110,987 (110,987) 105,014 (105,014)
土地
361 (－) 408 (－)
投資有価証券
144,514 (143,823) 137,105 (136,526)
計
(担保付債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
163 (－) 143 (－)
支払手形及び買掛金 百万円 百万円 百万円 百万円
170 (－) 92 (－)
短期借入金
長期借入金 * 240 (240) 160 (160)
573 (240) 395 (160)
計
* １年以内返済予定額を含む。
※４ 決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。
連結会計年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、連結会計年度末日満期手形は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
1,317 1,524
受取手形 百万円 百万円
901 1,074
支払手形
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※５ 手形債権の流動化
前連結会計年度（2018年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は4,659百万円減少し、資金化
していない部分2,696百万円は流動資産の「その他」に計上している。
当連結会計年度（2019年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は3,643百万円減少し、資金化
していない部分2,654百万円は流動資産の「その他」に計上している。
６ 偶発債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
526 394
Ｆ２ケミカルズ 百万円 Ｆ２ケミカルズ 百万円
1,611 473
その他 その他
2,137 867
計 計
７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。こ
れらの契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
30,000 30,000
コミットメントラインの総額 百万円 百万円
－ －
借入実行残高
30,000 30,000
差引額
※８ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社及び一部の連結子会社は事
業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、
これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税評価
額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める鑑定評価額による方法により算出
再評価を行った年月日 2000年12月31日
2001年３月30日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末にお
ける時価と再評価後の帳簿価額との差額 63,724 61,231
百万円 百万円
（時価が帳簿価額を下回る金額）
※９ 権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
156 156
建物 百万円 百万円
259 259
土地 百万円 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
19,735 20,605
百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
27,986 27,446
輸送費 百万円 百万円
24,076 26,550
給料手当
一般管理費に含まれる研究開発費は前連結会計年度19,623百万円、当連結会計年度 20,591百万円 であり、上記各要
素他に含まれている。
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 23 百万円 340 百万円
62 250
機械装置及び運搬具
89 79
土地
29 31
その他
203 701
計
※４ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
4,851 5,070
固定資産除却損 百万円 百万円
2,315 2,512
内訳 建物及び構築物
2,474 2,471
機械装置及び運搬具
62 87
その他
345 85
固定資産売却損
322 65
内訳 機械装置及び運搬具
23 21
その他
5,196 5,156
計
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
金額（百万円）
場所 用途 種類
1,878
建物及び構築物
3,235
機械装置及び運搬具
283
工具、器具及び備品
3,315
栃木県小山市他 飲料用アルミ缶製造設備 土地
104
建設仮勘定
無形固定資産（その他） 30
8,845
計
1,024
建物及び構築物
1,973
機械装置及び運搬具
30
工具、器具及び備品
546
長野県大町市他 リチウムイオン電池材料製造設備 土地
1,064
建設仮勘定
無形固定資産（その他） 3
4,641
計
874
建物及び構築物
327
機械装置及び運搬具
26
工具、器具及び備品
4,623
滋賀県彦根市 遊休資産、賃貸用不動産 土地
88
建設仮勘定
無形固定資産（その他） 29
5,967
計
742
建物及び構築物
1,122
千葉市緑区 遊休資産 土地
1,864
計
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社について
は、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごと
にグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額
が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失22,573百万円を特別損失に計上している。その内訳
は、建物及び構築物4,725百万円、機械装置及び運搬具6,192百万円、工具、器具及び備品353百万円、土地9,810百
万円、建設仮勘定1,428百万円、無形固定資産（その他）64百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正
味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将
来キャッシュ・フローを6.2％で割り引いて算出している。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
金額（百万円）
場所 用途 種類
991
建物及び構築物
1,032
機械装置及び運搬具
237
工具、器具及び備品
7,882
栃木県小山市他 アルミニウム加工品製造設備 土地
189
建設仮勘定
無形固定資産（その他） 87
10,418
計
386
建物及び構築物
251
機械装置及び運搬具
97
工具、器具及び備品
2,059
群馬県伊勢崎市 合成樹脂製造設備 土地
11
建設仮勘定
無形固定資産（その他） 7
2,812
計
69
建物及び構築物
688
機械装置及び運搬具
9
工具、器具及び備品
28
栃木県小山市他 飲料用アルミ缶製造設備 建設仮勘定
無形固定資産（その他） 1
投資その他の資産（その他） 10
804
計
207
建物及び構築物
350
土地
川崎市川崎区 福利厚生施設
無形固定資産（その他） 41
597
計
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社について
は、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごと
にグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額
が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失15,662百万円を特別損失に計上している。その内訳
は、建物及び構築物1,747百万円、機械装置及び運搬具2,238百万円、工具、器具及び備品345百万円、土地10,646
百万円、建設仮勘定539百万円、無形固定資産（その他）137百万円、投資その他の資産（その他）10百万円であ
る。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正
味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将
来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算出している。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
△12,897 4,511
当期発生額 百万円 百万円
△227 △1,168
組替調整額
△13,124 3,342
税効果調整前
3,997 △1,009
税効果額
△9,127 2,333
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
△2,785 △1,260
当期発生額
△115 13
組替調整額
△1,360 663
資産の取得原価調整額
税効果調整前 △4,260 △585
1,318 179
税効果額
繰延ヘッジ損益 △2,942 △406
為替換算調整勘定：
当期発生額 △7,227 △3,350
△440 358
組替調整額
税効果調整前 △7,667 △2,992
－ －
税効果額
△7,667 △2,992
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
△6,833 2,178
当期発生額
1,719 2,264
組替調整額
税効果調整前 △5,114 4,443
1,559 △1,312
税効果額
△3,556 3,131
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
△83 △59
当期発生額
△1,322 －
組替調整額
△1,405 △59
持分法適用会社に対する持分相当額
△24,697 2,007
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
149,711,292 － － 149,711,292
普通株式
149,711,292 － － 149,711,292
合計
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 7,187,545 2,651,409 6,002,590 3,836,364
7,187,545 2,651,409 6,002,590 3,836,364
合計
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,651,409株は、単元未満株式の買取による増加3,109株及び自己株式の取
得による増加2,648,300株を含む。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少6,002,590株は、単元未満株式の売渡請求による減少90株、株式給付信託
（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少2,500株及び自己株式の処分による減少6,000,000株を含む。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（当連結会計年度期首
290,900株、当連結会計年度末288,400株）が含まれている。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年３月29日
7,141 50
普通株式 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
2018年８月８日
2,976 20
普通株式 2018年６月30日 2018年９月11日
取締役会
（注）１ 2018年３月29日開催の定時株主総会決議における「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有す
る当社株式（2017年12月31日基準日：290,900株）に対する配当金15百万円が含まれている。
２ 2018年８月８日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当
社株式（2018年６月30日基準日：288,400株）に対する配当金６百万円が含まれている。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年３月28日
普通株式 14,616 100 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2018年12月31日基準日：288,400株）に
対する配当金29百万円が含まれている。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
149,711,292 - - 149,711,292
普通株式
149,711,292 - - 149,711,292
合計
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 3,836,364 2,383 2,418 3,836,329
3,836,364 2,383 2,418 3,836,329
合計
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,383株は、単元未満株式の買取による増加である。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,418株は、単元未満株式の売渡請求による減少18株及び株式給付信託
（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少2,400株である。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（当連結会計年度期首
288,400株、当連結会計年度末286,000株）が含まれている。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年３月28日
14,616 100
普通株式 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
2019年８月７日
7,308 50
普通株式 2019年6月30日 2019年9月9日
取締役会
（注）１ 2019年３月28日開催の定時株主総会決議における「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有す
る当社株式（2018年12月31日基準日：288,400株）に対する配当金29百万円が含まれている。
２ 2019年８月７日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当
社株式（2019年６月30日基準日：286,000株）に対する配当金14百万円が含まれている。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年３月26日
11,693 80
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019年12月31日基準日：286,000株）に
対する配当金23百万円が含まれている。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
113,186 122,086
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△351 △352
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
112,835 121,734
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、福利厚生施設（建物及び構築物）である。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却方法」に記載のとおりである。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
678 341
１年内
１年超 3,288 1,271
3,967 1,612
合計
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
80 80
１年内
435 364
１年超
514 445
合計
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昭和電工株式会社(E00751)
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な長期資金については主に設備投資計画等に基づき銀行借入、社債の発行等によって調達
すると共に、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達している。一時的な余
資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することと
している。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わないことと
している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外
貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づ
き、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は主に取
引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日である。また、原料等の輸入に伴う外
貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき
為替予約取引を利用することでヘッジしている。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的
な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を
目的としたものである。長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されているが、大部分は
金利スワップ取引を利用することによりリスクをヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建資金調達取引に係る為替相場の変動リスクのヘッジを目的とし
た為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ
取引、商品の売買契約に対する市況変動リスクのヘッジを目的としたアルミ地金の先渡取引である。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであ
る。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では、営業債権管理を債権管理について定めた社内規程に従い、法務部門と各事業部門における営業担当
部署が連携して、取引先の財務状況、販売取引高及び債権残高を定期的にチェックして取引方針の見直しを実施
することで、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクを早期把握し軽減を図っている。連結子会社において
も、 当社コンプライアンス規程に則った 各社の規程に基づき、取引先の財務状況及び信用状況の管理とリスク対
策を行っている。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機
関及び商社とのみ取引を行っている。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されている。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別決済月別に把握された為
替の変動リスクに対して、その一部については為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用
してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするため
に、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また満期
保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してい
る。
デリバティブ取引については、取引に係る権限及び手続を定めた社内管理規程を設けており、規程に基づく決
裁者の承認により取引が行われる。通貨関連取引については、事業部門及び財務部門が取引の実行・管理を行
い、定期的に担当役員に報告している。金利関連取引については、財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的
に担当役員に報告している。商品関連取引については、事業部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員
に報告している。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理
を行っている。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部門の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性
の維持及び取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理している。連結子会
社についても、当社と同様の管理を行っている。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
113,186 113,186 －
（１）現金及び預金
203,730 203,730 －
（２）受取手形及び売掛金
46,613 46,613 －
（３）投資有価証券
363,529 363,529 －
資産計
139,420 139,420 －
（１）支払手形及び買掛金
61,747 61,747 －
（２）短期借入金
41,403 41,411 8
（３）１年内返済予定の長期借入金
20,000 20,000 －
（４）コマーシャル・ペーパー
56,471 56,471 －
（５）未払金
42,000 42,262 262
（６）社債
122,818 122,778 △40
（７）長期借入金
483,859 484,089 230
負債計
デリバティブ取引（※） 1,231 1,231 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（ ）で
示している。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
122,086 122,086 －
（１）現金及び預金
170,293 170,293 －
（２）受取手形及び売掛金
46,813 46,813 －
（３）投資有価証券
339,192 339,192 －
資産計
117,510 117,510 －
（１）支払手形及び買掛金
52,720 52,720 －
（２）短期借入金
31,943 31,952 8
（３）１年内返済予定の長期借入金
－ － －
（４）コマーシャル・ペーパー
30,597 30,597 －
（５）未払金
62,000 62,142 142
（６）社債
151,861 151,282 △579
（７）長期借入金
446,631 446,203 △428
負債計
デリバティブ取引（※） 608 608 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（ ）で
示している。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっている。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につい
ては、「有価証券関係」を参照。
負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（４）コマーシャル・ペーパー、並びに（５）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）１年内返済予定の長期借入金、及び（７）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっている。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ
（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
（６）社債
これらの時価については、市場価格によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額
（単位：百万円）
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
25,273 24,973
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めていない。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
113,186 － － －
現金及び預金
203,730 － － －
受取手形及び売掛金
316,916 － － －
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
122,086 － － －
現金及び預金
170,293 － － －
受取手形及び売掛金
292,379 － － －
合計
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４ 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 25,000 10,000 － 7,000
社債
41,403 31,975 26,893 35,937 18,713 9,300
長期借入金
41,403 31,975 51,893 45,937 18,713 16,300
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 25,000 10,000 － 10,000 17,000
社債
31,943 28,191 38,870 32,309 14,291 38,200
長期借入金
31,943 53,191 48,870 32,309 24,291 55,200
合計
その他有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当事項なし。
２ 満期保有目的の債券
該当事項なし。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
38,941 24,834 14,107
株式
181 159 21
その他
39,121 24,993 14,128
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
7,491 9,567 △2,076
株式
7,491 9,567 △2,076
小計
46,613 34,561 12,052
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
39,905 23,089 16,817
株式
176 154 22
その他
40,081 23,242 16,839
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
6,732 8,542 △1,810
株式
6,732 8,542 △1,810
小計
46,813 31,784 15,029
合計
４ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項なし。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円）
1,552 292 △2
株式
1,552 292 △2
合計
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円）
4,922 1,669 △5
株式
4,922 1,669 △5
合計
６ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について、2,581百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について、3百万円の減損処理を行っている。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準については、連結会計年度末における時価が取得価格に比べ30%以上下
落している場合としている。また、下落率が50%以上の銘柄は減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の銘柄は個々
の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行うこととしている。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
6,344 － 9 9
ユーロ
市場取引以外
の取引
売建
20 － 0 0
米ドル
401 － 13 13
ユーロ
6,765 － 22 22
合計
（注） 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっている。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
184 － 1 1
米ドル
市場取引以外
2 － 0 0
ユーロ
の取引
売建
198 － △1 △1
米ドル
1,369 － △16 △16
スイスフラン
1,752 － △15 △15
合計
（注） 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっている。
(2）金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項なし。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
為替予約取引
買建
11,309 766 0
米ドル 買掛金
原則的処理方
法 37 － △0
ユーロ
売建
6,736 － 106
米ドル 売掛金
18,082 766 106
合計
為替予約取引
買建
1,971 － －
米ドル 買掛金
44 － －
ユーロ
売建
為替予約等の
7,390 － －
振当処理 米ドル 売掛金
1,845 － －
ユーロ
1,041 － －
人民元
通貨スワップ取引
7,900 2,900 －
支払円・受取米ドル 借入金
20,190 2,900 －
合計
（注）１ 時価の算定方法 先物為替相場によっている。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び借入金と一体として処理
されているため、その時価は当該売掛金、買掛金及び借入金の時価に含めて記載している。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
為替予約取引
買建
8,682 3,109 240
米ドル 買掛金
19 － 0
ユーロ
原則的処理方
3 － 0
カナダドル
法
1 － △0
オーストラリアドル
売建
5,594 － △19
米ドル 売掛金
201 － △2
ユーロ
14,501 3,109 219
合計
為替予約取引
買建
1,623 － －
米ドル 買掛金
47 － －
ユーロ
売建
為替予約等の
6,073 － －
振当処理 米ドル 売掛金
332 － －
ユーロ
人民元 701 － －
通貨スワップ取引
2,900 2,000 －
支払円・受取米ドル 借入金
11,675 2,000 －
合計
（注）１ 時価の算定方法 先物為替相場によっている。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び借入金と一体として処理
されているため、その時価は当該売掛金、買掛金及び借入金の時価に含めて記載している。
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(2）金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
7,168 2,836 －
の特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金
（注）１ 時価の算定方法 金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
5,433 2,600 －
の特例処理 受取変動・支払固定 長期借入金
（注）１ 時価の算定方法 金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3）商品関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
アルミ先渡取引
アルミ地金売買
原則的処理方
18,235 8,790 1,070
買建
取引
法
1,025 － 34
売建
19,261 8,790 1,103
合計
（注） 時価の算定方法 ロンドン金属取引所の先物相場によっている。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
種類 主なヘッジ対象
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
アルミ先渡取引
アルミ地金売買
原則的処理方
15,649 5,993 428
買建
取引
法
1,538 － △22
売建
17,187 5,993 406
合計
（注） 時価の算定方法 ロンドン金属取引所の先物相場によっている。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度としてはキャッシュバランス型年金制度を設けている。また確定拠
出年金制度も併せて設けている。その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けてい
る。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
101,154 100,324
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
2,606 2,677
勤務費用
519 487
利息費用
1,428 3,646
数理計算上の差異の発生額
△4,758 △5,035
退職給付の支払額
72 30
過去勤務費用の発生額
新規連結による増加額 － 1,630
－ △885
連結除外による減少額
△696 △321
その他
100,324 102,553
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
82,419 78,554
年金資産の期首残高 百万円 百万円
1,577 1,523
期待運用収益
△5,463 5,101
数理計算上の差異の発生額
4,554 11,799
事業主からの拠出額
△4,294 △4,507
退職給付の支払額
－ 1,338
新規連結による増加額
－ △989
連結除外による減少額
その他 △239 9
78,554 92,827
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
97,178 99,208
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△78,554 △92,827
年金資産
18,624 6,381
3,146 3,344
非積立型制度の退職給付債務
21,770 9,725
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
22,018 9,969
退職給付に係る負債
△249 △244
退職給付に係る資産
21,770 9,725
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
2,606 2,677
勤務費用 百万円 百万円
519 487
利息費用
△1,577 △1,523
期待運用収益
1,641 2,234
数理計算上の差異の費用処理額
78 30
過去勤務費用の費用処理額
3,267 3,906
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
２ 上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度24百万円、
当連結会計年度66百万円を特別損失に計上している。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
△0 △0
過去勤務費用 百万円 百万円
5,114 △4,442
数理計算上の差異
5,114 △4,443
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
△20 △20
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
12,011 7,568
未認識数理計算上の差異
11,991 7,548
合 計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
42 ％ 41 ％
債券
35 37
株式
22 19
生保一般勘定
1 1
現金及び預金
－ 2
その他
100 100
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
0.3 ％ 0.2 ％
割引率 主として 主として
1.8 ％ 1.8 ％
長期期待運用収益率 主として 主として
（注）割引率の決定方法については、退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用しており、
当社における加重平均の割引率を記載している。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度657百万円、当連結会計年度738百万円である。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
17,252 21,335
固定資産減損処理 百万円 百万円
16,657 14,560
有価証券評価減
5,681 3,898
繰越欠損金
5,423 3,717
退職給付に係る負債
3,924 3,380
貸倒引当金
4,869 2,696
減価償却費
2,200 2,241
たな卸資産
473 1,227
未確定債務
356 814
修繕引当金
791 747
賞与引当金
543 487
固定資産未実現利益
243 211
ゴルフ会員権評価減
355 191
繰延ヘッジ損益
5,359 4,142
その他
繰延税金資産小計 64,125 59,645
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △2,752
－ △39,423
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△45,374 △42,175
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 18,751 17,470
繰延税金負債
△5,058 △4,990
特別償却準備金
△3,678 △4,675
その他有価証券評価差額金
△4,233 △4,585
時価評価による簿価修正額
△3,436 △4,054
海外子会社留保金
△231 △240
固定資産圧縮積立金
△371 △192
繰延ヘッジ損益
△3,197 △3,303
その他
△20,204 △22,040
繰延税金負債合計
△1,453 △4,569
繰延税金資産（負債）の純額
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
△5.7 △5.5
親会社と子会社の税率差
△1.2 △2.4
回収可能性の見直しによる影響
0.7 0.6
海外子会社留保金税効果
△1.6 △0.1
関係会社出資金評価損等の連結修正
△0.8 0.0
固定資産未実現
△2.5 △0.2
その他
19.8 23.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・商品別に事業を区分した事業部制を採用しており、各事業部は、当該製品・商品について、
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、事業の類似性も考慮し、「石油化
学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」及び「その他」の６つを報告セグメントと
している。
なお、当連結会計年度より、ＳiＣエピタキシャルウェハー事業について、セグメントを「その他」から「エレクト
ロニクス」に変更した。それに伴い 、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載
している。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。
主 要 製 品 ・ 商 品 等
石油化学 オレフィン（エチレン、プロピレン）、
有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、アリルアルコール）、
合成樹脂（ポリプロピレン）
化学品 機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、産業ガス（液化炭酸
ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニト
リル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、情報電子化学品（電子材料用高純度ガ
ス・機能薬品）、コーティング材料
エレクトロニクス ハードディスク、ＳiＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ）、
リチウムイオン電池材料
無機 黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス
コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、
アルミニウム
熱交換器、飲料用缶
その他 建材、卸売
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（単位：百万円）
調整額
エレクト アルミニ
石油化学 化学品 無機 その他 計 連結
（注１）
ロニクス ウム
売上高
258,035 139,041 110,440 257,525 99,078 128,017 992,136 － 992,136
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10,844 17,499 1,472 8,624 9,176 9,307 56,922 △ 56,922 －
売上高又は振替高
268,879 156,541 111,912 266,149 108,254 137,324 1,049,058 △ 56,922 992,136
計
セグメント損益
20,333 17,393 13,557 132,445 4,942 1,734 190,403 △ 10,400 180,003
（営業損益）
156,169 218,256 135,468 300,197 150,117 158,183 1,118,389 △ 43,406 1,074,983
セグメント資産
その他の項目
5,046 8,806 9,845 7,967 5,655 899 38,217 1,242 39,459
減価償却費
のれんの償却額
－ △ 260 12 8 222 △ 1 △ 19 － △ 19
（注２）
持分法適用会社への
10,718 3,421 － 1,824 － 388 16,352 － 16,352
投資額
有形固定資産及び無
5,051 8,048 10,083 8,127 5,521 2,406 39,237 2,491 41,727
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント損益の調整額△10,400百万円には、セグメント間取引消去△83百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△10,317百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全
社共通研究開発費である。
（2）セグメント資産の調整額△43,406百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△67,798百万円、
報告セグメントに帰属しない全社資産24,392百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現
金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
２ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
調整額
エレクト アルミニ
石油化学 化学品 無機 その他 計 連結
（注１）
ロニクス ウム
売上高
240,923 140,158 95,702 221,453 90,500 117,717 906,454 － 906,454
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,755 17,322 743 8,682 7,042 8,446 51,989 △ 51,989 －
売上高又は振替高
250,678 157,480 96,445 230,135 97,542 126,163 958,443 △ 51,989 906,454
計
セグメント損益
17,201 13,656 4,880 89,256 1,746 1,819 128,557 △ 7,759 120,798
（営業損益）
137,504 230,932 142,511 281,757 135,072 160,063 1,087,839 △ 11,458 1,076,381
セグメント資産
その他の項目
4,136 9,267 9,274 8,091 4,826 1,526 37,120 584 37,704
減価償却費
のれんの償却額
－ △ 163 12 8 217 24 98 － 98
（注２）
持分法適用会社への
10,570 3,457 － 1,754 － 487 16,268 － 16,268
投資額
有形固定資産及び無
4,404 11,412 10,474 11,685 8,464 2,889 49,328 888 50,216
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント損益の調整額△7,759百万円には、セグメント間取引消去302百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△8,061百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共
通研究開発費である。
（2）セグメント資産の調整額△11,458百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△46,101百万円、
報告セグメントに帰属しない全社資産34,644百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現
金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
２ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
551,333 239,885 200,919 992,136
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
379,577 98,829 478,406
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていな
い。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
508,672 225,671 172,111 906,454
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
366,375 106,793 473,168
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていな
い。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
エレクトロ アルミニ
石油化学 化学品 無機 その他 全社・消去 合計
ニクス ウム
7 － 4,964 79 9,642 6,016 1,864 22,573
減損損失
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
エレクトロ アルミニ
石油化学 化学品 無機 その他 全社・消去 合計
ニクス ウム
2 2,871 272 179 11,447 892 － 15,662
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
エレクトロ アルミニ
石油化学 化学品 無機 その他 全社・消去 合計
ニクス ウム
当期償却額 － 48 44 8 276 27 － 404
－ 134 244 38 2,278 122 － 2,815
当期末残高
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の
とおりである。
（単位：百万円）
エレクトロ アルミニ
石油化学 化学品 無機 その他 全社・消去 合計
ニクス ウム
－ 308 33 － 54 28 － 422
当期償却額
－ 1,780 293 － 486 17 － 2,575
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
エレクトロ アルミニ
石油化学 化学品 無機 その他 全社・消去 合計
ニクス ウム
－ 145 44 8 270 27 － 496
当期償却額
－ 3,241 199 29 1,960 94 － 5,524
当期末残高
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の
とおりである。
（単位：百万円）
エレクトロ アルミニ
石油化学 化学品 無機 その他 全社・消去 合計
ニクス ウム
－ 308 33 － 54 ▶ － 398
当期償却額
－ 1,472 260 － 432 13 － 2,178
当期末残高
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項なし。
２ 重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項なし。
２ 重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 3,057円16銭 3,423円25銭
１株当たり当期純利益金額 758円15銭 501円03銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式を含めている（前連結会計年度289千株、当連結会計年度287千株）。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 111,503 73,088
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
111,503 73,088
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 147,074 145,875
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（重要な後発事象）
（日立化成株式会社に対する公開買付け）
当社の完全子会社であるHCホールディングス株式会社（以下「公開買付者」という。）は、2019年12月18日、公開買付
者が日立化成株式会社（以下「対象者」という。）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付
け」という。）により取得することを決定し、その後2020年３月23日、当社の取締役会及び公開買付者の代表取締役にお
いて、本公開買付けを2020年３月24日より開始することを決定した。
(1) 対象者の名称、事業内容及び規模
名称 日立化成株式会社
事業内容 機能材料（電子材料、配線板材料、電子部品）、
先端部品・システム（モビリティ部材、蓄電デバイス・システム、ライフサイエンス）
資本金 155億円
(2) 公開買付けの目的
当社が強みとする樹脂等の有機素材からアルミニウムやカーボン等の無機素材にまでわたる幅広い「素材設計技術」
及び「素材解析技術」、そして保有する複数の素材を繋ぎ合せる「異素材接着技術」と、対象者が強みとする「素材特
性を活かした材料設計技術」、顧客マーケティングに必要な「機能評価力」及び顧客から求められる機能を実現する
「モジュール部品化を含むプロセス技術に至る機能設計力」が一体となることによって、素材開発から製品モジュール
の設計・評価までのバリューチェーンの垂直的統合が実現できるものと考えている。対象者を公開買付者の完全子会社
とすることにより、取引最終顧客の高度かつ多様な要求に対して迅速かつ柔軟なソリューション提案を行うことが可能
となり、「ワンストップ型先端材料パートナー」の地位を確固たるものにできると考え、対象者を公開買付者の完全子
会社とするための取引の一環として、本公開買付けを実施することを決定した。
(3) 公開買付けの概要
①買付け等の期間
2020年３月24日(火曜日)から2020年４月20日(月曜日)まで(20営業日)
②決済の開始日
2020年４月28日(火曜日)
③買付価格
１株当たり4,630円
④買付予定の株券等の数等
買付予定数 208,218,230株（上限なし）
買付予定数の下限 138,812,200株
取得価額 964,050,404,900円
取得後の持分比率 100％
(注)本公開買付けにおいては、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」という。）の数の合計が
買付予定数の下限に満たない場合には、公開買付者は、応募株券等の全部の買付け等を行わない。
公開買付者は、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより、対象者株式の全て（但し、対象者が所有する
自己株式を除く。）を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、株式売渡請求または株式併合の方法によ
り、公開買付者が対象者株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除く。）を取得し、対象者を完全子会社化す
ることを予定している。
(4) 支払資金の調達方法
公開買付者は、本公開買付けに係る決済に要する資金を、株式会社みずほ銀行からの最大4,000億円の借入れ、株式
会社みずほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行からの公開買付者のA種優先株式の引受による最大2,750億円の出資、並
びに当社からの公開買付者の普通株式の引受による最大2,950億円の出資により賄うことを予定している。なお、当社
は、公開買付者を通じた対象者の全株式の取得に係る資金の一部へ充当することを目的に、株式会社みずほ銀行より
2,950億円を限度として借入れを行うことを予定している。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第26回無担保 2014年 2021年
昭和電工㈱ 15,000 15,000 0.630
なし
普通社債 ６月４日 ６月４日
第27回無担保 2015年 2022年
10,000 10,000 0.734
〃 なし
普通社債 ６月23日 ６月23日
第28回無担保 2016年 2021年
〃 10,000 10,000 0.200 なし
普通社債 12月１日 12月１日
第29回無担保 2016年 2026年
7,000 7,000 0.500
〃 なし
普通社債 12月１日 12月１日
第30回無担保 2019年 2024年
－ 10,000 0.190
〃 なし
普通社債 ４月23日 ４月23日
第31回無担保 2019年 2029年
－ 10,000 0.430
〃 なし
普通社債 ４月23日 ４月23日
－ － 42,000 62,000 － － －
合計
(注） 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 25,000 10,000 － 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
61,747 52,720 0.66 －
短期借入金
41,403 31,943 0.67 －
１年以内に返済予定の長期借入金
302 758 2.92 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
2021年２月
122,818 151,861 0.52
除く） ～2028年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを
2021年１月
595 3,920 2.64
除く）
～2036年２月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 20,000 － － －
（１年以内返済）
29,625 1,061 1.74 －
未払金
流動負債「その他」（預り金） 2,053 2,032 0.47 －
2021年１月
固定負債「その他」（長期未払金） 1,233 164 2.26
～2022年７月
279,776 244,459 － －
合計
（注）１ 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以
内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
28,191 38,870 32,309 14,291
長期借入金
557 499 352 349
リース債務
その他
119 45 － －
有利子負債
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 234,727 475,494 695,575 906,454
税金等調整前四半期（当期）純
43,771 83,633 105,457 97,883
利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
33,074 65,813 80,963 73,088
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
226.73 451.16 555.01 501.03
益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金 226.73 224.43 103.85 △53.98
額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
14,612 27,224
現金及び預金
※２ , ※３ , ※７ 3,924 ※２ , ※３ , ※７ 3,551
受取手形
※２ 142,300 ※２ 114,935
売掛金
29,301 33,540
商品及び製品
5,814 5,737
仕掛品
23,157 25,248
原材料及び貯蔵品
※２ 20,248 ※２ 24,226
短期貸付金
※２ , ※７ 8,525 ※２ , ※７ 9,740
未収入金
※２ 11,778 ※２ 15,946
その他
△ 4,254 △ 3,709
貸倒引当金
流動資産合計 255,405 256,439
固定資産
有形固定資産
建物 29,927 28,676
16,397 16,185
構築物
58,531 53,404
機械及び装置
118 91
車両運搬具
4,580 4,732
工具、器具及び備品
220,676 209,754
土地
4,751 8,787
建設仮勘定
※１ 334,980 ※１ 321,630
有形固定資産合計
無形固定資産
7,181 7,140
借地権
4,174 7,242
ソフトウエア
910 907
その他
12,265 15,289
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,361 37,092
投資有価証券
127,804 131,868
関係会社株式
738 766
出資金
7,889 7,169
関係会社出資金
※２ 16,500 ※２ 15,720
長期貸付金
－ 1,461
前払年金費用
204 －
繰延税金資産
※２ 6,329 ※２ 4,253
その他
△ 1,076 △ 103
貸倒引当金
192,750 198,224
投資その他の資産合計
539,994 535,143
固定資産合計
795,399 791,581
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 6,885 ※２ 6,928
電子記録債務
※２ 74,509 ※２ 69,083
買掛金
45,300 43,300
短期借入金
38,160 30,045
1年内返済予定の長期借入金
20,000 －
コマーシャル・ペーパー
※２ 51,152 ※２ 25,012
未払金
2,113 3,446
未払法人税等
※２ 28,973 ※２ 10,028
預り金
13 15
修繕引当金
1,506 1,442
賞与引当金
5 －
株式給付引当金
124 －
事業構造改善引当金
※２ 3,328 ※２ 3,303
その他
272,068 192,600
流動負債合計
固定負債
42,000 62,000
社債
114,818 147,873
長期借入金
－ 1,533
繰延税金負債
31,926 31,802
再評価に係る繰延税金負債
704 1,635
修繕引当金
159 －
退職給付引当金
156 200
株式給付引当金
2,319 480
事業構造改善引当金
432 146
債務保証損失引当金
※２ 16,303 ※２ 11,753
その他
208,817 257,422
固定負債合計
480,884 450,022
負債合計
純資産の部
株主資本
140,564 140,564
資本金
資本剰余金
25,139 25,139
資本準備金
52,814 52,814
その他資本剰余金
77,953 77,953
資本剰余金合計
利益剰余金
6,147 8,339
利益準備金
その他利益剰余金
472 485
固定資産圧縮積立金
924 789
特別償却準備金
5,000 5,000
別途積立金
56,838 79,826
繰越利益剰余金
69,381 94,438
利益剰余金合計
△ 11,659 △ 11,664
自己株式
276,238 301,291
株主資本合計
評価・換算差額等
4,579 7,114
その他有価証券評価差額金
805 432
繰延ヘッジ損益
32,893 32,722
土地再評価差額金
38,277 40,268
評価・換算差額等合計
314,515 341,559
純資産合計
795,399 791,581
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
576,798 530,862
売上高
465,354 433,520
売上原価
111,444 97,342
売上総利益
※２ 52,836 ※２ 57,453
販売費及び一般管理費
58,608 39,889
営業利益
営業外収益
10,801 30,996
受取利息及び受取配当金
3,222 3,517
雑収入
14,023 34,513
営業外収益合計
営業外費用
1,959 1,329
支払利息
4,462 4,124
雑支出
6,421 5,453
営業外費用合計
66,210 68,948
経常利益
特別利益
※３ 21 ※３ 532
固定資産売却益
265 1,184
投資有価証券売却益
－ 1,885
関係会社株式売却益
31 169
その他
317 3,770
特別利益合計
特別損失
※４ 4,432 ※４ 4,870
固定資産除売却損
14,445 14,446
減損損失
10,042 －
関係会社株式評価損
38 －
貸倒引当金繰入額
207 －
事業構造改善引当金繰入額
5,225 628
その他
34,388 19,944
特別損失合計
32,139 52,774
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,523 5,303
1,563 660
法人税等調整額
6,085 5,963
法人税等合計
26,053 46,811
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
純資産
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 140,564 25,139 35,566 60,705 5,135 425 1,080 5,000 45,544 57,184
当期変動額
剰余金の配当 1,012 △ 11,129 △ 10,117
固定資産圧縮積立金の積立 104 △ 104 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 56 56 －
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩 △ 156 156 －
当期純利益 26,053 26,053
自己株式の取得
自己株式の処分 17,248 17,248
土地再評価差額金の取崩 △ 3,740 △ 3,740
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 17,248 17,248 1,012 48 △ 156 － 11,293 12,197
当期末残高 140,564 25,139 52,814 77,953 6,147 472 924 5,000 56,838 69,381
純資産
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高
△ 10,503 247,950 11,191 3,773 29,153 44,118 292,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,117 △ 10,117
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益
26,053 26,053
自己株式の取得 △ 10,015 △ 10,015 △ 10,015
自己株式の処分 8,859 26,107 26,107
土地再評価差額金の取崩 △ 3,740 △ 3,740
株主資本以外の項目の当期
△ 6,612 △ 2,968 3,740 △ 5,841 △ 5,841
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,157 28,288 △ 6,612 △ 2,968 3,740 △ 5,841 22,447
当期末残高 △ 11,659 276,238 4,579 805 32,893 38,277 314,515
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
純資産
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 140,564 25,139 52,814 77,953 6,147 472 924 5,000 56,838 69,381
当期変動額
剰余金の配当 2,192 △ 24,117 △ 21,924
固定資産圧縮積立金の積立
52 △ 52 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 40 40 －
特別償却準備金の積立 22 △ 22 －
特別償却準備金の取崩
△ 156 156 －
当期純利益 46,811 46,811
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の取崩
171 171
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 2,192 12 △ 135 － 22,988 25,057
当期末残高 140,564 25,139 52,814 77,953 8,339 485 789 5,000 79,826 94,438
純資産
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 11,659 276,238 4,579 805 32,893 38,277 314,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,924 △ 21,924
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の積立 －
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 46,811 46,811
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 3 3 3
土地再評価差額金の取崩 171 171
株主資本以外の項目の当期
2,535 △ 373 △ 171 1,992 1,992
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 5 25,052 2,535 △ 373 △ 171 1,992 27,044
当期末残高 △ 11,664 301,291 7,114 432 32,722 40,268 341,559
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残
価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度末までに負担すべき金額を
計上している。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。
(4) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により翌事
業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理
している。
なお、当事業年度末において、退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を
年金資産が超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上している。
(5) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び理事への当社株式の給付に備えるため、当
事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(6) 事業構造改善引当金
当社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(7) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるために、被保証先の財政状態を勘案した損失負担見込額を計上している。
７ ヘッジ会計の方針
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等には振当処理を、特例処理の要件を満
たす金利スワップについては特例処理を採用している。
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(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務取引
通貨オプション 外貨建債権債務取引
通貨スワップ 外貨建資金調達取引
金利スワップ 資金調達に伴う金利取引
商品先渡取引 アルミニウム地金の売買取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためには
デリバティブ取引を利用しない方針である。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資
産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相
殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満
たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
(2) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果
の発現する期間にわたり均等償却している。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,233百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」1,029百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」204百万円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が1,029百万円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加している。但し、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していな
い。
（損益計算書）
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示して
いた52百万円は、「固定資産売却益」21百万円及び「その他」31百万円として組み替えている。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。（括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す）
(担保資産)
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
3,900 (3,900) 3,280 (3,280)
建物 百万円 百万円 百万円 百万円
7,247 (7,247) 7,085 (7,085)
構築物
14,977 (14,977) 13,779 (13,779)
機械及び装置
705 (705) 935 (935)
工具、器具及び備品
110,645 (110,645) 104,672 (104,672)
土地
137,474 (137,474) 129,750 (129,750)
計
(担保付債務)
上記有形固定資産には根抵当権を設定しており、担保に係る債務はない。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 98,699 百万円 90,696 百万円
17,420 15,723
長期金銭債権
48,101 29,308
短期金銭債務
29 29
長期金銭債務
※３ 決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。
事業年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、事業年度末日満期手形は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
174 196
受取手形 百万円 百万円
４ 運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に
基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
30,000 30,000
コミットメントラインの総額 百万円 百万円
－ －
借入実行残高
30,000 30,000
差引額
５ 子会社である昭光通商㈱と融資枠設定契約を締結している。この契約に基づく貸出未実行残高は、次のとおりであ
る。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
10,000 10,000
融資枠の金額 百万円 百万円
－ －
貸出実行残高
10,000 10,000
差引額
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６ 偶発債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
26,336 16,135
百万円 百万円
※７ 手形債権の流動化
前事業年度（2018年12月31日）
当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は3,558百万円減少し、資金化していない部分2,531百
万円は未収入金に計上している。
当事業年度（2019年12月31日）
当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は3,142百万円減少し、資金化していない部分2,537百
万円は未収入金に計上している。
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
200,434 183,505
売上高 百万円 百万円
93,556 87,211
仕入高
12,778 36,672
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費に属する費用の割合はおよそ７割であり、一般管理費に属する費用はおよそ３割である。
主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
10,727 10,338
輸送費 百万円 百万円
12,496 13,991
給料手当
6,894 8,742
支払手数料
5,332 6,240
調査研究費
2,541 2,626
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1 299
建物 百万円 百万円
－ 180
機械及び装置
20 53
その他
計 21 532
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※４ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
4,416 4,849
固定資産除却損 百万円 百万円
2,094 2,346
内訳 機械及び装置
248 1,797
構築物
2,027 657
建物
その他 47 49
15 21
固定資産売却損
15 21
内訳 その他
4,432 4,870
計
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末（2018年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
5,790 2,960 △2,829
子会社株式
合計 5,790 2,960 △2,829
当事業年度末（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
5,790 3,506 △2,283
子会社株式
5,790 3,506 △2,283
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
117,523 121,608
子会社株式
4,492 4,471
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
12,294 16,572
固定資産減損処理 百万円 百万円
13,949 11,798
有価証券評価減
1,632 1,167
貸倒引当金
985 1,162
減価償却費
724 953
たな卸資産
365 605
未確定債務
219 505
修繕引当金
792 483
繰越欠損金
461 441
賞与引当金
129 294
未払事業税
355 191
繰延ヘッジ損益
210 177
ゴルフ会員権評価減
748 147
事業構造改善引当金
3,583 2,566
その他
繰延税金資産小計 36,445 37,061
－ －
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △31,911
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△30,891 △31,911
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 5,554 5,150
繰延税金負債
△2,022 △3,140
その他有価証券評価差額金
△2,340 △2,340
時価評価による簿価修正額
－ △447
前払年金費用
△208 △214
固定資産圧縮積立金
△355 △191
繰延ヘッジ損益
△425 △ 351
その他
△5,350 △6,684
繰延税金負債合計
204 △1,533
繰延税金資産（負債）の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
△11.2 △17.4
受取配当金等永久に益金不算入のもの
△3.7 △4.1
試験研究費等税額控除
△1.5 △0.5
外国税額控除
2.9 2.2
回収可能性の見直しによる影響
2.0 0.9
外国税額
0.2 0.1
交際費等永久に損金不算入のもの
0.2 0.1
住民税均等割
△1.0 △0.6
その他
18.9 11.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
29,927 2,759 1,571 2,438 28,676 88,269
建物
(1,521)
16,397 1,021 183 1,050 16,185 36,956
構築物
(152)
58,531 9,973 1,469 13,631 53,404 420,458
機械及び装置
(1,295)
118 41 13 55 91 1,351
車両運搬具
(13)
4,580 2,429 363 1,914 4,732 33,083
有形
工具、器具及び備品
固定資産
(335)
220,676 2 10,924 209,754
- -
(10,482)
土地
[64,819] [295] [64,525]
4,751 7,815 3,779 8,787
- -
建設仮勘定
(511)
334,980 24,040 18,302 19,089 321,630 580,118
(14,310)
計
[64,819] [295] [64,525]
7,181 - 41 - 7,140 -
借地権
(41)
4,174 5,770 1,750 953 7,242
-
ソフトウエア
(94)
無形
固定資産
910 127 2 128 907
-
その他
(2)
12,265 5,898 1,793 1,081 15,289
-
計
(137)
（注）１ 当期増加額の主要な内容
無形固定資産
ソフトウエア
SAP S/4HANAの導入
２ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額である。
３ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成
10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。なお、「当期減少額」は売
却及び減損損失計上額である。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
5,329 212 1,730 3,812
貸倒引当金
716 1,005 71 1,650
修繕引当金
賞与引当金 1,506 1,442 1,506 1,442
161 44 5 200
株式給付引当金
2,443 － 1,963 480
事業構造改善引当金
432 － 286 146
債務保証損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、公告掲載ＵＲＬは次のとおりである。
https://www.sdk.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及
び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することが
できない。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している
2019年２月19日
2018年５月23日に提出した発行登録書の訂正発
（1） 訂正発行登録書
行登録書である。
関東財務局長に提出
有価証券報告書及び
2019年３月28日
事業年度 自 2018年１月１日
(2） その添付書類並びに
(第110期) 至 2018年12月31日
関東財務局長に提出
確認書
内部統制報告書及び
2019年３月28日
(3）
関東財務局長に提出
その添付書類
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2019年４月１日
(4） 臨時報告書 ２項第９号の２（株主総会における議決権行使
関東財務局長に提出
の結果）の規定に基づくものである。
2019年４月１日
2018年５月23日に提出した発行登録書の訂正発
（5） 訂正発行登録書
行登録書である。
関東財務局長に提出
報告期間 自 2019年３月１日 2019年４月10日
(6） 自己株券買付状況報告書
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
発行登録追補書類及び
2019年４月17日
(7）
関東財務局長に提出
その添付書類
第111期 自 2019年１月１日 2019年５月15日
(8） 四半期報告書及び確認書
第１四半期 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
第111期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
(9） 四半期報告書及び確認書
第２四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
第111期 自 2019年７月１日 2019年11月14日
(10） 四半期報告書及び確認書
第３四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2020年２月13日
２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及
(11） 臨時報告書
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与
関東財務局長に提出
える事象）の規定に基づくものである。
2020年２月13日
2018年５月23日に提出した発行登録書の訂正発
（12） 訂正発行登録書
行登録書である。
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
昭和電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 紀 彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 切 替 丈 晴 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和電工株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和
電工株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の完全子会社であるHCホールディングス株式会社は、2020年３月23日
に、日立化成株式会社の普通株式を対象とした公開買付けを2020年３月24日より開始することを決定した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和電工株式会社の2019年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、昭和電工株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
昭和電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 通 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 紀 彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 切 替 丈 晴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和電工株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和電工
株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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