宮崎ゴルフ株式会社 有価証券報告書 第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和２年３月30日
【事業年度】 第60期（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 宮崎ゴルフ株式会社
【英訳名】 Miyazaki Golf Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩切 達郎
【本店の所在の場所】 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90
【電話番号】 0985（56）4114（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 斉藤 博敏
【最寄りの連絡場所】 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90
【電話番号】 0985（56）4114（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 斉藤 博敏
【縦覧に供する場所】 なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
（千円） 510,942 510,351 545,441 562,428 574,390
売上高
（千円） 13,583 14,055 24,579 31,515 36,489
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 6,138 △1,986 12,033 18,822 23,008
（△）
持分法を適用した場合の投
（千円） △564 △1,646 △2,933 △4,052 △4,236
資利益（△投資損失）
（千円） 150,000 150,000 150,000 150,000 150,000
資本金
（株） 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000
発行済株式総数
（千円） 799,342 788,822 794,262 801,782 816,284
純資産額
（千円） 1,245,667 1,211,942 1,243,314 1,254,435 1,272,478
総資産額
（円） 53,289.47 52,588.17 52,950.86 53,452.19 54,418.98
１株当たり純資産額
500 500 500 500 500
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
(－) (－) (－) (－) (－)
額）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失 （円） 409.24 △132.42 802.23 1,254.84 1,533.93
(△)
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
（％） 64.2 65.1 63.9 63.9 64.1
自己資本比率
（％） 0.77 － 1.52 2.35 2.82
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 122.18 － 62.32 39.85 32.60
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 26,774 7,534 57,899 49,744 54,493
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △47,701 △22,264 △27,679 △13,617 △21,230
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △11,463 △9,952 △10,595 △12,730 △12,463
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 304,346 279,664 299,289 322,685 343,484
残高
84 85 78 75 79
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (6) (7) (10) (19) (16)
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） (－) (－) (－) (－) (－)
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．株価収益率については、当社の株式は非上場・非登録につき株価不明のため、記載しておりません。
５．第57期は当期純損失を計上しているため、自己資本利益率、配当性向は記載しておりません。
６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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２【沿革】
昭和35年３月 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90に宮崎ゴルフ株式会社を設立。
資本金100,000千円。
昭和35年10月 ９ホール開設。
昭和36年６月 18ホール開設完了。
昭和36年７月 資本金150,000千円に増資。
昭和41年11月 女子従業員独身寮建設。
昭和47年10月 預託金制会員募集（１口800千円 328名）
昭和52年９月 パブリックゴルフ場９ホール新設、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸。
３【事業の内容】
当社は宮崎市中心部より車で約15分、宮崎空港の隣接地のシーサイドに昭和35年10月に９ホールを開設し、昭和36
年６月28日に18ホール開設し目下営業中です。
又、昭和52年10月１日より当コース近くにパブリックコース（９ホール）を開設し、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃
貸しております。
18ホールは海岸沿いの松林と熱帯植物に囲まれて、南は青島を眼下に、西は霧島山系、北は尾鈴山脈を一望に眺め
る異色あるコースであります。
当ゴルフ場は20株以上の株主により構成されるカントリークラブの会員制を採用し、この会員の外、一般利用者の
用にも提供するものであります。（カントリークラブは当社の事業運営を円滑にするために組織された単なる社交団
体でありまして、ゴルフ場経営の収支は一切当社に帰属することになっております。）
当コースの特色は降霜少く、一年中ゴルフを楽しみ得るところでありますので冬期のゲストが他のゴルフ場より多
く利用されております。
附帯事業として打放練習場並びにクラブハウス内に売店（外部委託で売上手数料を売店収入として計上していま
す。）、食堂、ロッカー等の設備を施し、利用者の便宜を図っております。
当社には関係会社として関連会社宮崎パブリックゴルフ㈱があり、同社の事業内容及び当社との関係については、
「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
関連会社 パブリックゴルフ 設備の賃貸等及び
宮崎県宮崎市 25,000 47
宮崎パブリックゴルフ㈱ 場経営 役員２名兼務
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
79（16） 43.4 12.6 2,489
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマーの従業員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(2）労働組合の状況
昭和37年12月６日 宮崎ゴルフ労働組合結成
令和元年12月31日 現在組合員数 男子 13名、女子 14名、合計 27名
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等
国内ゴルフ業界におきましては、来場者の減少傾向と低価格化が進んでおり、取り巻く環境には依然厳しいも
のがあります。当社と致しましては、これに対処し、より快適なクラブライフを楽しんでいただけるように、
サービスの向上に努め来場者の増加を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
来場者数の目標を４万人とし、当期純利益を確保してまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
コース整備並びに従業員の意識改革等を行い、役職員のコンプライアンスの更なる徹底を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、特記すべき事項については、以下のよ
うなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動、特に個人消費の動向が来場者に大きく影響を与えます。
景気の低迷は、来場者の減少につながり、同業他社との価格競争による低価格化により売上高を減少させるリス
クがあります。
(2）天候による影響について
ゴルフ場は天候が入場者の増減、売上高に大きな影響を及ぼします。
したがって、長引く梅雨、猛暑による来場者の減少、及び台風によるコースのクローズ等での営業の休場が業績
に影響を及ぼす可能性があります。特に、土曜・日曜の来場者の多いときにクローズすることになりますと営業に
与える影響は多大であります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いた
しました。一方で、米国の通商政策による貿易摩擦、中国や新興国の景気下振れ懸念、相次ぐ膨大な自然災害によ
り先行きが不透明な状況にあります。ゴルフ業界におきましても、若年層のゴルフ離れやプレーヤーの高齢化、異
常気象による来場者の減少により、集客競争は依然として厳しい環境にあります。
このような中、当社といたしましては、お客様に安全かつ快適な環境を提供できるよう4番、5番コース間の作業
道路の舗装工事を行い、男子浴室の脱衣所空調機取替工事を実施しました。
営業面では、季節に応じて集客拡大を図るため、シーズンでは県外客へ宮崎空港に隣接したコースであること
や、トーナメント開催ゴルフ場であることを積極的にＰＲし、インターネットセールスの強化に取り組みました。
夏場は県内客への集客を目的に日ごとに期間限定の特別価格を設け営業展開を行いました。
その結果、入場者は355名増加の41,131名(前期比100.9%)となり、売上高は、入場者の増加に比例したプレー収
入や、令和元年8月から料金改定をしたレストラン収入が増収となり11,961千円増収の574,390千円(前期比102.1 %)
となりました。営業経費は、売上増に伴う販売費の増加、特にインターネット送客手数料やキャディ委託費用の負
担により7,715千円増加の506,336千円(前期比101.5%)となりました。
以上の結果、当期の営業利益は31,243千円(前期比113.1%)で、営業外収益を加えた経常利益は36,489千円(前期
比115.8%)となりました。特別損失を差し引いた税引前当期純利益は34,875千円(前期比120.0%)で、税金費用を差
し引いた当期純利益は23,008千円(前期比122.2%)となりました。
セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が34,875千円（前期比
20.0％増）となり、前事業年度末に比べ20,798千円（前期比6.4％）増加し、当事業年度末には343,484千円となり
ました。
また当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は54,493千円（前期比9.5％増）となりました。これは税引前
当期純利益34,875千円、減価償却費27,259千円をそれぞれ計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は21,230千円（前期比55.9％増）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は12,463千円（前期比2.1％減）となりました。これは配当金
の支払いとリース債務の返済によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の売上状況は次のとおりであります。
第59期 第60期
前年同期比
区分
（％）
自 平成30年１月１日 自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
グリーンフィ（千円） 233,102 234,670 100.7
キャディフィ（千円） 139,047 140,357 100.9
使用料（千円） 26,244 30,722 117.1
名義書換手数料（千円） 10,200 7,250 71.1
食堂収入（千円） 88,192 93,514 106.0
売店収入（千円） 3,346 3,819 114.1
芝管理収入（千円） 28,361 30,245 106.6
賃貸料（千円） 25,622 25,622 100.0
その他（千円） 8,311 8,188 98.5
計（千円） 562,428 574,390 102.1
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
メンバーフィ 平日 2,000円 土・日・祭 2,000円
ゲストフィ 〃 8,500円 〃 14,000円
キャディフィ 18Ｈ 3,000円 27Ｈ 4,500円 36Ｈ 6,000円
ロッカー使用料 １日 700円
名義書換手数料
法人会員 １名 200,000円
個人会員 １名 250,000円
家族会員 １名 50,000円
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されておりま
す。
当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積もりと判断に大きな影
響を及ぼすものと認識しております。
ａ．貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ｂ．税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づ
き、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。
②財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、財政状態については遡及後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
ａ．財政状態について
資産合計は1,272,478千円となり、前事業年度末と比べて18,043千円の増加となりました。これは主に現金
及び預金が20,799千円増加したことによるものであります。
負債合計は456,194千円となり、前事業年度末と比べて3,541千円の増加となりました。これは主に未払費用
が4,515千円、未払法人税等が3,411千円それぞれ増加したことと、リース債務が3,758千円減少したことによ
るものであります。
純資産合計は816,284千円となり、前事業年度末と比べて14,501千円の増加となりました。これは主に繰越
利益剰余金が15,508千円増加したことと、その他有価証券評価差額金が1,007千円減少したことによるもので
あります。
ｂ．経営成績について
当事業年度における売上高は574,390千円（前期比102.1%）、売上原価36,811千円（前期比101.7%）、販売
費及び一般管理費は506,336千円（前期比101.5%）、営業利益は31,243千円（前期比113.1%）、当期純利益は
23,008千円（前期比122.2%）となりました。その主なものは、令和元年8月から料金改定を実施したレストラ
ン収入が増加したことによるものであります。
ｃ．キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、
コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金
で賄うことを基本としております。また、設備投資資金需要の主なものはゴルフ場付属設備及びコース管理用機
械等に関する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、従業員の労働力軽減とコースコンディションを維持するため、トラクター、ホイルローダーを6,846千
円で新規購入し、業務の効率化のためゴルフ場総合管理システム(レストランオーダーシステム含む)4,780千円の設
備投資を実施しました。
また、お客様が快適にすごせるように男子脱衣所の空調機1,900千円の設備投資を実施しました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
主要な設備は次のとおりであります。
令和元年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 建物 土地 員数
機械及び 車輌運搬 工具器具 リース
（所在地） 構築物 コース 植樹 合計
（千円） （千円） 装置 具 及び備品 資産 （人）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(面積㎡) （面積㎡）
336,606
本社 132,090 (797,335)
ゴルフ場 23,112 12,303 3,574 11,805 231,110 56,314 8,700 815,617 79
（宮崎市） 〔135,852〕
(3,432)
<222,000>
注１ 土地欄の< >書(㎡)はゴルフ場として宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しており、内書になっています。年間賃貸
料は20,822千円であります。
賃貸先、宮崎パブリックゴルフ㈱・ホール数、９ホール・投下資本、コース80,890千円、構築物490千円、植樹
4,143千円
注２ 土地欄の〔 〕書(㎡)はゴルフ場用地として国（財務省）から借地しており、外書きになっています。
年間借地料は7,299千円であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
設備内容
所有物件
所在地 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90
附近見取図
コース平面図
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設備の状況（本コース）
アウトコース規模
グリーン面積 フェアウェイ面積 最大長さ 最大巾員
全面積（㎡） ラフ面積（㎡） ティ面積（㎡）
（㎡） （㎡） （ｍ） （ｍ）
１番 22,912 762 3,680 470 18,000 368 80
２ 26,376 615 4,140 621 21,000 545 45
３ 17,733 713 4,230 690 12,100 414 45
４ 15,101 637 3,640 824 10,000 346 45
５ 8,829 626 3,420 583 4,200 218 45
６ 15,886 613 3,730 643 10,900 364 45
７ 22,816 608 4,090 618 17,500 391 50
８ 7,986 667 3,410 609 3,300 186 45
９ 23,270 654 3,600 616 18,400 482 45
計 160,909 5,895 33,940 5,674 115,400 － －
インコース規模
グリーン面積 フェアウェイ面積 最大長さ 最大巾員
全面積（㎡） ラフ面積（㎡） ティ面積（㎡）
（㎡） （㎡） （ｍ） （ｍ）
10番 14,863 756 3,370 337 10,400 346 45
11 20,531 666 3,590 575 15,700 450 45
12 5,476 607 3,010 559 1,300 136 45
13 20,788 675 3,550 463 16,100 482 45
14 16,373 535 3,730 608 11,500 382 45
15 18,456 621 3,640 595 13,600 409 45
16 6,898 594 3,190 414 2,700 191 45
17 14,157 650 3,460 447 9,600 327 45
18 19,523 702 3,580 541 14,700 418 45
計 137,065 5,806 31,120 4,539 95,600 － －
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（パブリックコース）
グリーン面積 フェアウェイ面積 最大長さ 最大巾員
全面積（㎡） ティ面積（㎡）
（㎡） （㎡） （ｍ） （ｍ）
１番 3,958 826 600 2,532 147 30
２ 8,545 1,240 636 6,669 335 30
３ 13,277 800 620 11,857 443 30
４ 10,431 1,050 580 8,801 323 30
５ 4,857 700 625 3,532 119 30
６ 8,355 1,265 578 6,512 349 30
７ 11,130 873 608 9,649 283 30
８ 10,428 1,168 590 8,670 476 30
９ 9,141 846 605 7,690 252 30
計 80,122 8,768 5,442 65,912 － －
（本コース） （パブリックコース）
ＯＵＴ ＩＮ ＯＵＴ
Ｆ・Ｔ Ｂ・Ｔ Ｆ・Ｔ Ｂ・Ｔ Ｆ・Ｔ
ＨＯＬＥ ＰＡＲ ＨＯＬＥ ＰＡＲ ＨＯＬＥ ＰＡＲ
(メートル) (メートル) (メートル) (メートル) (メートル)
１ 337 350 4 10 318 328 4 １ 132 3
２ 501 527 5 11 432 460 5 ２ 320 4
３ 382 396 4 12 118 127 3 ３ 428 5
４ 309 328 4 13 441 464 5 ４ 305 4
５ 182 200 3 14 341 364 4 ５ 104 3
６ 328 346 4 15 364 391 4 ６ 334 4
７ 364 373 4 16 155 173 3 ７ 268 4
８ 150 168 3 17 300 309 4 ８ 461 5
９ 455 464 5 18 382 400 4 ９ 237 4
計 3,008 3,152 36 計 2,851 3,016 36 計 2,589 36
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全面積 19,110㎡、最大長さ 273ｍ、最大巾員 80ｍ
打ち放し練習場 ネット設備 全面積 8,322㎡
球売場面積 木造平屋建屋根鉄板瓦棒葺き 12㎡
ゴルフクラブハウス
建築面積 鉄筋コンクリート造 地上２階建 高さ7.15ｍ
１階 1,360.47㎡ ハウス内設備
２階 857.37㎡ 食堂、ロッカー室、ロビー、浴室、売店、キャディ控室
計 2,217.84㎡
附属設備 亭（コース売店）33.30㎡ 倉庫 54.00㎡
その他 車寄、アーケード、屋外
階段 312.25㎡ プレハブ倉庫 6.00㎡ 倉庫 22.50㎡
その他施設
コース事務所及び倉庫 鉄骨造合金メツキ鋼板葺平屋建 360.00㎡
カート置場 鉄骨２階建長尺亜鉛引折板葺 396.10㎡
木造平屋建屋根スレート葺２棟 30.42㎡
防雷小屋
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,000
計 45,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年３月30日）
（令和元年12月31日） 取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 15,000 15,000 非上場
採用しておりません
計 15,000 15,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
昭和36年７月31日
5,000 15,000 50,000 150,000 － －
（注）
（注） 一般募集 5,000株
発行価格 10,000円
資本組入額 10,000円
（５）【所有者別状況】
令和元年12月31日現在
外国法人等
政府及び地方 金融商品取引
区分 金融機関 その他の法人 個人その他 合計
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数（人） － 3 － 21 － － 531 555
所有株式数（株） － 590 － 3,320 － － 11,090 15,000
所有株式数の割合
－ 3.9 － 22.1 － － 74.0 100.0
（％）
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（６）【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,020 6.8
宮崎交通株式会社 宮崎市橘通西３丁目10番32号
1,000 6.7
株式会社宮崎観光ホテル 宮崎市松山１丁目１番１号
350 2.3
宮崎空港ビル株式会社 宮崎市大字赤江 宮崎空港内
260 1.7
株式会社宮崎銀行 宮崎市橘通東４丁目３番５号
180 1.2
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町６番６号
150 1.0
株式会社宮崎太陽銀行 宮崎市広島２丁目１番31号
110 0.7
甲川定篤 宮崎市
80 0.5
鬼塚一廣 宮崎市
70 0.5
王子製紙株式会社 東京都中央区銀座４丁目７番５号
60 0.4
株式会社九電工 福岡市南区那の川１丁目23番35号
60 0.4
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通２丁目１番82号
宮崎市大字芳士字谷口692番地17 60 0.4
宮崎トヨタ自動車株式会社
－ 3,400 22.6
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 15,000
完全議決権株式（その他） 15,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 15,000 － －
総株主の議決権 － 15,000 －
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②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり500円の配当を実施することを決定しまし
た。この結果、当事業年度の配当性向は32.60%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め市
場ニーズに応えるため有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
令和2年3月27日
7,500 500
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主をはじめとする利害関係者の皆様
に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図
り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は、本年12月31日現在取締役７名（うち社外取締役５名）で構成され、定時取締役会を
開催し、十分な議論を尽くして意思決定を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役１名で構成され監査役は取締役会に出席し、取締役の職
務執行について、厳正な監視を行っております。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関するすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的
な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部
門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見さ
れる場合には法律事務所をはじめとする専門機関と適且相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生し
た場合には迅速な対応を図ることにしております。
(3）役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬の額は14,129千円であります。また、社外取締役に対する報酬の額は
5,300千円であり、社外監査役に対する報酬の額は1,060千円であります。
(4）取締役の定数
当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款に定めております。
(5）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、又、取締役の選任決議については累積投票によらない
旨定款に定めております。
(6）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
昭和60年３月 当社取締役就任
取締役社長
岩切 達郎 昭和11年２月５日生 平成元年６月 宮崎交通株式会社代表取締役社長就任 (注)３ 20
（代表取締役）
平成６年３月
当社代表取締役社長就任（現）
昭和61年４月 宮崎交通株式会社入社
平成20年４月 宮崎交通株式会社貸切部長就任
常務取締役 斉藤 博敏 昭和38年４月13日生
(注)３ －
平成25年４月 宮崎交通株式会社こどものくに園長就任
平成31年３月 当社常務取締役就任（現）
昭和38年３月 宮崎瓦斯株式会社入社
平成22年６月 宮崎瓦斯株式会社代表取締役会長就任 (注)１
取締役 井上 浩一 昭和15年３月５日生
20
平成23年３月 当社取締役就任（現）
(注)３
平成28年６月 宮崎瓦斯株式会社相談役就任（現）
昭和49年４月 全日本空輸株式会社入社
平成24年６月 宮交ホールディングス株式会社代表取締役社長就任 (注)１
取締役 菊池 克賴 昭和25年12月18日生
－
（現）
(注)３
平成26年３月 当社取締役就任（現）
昭和58年４月 九州電力株式会社入社
(注)１
取締役 新開 明彦 昭和34年６月27日生 平成29年３月 当社取締役就任（現） －
(注)３
平成29年４月
九州電力株式会社執行役員宮崎支社長就任（現）
昭和50年４月 株式会社宮崎銀行入行
(注)１
平成27年６月
取締役 平野 亘也 昭和27年６月12日生 株式会社宮崎銀行代表取締役頭取就任 （現） －
(注)３
平成30年３月
当社取締役就任（現）
昭和48年４月 株式会社宮崎相互銀行（現 宮崎太陽銀行）入行
(注)１
平成28年６月
取締役 林田 洋二 昭和24年12月24日生 株式会社宮崎太陽銀行代表取締役頭取就任 （現） －
(注)３
平成30年３月 当社取締役就任（現）
昭和44年４月 弁護士登録
(注)２
監査役 佐藤 安正 昭和９年８月27日生 20
平成10年３月 当社監査役就任（現）
(注)４
計 60
（注）１ 取締役井上浩一、菊池克賴、新開明彦、平野亘也、林田洋二は、社外取締役であります。
２ 監査役は、社外監査役であります。
３ 平成31年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 令和２年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役である井上浩一が当社株式20株、社外監査役である佐藤安正が当社株式20株所有する資本的
関係がありますが、その他の利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
(1)監査役監査の状況
当社の監査役１名であり、予め定めた監査方針等に従い、３カ月に１回の取締役会に出席するとともに、随
時業務監査を主として実施し、取締役会に報告しております。
(2)内部監査の状況
当社には内部監査の組織はありませんが、取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間
決算、年次決算等について監査役及び監査公認会計士との間で情報交換を行っております。
(3)会計監査の状況
①監査公認会計士等の名称
德光公認会計事務所 公認会計士 德光正行
②継続監査期間
17年間
③監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
その他 １名
④監査証明の審査体制
監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。
⑤監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等の選定方針として、監査公認会計士に求められている専門性、独立性及び適正性を
有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。德光公認会計士事務所は、監査公認会
計士等としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の監査公
認会計士等として適任と判断いたしました。
なお、監査役は、監査公認会計士等について、会社法第340条第１項各号に該当するなどの事実を確認した
時は、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと判断
した場合は、法令の定める手続きに従い、解任又は不再任の手続きを行います。
⑥監査役による監査公認会計士等の評価
当社の監査役は、監査公認会計士等に対し評価を行っており、監査公認会計士等の独立性及び監査活動並び
に監査体制の監査・検証を行っております。
(4)監査報酬の内容
①監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,300 － 3,300 －
②監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(①を除く)
該当事項はありません。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日
まで）の財務諸表について公認会計士德光正行氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
327,734 348,534
現金及び預金
31,333 32,779
売掛金
1,789 1,574
商品
2,094 1,974
原材料
2,974 3,006
貯蔵品
17,289 19,356
未収入金
1,752 2,266
立替金
△31 △32
貸倒引当金
384,937 409,460
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
690,518 692,058
建物
△552,250 △559,967
減価償却累計額
建物（純額） 138,267 132,090
構築物 319,549 322,623
△297,700 △299,511
減価償却累計額
構築物（純額） 21,848 23,112
機械及び装置 139,298 139,267
△124,177 △126,963
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 15,121 12,303
車両運搬具 48,592 52,488
△46,469 △48,914
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,123 3,574
119,645 126,375
工具、器具及び備品
△112,783 △114,570
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,861 11,805
336,606 336,606
土地
231,110 231,110
コース
56,314 56,314
植樹
35,502 35,502
リース資産
△22,029 △26,802
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,472 8,700
821,725 815,617
有形固定資産合計
無形固定資産
227 227
電話加入権
227 227
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,472 15,465
投資有価証券
11,750 11,750
関係会社株式
18,444 18,561
繰延税金資産
877 1,395
その他
47,545 47,172
投資その他の資産合計
869,498 863,018
固定資産合計
1,254,435 1,272,478
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
11,510 10,459
買掛金
5,154 3,758
リース債務
19,395 19,527
未払金
7,950 12,465
未払費用
1,828 1,828
未払事業所税
5,974 9,385
未払法人税等
8,559 9,917
未払消費税等
400 400
前受金
6,380 6,983
預り金
1,834 2,025
未払配当金
1,679 1,813
賞与引当金
1,700 1,700
役員賞与引当金
4,293 4,159
従業員預り金
76,660 84,424
流動負債合計
固定負債
310,240 310,270
預り保証金
9,396 5,637
リース債務
56,355 55,861
退職給付引当金
375,991 371,769
固定負債合計
452,652 456,194
負債合計
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
利益剰余金
37,500 37,500
利益準備金
その他利益剰余金
70,000 70,000
設備改善積立金
20,000 20,000
配当平均積立金
892 892
圧縮積立金
370,000 370,000
別途積立金
154,767 170,276
繰越利益剰余金
653,160 668,669
利益剰余金合計
803,160 818,669
株主資本合計
評価・換算差額等
△1,377 △2,384
その他有価証券評価差額金
△1,377 △2,384
評価・換算差額等合計
801,782 816,284
純資産合計
1,254,435 1,272,478
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高
233,102 234,670
グリーンフィ
139,047 140,357
キャディフィ
26,244 30,722
使用料
10,200 7,250
名義書換手数料
88,192 93,514
食堂収入
3,346 3,819
売店収入
28,361 30,245
芝管理収入
25,622 25,622
賃貸料
8,311 8,188
その他
562,428 574,390
売上高合計
売上原価
33,262 33,141
食堂売上原価
2,916 3,669
売店売上原価
36,179 36,811
売上原価合計
526,249 537,579
売上総利益
販売費及び一般管理費
43,171 39,033
コース維持費
199,218 206,986
報酬及び給料
16,134 16,409
従業員賞与
1,460 1,577
賞与引当金繰入額
1,700 1,700
役員賞与引当金繰入額
8,120 6,428
退職給付引当金繰入額
35,928 36,453
福利厚生費
6,133 6,267
出向者負担金
20,342 18,218
消耗品費
16,777 16,741
光熱費
1,703 1,867
事務通信費
10,151 10,833
修繕費
1,112 1,092
旅費及び交通費
17,602 18,062
租税公課
1,904 2,407
保険料
9,580 9,589
地代
3,718 3,703
広告宣伝費
26,626 27,259
減価償却費
77,235 81,704
雑費
498,620 506,336
販売費及び一般管理費合計
27,628 31,243
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
503 595
受取配当金
3 －
貸倒引当金戻入額
451 1,272
受取保険金
2,445 2,266
補助金収入
625 1,104
雑収入
4,036 5,246
営業外収益合計
営業外費用
149 －
雑損失
149 －
営業外費用合計
31,515 36,489
経常利益
特別損失
2,080 1,536
役員退職慰労金
371 －
投資有価証券評価損
0 78
固定資産除却損
2,451 1,614
特別損失合計
29,064 34,875
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,951 11,982
1,290 △116
法人税等調整額
10,241 11,866
法人税等合計
18,822 23,008
当期純利益
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
食堂売上原価明細表 食堂売上原価明細表
（千円） （千円）
期首食堂材料棚卸高 2,302 期首食堂材料棚卸高 2,094
期中食堂材料仕入高 33,054 期中食堂材料仕入高 33,022
期末食堂材料棚卸高 2,094 期末食堂材料棚卸高 1,974
食堂売上原価 33,262 食堂売上原価 33,141
売店売上原価明細表 売店売上原価明細表
（千円） （千円）
期首売店商品棚卸高 1,337 期首売店商品棚卸高 1,789
期中売店商品仕入高 3,368 期中売店商品仕入高 3,453
期末売店商品棚卸高 1,789 期末売店商品棚卸高 1,574
売店売上原価 2,916 売店売上原価 3,669
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
設備改善積 配当平均積 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 143,445 641,837 791,837
当期変動額
剰余金の配当 △7,500 △7,500 △7,500
当期純利益 18,822 18,822 18,822
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 11,322 11,322 11,322
当期末残高 150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 154,767 653,160 803,160
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計
額金
当期首残高
2,425 2,425 794,262
当期変動額
剰余金の配当 △7,500
当期純利益 18,822
株主資本以外の項目の
△3,802 △3,802 △3,802
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,802 △3,802 7,520
当期末残高 △1,377 △1,377 801,782
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当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
設備改善積 配当平均積 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 154,767 653,160 803,160
当期変動額
剰余金の配当
△7,500 △7,500 △7,500
当期純利益 23,008 23,008 23,008
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 15,508 15,508 15,508
当期末残高 150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 170,276 668,669 818,669
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △1,377 △1,377 801,782
当期変動額
剰余金の配当 △7,500
当期純利益 23,008
株主資本以外の項目の
△1,007 △1,007 △1,007
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△1,007 △1,007 14,501
当期末残高 △2,384 △2,384 816,284
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,064 34,875
税引前当期純利益
26,626 27,259
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益） 371 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △273 134
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,936 △494
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 0
△509 △602
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） △564 △1,446
たな卸資産の増減額（△は増加） 361 302
0 78
有形固定資産除却損
その他の流動資産の増減額（△は増加） △5,990 △2,581
仕入債務の増減額（△は減少） 2,643 △1,050
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,460 1,357
未払費用の増減額（△は減少） △94 4,515
預り保証金の増減額（△は減少） △1,770 30
15,626 472
その他
66,009 62,851
小計
509 602
利息及び配当金の受取額
△16,774 △8,960
法人税等の支払額
49,744 54,493
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△0 △0
定期預金の預入による支出
△13,616 △21,230
有形固定資産の取得による支出
△13,617 △21,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△7,576 △7,309
配当金の支払額
△5,154 △5,154
リース債務の返済による支出
△12,730 △12,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,396 20,798
299,289 322,685
現金及び現金同等物の期首残高
※322,685 ※343,484
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～50年
構築物 10～42年
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しており
ます。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度による
退職金支給見込額に基づき計上(簡便法)しております。
６．ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:契約による履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
令和４年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,675千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」18,444千円に含めて表示しております。
（追加情報）
（重要な訴訟事件等）
当社が所有するゴルフ場用地に係わる宮崎市の固定資産税の課税標準額が、市側が誤って算出していたことに
よる追徴税額等について、宮崎市と現在係争中でありましたが、その後の状況等は以下のとおりであります。
① 平成23年度分の遡及課税額3,625,800円についての異議申し立てが棄却された為、平成28年2月29日に同額
を支払いましたが、その取り消しを求めて、平成28年8月25日に宮崎地方裁判所に提訴しました。その後、
平成30年3月2日に棄却されましたので、平成30年3月15日に福岡高裁宮崎支部に控訴しましたが、平成31年2
月20日に棄却されましたので、平成31年3月6日に最高裁判所に上告と上告受理申し立てを行っておりまし
た。その結果、令和元年7月26日最高裁判所第二小法廷は上告を棄却し、上告受理申し立ても不受理とする
決定がなされたため、当社を含め8社のゴルフ場の敗訴が確定しました。
② 平成24年度から平成26年度までの3年分の追加額合計9,329,400円の賦課決定（変更）通知書（平成28年8
月5日付）を受領し、平成28年9月30日に同額を支払いましたが、それに異議があるとして、平成28年9月20
日に審査請求を宮崎市に対し行いましたが、平成30年3月29日棄却されましたので、平成30年9月28日に宮崎
地方裁判所に提訴しておりましたが、①の訴訟と同一争点につき令和元年8月26日付けで取下書を提出しま
した。
①②ともすでに支払い、費用として計上しているため、今後の当社の損益に対する影響はありません。
これをもって、長期に及んだ一連の訴訟は終了しました。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円） （円）
平成30年３月28日
普通株式 7,500,000 500 平成29年12月31日 平成30年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） 当額（円）
平成31年３月28日
普通株式 7,500,000 利益剰余金 500 平成30年12月31日 平成31年３月29日
定時株主総会
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円） （円）
平成31年３月28日
普通株式 7,500,000 500 平成30年12月31日 平成31年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） 当額（円）
令和２年３月27日
普通株式 7,500,000 利益剰余金 500 令和元年12月31日 令和２年３月28日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
現金及び預金勘定 327,734千円 348,534千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,049 △5,049
現金及び現金同等物 322,685 343,484
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）並びに、立ち乗りカート（車両運
搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しております。
売掛金にかかる顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理を定期的に行いリスクの低減を図っておりま
す。
投資有価証券は、株式であり定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。なお、デリバティ
ブ取引は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）
２参照）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 327,734 327,734 －
(2）売掛金 31,333 31,333 －
(3）未収入金 17,289 17,289 －
(4）投資有価証券その他有価証券 16,372 16,372 －
(5) 買掛金
(11,510) (11,510) －
(6）未払金 (19,395) (19,395) －
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
(2)売掛金、(3)未収入金
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして
当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券その他有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(5)買掛金、(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 11,850
預り保証金 310,240
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
また、非上場株式については「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 326,296 － － －
売掛金 31,333 － － －
未収入金 17,289 － － －
合計 374,919 － － -
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当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しております。
売掛金にかかる顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理を定期的に行いリスクの低減を図っておりま
す。
投資有価証券は、株式であり定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。なお、デリバティ
ブ取引は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和元年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）
２参照）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 348,534 348,534 －
(2）売掛金 32,779 32,779 －
(3）未収入金 19,356 19,356 －
(4）投資有価証券その他有価証券 15,365 15,365 －
(5) 買掛金
(10,459) (10,459) －
(6）未払金 (19,527) (19,527) －
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
(2)売掛金、(3)未収入金
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして
当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券その他有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(5)買掛金、(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 11,850
預り保証金 310,270
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
また、非上場株式については「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 346,488 － － －
売掛金 32,779 － － －
未収入金 19,356 － － －
合計 398,624 － － －
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（有価証券関係）
前事業年度（平成30年12月31日現在）
１．関連会社株式
関連会社株式（貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － －
(1）株式 16,372 17,749 △1,377
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 16,372 17,749 △1,377
合計 16,372 17,749 △1,377
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度において、有価証券について371千円（その他有価証券の株式371千円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全
て減 損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません
当事業年度（令和元年12月31日現在）
１．関連会社株式
関連会社株式（貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 15,365 17,749 △2,384
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 15,365 17,749 △2,384
合計 15,365 17,749 △2,384
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度において、減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全
て減 損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
３．売却したそのた有価証券
該当事項はありません
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当社はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
当社はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、主として確定給付の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、この他に中小企業退職
金共済制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職
金共済制度により給付される額を控除した額を退職給付債務とする方法）を採用しております。
２．確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 59,292千円 56,355千円
退職給付費用 6,720 5,013
退職給付の支払額 △9,656 △5,507
制度への拠出額 － －
退職給付引当金の期末残高 56,355 55,861
(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 56,355 55,861
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,355 55,861
退職給付引当金 56,355 55,861
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,355 55,861
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 6,720千円 当事業年度 5,013千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度 1,400千円 当事業年度 1,415千円
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 17,160 17,009
賞与引当金損金算入限度超過額 511 552
未払事業税 597 823
その他 951 951
繰延税金資産小計
19,220 19,337
評価性引当額
△384 △384
繰延税金資産合計
18,835 18,925
繰延税金負債
圧縮積立金 △390 △390
繰延税金負債合計
△390 △390
繰延税金資産の純額
18,444 18,561
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
法定実効税率
30.69 30.45
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.82 2.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.11 △0.10
法人住民税均等割 1.85 1.54
その他 1.99 △0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.24 34.02
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（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 11,750 11,750
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 24,446 20,210
持分法を適用した場合の投資利益（△投資損失）の
△4,052 △4,236
金額（千円）
（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成30年12月31日）及び当事業年度末（令和元年12月31日）
当社ゴルフ場の土地の一部は、国有財産有償貸付契約に基づき契約解約時における原状回復義務が付帯され
ております。しかし、当該土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中で
あります。またゴルフ場以外の利用は不可能であることから今後も解除の予定はなく、長期借地予定で使用期
間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もることが出
来ないため資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、宮崎市内において、賃貸用のゴルフコース（土地を含む）及び賃貸土地を有しております。前
事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,361千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
24,361千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
貸借対照表計上額
260,144 260,144
期首残高
－ －
期中増減額
260,144 260,144
期末残高
510,855 510,855
期末時価
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価であります。
２．期末の時価は、土地の固定資産税評価額にコース勘定の簿価を加算した金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
53,452.19円 54,418.98円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 1,254.84円 1,533.93円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
当期純利益（千円） 18,822 23,008
普通株式に係る当期純利益 18,822 23,008
普通株式の期中平均株式数（株） 15,000 15,000
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
㈱宮崎銀行 5,535 15,121
㈱宮崎太陽銀行 200 243
その他有
投資有価証券
価証券
スカイネットアジア航空㈱ 2 100
小計 5,737 15,465
計 5,737 15,465
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 690,518 1,540 － 692,058 559,967 7,717 132,090
構築物 319,549 4,554 1,480 322,623 299,511 3,212 23,112
機械及び装置
139,298 3,069 3,100 139,267 126,963 5,886 12,303
車輌運搬具 48,592 3,896 52,488 48,914 2,444 3,574
工具、器具及び備品 119,645 8,170 1,440 126,375 114,570 3,226 11,805
土地 336,606 － － 336,606 － － 336,606
コース
231,110 － － 231,110 － － 231,110
植樹 56,314 － － 56,314 － － 56,314
リース資産 35,502 － － 35,502 26,802 4,772 8,700
有形固定資産計 1,977,137 21,230 6,020 1,992,347 1,176,729 27,259 815,617
無形固定資産
電話加入権 227 － － 227 － － 227
無形固定資産計 227 － － 227 － － 227
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加
女子休憩棟新設 1,540千円
構築物の増加
作業道路舗装工事 3,900千円
機械及び装置の増加
キャタピラホイルローダー 2,950千円
工具、器具及び備品の増加
総合管理システム 4,780千円
構築物の減少
浴室竹垣撤去 1,480千円
機械及び装置の 減少
キャタピラホイルローダー 3,100千円
工具、器具及び備品の減少
厨房製氷機 1,440千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 31 32 － 31 32
賞与引当金 1,679 1,813 1,679 － 1,813
役員賞与引当金 1,700 1,700 1,700 － 1,700
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産、負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,045
普通預金
311,184
（宮崎銀行大淀支店他）
定期預金
35,304
（宮崎銀行大淀支店他）
計 348,534
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
プレー代他 32,779
計 32,779
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
2
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) ＋ (B)
(B)
365
31,333 463,735 462,289 32,779 93.4 25.2
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
品目 金額（千円）
タバコ 90
オリジナルグッズ 1,239
その他 244
計 1,574
ニ．原材料
区分 金額（千円）
食堂材料 1,974
計 1,974
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ホ．貯蔵品
区分 金額（千円）
コース用品 1,168
ハウス用品 463
その他 1,374
計 3,006
② 流動負債
買掛金
相手先 金額（千円）
吉野酒店他 27社
4,415
（食堂材料他）
田中印刷他 8社
2,553
（消耗品その他）
その他
3,491
（コース肥料代その他）
計 10,459
③ 固定負債
預り保証金
区分 金額（千円）
預り保証金
310,270
（宮崎カントリークラブ入会保証金）
計 310,270
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 ５株券、10株券、50株券、100株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 － （注）
株式の名義書換え
取扱場所 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90 宮崎ゴルフ株式会社 総務課
株主名簿管理人 特定者なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 〃
取次所 〃
買取手数料 〃
公告掲載方法 宮崎日日新聞
20株以上の株主はカントリークラブの会員となり、優先的且安価にてゴルフ
株主に対する特典
コースの利用ができる。
（注） 当社は単元株制度は採用しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第59期）（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）平成31年３月29日九州財務局長に提出
(2）半期報告書
（第60期中）（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）令和元年９月27日九州財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年３月24日
宮崎ゴルフ株式会社
取締役会 御中
德光公認会計士事務所
公認会計士
德光 正行 印
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宮崎
ゴルフ株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が
国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めて
いる。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判
断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査
の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の
表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮崎ゴルフ株式会
社の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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