静岡ガス株式会社 有価証券報告書 第172期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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静岡ガス株式会社(E04516)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第172期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 静岡ガス株式会社
【英訳名】 SHIZUOKA GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 岸田 裕之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号
【電話番号】 054(284)4141（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部経理・財務担当チーフ 山中 務
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号
【電話番号】 054(284)4141（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部経理・財務担当チーフ 山中 務
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第168期 第169期 第170期 第171期 第172期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 146,058 108,554 122,027 143,199 141,544
売上高
（百万円） 12,056 10,731 8,341 5,589 8,537
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 7,638 6,724 4,985 3,290 5,519
純利益
（百万円） 8,831 6,987 6,719 1,956 6,361
包括利益
（百万円） 73,148 78,110 82,472 82,356 86,410
純資産額
（百万円） 115,466 110,938 109,229 113,454 115,027
総資産額
（円） 884.63 956.52 1,022.66 1,024.71 1,086.11
１株当たり純資産額
（円） 103.60 91.16 67.56 44.58 74.62
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 103.47 91.02 67.43 44.49 74.47
１株当たり当期純利益
（％） 56.5 63.6 69.1 66.7 69.9
自己資本比率
（％） 12.2 9.9 6.8 4.4 7.1
自己資本利益率
（倍） 7.5 9.1 14.2 19.1 12.7
株価収益率
営業活動による
（百万円） 30,845 16,697 10,746 11,885 21,921
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,253 △ 8,956 △ 6,596 △ 5,334 △ 5,825
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,010 △ 6,185 △ 5,450 △ 4,239 △ 4,002
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 9,999 11,421 10,024 12,338 24,386
の期末残高
1,131 1,156 1,192 1,265 1,399
従業員数
（人）
( 386 ) ( 374 ) ( 369 ) ( 341 ) ( 317 )
（注）１ 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第172期の期
首から適用しており、第171期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第168期 第169期 第170期 第171期 第172期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 132,885 94,532 104,578 122,080 119,133
売上高
（百万円） 9,280 8,947 5,978 3,409 6,297
経常利益
（百万円） 7,425 6,908 4,786 3,106 5,349
当期純利益
（百万円） 6,279 6,279 6,279 6,279 6,279
資本金
（千株） 76,192 76,192 76,192 76,192 76,192
発行済株式総数
（百万円） 44,028 49,646 53,904 54,180 58,344
純資産額
（百万円） 105,782 98,385 98,713 107,333 100,435
総資産額
（円） 596.20 671.90 729.13 732.14 786.79
１株当たり純資産額
（円） 12.00 13.00 14.00 15.00 16.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり
（円） ( 6.00 ) ( 6.50 ) ( 7.00 ) ( 7.50 ) ( 8.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 100.70 93.66 64.86 42.08 72.33
潜在株式調整後
（円） 100.57 93.52 64.74 42.00 72.18
１株当たり当期純利益
（％） 41.6 50.4 54.5 50.4 58.0
自己資本比率
（％） 18.0 14.8 9.3 5.8 9.5
自己資本利益率
（倍） 7.7 8.8 14.8 20.2 13.1
株価収益率
（％） 11.9 13.9 21.6 35.6 22.1
配当性向
624 629 624 598 621
従業員数
（人）
( 167 ) ( 152 ) ( 140 ) ( 134 ) ( 142 )
（％） 104.2 112.4 131.7 119.8 135.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX）
（円） 958 854 1,032 1,100 1,002
最高株価
（円） 711 685 700 812 776
最低株価
（注）１ 売上高はガス事業売上高、営業雑収益、附帯事業収益の合計額であります。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第172期の期
首から適用しており、第171期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1910年４月 資本金50万円をもって設立
1917年12月 沼津瓦斯株式会社を吸収合併
1942年７月 清水瓦斯株式会社を吸収合併
1944年12月 静岡製造所竣工
1959年７月 子会社大富士瓦斯株式会社を設立
1961年８月 子会社静岡液化瓦斯株式会社（現連結子会社）を設立（1998年４月「静岡ガスエネルギー株式会社」
に商号変更）
1973年９月 大富士ガス工業株式会社を設立
1973年11月 静岡・沼津間高圧輸送幹線「駿河幹線」完成
1986年５月 吉原工場の運営開始
1992年１月 大富士ガス工業株式会社を吸収合併
1992年８月 子会社清水エル・エヌ・ジー株式会社（現連結子会社）を設立
1994年６月 天然ガスへの熱量変更作業を開始
1996年７月 マレーシアからＬＮＧ（液化天然ガス）導入開始
2000年１月 大富士瓦斯株式会社、富士宮瓦斯株式会社及び静岡蒲原瓦斯株式会社を吸収合併
2001年１月 清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第２号ＬＮＧ貯槽完成
2001年12月 東京証券取引所市場第二部上場
2002年12月 天然ガスへの熱量変更作業が完了
2003年１月 静岡工場を閉鎖
2003年12月 東京証券取引所市場第一部指定
2004年７月 吉原工場を閉鎖
2004年７月 静岡・富士間高圧輸送幹線「第二駿河幹線」完成
2010年１月 清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第３号ＬＮＧ貯槽完成
2015年４月 静岡ガス株式会社に商号変更
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会 社24社、持分 法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社）が営んでいる主
な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
〔ガス〕
当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ（液化天然ガス）の販売を行っております。
下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。
吉田瓦斯㈱（連結子会社）は、ガスの供給、販売を行っております。
袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田瓦斯㈱の連結子会社４社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガ
スの供給、販売を行っております。
清水エル・エヌ・ジー㈱（連結子会社）は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販
売しております。
なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。
① 当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。
② 清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス（都市ガス）を製造し、全
量を当社に販売しております。
南富士パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）、静浜パイプライン㈱（持分法適用関連会社）は、当社から委
託を受けて、ガスの輸送を行っております。
南遠州パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っ
ております。
SHIZUOKA GAS TRADING PTE.LTD.（連結子会社）は、当社のＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業
務を担い、マーケット調査を行っております。
〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕
静岡ガスエネルギー㈱（連結子会社）は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行ってお
ります。なお、同社は、当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、
島田瓦斯㈱にＬＰＧを卸販売しております。
当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田瓦斯㈱は、附帯事
業として、ＬＰＧの販売（一部簡易ガス事業を含む）を行っております。
当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業（注）を行っております。
（注） 従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備（コージェネレーションシステム・空調熱源等）をお客
さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客
さまに販売する事業。
静岡ガス＆パワー㈱（連結子会社）は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れを
しており、当社に電力を販売しております。
㈱ SG・Bang Bo パワーホールディング（連結子会社）は、タイ国で電力の卸販売を行っているEastern Power
and Electric Company Limited（持分法適用関連会社）の株式を保有しております。
〔その他〕
当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田瓦
斯㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。
静岡ガス・エンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っておりま
す。なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行ってお
ります。
静岡ガスリビング㈱（連結子会社）は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。な
お、同社は、当社に住設機器等を販売しております。
静岡ガスサービス㈱（連結子会社）は、主に静岡ガスエネルギー㈱のＬＰＧの配送のほか、当社のＬＮＧの輸送
等を行っております。
静岡ガスクレジット㈱（連結子会社）は、リース業務等を行っております。なお、同社は、当社に車両、ＯＡ機
器等をリースしております。
静岡ガス・システムソリューション㈱（連結子会社）は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。
静岡ガス保険サービス㈱（連結子会社）は、保険代理業を行っております。
エネリア静岡中央㈱、エネリア静岡北㈱、エネリア東部中央㈱、エネリア東部東㈱の連結子会社４社は、ガス機
器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社にガス配管工事及び保安業務の委託等を
行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
会社の名称 住所 主要な事業内容 所有割合
資金援助
(百万円)
役員の兼任等
（％）
営業上の取引
（連結子会社）
静岡県静岡市 ガス（ガスの製造及び販 当社よりLNG及びLPGを購入し、当社
3,000 65.0 有
清水エル・エヌ・ジー㈱ 清水区 売） へ製品ガスを販売しております。
ガス
山梨県 ＬＰＧ・その他エネルギー
吉田瓦斯㈱ 80 69.6 － 有
富士吉田市 その他（受注工事及びガス
機器の販売）
ガス
ＬＰＧ・その他エネルギー 当社よりガスの卸供給を受けており
中遠ガス㈱ 静岡県掛川市 75 100.0 有
その他（受注工事及びガス ます。
機器の販売）
ガス
ＬＰＧ・その他エネルギー
当社よりガスの卸供給を受けており
静岡県袋井市 有
袋井ガス㈱ 50 50.0
その他（受注工事及びガス ます。
機器の販売）
ガス
静岡県 当社よりガスの卸供給を受けており
御殿場ガス㈱ 93 その他（受注工事及びガス 90.5 有
御殿場市 ます。
機器の販売
ガス
ＬＰＧ・その他エネルギー 当社よりガスの卸供給を受けており
島田瓦斯㈱ 静岡県島田市 60 100.0 有
その他（受注工事及びガス ます。
機器の販売）
ガス
ＬＰＧ・その他エネルギー
静岡県下田市 有
下田ガス㈱ 60 67.5 －
その他（受注工事及びガス
機器の販売）
ガス
ＬＰＧ・その他エネルギー
信州ガス㈱ 長野県飯田市 50 69.4 － 有
その他（受注工事及びガス
機器の販売）
ガス
ＬＰＧ・その他エネルギー
佐渡瓦斯㈱ 新潟県佐渡市 40 65.4 － 有
その他（受注工事及びガス
機器の販売）
静岡県静岡市 当社より土地及び建物を賃借してお
静岡ガスエネルギー㈱ 240 ＬＰＧ・その他エネルギー 100.0 有
駿河区 ります。
当社より土地及び建物の賃借、資金
ＬＰＧ・その他エネルギー
静岡ガス＆パワー㈱ 静岡県富士市 495 100.0 の貸付を受けております。当社に電 有
（発電、電力の売買）
力の販売を行っております。
当社に住設機器等を販売しておりま
その他（ガス・火災警報器
静岡県静岡市
静岡ガスリビング㈱ 400 100.0 す。当社より建物を賃借しておりま 有
駿河区
の販売、リフォーム事業）
す。
当社のガス工事の施工等をしており
静岡ガス・エンジニアリ 静岡県静岡市 その他（ガス設備の保全、
30 100.0 ます。当社より建物を賃借しており 有
ング㈱ 駿河区 ガス工事、空調工事）
ます。
当社に車両、OA機器等をリースして
その他（ガス機器・車両等
静岡県静岡市
静岡ガスクレジット㈱ 40 100.0 おります。当社より建物を賃借して 有
駿河区
のリース業務）
おります。
静岡県静岡市 その他（ガス配送及びガス 100.0
静岡ガスサービス㈱ 20 当社のLNGを輸送しております。 有
駿河区 設備保安点検業務） (75.0)
当社の情報処理及びシステム開発を
静岡ガス・システムソ その他（情報処理サービス
静岡県静岡市
20 100.0 しております。当社より建物を賃借 有
駿河区
リューション㈱ 業務）
しております。
静岡県静岡市
当社より建物を賃借しております。 有
静岡ガス保険サービス㈱ 18 その他（保険代理業） 98.0
駿河区
当社よりガス配管工事及び保安業務
静岡県静岡市 その他（ガス機器の販売及
エネリア静岡中央㈱ 30 100.0 を受託しております。当社より建物 有
駿河区 リフォーム事業）
を賃借しております。
静岡県静岡市 その他（ガス機器の販売及 当社よりガス配管工事及び保安業務
エネリア静岡北㈱ 30 40.0 有
葵区 リフォーム事業） を受託しております。
当社よりガス配管工事及び保安業務
その他（ガス機器の販売及
エネリア東部中央㈱ 静岡県沼津市 30 90.0 を受託しております。当社より建物 有
リフォーム事業）
を賃借しております。
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関係内容
議決権の
資本金
会社の名称 住所 主要な事業内容 所有割合
資金援助
(百万円)
役員の兼任等
（％）
営業上の取引
当社よりガス配管工事及び保安業務
静岡県駿東郡 その他（ガス機器の販売及
エネリア東部東㈱ 20 40.0 を受託しております。当社より建物 有
長泉町 リフォーム事業）
を賃借しております。
㈱SG・Bang Bo パワー
静岡県静岡市 ＬＰＧ・その他エネルギー
20 100.0 － 有
駿河区 （有価証券の保有）
ホールディング
SHIZUOKA GAS TRADING
ガス（マーケット調査業
シンガポール 64 100.0 － 有
PTE. LTD. 務）
その他 １社
当社のガスを輸送しております。
（持分法適用関連会社） 静岡県静岡市
債務保証及び資金の貸付を行ってお 有
499 ガス（天然ガスの輸送等） 50.0
駿河区
静浜パイプライン㈱
ります。
Eastern Power and
28.0
ＬＰＧ・その他エネルギー
Electric Company タイ国 7,117 － 有
(電力の卸販売)
(28.0)
Limited
（注）１ 主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記子会社のうち、清水エル・エヌ・ジー㈱は特定子会社であります。
３ 上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で、内数表示しております。
５ 袋井ガス㈱、エネリア静岡北㈱及びエネリア東部東㈱は、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配
しているため連結子会社としております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
658 （ 135 ）
ガス
175 （ 26 ）
ＬＰＧ・その他エネルギー
435 （ 127 ）
その他
全社（共通） 131 （ 29 ）
1,399 （ 317 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４ 前連結会計年度と比較して従業員が134人増加しております。これは、一部の連結子会社の営業開始に伴い
新規採用を行ったことなどによります。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
621 （ 142 ） 42.7 20.2 6,723,941
従業員数（人）
セグメントの名称
492 （ 115 ）
ガス
全社（共通） 129 （ 27 ）
621 （ 142 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含んで
おりません。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
エネルギー業界では、人口減少や省エネルギーの進展などにより、国内のエネルギー需要の減少が続く中、自
由化による電力、ガスの競争が一層激しさを増しております。また、デジタル化の進展に加えて、地球温暖化に
よる化石燃料への逆風や所有から利用への消費形態の変化など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わ
りつつあります。
こうした環境下において、当社グループでは「くらし事業」「マルチエネルギー事業」「導管ネットワーク事
業」「基地事業」の４つの事業体制のもと、「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指した取り組みを進
めております。
くらし事業では、グループ顧客基盤の拡大を進めるとともに、４社に集約したお客さまサービス拠点「エネリ
ア」を中心にお客さまのくらしに寄り添ったサービスを提案・提供してまいります。他社とのアライアンスやデ
ジタル技術の活用などによりお客さまの幅広いニーズに応えるとともに、これまで以上に地域の皆さまの豊かで
快適なくらしを支えてまいります。
マルチエネルギー事業では、ガス・電気・熱を組み合わせた提案により、お客さまに最適なソリューションを
提供してまいります。コージェネレーションなどのエネルギーの高度利用を推進し、お客さまの省エネ・省CO に
2
貢献してまいります。加えて、これまで培った燃焼技術、メンテナンス技術などにデジタル技術を掛け合わせ、
新たなサービスを展開してまいります。
導管ネットワーク事業では、経年化の進んだガス管の入替、供給設備の老朽化対策、耐震化ブロックの構築を
引き続き計画的に進めることで、保安と安定供給を確保してまいります。また、ガスおよび給排水工事に加えて
電気設備工事への取り組みを進めることで、ご家庭内の主要な設備工事をワンストップで提供する体制を構築し
てまいります。
基地事業では、天然ガスの安定供給と袖師基地の安全操業を第一に取り組んでまいります。製造設備の保安対
策を推進するとともに、基地の耐震強化工事を実施し、ガス管の耐震化対策とあわせて、巨大地震に対するレジ
リエンスを向上してまいります。また、ISOコンテナによるLNGの海外出荷の拡大を図るとともに、中小型船向け
LNGの再出荷や船舶へのLNG燃料の供給など、基地を活用した新事業を推進してまいります。
電力事業では、地域のエネルギー資源と自社電源である富士発電所を活用した地産地消型の電力供給システム
により、地域における効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に引き続き貢献してまいります。また、脱炭素
型の電源として、太陽光発電やバイオマスなどの再生可能エネルギー電源の開発を進めてまいります。2019年11
月より提供を開始した太陽光発電支援サービスの普及拡大に取り組むとともに、お客さまの所有する施設に当社
グループが太陽光発電設備を設置して電力を供給する新たなサービスを展開してまいります。
原料調達では、LNG調達価格の低減に引き続き取り組んでまいります。シンガポールを拠点としたネットワーク
を活用してLNG取引の多様化と柔軟化に取り組み、流動化が進むグローバルなLNG市場に対応してまいります。
海外事業では、インドネシアをはじめとするアジア諸国において、地元企業と協力しながら、国内で培った技
術力やノウハウを活用した事業展開をリスクを見極めながら着実に進めてまいります。
事業環境が大きく変化する中、当社グループも自らを変革し成長し続けるために、人材への投資を積極的に
行ってまいります。デジタル化や新規事業をけん引する人材を育成するとともに、生産性を高め、社員の創造力
を最大限発揮できる働き方を推進してまいります。
新たな技術の活用では、デジタル技術を活用してお客さま先のエネルギー機器を制御することにより電力需給
調整を行うバーチャルパワープラントの実証事業に引き続き取り組んでまいります。また、水素ステーションの
運用を通じて、エネルギーの高度利用と水素社会実現の可能性を追求するとともに、中長期的な視点で次世代デ
ジタル技術の調査・発掘を進め、新たなサービスの創出に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）原料調達における不測の事態
当社が購入するＬＮＧは、全量を海外から輸入しております。原料輸入先でのトラブル、あるいはＬＮＧ船の
運行上でのトラブル等、原料調達における不測の事態の発生によっては、当社グループのガス供給・ガス販売に
影響を与える可能性があります。
（２）自然災害
地震、台風、津波等の大規模な自然災害により、当社グループ及びお客さまの設備に広範な被害が発生した場
合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）都市ガスの製造・供給における不測の事態
連結子会社である清水エル・エヌ・ジー㈱の都市ガス製造における不測の事態の発生、あるいは当社において
都市ガス供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、当社グループのガス供給に影響を与え、さ
らには社会的責任の発生等の損害が生じる可能性があります。また、当社の都市ガス供給エリア内で不測の大規
模停電が発生し、系統電源からの電力供給が停止した場合には、自家用発電設備を稼動することにより、停電時
にも一定量のガス送出が可能となっておりますが、時間帯によっては都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があ
ります。
（４）原料価格
当社は、長期契約等によるＬＮＧ調達を行います。これら長期契約等における価格体系の変更により、当社が
調達するＬＮＧ価格がガス料金の決定に際して使用する原料価格の水準と異なる場合は、業績に影響を与える可
能性があります。
（５）原料費調整制度
ガス料金は、原料費調整制度（原料価格の変動に伴いガス料金を調整する制度）に基づき決定いたします。こ
のため、ガス料金の決定に際しては、ガスの原料となるＬＮＧ価格及びプロパン価格が影響を及ぼします。ＬＮ
Ｇ価格及びプロパン価格は、原油価格及び為替相場の変動による影響を受けますが、原料価格の変動は、原料費
調整制度に基づきガス料金に反映されるため、その影響は相殺され限定的になります。ただし、原料価格の変動
がガス料金に反映されるまでのタイムラグにより、原料価格の変動が異なる決算期のガス料金に反映される場合
は、業績に影響を与える場合があります。
（６）気温、水温の変動及び業績の季節的変動
当社グループの主たる事業であるガスの販売は、気温や水温の変動により影響を受けるため、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。また、ガスの販売量及び売上高は冬季に増加し、夏季に減少する傾向に
あるため、当社グループの利益は上半期に偏る傾向にあります。
（７）競合激化
電力会社など他エネルギーとの競合激化や 自由化の進展による 競合激化により、当社グループの経営成績に影
響を与える可能性があります。
（８）取扱商品・サービス等の品質に関するトラブル
当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質に トラブルが発生した場合、対応に要する
費用の支出や社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）金利情勢の変動
新たな資金調達に際しては、金利情勢の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ただし、当社グループの有利子負債のなかで比重の大きい長期借入金は、そのほとんどを固定金利で調達してお
り、当社グループへの影響は限定的であります。
(10)コンプライアンス違反
法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発覚した場合、社会的な責任を含めて有形無形の
損害が発生する可能性があります。
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（11）情報漏洩
当社グループで管理しているお客さまの情報が外部へ漏洩した場合、その対応や当社グループの信用の失墜等
により、有形無形の損害が発生する可能性があります。
（12）基幹ＩＴシステムの停止・誤作動
ガスの製造・供給やお客さま受付、料金に関する基幹的なＩＴシステムに、停止・誤作動等のトラブルが発生
した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（13）法令・制度やエネルギー政策の変更
ガス事業法、電気事業法等の各種法令や制度、国のエネルギー政策が変更された場合は、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
（14）感染症の流行による影響
新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１） 経営成績
当期におけるわが国の経済は、企業の設備投資が底堅く推移するとともに、雇用・所得環境の着実な改善により
個人消費の持ち直しの動きを維持するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
エネルギー業界におきましては、電力およびガスの小売全面自由化以降、大都市圏を中心に業種や地域の垣根を
越えた競争が一層激しさを増す中、地方においてもガスの新規参入を促進すべく、新たに卸取引活性化策が導入さ
れるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化いたしました。
このような状況のもと、当社グループは持続的な地域社会の発展に貢献するとともに、お客さまへ最適なソ
リューションを提供する「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指し、積極的な事業活動を展開してまいり
ました。
当期の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という）に比べ 1.2％減 の 141,544百万円 となりました。
当社グループにおける売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、原料費調整制度によりガス販売単価が上昇し
たものの、ガス販売量の減少やLNG再出荷の減少等により、前期に比べ 2.0％減 の 114,623百万円 となりました。
なお、ガス販売量については、工業用で大口のお客さまの新規開拓が進んだものの、家庭用及び業務用で冬季の
平均気温が高めに推移し給湯需要が減少したこと、業務用で夏季の平均気温が低めに推移し空調需要が減少したこ
となどから、前期に比べ0.8％減の1,546百万㎥となりました。
ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、電力販売が増加したものの、LPG販売における販売単価の引き下げな
どにより、前期に比べ 0.9％減 の 17,781百万円 となりました。
設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事売上の減少等により、前期に比べ
0.8％減の15,295百万円となりました 。
売上原価は、前期に比べ 4.8％減 の 106,118百万円 となりました。ガス事業及びＬＰＧ・その他エネルギー事業
は、原料価格の下落により原材料費が減少しました。また、その他の事業も、設備工事等の減収に伴い減少しまし
た。
供給販売費及び一般管理費は、一部の連結子会社の営業開始等により、前期に比べ2.8%増の 27,573百万円 となり
ました。
この結果、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグによる影響等により、営業利益は前期に比べ
61.3％増 の 7,852百万円 となりました。
営業外損益は、雑収入が減少したことなどにより、前期に比べ35百万円の減益要因となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ 52.7％増 の 8,537百万円 となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益等を計上したことにより、前期に比べ113百万円の増益要因となりました。
以上により、 税金等調整前当期純利益は8,705百万円 となり、これから法人税等や非支配株主に帰属する当期純利
益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ 67.7％増 の 5,519百万円 となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ガス
お客さま数（取付メーター数）は、新築市場及び既存市場において新規のお客さまの獲得に努めたことなどか
ら、当期中に 1,669戸増加 し、期末現在で 358,638 戸となりました。
ガス販売量は、前期に比べ 0.8％減 の 1,546 百万㎥となりました。用途別では、家庭用につきましては、冬季の平
均 気温が高めに推移し、給湯需要が減少したことなどにより、 前期に比べ 0.9％減 の 91 百万㎥となりました。業務用
（商業用・公用および医療用）につきましては、夏季の平均気温が低めに推移したことによる空調需要の減少や、
冬季の平均気温が高めに推移したことによる給湯需要の減少などにより、前期に比べ 1.0％減 の 80 百万㎥となりまし
た。工業用につきましては、大口のお客さまの新規開拓が進んだことなどから、前期に比べ 1.9％増 の 828 百万㎥と
なりました。卸供給につきましては、前期に比べ 4.6％減 の 546 百万㎥となりました。
売上高は、原料費調整制度によりガス販売単価が上昇したものの、ＬＮＧ再出荷の減少などにより、前期に比べ
2.0％減 の 114,623百万円 となりました。一方、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグによる影響
等により、セグメント利益（営業利益）は前期に比べ 48.7％増 の 9,768百万円 となりました。
②ＬＰＧ・その他エネルギー
電力販売が増加したものの、ＬＰＧ販売における販売単価の引き下げにより、売上高は前期に比べ 0.9％減 の
17,781百万円 となり、 セグメント利益（営業利益）は同 12.5％減 の 604百万円 となりました。
③その他
設備工事、受注工事およびガス機器販売などのその他の事業は、設備工事売上の減少等により、売上高は前期に
比べ 0.8％減 の 15,295百万円 とな り、セグメント利益（営業利益）は同 0.7％増 の 654百万円 となりました。
（注）１ 上記セグメント別の業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。
3
２ 本報告書でのガス量は、すべて１ｍ 当たり45MJ（メガジュール）換算で表示しております。
３ 消費税等については、税抜方式によっております。
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（２）生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、当社及び連結子会社が営むガスセグメントが、生産、受注及び販売活動の中心となって
おります。
このため、以下はガスセグメントについて記載しております。
①生産実績
ガスの生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年１～12月）
区分
3
生産量（百万ｍ ） 前期比（％）
ガス 1,564 99.0
3
（注） ガス量は１ｍ 当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。
②受注実績
ガスについては、その性質上、受注生産は行っておりません。
③販売実績
ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売しております。また、他のガス事業者に卸供給をしております。
当連結会計年度
（2019年１～12月）
区分
3
数量（百万ｍ ） 前期比（％） 金額（百万円） 前期比（％）
家庭用 91 99.1 18,883 102.5
ガス販売実績 91,958 107.4
業務用その他 1,455 99.2
計 1,546 99.2 110,842 106.6
お客さま数 358,638戸 100.5
（注）１ 「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。
２ 「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。
3
３ 販売量は１ｍ 当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。
４ 上記数値は、セグメント間の内部取引を含んでおります。
５ 主要な販売先として、国際石油開発帝石㈱へ卸供給をしております。同社への前連結会計年度における販売
実績は272百万ｍ 、総販売実績に対する割合は17.5％であり、当連結会計年度における販売実績は256百万
3
ｍ 、総販売実績に対する割合は16.5％であります。
3
なお、当社グループのガスセグメントにおいては、上記のほか、ＬＮＧの販売を行っております。
（３）財政状態
当期末における総資産は、減価償却の進捗により固定資産が減少した一方で、現預金が増加したことなどか
ら、 前期末に比べ 1,573百万円増 の 115,027百万円 となりました。
負債は、借入金返済の進捗等により、前期末に比べ 2,480百万円減 の 28,617百万円 となりました。
純資産は、当期の利益計上による利益剰余金の増加等により、前期末に比べ 4,053百万円増 の 86,410百万円 とな
りました。
この結果、当期の自己資本比率は69.9％となりました。
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（４）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 21,921百万円 の収入（前期は 11,885百万円 の収入）となりました。これ
は、減価償却前利益が17,246百万円となり、期末在庫の減少に伴いたな卸資産が減少したことなどによるものであ
ります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 5,825百万円 の支出（前期は 5,334百万円 の支出）となりました。これ
は、ガス導管網の拡張・整備などの設備投資等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,002百万円 の支出（前期は 4,239百万円 の支出）となりました。これ
は、借入金の返済や配当金の支払等によるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ 12,047百万円増加 し、当期末残高は 24,386百
万円 となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自己資本比率 （％） 66.7 69.9
時価ベースの自己資本比率 （％） 55.5 61.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） 0.8 0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 75.6 176.7
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金（１年以内に期限到来のものを含
む）、短期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しております。
（５）当社グループの資本の財源及び流動性について
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、設備投資資金については、自己資金
を充当し、不足分を金融機関からの長期借入による調達を基本としております。
また、短期運転資金は、主に自己資金、短期借入金、コマーシャルペーパー等で賄っていく方針であります。
なお、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、余剰資金の活用等により、当
社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。
その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は8,216百万円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、低炭素社会実現に向けたエネルギーの高度利用をはじめ、環境対策、保安の向上、コストダウン
等の調査や研究活動に取り組んでおり、お客さまの様々なニーズにお応えしております。また、外部の公的研究機関
や大学、企業と連携を図り、効率的な研究開発にも努めております。
当連結会計年度の研究開発費は 21 百万円で、すべてガスセグメントに関連するものであります。
なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。
（エネルギーリソースの活用）
急速に普及している再生可能エネルギーを安定的かつ有効に活用するため、ＩＣＴを活用して「Ｔ－グリッドシス
テム」及び「電気自動車（ＥＶ）」を束ねて需給調整力を創出する実証に取り組んでおります。今後、家庭が有する
家庭用燃料電池エネファームや蓄電池、電気自動車等のエネルギーリソースの有効利用及び需給調整への活用を通じ
て、再生可能エネルギーの導入拡大及び更なる省エネルギー・電力の負荷平準化を目指してまいります。
（見える化システムの開発）
お客さまの需要地全体の電気・ガスや熱需要等に係るエネルギー使用状況を「見える化」する研究に取り組んでお
り、現在、大口需要家に設置しているコージェネレーションシステムの発電量を「見える化」するシステム開発を
行っております。今後はこの「見える化」を活用し、エネルギー利用の最適化につながるソリューションサービスを
お客さまに提案してまいります。
（保安への取り組み）
導管材料や施工技術の進化により安全性が向上し、ガス漏えい現場を経験する機会が減少していることから、ガス
漏えい現場をＶＲ技術により疑似体験できるシステムを開発するなど、保安レベルの維持・向上を図るための研究活
動に取り組んでおります。
（新技術の共同開発）
一般社団法人日本ガス協会、他事業者と共同で「低圧小型投込み式液加熱ヒータ」を開発しております。今後も新
技術や協調領域につきましては外部の研究機関や他事業者と連携しながら効率的に検証を進め、お客さまのニーズに
合わせた省エネかつ低コスト型のガス機器開発等を通じて、低炭素社会の実現に向けた天然ガスの普及拡大や更なる
安全性の向上に取り組んでまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主力であるガスセグメントを中心に天然ガスの安定供給のための生産・供給能力の
増強、設備の更新等に設備投資を実施しており、当連結会計年度中に全体で 6,681 百万円の設備投資を実施しまし
た。
ガスセグメントにおいては、供給設備としてガス導管網の拡張・整備を中心に 5,624 百万円の設備投資を実施しま
した。その結果、当連結会計年度末の本支管の総延長は5,320kmとなりました。
ＬＰＧ・その他エネルギーセグメントにおいては、静岡ガスエネルギー㈱におけるガス設備への投資を中心に 380
百万円の設備投資を実施しました。
その他のセグメントにおいては、静岡ガスクレジット㈱の貸与資産の購入等を中心に479百万円の設備投資を実施
しました。
（注）１ 設備投資の金額には、無形固定資産への投資に係る金額を含めております。
２ 金額には消費税等を含めておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。（2019年12月31日現在）
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名等 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 土地 導管及びガ
（所在地） （人）
建物 機械装置 その他 合計
(面積千㎡) スメーター
袖師基地第３号
ＬＮＧ貯槽 ガス 製造設備 - 57 0 - 3,571 3,629 -
（静岡市清水区）
袖師基地
その他の
ＬＮＧ出荷設備 ガス - - 393 - 824 1,218 -
設備等
（静岡市清水区）
幹線・送出管理
1,188
センター 吉原基地 ガス 供給設備 57 46 - 15 1,308 25
(37)
（富士市）
導管及びガスメーター
ガス 供給設備 - - - 25,908 - 25,908 -
（全供給区域）
87
静岡支社
ガス 業務設備等 465 141 - 37 732 270
（静岡市駿河区）
(1)
ガス 631
本社
業務設備 2,067 84 - 130 2,914 222
（静岡市駿河区）
全社
(8)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、器具備品等であります。
２ 金額には消費税等を含めておりません。
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名等 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 土地 （人）
建物 機械装置 その他 合計
(面積千㎡)
清水エル・ 袖師基地
ガス 製造設備 - 633 329 1,688 2,651 43
エヌ・ジー㈱ （静岡市清水区）
ＬＰＧ・
356
静岡ガスエネル 本社・中部支店 その他の
その他
664 16 109 1,146 69
設備
ギー㈱ （静岡市駿河区他）
(2)
エネルギー
ＬＰＧ・
135
静岡ガスエネル 東部支店 その他の
その他
559 10 119 824 65
設備
ギー㈱ （沼津市他）
(2)
エネルギー
ＬＰＧ・
静岡ガス＆パ 本社 その他の
その他
- 346 1,951 53 2,351 -
ワー 設備
（富士市）
エネルギー
静岡ガス 本社 その他の
その他
- - - 775 775 10
設備等
クレジット㈱ （静岡市駿河区）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、器具備品等であります。
２ 金額には消費税等を含めておりません。
３ 清水エル・エヌ・ジー㈱の袖師基地の敷地91千㎡は当社グループ外から賃借しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末（2019年12月31日現在）における重要な設備の新設・拡充等に係る投資予定金額
は、次のとおりであります。
また、当社グループにおける2020年度の設備投資は、13,500百万円を計画しており、その資金については、自己資
金12,110百万円及び借入金1,390百万円で賄う予定であります。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。
投資予定額 着手及び完了予定
完成後
会社名 セグメン
所在地 設備の内容 の増加
事業所名等 トの名称 総額 既支払額
着手 完了 能力等
（百万円） （百万円）
静岡ガス㈱
静岡市他 ガス 供給設備 4,954 0 2020年1月 2020年12月 107㎞
本支管
（注） 金額には消費税等を含めておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月26日） 取引業協会名
東京証券取引所
76,192,950 76,192,950
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
76,192,950 76,192,950 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年３月27日 2015年３月25日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
当社執行役員 ３名 当社執行役員 ３名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社完全子会社取締役 ９名 当社完全子会社取締役 10名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数（個） ※ 220個 （注１） 162個 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
22,000株（注2） 16,200株（注2）
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1円（注3） 1円（注3）
自 2014年４月15日 自 2015年４月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年４月14日 至 2045年４月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 556円 発行価格 760円
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 278円（注4） 資本組入額 380円（注4）
新株予約権の行使の条件 ※ （注6）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注5）
関する事項 ※
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決議年月日 2016年３月23日 2017年３月22日
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名） ※ 当社完全子会社取締役 11名 当社完全子会社取締役 10名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数（個） ※ 307個 （注１） 340個 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
30,700株（注2） 34,000株（注2）
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1円（注3） 1円（注3）
自 2016年４月12日 自 2017年４月11日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年４月11日 至 2047年４月10日
発行価格 697円
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 704円
資本組入額 349円50銭（注4）
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 352円（注4）
新株予約権の行使の条件 ※ （注6）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注5）
関する事項 ※
決議年月日 2018年３月23日 2019年３月20日
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
当社執行役員 １名 当社執行役員１名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社完全子会社取締役 ６名 当社完全子会社取締役 １名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数（個） ※ 253個（注１） 249個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
25,300株（注2） 24,900株 （注2）
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1円（注3） 1円（注3）
自 2018年４月12日 自 2019年４月９日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年４月11日 至 2049年４月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 890円 発行価格 878円
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 445円（注4） 資本組入額 439円（注4）
新株予約権の行使の条件 ※ （注6）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注5）
関する事項 ※
※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
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（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）または株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資
本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう 以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） その他の新株予約権の行使の条件
（注）６に準じて決定する。
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６ その他の新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、当社または当社の完全子会社のそれぞれの会社において、取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使す
ることができる。
（2） 上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（4） その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予
約権割当契約書」に定めるところによる。
2020年３月25日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2020年３月25日
当社取締役５名
当社執行役員１名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社完全子会社取締役１名
（社外取締役を除く）
新株予約権の数（個） 240個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 24,000株
新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
新株予約権の行使時の払込金額（円） きる株式１株当たりの行使額を１円とし、これに付与株
式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間 ［募集事項］５に記載しております。
新株予約権の行使の条件 ［募集事項］11に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 ［募集事項］７に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ［募集事項］９に記載しております。
2020年３月25日に決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
[募集事項]
1. 新株予約権の名称 静岡ガス株式会社第７回新株予約権
2. 新株予約権の総数 240個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数が減少
したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
3. 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、
当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
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調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生
日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は
準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会
の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌
日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要と
する場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権
原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当
該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
4. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
5. 新株予約権を行使することができる期間
2020年４月15日から2050年４月14日まで
6. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従 い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り
上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等
増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
7. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
8. 新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2） 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
9. 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称
して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がそ
の効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ず
る日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式
移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう 以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
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（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記3.に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１
株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上記5.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅
い日から、上記5.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記6.に準じて決定する。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
上記8.に準じて決定する。
（9） その他の新株予約権の行使の条件
下記11.に準じて決定する。
10. 新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
る。
11. その他の新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社または当社の完全子会社のそれぞれの会社において、取締役及び執行役員のいずれの
地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができ
る。
（2）上記（1）は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2005年12月12日
5,000,000 75,692,950 1,905 6,088 1,899 3,908
（注）１
2005年12月27日
500,000 76,192,950 190 6,279 189 4,098
（注）２
（注）１ 一般募集による増加であります。
発行価格 ：798円
発行価額 ：760円96銭
資本組入額：381円
２ 野村證券㈱へ第三者割当増資による増加であります。
発行価格 ：760円96銭
資本組入額：381円
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 32 21 81 159 － 2,575 2,868 －
所有株式数
－ 245,505 4,258 256,035 146,130 － 109,798 761,726 20,350
（単元）
所有株式数の割合
－ 32.23 0.56 33.61 19.18 － 14.41 100.00 －
（％）
（注） 自己株式 2,183,743株は、「個人その他」に21,837単元、「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載してお
ります。なお、株式は、株主名簿記載の株式数であり、実保有株式数と同数であります。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
8,227 11.11
鈴与商事株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番１号
4,687 6.33
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
4,000 5.40
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸一丁目５番20号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
2,960 4.00
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 （常任
E14 5NT，UK（東京都中央区日本橋３ 2,836 3.83
代理人 香港上海銀行東京支店）
丁目11番１号）
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ
銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀 2,820 3.81
東京都中央区晴海一丁目８番12号
行株式会社（注）１
2,682 3.62
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
2,543 3.43
株式会社フジドリームエアラインズ 静岡県静岡市清水区入船町11番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,886 2.54
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口）
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO
GOVERMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバ
0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27 1,638 2.21
ンク、エヌ・エイ東京支店）
番30号）
－ 34,281 46.32
計
（注）１ 「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会
社」の持株数2,820千株については、委託者である株式会社みずほ銀行が議決権の指図権を留保しておりま
す。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式2,183千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.86％）がありま
す。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,183,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 73,988,900 739,889 －
普通株式
20,350 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
76,192,950 － －
発行済株式総数
－ 739,889 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
静岡県静岡市駿河区八幡
2,183,700 － 2,183,700 2.86
静岡ガス㈱ 一丁目５番38号
計 － 2,183,700 － 2,183,700 2.86
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（百万円）
取締役会（2019年６月20日）での決議状況
43 0
（取得日2019年６月20日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 43 0
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
－ －
提出日現在の未行使割合（％）
（注）１ 中遠ガス㈱との株式交換により生じた１株に満たない端数について、会社法第234条第４項及び第５項の
規 定に基づき取得したものです。
２ 買取単価は、買取日の東京証券取引所における当社株式の終値に制限値幅を加えた金額であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 315 0
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
31,400 15 － －
（株式報酬型ストック・オプションの行使）
その他
134,312 68 － －
（株式交換による減少）
保有自己株式数 2,183,743 － － －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び株式報酬型ストックオプションの行使による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、長期的に企業価値を最大化するため、将来の成長に向けた投資と財務体質強化のための内部留保を行いつ
つ、安定配当の継続を基本としながら、業績ならびに株主資本利益率（ＲＯＥ）と配当性向を乗じた株主資本配当率
（ＤＯＥ）などを総合的に勘案し、継続的な株主還元の充実を図ってまいります。
なお、配当の回数は中間、期末の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株
主総会と定めております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で
定めております。
当期の剰余金の配当は、業績等を勘案の上、１株につき年間16円（中間配当8円を含む）といたしました。
（注） 当事業年度中に係る剰余金の配当
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議
592 8.0
2019年８月7日 取締役会
592 8.0
2020年３月25日 定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「地域社会の発展に寄与するため」という企業理念のもと、天然ガスの普及拡大を通して、地域の発
展と環境保全への貢献を進めております。そして、お客さまや社会、株主の信頼に応え、会社の持続的な成長
と企業価値の増大を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
Ⅱ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、社外取締役４名を含む９名で構成されております。定例取締役会の開催に加え、必要に応
じて臨時取締役会を開催し、取締役会長を議長として、当社の意思決定と職務執行状況の監督に加え、グ
ループ全体の重要事項の意思決定を行っております。
また、当社は、業務執行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決
定した業務執行計画に基づき、各担当業務を執行しております。併せて、常勤取締役及び執行役員並びに
主要子会社社長で構成する経営会議を週１回開催し、経営に関わる重要事項の審議を行うとともに、都市
ガス子会社を除くグループ会社全体の会議を原則月１回、都市ガス子会社社長等の業務執行責任者と経営
会議のメンバーとの会議を原則四半期に１回開催し、グループ内の的確な意思決定と監視・監督機能の充
実を図っております。
さらに、経営のより一層の透明性を確保することを目的とした指名・報酬委員会（社外委員２名、社内
委員２名）を設置し、取締役会長を議長として、取締役及び執行役員の選解任並びに報酬等に関する代表
取締役からの諮問事項につき、審議することとしております。
監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されております。監査役は、監査計画に基づいて実施す
る監査や取締役会への出席に加え、業務執行に関する重要な会議にも出席することにより、取締役の職務
執行状況の監査を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役４名、社外監査役
３名を招聘し、客観性・透明性の高いガバナンス体制を採用・構築しております。
なお、取締役会、監査役会の構成員については、（２）役員の状況に記載のとおりであります。
Ⅲ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、「業務の適正を確保するための体制の整備」について、以下の「内部統制システム構築の基本
方針」を取締役会において決議し、運用しております。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令、定款及び取締役会規程等に基づき、経営上の重要事項について決定を行う。
・取締役は、取締役会規程に則り、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の
職務執行を相互に監督する。
・監査役は、法令及び監査役会規程に定める監査方針、監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査
する。
・取締役を含む役職員が法令、定款及び倫理等を遵守するための行動基準を制定するとともに、コンプ
ライアンスに関する相談窓口を設置する。
・代表取締役社長執行役員もしくは代表取締役社長執行役員が指名するものを委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスを推進し、その活動状況を取締役会に報告
する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、その職務の執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む 以下同じ）及びその他の重要な情
報を、文書取扱規程に従い保存し、取締役及び監査役が、必要な書類を随時入手できるよう管理す
る。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・執行役員は、それぞれの業務に関連して発生する会社経営に及ぼす重要なリスクを管理する体制を整
備する。
・代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、会社経営に影響を及ぼす可能性
のある業務上のリスクをグループ横断で統括する。
・取締役執行役員は、重要なリスク管理の状況を取締役会に報告する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会で承認された中期及び単年度の連結経営計画に基づき業務を遂行するとともに、経営計画の
進捗状況を取締役会に報告し、必要に応じて計画達成に向けた方策や計画の見直し等について審議す
る。
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・取締役会規程に基づき重要案件を取締役会に付議するとともに、取締役会の意思決定の妥当性を高め
るため、社外取締役を選任する。
・執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役の職務執行の効
率化を図るとともに、機動的で質の高い業務執行体制を構築する。
・組織規程に定められた業務分掌・職務権限・決裁手続等に従い、執行役員及び各組織内の責任者等が
担当業務について適時・的確に意思決定する。
・執行役員等をメンバーとする経営会議を定時開催し、重要な業務執行の審議を行う。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス規程に基づき当社のコンプライアンスの推進を図る。
・コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、コンプライアンスに関する潜在的なリスクを収集し、
社内における自浄能力の強化を図る。
・コンプライアンス委員会は、役職員への教育・啓蒙を行い、コンプライアンスの徹底を図る。
⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社への取締役の派遣及び関係会社管理規程に基づき、子会社の全般的な経営管理を行う。
・当社常勤役員、執行役員及び子会社の経営責任者をメンバーとする会議を開催し、子会社の経営状況
を確認し、子会社及び当社グループの経営課題やリスクを適正に管理する。
・当社の内部監査部門は子会社の監査を行う。
・監査役及び会計監査人は重要な子会社を中心に子会社の監査を行う。
・当社のコンプライアンス委員会は、子会社を含めたグループ全体のコンプライアンスの推進を図る。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 並び
に当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査役は、内部監査部門や執行部門の役職員と連携し、各部門の業務執行状況の確認及びその他監査
役が必要と認める事項について補助を求めることができる。 補助を求められた役職員は、当該補助の
業務に関し監査役の指揮命令に従うものとする。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席し、重要な決定や報告を確認する。
・監査役は、会議報告書等その他の重要な書類を随時閲覧することができ、稟議書は、全て常勤監査役
に回覧する。
・内部監査部門は、内部監査報告書を監査役に回覧するとともに、監査役の求めに応じて、監査役への
状況報告や意見交換等を行い、監査役との密接な連携を保つ。
・取締役は、職務の遂行に関して重大な不正行為、法令・定款に違反する行為または会社に著しい損害
を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査役会に報告する。
・監査役は、いつでも必要に応じ、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができ
る。
・ 監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人が、当該報告を行ったことを理由として不利
な取扱いを受けない体制を整備する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の半数以上は社外監査役とし、監査の透明性を担保する。
・監査役会は、代表取締役社長執行役員、会計監査人それぞれと定期的に意見交換を行う。
・ 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の
請求をしたときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに
当該費用または債務を処理する。
⑩ 反社会的勢力を排除するための体制
・当社は、地域社会への貢献を理念とする企業として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的
勢力及び団体とは関係を持たず、また、反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には一切応じ
ないことを基本方針とする。また、本方針を静岡ガスグループ行動基準に規定し、全従業員に周知・
徹底を図る。
・本社に対応統括部署、また、本社及び各支社に不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力及び団体
からの不当要求に対応する体制を構築する。
・対応統括部署及び不当要求防止責任者は、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と平素から緊密な連携
関係を構築し、定期的な情報の収集・管理を行うとともに、収集した情報は関係部門へ周知し、社内
における情報の共有化及び注意喚起を行う。
⑪ 財務報告の適正性を確保するための体制
・財務報告に係る内部統制システム管理規程を定め、当該規程に基づき財務報告に係る内部統制システ
ムを適切に整備・運用し、適正な評価を行う。
・代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置し、当社グループの財務報告に係る内
部統制の有効性を定期的に評価し、その評価結果を取締役会に報告する。
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Ⅳ コンプライアンスの推進の状況
当社では、コンプライアンスの一層の強化を図るために、代表取締役会長を委員長とするコンプライア
ンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスに対する取組みを推進するとともに、企業倫理相
談窓口の設置により不祥事等の未然防止に努めております。さらに、静岡ガスグループ行動基準を規定
し、当社グループ全体のコンプライアンス意識の徹底に努めております。
Ⅴ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の責任について善意かつ重
大な過失がないときは、「最低責任限定額」を限度とする責任限定契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は法令の規定する額であります。
Ⅵ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への安定的な配
当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができ
る旨を定款で定めております。
Ⅶ 取締役の定数
当社は、取締役を11名以内とする旨を定款で定めております。
Ⅷ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款で定めており
ます。
Ⅸ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.69 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 当社入社
1997年４月 総務グループリーダー
2001年３月 取締役
代表取締役
2007年１月 取締役 常務執行役員企画部長
戸野谷 宏 1953年８月11日 生
（注）1 57
取締役会長
2010年４月 取締役 専務執行役員
2011年１月 代表取締役 取締役社長
2018年１月 代表取締役 取締役会長（現任）
1981年４月 当社入社
2004年３月 総合企画グループリーダー
2007年１月 企画部経営企画担当マネジャー
2010年４月 営業統括部計画推進担当マネジャー兼広域営業担当
マネジャー
2011年１月 東部支社 副支社長
2012年４月 執行役員企画部長
代表取締役
2013年３月 南富士パイプライン㈱代表取締役 取締役社長
社長 岸 田 裕 之 1958年12月12日 生 （注）1 3
2014年１月 常務執行役員企画・原料・総合エネルギー事業推進
執行役員
部門統括
2014年３月 取締役 常務執行役員企画・原料・総合エネルギー
事業推進部門統括
2015年４月 取締役 常務執行役員くらし事業部長
2016年１月 取締役 専務執行役員くらし事業本部長
2018年１月 代表取締役 社長執行役員くらし事業本部長
2019年１月
代表取締役 社長執行役員（現任）
1976年４月 当社入社
2000年３月 産業エネルギーグループリーダー
2004年３月 取締役 産業エネルギーグループリーダー
2007年３月 常務執行役員エネルギー営業部長
代表取締役
2011年３月 取締役 常務執行役員エネルギー営業部長
専務
2014年３月 静岡ガスエネルギー㈱代表取締役 取締役社長
執行役員
遠 藤 正 和 1953年６月28日 生 静岡ガスサービス㈱代表取締役 取締役社長 （注）1 30
くらし事業本部長 兼
2016年１月 専務執行役員マルチエネルギー事業本部長兼産業エ
マルチエネルギー事業
ネルギー部長
本部長
2016年３月 取締役 専務執行役員マルチエネルギー事業本部長
兼産業エネルギー部長
2019年１月 代表取締役 専務執行役員くらし事業本部長兼マル
チエネルギー事業本部長（現任）
1982年４月 当社入社
2002年12月 設備技術グループリーダー
2007年１月 生産・供給部供給担当マネジャー
2011年９月 富士支社副支社長
2014年１月 執行役員富士支社長
取締役
2016年１月 常務執行役員導管ネットワーク事業部長 環境安全
常務
推進室担当
執行役員
杉 山 昭 弘 1958年10月31日 生 （注）1 3
2016年３月 静浜パイプライン㈱代表取締役
導管ネットワーク
取締役 常務執行役員導管ネットワーク事業部長 環
事業部長
境安全推進室担当
安全推進室担当
2017年１月 取締役 常務執行役員導管ネットワーク事業部長 安
全推進室担当（現任）
2019年１月 静浜パイプライン㈱代表取締役 取締役社長（現
任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1985年４月 当社入社
2006年７月 広報グループリーダー
2007年１月 コーポレートサービス部広報・IR担当マネジャー
2010年４月 企画部経営企画担当マネジャー
2012年４月 企画部副部長兼経営企画担当マネジャー
取締役
2014年１月 執行役員企画部長兼経営企画担当マネジャー
常務
2014年３月 南富士パイプライン㈱代表取締役 取締役社長
執行役員 小 杉 充 伸 1961年11月28日 生
（注）1 16
2014年４月 執行役員企画部長
総務人事
2016年１月 常務執行役員企画部長
部長
2016年３月 取締役 常務執行役員企画部長
2017年１月 取締役 常務執行役員経営管理部長兼事業戦略部長
2017年３月 取締役 常務執行役員経営管理部長
2020年１月
取締役 常務執行役員総務人事部長（現任）
1987年４月 弁護士登録
1990年12月 加藤法律特許事務所（現 静岡のぞみ法律特許事務
所）入所（現任）
1996年３月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
1996年10月 弁理士登録
取締役 野 末 寿 一 1960年８月15日 生 （注）1 5
2003年３月 当社監査役
2005年４月 ㈱ミスミグループ本社社外監査役（現任）
2015年３月 当社取締役（現任）
2015年６月 レック㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月 ㈱赤阪鐵工所社外取締役（現任）
1976年４月 ㈱静岡銀行入行
1998年12月 同行人事部副部長兼人事課長
1999年４月 同行理事人事部長
1999年６月 同行理事経営管理部長
2001年６月 同行取締役執行役員経営企画部長
2003年６月 同行取締役 常務執行役員
取締役 中 西 勝 則 1953年６月15日 生 （注）1 －
2005年４月 同行取締役 常務執行役員企画・管理担当経営統括
副本部長
2005年６月 同行代表取締役 取締役頭取
2017年３月
当社取締役（現任）
2017年６月
同行代表取締役 取締役会長（現任）
静岡鉄道㈱社外取締役（現任）
2000年４月 キヤノン㈱入社
2001年４月 ㈱三共製作所入社
2009年10月 ㈱エムスクエア・ラボ代表取締役（現任）
2012年10月 ＣＳＮ地方創生ネットワーク㈱取締役
取締役 加 藤 百合子 1974年６月19日 生 （注）1 －
2013年６月 トクラス㈱社外取締役
2017年３月 やさいバス㈱代表取締役（現任）
2018年３月
当社取締役（現任）
2018年７月 グローカルデザインスクール㈱代表取締役（現任）
1979年４月 三菱商事㈱入社
2010年４月 同社執行役員石油事業本部長
2013年４月 同社執行役員天然ガス事業本部副本部長
2014年４月 同社常務執行役員天然ガス事業本部長
2015年４月 同社エネルギー事業グループＣＯＯ（石油・ガス探
鉱開発事業、天然ガス事業関係）兼 天然ガス事業
取締役 平 野 肇 1955年11月16日 生 （注）1 －
本部長
2016年４月
同社エネルギー事業グループＣＥＯ
2018年４月 同社顧問
2019年３月 当社取締役（現任）
2019年６月 三菱商事㈱ 常勤監査役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1983年４月 当社入社
2003年11月 当社 経理グループリーダー兼財務チームリーダー
2007年１月 当社 コーポレートサービス部経理担当マネジャー
2010年３月 佐渡瓦斯㈱ 代表取締役常務取締役
2014年３月 当社 執行役員リビング営業部長
常勤
飯 田 晃 司 1959年６月26日 生
（注）2 2
2015年４月 当社 執行役員事業推進部長
監査役
2017年１月 当社 東部支社長
2018年１月 当社 執行役員コーポレートサービス部長
2020年１月 当社 顧問
2020年３月 当社 常勤監査役（現任）
1980年４月 第一生命保険（相）（現 第一生命㈱）入社
2008年４月 同社執行役員アンダーライティング本部長兼契約
サービス部長
2009年４月 同社執行役員事務企画部長
2012年６月 企業年金ビジネスサービス㈱代表取締役副社長
2014年４月 第一生命保険㈱常務執行役員
監査役 丸 野 孝 一 1956年７月29日 生 （注）3 －
2015年３月 当社監査役（現任）
2016年４月 第一生命保険㈱専務執行役員
2016年10月 第一生命保険㈱取締役 専務執行役員
第一生命ホールディングス㈱専務執行役員
2017月４月 ㈱第一生命経済研究所 代表取締役社長（現任）
2018年６月
㈱ツガミ社外取締役（監査等委員）（現任）
1976年４月 ㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
1999年６月 同行ニューヨーク営業第一部長ＩＢＪトラストカン
パニー社長
2004年４月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員本店営業第五部
長
2005年４月 みずほ証券㈱常務執行役員経営企画グループ長
監査役 中 井 元 1953年３月９日 生
（注）4 －
2007年６月 セントラル硝子㈱常務執行役員
2009年６月 同社取締役 常務執行役員
2012年６月 同社代表取締役 専務執行役員
2016年６月
同社特別顧問（常勤）
2017年３月
当社監査役（現任）
2017年６月 株式会社宇徳取締役（現任）
1990年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
2005年６月 同法人パートナー
監査役 谷 津 良 明 1964年３月13日 生 （注）5 －
2018年10月 同法人退所
2018年11月 谷津公認会計士事務所（現任）
2019年３月 当社監査役（現任）
計 119
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（注）１ 取締役の任期は、2020年３月25日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
２ 監査役 飯田晃司氏の任期は、2020年３月25日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年
度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
３ 監査役 丸野孝一氏の任期は、2019年３月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年
度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
４ 監査役 中井元氏の任期は、2017年３月22日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度
のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
５ 監査役 谷津良明氏の任期は、2019年３月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年
度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
６ 取締役 野末寿一氏、中西勝則氏、加藤百合子氏及び平野肇氏は、社外取締役であります。
７ 監査役 丸野孝一氏、中井元氏及び谷津良明氏は、社外監査役であります。
８ 執行役員は以下のとおりであります。
社長執行役員 岸田 裕之
専務執行役員 遠藤 正和 くらし事業本部長 兼 マルチエネルギー事業本部長
常務執行役員 杉山 昭弘 導管ネットワーク事業部長、安全推進室担当
常務執行役員 小杉 充伸 総務人事部長
常務執行役員 中井 俊裕 エネルギー戦略部 担当
常務執行役員 村井 陽一 海外事業部 担当
執行役員 町野 文重 原料部長
執行役員 吉兼 正哲 事業推進部長
執行役員 杉山 武靖 くらし事業本部 くらしデザイン部長
執行役員 金田 裕孝 マルチエネルギー事業本部 産業エネルギー部長
執行役員 良知 浩 基地事業部長、原料部 管掌
執行役員 内藤 貴康 経営戦略部長、事業推進部 管掌
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役４名、社外監査役３
名を招聘しております。社外取締役４名は、各々の経験・知見に基づき当社の業務執行の審議・決定の妥当
性・適格性の確保に尽力しており、社外監査役３名は、各々の経験・知見に基づき当社の業務執行及び監査
役監査の合理性・客観性の向上に尽力し、取締役会、監査役会における議案審議においても適切な発言を
行っております。
社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」に記載のとおりです。
当社と社外取締役 野末寿一氏の重要な兼職先である静岡のぞみ法律特許事務所、㈱ミスミグループ本
社、レック㈱、㈱赤阪鐵工所との間に特別の関係はありません。なお、当社と野末寿一氏は、顧問弁護士契
約を締結しております。
当社と社外取締役 中西勝則氏の重要な兼職先である㈱静岡銀行との間に資金の借入等の取引関係があり
ます。なお、静岡鉄道㈱との間には、特別の関係はありません。
当社と社外取締役 加藤百合子氏の重要な兼職先であるやさいバス㈱との間に土地の使用貸借の取引関係
があります。なお、㈱エムスクエア・ラボ、グローカルデザインスクール㈱と当社との間に特別の関係はあ
りません。
当社と社外取締役 平野肇氏の重要な兼職先である三菱商事㈱との間に原料ＬＮＧの取引関係がありま
す。
当社と社外監査役 丸野孝一氏の重要な兼職先である㈱第一生命経済研究所、㈱ツガミとの間に特別の関
係はありません。
当社と社外監査役 中井元氏の重要な兼職先である㈱宇徳との間に特別の関係はありません。
当社と社外監査役 谷津良明氏の出身元である有限責任監査法人トーマツとの間に会計監査人としての監
査業務等の取引関係があります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、 当社が以下のとおりに定める社外役員の独立性に
関する基準に基づき、判断しております。 なお、社外取締役 野末寿一氏、中西勝則氏、加藤百合子氏及び
平野肇氏、社外監査役 丸野孝一氏及び中井元氏を㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届出ておりま
す。
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＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社は、社外取締役および社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合、独立性があると判断する。
１. 当社を主要な取引先とする者（※１）またはその業務執行者
２. 当社の主要な取引先（※２）またはその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に多額（※３）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
４．過去３年間において上記１．、２．又は３．に掲げる者
５．次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに掲げる者で重要な者（※４）の配偶者、二親等以内の親族
（Ａ） 上記１．から上記４．までに掲げる者
（Ｂ） 当社の子会社の業務執行者
（Ｃ） 過去３年間において前（Ｂ）又は当社の業務執行者に該当していた者
※１：「当社を主要な取引先とする者」とは、当社の事業活動に欠くことができないような商品・役務の
提供を行っている相手で、当該取引先との取引で当社が支払う金額が、取引先の連結売上高の２％
を超える者をいう。
行っている相手で、かつ次のいずれかに該当する者をいう。
①当該取引先との取引で当社が受け取る金額が、当社の連結売上高の２％を超える者
②当社の当該金融機関からの借入金の総額が当社の連結総資産の２％を超える者
※３：過去３事業年度の平均で、年間1,000万円以上
※４：取締役（社外取締役を除く）または執行役員等の上級管理職である使用人。各監査法人に所属する
公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役、監査室及び会計監査人は、定期的に監査実施状況や内部統制の整備・運用状況を報告し、また必
要に応じて随時意見交換を行うなど、相互の連携を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されております。監査役は、監査計画に基づい
て実施する監査や取締役会への出席に加え、業務執行に関する重要な会議にも出席することにより、取締
役の職務執行状況の監査を行っております。
監査役と監査室は、内部監査の計画や結果等について定期的に意見交換を行い、相互連携を図っており
ます。また、監査役と会計監査人は、会計監査の計画、結果、課題等について意見交換を行い、相互連携
を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門としては、代表取締役社長執行役員直属の組織として専任３名による監査室を設置し、当
社及び連結子会社の業務について監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長執行役員
及び常勤監査役に報告され、必要に応じて当該部門の部門長に対し改善指示等の措置を取るとともに、改
善状況を確認するためにフォロー監査を実施しております。
併せて、監査室は、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度に基づき評価を実施し、
取締役会、監査役にその結果を報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
郷右近 隆也 氏
嶋田 聖 氏
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の実績及び業務執行体制等を総合的に勘案し、独立した立場で適正かつ厳格な会計監査
の実施が期待できることを条件に会計監査人を選任する方針とし、この方針に従い有限責任監査法人トーマ
ツを選任しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるほか、上
記の選任基準に照らし適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できないと判断される場合には、会計監査人の
解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針としております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会の定める「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の独立性、専門性、
品質管理体制、経営者や監査役とのコミュニケーション等について評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日 内閣府令第３号)
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に
経過措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
40 － 40 9
提出会社
5 － 5 －
連結子会社
45 － 45 9
計
当社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準の導入にかかる指導・助言業務及び託送収支計算書
等にかかる合意された手続実施業務であります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
b. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定し
ております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切
であるかについて検証を行い、会計監査人の報酬等に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬は、その責務に相応しい水準とし、また業務執行において単年度の業績を反映させると
ともに、中長期的な企業価値の最大化に向けた意欲を高めるものとしております。
報酬は基本報酬、業績に連動する報酬および新株予約権（ストックオプション）により構成されますが、
社外取締役については、基本報酬のみで構成しております。業績に連動する報酬については、単年度の業績
を報酬に反映させるため、中期経営計画における単年度の連結経常利益及び各部門業績目標の達成度 を主な
指標としており、当事業年度における目標は別表のとおりです。また、取締役の報酬体系ならびに具体的な
報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外委員２名（社外取締役２名）および社
内委員２名（代表取締役２名）で構成される指名・報酬委員会にて審議し、取締役会において決定してお
り、当事業年度は指名・報酬委員会を２回開催しております。なお、取締役の報酬限度額は、2007年３月29
日開催の第159回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しており、当時の員数は９名であります。
この報酬限度額には2014年３月27日開催の第166回定時株主総会において決議した新株予約権に関する費用
計上額を含んでおります。
当社監査役の報酬額は、その責務に相応しい水準とし、基本報酬のみで構成しており、株主総会にて決議
された報酬限度額の範囲内で、監査役会において決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、1999年
３月30日開催の第151回定時株主総会において、月額５百万円以内と決議しており、当時の員数は３名であ
ります。
〈別表〉当事業年度の目標・実績（2019）
指標 目標（百万円） 実績（百万円） 達成率
経常利益（連結） 9,240 8,537 92.3％
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（人）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役
202 163 19 19 28 7
（社外取締役除く）
監査役
15 15 - - - 1
（社外監査役除く）
社外役員
（社外取締役及び社外監 39 39 - - - 8
査役）
（注）１ 上記には、2019年３月20日開催の第171回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外取締
役１名の報酬額を含んでおります。
２ 当社は2007年３月27日開催の第159回定時株主総会終結の時を持って、役員退職慰労金制度を廃止し、同株
主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に
対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の売却や配当によって利益を受けることを目的に投資するものを純投資目的である投資株式
に区分し、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、関係構築及び強化ならびに業務提携の観点から持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する
と判断される場合、株式の保有を行っております。株式保有の合理性については、毎年度、取締役会におい
て保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。検証
の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については売却を行い、縮減を図っておりま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
26 120
非上場株式
33 6,575
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 2
非上場株式
5 241
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,449,949 2,449,949
㈱静岡銀行 資金調達上等の関係維持・強化 有
2,004 2,109
400,000 400,000
東京瓦斯㈱
事業上の関係維持・強化 有
1,057 1,114
1,263,550 1,263,550
㈱三菱ＵＦＪフィナ
資金調達上等の関係維持・強化 無
ンシャル・グループ
746 691
3,990,326 3,990,326
㈱みずほフィナン
資金調達上等の関係維持・強化 有
シャルグループ
671 679
77,260 77,260
東京海上ホールディ
事業上の関係維持・強化 有
ングス㈱
472 404
104,423 104,423
三菱商事㈱
事業上の関係維持・強化 無
302 315
52,295,001 52,295,001
MITRA ENERGI
事業上の関係維持・強化 無
PERSADA
256 293
150,000 150,000
中部電力㈱
事業上の関係維持・強化 有
231 231
102,646 102,646
㈱ＴＯＫＡＩホール
事業上の関係維持・強化 無
ディングス
112 89
20,000 20,000
特種東海製紙㈱
営業上の関係維持・強化 無
81 82
ジェイ エフ
56,753 56,753
イー ホールディン
事業上の関係維持・強化 有
80 99
グス㈱
57,600 57,600
国際石油開発帝石㈱
事業上の関係維持・強化 有
65 56
56,133 56,133
清水建設㈱
事業上の関係維持・強化 有
62 50
70,000 70,000
㈱協和日成 事業上の関係維持・強化 有
57 58
17,190 17,190
三菱マテリアル㈱
営業上の関係維持・強化 無
51 49
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100,000 100,000
東京電力ホールディ
事業上の関係維持・強化 無
ングス㈱
46 65
23,000 23,000
新コスモス電機㈱
事業上の関係維持・強化 有
38 39
66,904 66,904
ＪＸＴＧホールディ
事業上の関係維持・強化 無
ングス㈱
33 38
10,000 10,000
㈱ＩＨＩ
事業上の関係維持・強化 有
25 30
22,500 22,500
焼津水産化学工業㈱
営業上の関係維持・強化 無
23 22
12,100 12,100
第一生命ホールディ
資金調達上等の関係維持・強化 有
ングス㈱
21 20
3,780 3,780
㈱日立製作所 事業上の関係維持・強化 無
17 11
8,700 8,700
三菱化工機㈱
事業上の関係維持・強化 有
16 12
3,530 3,530
三井住友トラスト・
資金調達上等の関係維持・強化 有
ホールディングス㈱
15 14
4,000 2,000
テルモ㈱
営業上の関係維持・強化 無
15 12
6,868 6,868
㈱清水銀行 資金調達上等の関係維持・強化 有
14 11
4,500 4,500
アズビル㈱
事業上の関係維持・強化 有
13 9
ＭＳ＆ＡＤインシュ
2,672 2,672
アランスグループ
事業上の関係維持・強化 有
9 8
ホールディングス㈱
2,000 2,000
愛知時計電機㈱
事業上の関係維持・強化 有
8 7
5,000 5,000
大王製紙㈱
営業上の関係維持・強化 無
7 6
30,671 30,671
日本軽金属ホール
営業上の関係維持・強化 無
ディングス㈱
7 6
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,000 1,000
㈱小糸製作所 営業上の関係維持・強化 無
5 5
200 200
日本食品化工㈱
営業上の関係維持・強化 無
0 0
- 4,400
東海旅客鉄道㈱
事業上の関係維持・強化 無
- 101
- 110,892
野村ホールディング
事業上の関係維持・強化 無
ス㈱
- 46
- 46,679
㈱大和証券グループ
事業上の関係維持・強化 有
本社
- 25
- 20,000
日立金属㈱
事業上の関係維持・強化 無
- 23
- 5,100
日本電信電話㈱
事業上の関係維持・強化 無
- 22
（注）１．経営方針等と関連付けた定量的な保有効果については記載が困難でありますが、各銘柄の保有の合
理性については 保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取
締役会において定期的、継続的に検証しております。
２．テルモ株式会社は2019年３月31日を基準日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い
ましたので、同社の株式数が増加しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種団体等が行うセミ
ナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
8,052 6,831
製造設備
※３ 34,647 ※３ 34,631
供給設備
※３ 5,042 ※３ 5,066
業務設備
※３ 8,024 ※３ 7,763
その他の設備
161 368
建設仮勘定
※１ , ※４ 55,929 ※１ , ※４ 54,661
有形固定資産合計
無形固定資産 836 806
投資その他の資産
※２ 9,810 ※２ 9,545
投資有価証券
5,886 5,235
長期貸付金
669 707
繰延税金資産
1,705 1,760
その他投資
△ 94 △ 93
貸倒引当金
17,977 17,155
投資その他の資産合計
74,744 72,623
固定資産合計
流動資産
12,419 24,498
現金及び預金
13,196 10,458
受取手形及び売掛金
353 336
商品及び製品
9,896 4,905
原材料及び貯蔵品
2,886 2,238
その他流動資産
△ 40 △ 34
貸倒引当金
38,710 42,404
流動資産合計
113,454 115,027
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
固定負債
※４ 7,370 ※４ 5,779
長期借入金
201 229
繰延税金負債
3,362 3,245
退職給付に係る負債
120 119
その他固定負債
11,055 9,373
固定負債合計
流動負債
※４ 2,509 ※４ 2,437
1年以内に期限到来の固定負債
11,645 8,735
買掛金
1,585 2,888
未払金
1,412 2,077
未払法人税等
411 437
賞与引当金
2,478 2,668
その他流動負債
20,042 19,243
流動負債合計
31,097 28,617
負債合計
純資産の部
株主資本
6,279 6,279
資本金
4,712 4,950
資本剰余金
62,722 67,095
利益剰余金
△ 1,193 △ 1,109
自己株式
72,520 77,215
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,132 3,020
その他有価証券評価差額金
11 6
繰延ヘッジ損益
△ 149 △ 40
為替換算調整勘定
153 179
退職給付に係る調整累計額
3,148 3,166
その他の包括利益累計額合計
115 114
新株予約権
6,572 5,914
非支配株主持分
82,356 86,410
純資産合計
113,454 115,027
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
143,199 141,544
売上高
111,503 106,118
売上原価
31,696 35,425
売上総利益
※１ , ※２ 26,827 ※１ , ※２ 27,573
供給販売費及び一般管理費
4,869 7,852
営業利益
営業外収益
119 111
受取利息
223 224
受取配当金
183 233
持分法による投資利益
418 316
雑収入
945 886
営業外収益合計
営業外費用
147 118
支払利息
46 52
為替差損
30 29
雑支出
224 201
営業外費用合計
5,589 8,537
経常利益
特別利益
146 183
投資有価証券売却益
146 183
特別利益合計
特別損失
※３ 77
－
減損損失
14 14
投資有価証券評価損
92 14
特別損失合計
5,644 8,705
税金等調整前当期純利益
1,478 2,373
法人税、住民税及び事業税
131 5
法人税等調整額
1,609 2,378
法人税等合計
4,035 6,326
当期純利益
744 807
非支配株主に帰属する当期純利益
3,290 5,519
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,035 6,326
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,905 △ 95
その他有価証券評価差額金
44 △ 5
繰延ヘッジ損益
△ 2 0
為替換算調整勘定
△ 215 26
退職給付に係る調整額
0 109
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 2,078 ※１ 34
その他の包括利益合計
1,956 6,361
包括利益
（内訳）
1,230 5,537
親会社株主に係る包括利益
725 823
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 6,279 4,692 60,501 △ 1,222 70,250
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,070 △ 1,070
親会社株主に帰属する当期純利益 3,290 3,290
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 19 29 48
非支配株主との取引に係る親会社
1 1
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 20 2,220 29 2,270
当期末残高
6,279 4,712 62,722 △ 1,193 72,520
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 5,019 △ 32 △ 147 368 5,208 104 6,908 82,472
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,070
親会社株主に帰属する当期純利益
3,290
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 48
非支配株主との取引に係る親会社
1
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,887 44 △ 2 △ 215 △ 2,060 10 △ 336 △ 2,386
（純額）
当期変動額合計 △ 1,887 44 △ 2 △ 215 △ 2,060 10 △ 336 △ 115
当期末残高 3,132 11 △ 149 153 3,148 115 6,572 82,356
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 6,279 4,712 62,722 △ 1,193 72,520
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,145 △ 1,145
親会社株主に帰属する当期純利益 5,519 5,519
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 15 23
非支配株主との取引に係る親会社
230 68 298
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 237 4,373 83 4,694
当期末残高 6,279 4,950 67,095 △ 1,109 77,215
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
持分
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,132 11 △ 149 153 3,148 115 6,572 82,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,145
親会社株主に帰属する当期純利益 5,519
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 23
非支配株主との取引に係る親会社
298
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 112 △ 5 109 26 18 △ 1 △ 658 △ 640
（純額）
当期変動額合計 △ 112 △ 5 109 26 18 △ 1 △ 658 4,053
当期末残高
3,020 6 △ 40 179 3,166 114 5,914 86,410
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,644 8,705
税金等調整前当期純利益
8,964 8,540
減価償却費
77 －
減損損失
7 36
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 14 14
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △ 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 279 △ 80
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 126 25
△ 343 △ 336
受取利息及び受取配当金
147 118
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 183 △ 233
投資有価証券売却損益（△は益） △ 146 △ 183
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,410 2,741
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,087 5,014
仕入債務の増減額（△は減少） 7,499 △ 2,886
未払又は未収消費税等の増減額 △ 295 834
△ 11 694
その他
13,478 22,999
小計
利息及び配当金の受取額 343 336
△ 157 △ 124
利息の支払額
△ 1,778 △ 1,290
法人税等の支払額
11,885 21,921
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 57 △ 125
定期預金の預入による支出
118 131
定期預金の払戻による収入
△ 6,355 △ 6,681
有形及び無形固定資産の取得による支出
73 15
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 123 △ 6
投資有価証券の取得による支出
347 244
投資有価証券の売却による収入
330 353
投資有価証券の償還による収入
655 658
貸付金の回収による収入
27 5
工事負担金等受入による収入
△ 350 △ 421
その他
△ 5,334 △ 5,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 85 －
730 930
長期借入れによる収入
△ 2,713 △ 2,602
長期借入金の返済による支出
△ 1,067 △ 1,146
配当金の支払額
△ 1,085 △ 1,079
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 84 △ 104
よる支出
65 △ 0
その他
△ 4,239 △ 4,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
2 △ 45
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,313 12,047
10,024 12,338
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,338 ※１ 24,386
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 24 社
(2)連結子会社の名称
吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱ 、御殿場ガス㈱ 、清水エ
ル・エヌ・ジー㈱、静岡ガスエネルギー㈱、静岡ガスクレジット㈱、静岡ガスリビング㈱、静岡ガス・エン
ジニアリング㈱、静岡ガスサービス㈱、静岡ガス・システムソリューション㈱、静岡ガス保険サービス㈱ 、
静岡ガス＆パワー㈱、㈱SG・Bang Bo パワーホールディング、SHIZUOKA GAS TRADING PTE.LTD.、島田瓦斯
㈱、エネリア東部東㈱、エネリア静岡北㈱、エネリア静岡中央㈱、エネリア東部中央㈱、㈲オイガックス
上記のうち㈲オイガックスについては、当連結会計年度に株式を新規取得したため、連結の範囲に含めて
おります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 2 社
(2)持分法を適用した会社の名称
静浜パイプライン㈱、Eastern Power and Electric Company Limited
(3)持分法を適用しない関連会社の名称
南富士パイプライン㈱、南遠州パイプライン㈱
(4)持分法を適用しない理由
上記会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち ㈱SG・Bang Bo パワーホールディングの 決算日は、３月31日であります。連結財務諸表
の作成にあたっては、連結決算日で仮決算を実施しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連
結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっておりま
す。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっております。
（ロ）デリバティブ
時価法によっております。
（ハ）たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、袖師基地の構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。ま
た、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10～15年
供給設備 13～22年
（ロ）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によってお
ります。
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(3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
（ハ） 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によって
おります。なお、当連結会計年度において、該当はありません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たして
いる金利スワップについては特例処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務
コモディティスワップ 原料購入及び原料販売取引
金利スワップ 借入金利息
（ハ）ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、為替変動リスク、原料価格変動リスク及び金利変動リスクを一
定の範囲内でヘッジしております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識
・「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「 収益認識 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して 収益認識 に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、 収益認識 に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の 収益認識 に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用いたします。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「 収益認識 に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が545百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が331百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が213百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が213百万
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容については重要性
がないことから記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
239,334 百万円 246,742 百万円
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 2,106百万円 2,031百万円
なお、上記金額は共同支配企業に対する投資であります。
※３ 工事負担金等の受け入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
供給設備 15,313百万円 15,326百万円
業務設備 98 104
その他の設備 978 747
計 16,391 16,178
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
製造設備 0百万円 0百万円
供給設備 0 212
業務設備 24 31
小計 25 244
工場財団
製造設備 4,376百万円 3,578百万円
供給設備 28,345 27,757
業務設備 1,260 1,231
その他の設備 115 97
34,098 32,664
小計
合計 34,123 32,908
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
長期借入金 2百万円 347百万円
１年以内に期限到来の固定負債 3 54
計 5 401
上記のほか、次の債務に対して上記工場財団を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
長期借入金 4,888百万円 4,024百万円
上記以外に、次の債務に対して連結消去されている連結子会社株式618百万円への質権が設定されてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
長期借入金 666百万円 591百万円
１年以内に期限到来の固定負債 22 65
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
計 688 657
５ 保証債務は次のとおりであります。
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
静浜パイプライン㈱ 4,638百万円 4,082百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料 5,295 百万円 5,607 百万円
6,805 6,705
減価償却費
362 386
賞与引当金繰入額
416 408
退職給付費用
29 17
貸倒引当金繰入額
※２ 供給販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
研究開発費 5 百万円 21 百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度（ 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
建設仮勘定 静岡県静岡市清水区
製造設備 77
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、使用中止を予定している資産のグループについて、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産の回収可能価額はゼロ
としております。
当連結会計年度（ 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,442百万円 63百万円
組替調整額 △132 △183
税効果調整前
△2,574 △119
税効果額 △669 △24
その他有価証券評価差額金
△1,905 △95
繰延ヘッジ損益
当期発生額 273 42
組替調整額 △212 △50
税効果調整前
60 △7
税効果額 16 △2
繰延ヘッジ損益
44 △5
為替換算調整勘定
当期発生額 △2 0
組替調整額 － －
税効果調整前
△2 0
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△2 0
退職給付に係る調整額
当期発生額 △281 83
組替調整額 △14 △46
税効果調整前
△296 36
税効果額 △80 10
退職給付に係る調整額
△215 26
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 0 109
その他の包括利益合計
△2,078 34
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 76,192 － － 76,192
自己株式
普通株式 2,406 0 57 2,349
（注）普通株式の自己株式の減少57千株のうち、31千株は株式交換によるもの、26千株は新株予約権の行使によるもの
です。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる
当連結 当連結 当連結 当連結
内訳
株式の種類
（百万円）
会計年度期首 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末
提出会社
ストック・オプション
――――
115
（親会社） としての新株予約権
――――
合計 115
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年３月23日
普通株式 516 7.0 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
2018年８月８日
普通株式 553 7.5 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年３月20日
普通株式 553 利益剰余金 7.5 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 76,192 － － 76,192
自己株式
普通株式 2,349 0 165 2,183
（注）普通株式の自己株式の増加０千株は株式交換により生じた１株に満たない端数について、会社法第234条第４項
及び第５項の規定に基づき取得したものであり、減少165千株のうち134千株は株式交換によるもの、31千株は新
株予約権の行使によるものです。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる
当連結 当連結 当連結 当連結
内訳
株式の種類
（百万円）
会計年度期首 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末
提出会社
ストック・オプション
――――
114
（親会社） としての新株予約権
――――
合計 114
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月20日
普通株式 553 7.5 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
2019年８月７日
普通株式 592 8.0 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年３月25日
普通株式 592 利益剰余金 8.0 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 12,419百万円 24,498百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △81 △112
12,338 24,386
現金及び現金同等物
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（貸主側）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
２ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能に係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 13 11
１年超 83 72
合計 96 83
３ リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、 資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等の金融機関から運転資金
（短期）及び設備投資資金（長期）を借入れております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避す
るために行っており、投機目的のための取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社及びグループ各社の与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的
に行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金（原則として15年以内）は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金
利での調達により金利変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引については、為替変動リスク、原料価格変動リスク及び金利変動リスクを軽減するた
め、為替予約取引、コモディティスワップ取引及び金利スワップ取引を実施しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりでありま
す。
デリバティブ取引の信用リスクに関しては、当社グループは信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っ
ており、そのリスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限や取引内容
を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは適時に資金繰計画を
作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは、グループ
資金管理にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、当社がこれを統括しており
ます。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照ください）
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 7,559 7,559 －
(2）長期貸付金 5,886 6,282 395
(3）現金及び預金 12,419 12,419 －
(4）受取手形及び売掛金 13,196 13,196 －
資産計 39,061 39,457 395
(1）長期借入金（※１） 9,879 10,257 378
(2）買掛金 11,645 11,645 －
負債計 21,524 21,902 378
デリバティブ取引（※２） 153 153 －
（※１） １年以内に返済予定のものを含んでおります。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 7,387 7,387 －
(2）長期貸付金 5,235 5,532 297
(3）現金及び預金 24,498 24,498 －
(4）受取手形及び売掛金 10,458 10,458 －
資産計 47,579 47,877 297
(1）長期借入金（※１） 8,216 8,480 263
(2）買掛金 8,735 8,735 －
負債計 16,951 17,215 263
デリバティブ取引（※２） (69) (69) －
（※１） １年以内に返済予定のものを含んでおります。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(2）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(3）現金及び預金、並びに(4）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
(2）買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
関連会社株式 2,106 2,031
非上場株式等 144 127
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1）投資有
価証券」には含めておりません。
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（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
長期貸付金 653 3,000 2,232 1
現金及び預金 12,419 － － －
受取手形及び売掛金 13,196 － － －
投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期が
あるもの
債券 － 111 － －
合計 26,269 3,111 2,232 1
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
長期貸付金 767 3,017 1,449 0
現金及び預金 24,498 － － －
受取手形及び売掛金 10,458 － － －
投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期が
あるもの
債券 － 111 － －
合計 35,725 3,128 1,449 0
（注）４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,509 2,214 1,443 1,158 773 1,779
合計 2,509 2,214 1,443 1,158 773 1,779
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,437 1,666 1,305 829 941 1,035
合計 2,437 1,666 1,305 829 941 1,035
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1）株式 7,142 2,775 4,367
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 7,142 2,775 4,367
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1）株式 305 364 △59
(2）債券 111 111 △0
(3）その他 － － －
小計 416 475 △59
合計 7,559 3,251 4,308
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額144百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1）株式 7,021 2,748 4,272
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 7,021 2,748 4,272
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1）株式 256 339 △82
(2）債券 109 111 △1
(3）その他 － － －
小計 365 450 △84
合計 7,387 3,198 4,188
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額127百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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２ 売却をしたその他有価証券
前連結会計年度
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 347 146 －
当連結会計年度
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 244 183 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について14百万円（その他有価証券の株式（上場株式）14百万円）の
減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について14百万円（その他有価証券の株式（非上場株式）14百万円）
の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたって時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、期末日におけ
る１株当たり純資産額が取得価格に比べ50％以上下落し、かつ回復の可能性が十分でないと判断される場合
に減損しております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の デリバティブ 時価の算定方法
1年超
主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法 取引の種類等
（百万円）
為替予約取引 取引先金融機関等
原則的
3,103 － 0
買建 外貨建金銭債務 から提示された価
処理方法
米ドル 格等に基づき算定
為替予約取引
3,204 － (注)
売建 外貨建金銭債権
米ドル
為替予約等
の振当処理
－
為替予約取引
8,071 － (注)
買建 外貨建金銭債務
米ドル
14,379 － 0
合計
(注) 為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、
その時価は当該外貨建債権債務に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の デリバティブ 時価の算定方法
1年超
主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法 取引の種類等
（百万円）
為替予約取引 取引先金融機関等
原則的
2,405 － 0
買建 外貨建金銭債務 から提示された価
処理方法
米ドル 格等に基づき算定
為替予約取引
為替予約等
228 － (注)
買建 外貨建金銭債務
の振当処理
－
米ドル
2,633 － 0
合計
(注) 為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、
その時価は当該外貨建債権債務に含めて記載しております。
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（2）商品関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の デリバティブ 時価の算定方法
1年超
主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法 取引の種類等
（百万円）
取引先金融機関等
原則的 コモディティ
1,526 － 152
原料購入取引 から提示された価
処理方法 スワップ取引
格等に基づき算定
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の デリバティブ 時価の算定方法
1年超
主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法 取引の種類等
（百万円）
取引先金融機関等
原則的 コモディティ
13,229 － △70
原料購入取引 から提示された価
処理方法 スワップ取引
格等に基づき算定
（3）金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の デリバティブ 時価の算定方法
1年超
主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法 取引の種類等
（百万円）
金利スワップ
金利スワップ 取引
688 666 （注） －
長期借入金
の特例処理 支払固定・
変動受取
（注） 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の デリバティブ 時価の算定方法
1年超
主なヘッジ対象
方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
金利スワップ 取引
657 591 （注） －
長期借入金
の特例処理 支払固定・
変動受取
（注） 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用し、当社及び一部の連結子会社
は、総合設立型の企業年金基金制度及び、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度に
加入しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 7,644 百万円 7,675 百万円
勤務費用 315 342
利息費用 19 13
数理計算上の差異の発生額 9 122
退職給付の支払額 △318 △342
連結範囲の変更に伴う変動額 5 －
その他 － ▶
退職給付債務の期末残高 7,675 7,816
(注)簡便法を利用している連結子会社を含めております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
年金資産の期首残高 4,304 百万円 4,313 百万円
期待運用収益 107 107
数理計算上の差異の発生額 △271 204
事業主からの拠出額 373 153
退職給付の支払額 △200 △207
年金資産の期末残高 4,313 4,571
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,449 百万円 5,586 百万円
年金資産 △4,313 △4,571
1,136 1,015
非積立型制度の退職給付債務 2,226 2,229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,362 3,245
退職給付に係る負債 3,362 百万円 3,245 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,362 3,245
(注)簡便法を利用している連結子会社を含めております。
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 315 百万円 342 百万円
利息費用 19 13
期待運用収益 △107 △107
数理計算上の差異の費用処理額 △14 △46
その他 △19 △18
確定給付制度に係る退職給付費用 192 183
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
数理計算上の差異 △296 百万円 36 百万円
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
未認識数理計算上の差異 210 百万円 247 百万円
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
債券 38.6 ％ 38.7 ％
株式 29.5 30.6
一般勘定 20.2 19.0
その他 11.7 11.7
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
① 割引率 0.2 ％ 0.1 ％
② 長期期待運用収益率 2.5 2.5
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３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度90百万円
でした。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年
度187百万円、当連結会計年度187百万円でした。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
年金資産の額 25,002 百万円 27,095 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
額との合計額 25,055 23,885
差引額 △52 3,210
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 13.63％
自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 13.41％
（3）補足説明
上記（1）の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度
末の額が入手できないため、前連結会計年度においては2018年３月31日現在の額、当連結会計年度において
は2019年３月31日現在の額を記載しております。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
供給販売費及び一般管理費 29百万円 21百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く) ６名 当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社執行役員 ３名 当社執行役員 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社完全子会社取締役 ９名 当社完全子会社取締役 10名
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプション
当社普通株式 62,100株 当社普通株式 48,600株
の数（注１）
付与日 2014年４月14日 2015年４月13日
権利確定条件 （注２） （注２）
対象勤務期間 2014年３月28日～2015年３月25日 2015年３月26日～2016年３月23日
権利行使期間 2014年４月15日～2044年４月14日 2015年４月14日～2045年４月13日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く) ７名 当社取締役(社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数 当社完全子会社取締役 11名 当社完全子会社取締役 10名
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプション
当社普通株式 50,500株 当社普通株式 52,300株
の数（注１）
付与日 2016年４月11日 2017年４月10日
権利確定条件 （注２） （注２）
対象勤務期間 2016年３月24日～2017年３月22日 2017年３月23日～2018年３月23日
権利行使期間 2016年４月12日～2046年４月11日 2017年４月11日～2047年４月10日
第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く) ７名 当社取締役(社外取締役を除く) ７名
当社執行役員 １名 当社執行役員 １名
付与対象者の区分及び人数
当社完全子会社取締役 ６名 当社完全子会社取締役 １名
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプション
当社普通株式 33,600株 当社普通株式 24,900株
の数（注１）
付与日 2018年４月11日 2019年４月８日
権利確定条件 （注２） （注２）
対象勤務期間 2018年３月24日～2019年３月20日 2019年３月21日～2020年３月24日
権利行使期間 2018年４月12日～2048年４月11日 2019年４月９日～2049年４月８日
（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）(1)新株予約権者は、当社または当社の完全子会社のそれぞれの会社において、取締役及び執行役員のいずれの
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地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することがで
きます。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用いたしません。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。
(4)その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － 31,700
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － 31,700
未確定残 － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 24,300 20,900 38,000 44,700 －
権利確定 － － － － 31,700
権利行使 2,300 4,700 7,300 10,700 6,400
失効 － － － － －
未行使残 22,000 16,200 30,700 34,000 25,300
第６回
新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 24,900
失効 －
権利確定 －
未確定残 24,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円）
901 901 901 901 901
付与日における
555 759 703 696 889
公正な評価単価（円）
第６回新株予約権
権利行使価格（円）
1
行使時平均株価（円）
－
付与日における
877
公正な評価単価（円）
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度（2019年12月期）において付与された第６回新株予約権についての公正な評価単価の見
積方法は以下のとおりです。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
第６回新株予約権
株価変動性 (注)１ 28.16％
予想残存期間 (注)２
2.0年
予想配当 (注)３
15円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.16％
(注)１ ２年間（2017年４月７日から2019年４月８日まで） の株価実績に基づき算出しております。
２ 過去に在任した取締役又は執行役員の平均在任期間と付与対象者の付与日における平均在任期間
との差により算定しております。
３ 過去１年（2018年６月中間及び2018年12月期末）の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 932百万円 912百万円
未実現損益 61 39
少額資産 53 48
繰越欠損金 38 88
有価証券評価損 223 214
賞与引当金 117 126
減価償却超過額 227 191
繰延資産償却超過額 258 226
未払事業税 238 239
364 414
その他
繰延税金資産小計
2,516 2,502
△452 △469
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,063 2,032
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,102 △1,079
△492 △475
その他
繰延税金負債合計 △1,595 △1,554
繰延税金資産（負債）の純額 467 478
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、都市ガス及びＬＰＧ普及を中心とした「総合エネルギー事業」を展開することを基本
としており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「ＬＰＧ・その他エネルギー」の２つを
報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりであります。
「ガス」・・・ガス、ＬＮＧ
「ＬＰＧ・その他エネルギー」・・・ＬＰＧ、電力、オンサイト・エネルギーサービス
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
ＬＰＧ・ 合計
（注１） （注２）
（注３）
ガス その他 計
エネルギー
売上高
114,938 17,655 132,594 10,605 143,199 － 143,199
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,964 282 2,246 4,814 7,061 △ 7,061 －
上高又は振替高
116,902 17,938 134,841 15,420 150,261 △ 7,061 143,199
計
6,568 691 7,259 649 7,909 △ 3,040 4,869
セグメント利益
75,409 10,585 85,994 6,274 92,268 21,185 113,454
セグメント資産
その他の項目
7,937 567 8,505 306 8,811 152 8,964
減価償却費
持分法適用会社への投
183 1,586 1,770 － 1,770 － 1,770
資額
有形固定資産及び無形
5,531 399 5,931 296 6,228 78 6,306
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事
業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△3,040百万円には、セグメント間取引消去279百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△3,320百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額21,185百万円には、セグメント間取引消去△2,087百万円及び各報告セグメン
トに帰属しない全社資産23,272百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
ＬＰＧ・ 合計
（注１） （注２）
（注３）
ガス その他 計
エネルギー
売上高
112,994 17,556 130,550 10,993 141,544 － 141,544
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,628 225 1,853 4,301 6,155 △ 6,155 －
上高又は振替高
114,623 17,781 132,404 15,295 147,699 △ 6,155 141,544
計
9,768 604 10,373 654 11,027 △ 3,175 7,852
セグメント利益
66,822 10,507 77,330 6,105 83,435 31,592 115,027
セグメント資産
その他の項目
7,521 564 8,085 306 8,392 148 8,540
減価償却費
持分法適用会社への投
141 1,553 1,695 － 1,695 － 1,695
資額
有形固定資産及び無形
6,198 386 6,585 479 7,064 196 7,261
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事
業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△3,175百万円には、セグメント間取引消去283百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△3,459百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額31,592百万円には、セグメント間取引消去△1,890百万円及び各報告セグメン
トに帰属しない全社資産33,482百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客として、国際石油開発帝石㈱へガスの卸供給をしております。同社への当連結会計年度にお
3
ける販売量は272百万ｍ 、同社との取引に関連する報告セグメントはガスセグメントであります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客として、国際石油開発帝石㈱へガスの卸供給をしております。同社への当連結会計年度にお
3
ける販売量は256百万ｍ 、同社との取引に関連する報告セグメントはガスセグメントであります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＬＰＧ・その
ガス 計
他エネルギー
77 － 77 － － 77
減損損失
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
会社等の 資本金又は 事業の 議決権等の所
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 有（被所有） 関連当事者との関係 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
氏名 は職業
（百万円） 割合（％）
資金の回収 160 長期貸付金 440
南富士 ガス （所有）
静岡県 ガスの輸送及び役員
関連会社 パイプ 導管 直接
499
その他
富士市 の兼任
利息の受取 10 0
ライン㈱ 事業 33.33
流動資産
資金の回収 長期貸付金
480 5,400
静浜 静岡県 ガス （所有）
ガスの輸送及び役員 その他
関連会社 パイプ 静岡市 導管 直接 利息の受取
499 105 0
の兼任等 流動資産
ライン㈱ 駿河区 事業 50.00
債務保証 4,638 － －
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2）静浜パイプライン㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
会社等の 資本金又は 事業の 議決権等の所
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 有（被所有） 関連当事者との関係 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
氏名 （百万円） は職業 割合（％）
資金の回収 160 長期貸付金 280
南富士 ガス （所有）
静岡県 ガスの輸送及び役員
関連会社 パイプ 導管 直接
499
その他
富士市 の兼任
利息の受取 7 0
ライン㈱ 事業 33.33
流動資産
資金の回収 長期貸付金
480 4,920
静浜 静岡県 ガス （所有）
ガスの輸送及び役員 その他
関連会社 パイプ 静岡市 導管 直接 利息の受取
499 96 0
の兼任等 流動資産
ライン㈱ 駿河区 事業 50.00
債務保証 4,082 － －
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2）静浜パイプライン㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は静浜パイプライン㈱であり、その要約財務情報は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
静浜パイプライン㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 650 713
固定資産合計 20,000 17,768
流動負債合計 2,277 2,263
固定負債合計 18,005 15,934
純資産合計 367 283
売上高 3,168 3,188
税引前当期純損失（△）
△154 △83
当期純損失（△）
△154 △83
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,024円71銭 1,086円11銭
１株当たり当期純利益 44円58銭 74円62銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 44円49銭 74円47銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 3,290 5,519
純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主
（百万円） 3,290 5,519
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 73,813,326 73,964,531
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） － －
純利益調整額
普通株式増加数 （株） 153,928 146,731
（うち新株予約権 （株）） 153,928 146,731
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,509 2,437 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも 2021年１月～
7,370 5,779 1.4
のを除く） 2030年３月
リース債務（１年以内に返済予定のも
－ － － －
のを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 9,879 8,216 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,305 829 941 1,035
長期借入金 1,666
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 42,624 77,990 110,417 141,544
税金等調整前四半期
（百万円） 3,537 7,404 8,752 8,705
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,296 4,902 5,699 5,519
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 31.08 66.32 77.07 74.62
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） 31.08 35.22 10.77 △2.44
１株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,910 4,049
製造設備
※１ 30,802 ※１ 30,351
供給設備
※１ 4,237 ※１ 4,199
業務設備
※１ 1,737 ※１ 1,528
附帯事業設備
90 242
建設仮勘定
※２ 41,779 ※２ 40,370
有形固定資産合計
無形固定資産
505 505
借地権
20 30
その他無形固定資産
526 535
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,118 6,805
投資有価証券
※２ 6,049 ※２ 6,172
関係会社投資
46 35
社内長期貸付金
8,044 7,483
関係会社長期貸付金
0 0
出資金
9 7
長期前払費用
48 94
繰延税金資産
848 913
その他投資
△ 17 △ 15
貸倒引当金
22,147 21,497
投資その他の資産合計
64,453 62,404
固定資産合計
流動資産
11,336 23,426
現金及び預金
18 12
受取手形
9,908 7,623
売掛金
279 241
関係会社売掛金
953 433
未収入金
66 56
製品
3,587 －
原料
320 328
貯蔵品
138 106
前払費用
938 1,087
関係会社短期債権
329 250
その他流動資産
15,019 4,481
附帯事業流動資産
△ 19 △ 17
貸倒引当金
42,880 38,031
流動資産合計
107,333 100,435
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
固定負債
※２ 5,923 ※２ 4,250
長期借入金
2,945 2,818
退職給付引当金
48 47
その他固定負債
8,917 7,116
固定負債合計
流動負債
2,246 2,097
1年以内に期限到来の固定負債
4,129 564
買掛金
719 1,754
未払金
1,157 1,149
未払費用
132 801
未払法人税等
71 71
前受金
預り金 51 46
9,559 7,515
関係会社買掛金
13,899 12,336
関係会社短期借入金
1,403 1,256
関係会社短期債務
230 244
賞与引当金
23 87
その他流動負債
5,603 6,591
附帯事業未払金
5,008 457
附帯事業流動負債
44,236 34,974
流動負債合計
53,153 42,091
負債合計
純資産の部
株主資本
6,279 6,279
資本金
資本剰余金
4,098 4,098
資本準備金
64 124
その他資本剰余金
4,163 4,223
資本剰余金合計
利益剰余金
801 801
利益準備金
その他利益剰余金
1,034 1,008
固定資産圧縮積立金
14 7
特別償却準備金
36,388 38,188
別途積立金
3,641 6,078
繰越利益剰余金
41,880 46,084
利益剰余金合計
△ 1,194 △ 1,110
自己株式
51,129 55,476
株主資本合計
評価・換算差額等
2,923 2,746
その他有価証券評価差額金
11 6
繰延ヘッジ損益
2,935 2,753
評価・換算差額等合計
115 114
新株予約権
54,180 58,344
純資産合計
107,333 100,435
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ガス事業売上高
101,298 106,844
ガス売上
1,114 1,117
事業者間精算収益
102,413 107,961
ガス事業売上高合計
売上原価
49 66
期首たな卸高
1,091 1,100
当期製品製造原価
※１ 82,517 ※１ 85,120
当期製品仕入高
478 517
当期製品自家使用高
66 56
期末たな卸高
83,114 85,714
売上原価合計
19,299 22,247
売上総利益
供給販売費 15,768 15,402
3,481 3,635
一般管理費
19,249 19,037
供給販売費及び一般管理費合計
49 3,209
事業利益
営業雑収益
1,297 1,290
受注工事収益
2,937 3,084
その他営業雑収益
4,235 4,375
営業雑収益合計
営業雑費用
1,333 1,266
受注工事費用
2,787 2,973
その他営業雑費用
4,120 4,239
営業雑費用合計
附帯事業収益 15,432 6,797
15,099 6,727
附帯事業費用
497 3,414
営業利益
営業外収益
128 116
受取利息
0 3
有価証券利息
209 210
受取配当金
2,236 2,288
関係会社受取配当金
514 412
雑収入
3,089 3,030
営業外収益合計
営業外費用
108 83
支払利息
43 49
為替差損
25 15
雑支出
176 147
営業外費用合計
3,409 6,297
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
146 183
投資有価証券売却益
146 183
特別利益合計
特別損失
77 －
減損損失
14 14
投資有価証券評価損
92 14
特別損失合計
3,463 6,466
税引前当期純利益
※２ 224 ※２ 1,100
法人税等
132 16
法人税等調整額
356 1,116
法人税等合計
3,106 5,349
当期純利益
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － － － － － －
原材料費
－ － － － － － － －
原料費
－ － － － － － － －
加熱燃料費
－ 3,859 1,699 5,559 － 4,054 1,764 5,819
諸給与
－ － 226 226 － － 252 252
役員給与
－ 2,072 753 2,825 － 2,010 732 2,743
給料
－ 294 100 395 － 478 163 642
雑給
－ 603 221 824 － 610 242 852
賞与手当
－ 189 46 236 － 190 54 244
賞与引当金繰入額
－ 516 211 727 － 549 203 753
法定福利費
－ 18 64 83 － 43 69 112
厚生福利費
－ 165 75 240 － 172 46 218
退職手当
219 6,501 1,633 8,354 239 6,079 1,727 8,046
諸経費
64 197 51 313 90 199 48 339
修繕費
－ 44 12 57 － 46 14 60
電力料
－ 3 2 5 － 3 2 6
水道料
－ 35 7 43 － 38 7 46
使用ガス費
－ 598 24 623 － 645 22 668
消耗品費
－ 1 1 2 － 1 0 1
運賃
－ 26 147 173 － 29 137 166
旅費交通費
－ 136 36 172 － 128 50 179
通信費
52 0 13 65 51 0 13 65
保険料
71 464 125 661 69 472 133 675
賃借料
－ 126 － 126 － 124 － 124
託送料
－ 1,942 371 2,313 0 1,801 393 2,195
委託作業費
30 688 332 1,050 25 687 376 1,089
租税課金
－ － 5 5 － － 21 21
試験研究費
－ 8 121 129 － 10 106 117
教育費
－ 967 － 967 － 727 － 727
需要開発費
－ － － － － 0 － 0
たな卸減耗費
1 117 5 124 － 92 3 96
固定資産除却費
貸倒償却 － － － － － － － －
－ 12 － 12 － 5 － 5
貸倒引当金繰入額
－ 190 373 564 － 132 394 527
雑費
－ 939 － 939 － 931 － 931
事業者間精算費
871 5,406 148 6,426 861 5,267 143 6,272
減価償却費
1,091 15,768 3,481 20,340 1,100 15,402 3,635 20,138
計
（注）１ 当社の原価計算は、単純総合原価計算であります。
２ 退職手当及び雑給に含まれる退職給付引当金繰入額は、前事業年度146百万円、当事業年度112百万円でありま
す。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
その他資本
固定資産
資本準備金 剰余金 利益準備金 剰余金
特別償却 繰越利益
剰余金
圧縮 別途積立金
合計 合計
準備金 剰余金
積立金
当期首残高
6,279 4,098 45 4,143 801 1,058 21 32,388 5,574 39,844
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ △ 24 24 －
取崩
特別償却準備金の取崩 － △ 6 6 －
別途積立金の積立 － 4,000 △ 4,000 －
剰余金の配当 － △ 1,070 △ 1,070
当期純利益 － 3,106 3,106
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分
19 19 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 19 19 － △ 24 △ 6 4,000 △ 1,932 2,036
当期末残高 6,279 4,098 64 4,163 801 1,034 14 36,388 3,641 41,880
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 1,223 49,044 4,788 △ 32 4,755 104 53,904
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 1,070 △ 1,070
当期純利益 3,106 3,106
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 29 48 48
株主資本以外の項目の
△ 1,864 44 △ 1,820 10 △ 1,809
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29 2,084 △ 1,864 44 △ 1,820 10 275
当期末残高 △ 1,194 51,129 2,923 11 2,935 115 54,180
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
その他資本
固定資産
資本準備金 剰余金 利益準備金 剰余金
特別償却 繰越利益
剰余金
圧縮 別途積立金
合計 合計
準備金 剰余金
積立金
当期首残高 6,279 4,098 64 4,163 801 1,034 14 36,388 3,641 41,880
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ △ 25 25 －
取崩
特別償却準備金の取崩 － △ 6 6 －
別途積立金の積立
－ 1,800 △ 1,800 －
剰余金の配当
－ △ 1,145 △ 1,145
当期純利益 － 5,349 5,349
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 59 59 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 59 59 － △ 25 △ 6 1,800 2,436 4,203
当期末残高
6,279 4,098 124 4,223 801 1,008 7 38,188 6,078 46,084
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,194 51,129 2,923 11 2,935 115 54,180
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 1,145 △ 1,145
当期純利益
5,349 5,349
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 84 144 144
株主資本以外の項目の
△ 176 △ 5 △ 182 △ 1 △ 183
当期変動額（純額）
当期変動額合計 83 4,347 △ 176 △ 5 △ 182 △ 1 4,164
当期末残高
△ 1,110 55,476 2,746 6 2,753 114 58,344
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
４ 固定資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、袖師基地の構築物、1998年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10～15年
供給設備 13～22年
(ロ）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基
づく定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(ハ）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務
コモディティスワップ 原料購入及び原料販売取引
(ハ）ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、為替変動リスク及び原料価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジし
ております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
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７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(ロ） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(ハ）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記しておりました「附帯事業未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度においては、「附帯事業流動資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため
前事業年度の貸借対照表において「附帯事業未収入金」と表示していた14,221百万円は、「附帯事業流動資産」
として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」208百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」160百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が160百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 供給設備等の取得価額は下記の金額だけ工事負担金等受入により圧縮記帳されております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
15,628百万円 15,420百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
関連会社投資 618百万円 618百万円
小計 618 618
工場財団
製造設備 4,370 3,571
供給設備 27,880 27,356
業務設備 1,119 1,091
附帯事業設備 115 97
33,485 32,116
小計
合計
34,104 32,735
上記の関連会社投資には、子会社の外部からの借入金657百万円（前事業年度688百万円）に対する質権
が設定されております。
次の債務に対して上記工場財団を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
長期借入金 4,888百万円 4,024百万円
３ 保証債務は次のとおりであります。
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
静浜パイプライン㈱ 4,638百万円 4,082百万円
計 4,638 4,082
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（損益計算書関係）
※１ 当期製品仕入高のうち、関係会社に係る金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
82,165百万円 84,585百万円
※２ 法人税等には住民税が含まれております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
子会社株式 5,216 5,339
関連会社株式 832 832
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 801百万円 766百万円
賞与引当金 62 66
減価償却超過額 183 151
繰延資産償却超過額 157 128
有価証券評価損 221 212
未払事業税 31 49
285 317
その他
繰延税金資産小計
1,744 1,692
△325 △306
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,419 1,386
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △969 △909
△401 △382
その他
繰延税金負債合計 △1,370 △1,291
繰延税金資産（負債）の純額 48 94
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 27.4％ 27.2％
（調整）
評価性引当額の増減による影響 0.1 △0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.0 △9.8
△0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.3 17.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【固定資産等明細表】
減価償却
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
資産の種類 当期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
4,049
製造設備 13,391 － － 13,391
9,342 861
( －)
（内土地） ( －) ( － ) ( － ) ( －)
181,279
176,872 4,766 358 30,351
供給設備
150,928 5,191
( 2,459) ( 1) ( －) ( 2,461)
（内土地） ( 2,461)
有
7,780 187 47 7,920 4,199
業務設備
3,721 216
形
( 984) ( 87) ( 0) ( 1,071) ( 1,071)
（内土地)
固
7,425 6 121 7,310 1,528
附帯事業設備
定
5,781 214
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（内土地）
資
90 5,116 4,964 242 242
建設仮勘定
産
( －) ( 88) ( 88) ( 0) － － ( 0)
（内土地）
205,560 10,077 5,492 210,144 40,370
計
169,773 6,483
( 3,444) ( 177) ( 88) ( 3,533) ( 3,533)
（内土地）
無
借地権 505 － － 505 － － 505
形
固 その他
141 12 120 34 ▶ 3 30
定 無形固定資産
資
計 647 12 120 540 ▶ 3 535
産
長期前払費用 20 － 0 19 11 1 7
繰
該当事項なし
延
資
計
産
（注） 資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額の主なものは次のとおりであります。
当期増加額 当期減少額
資産の種類
金額 金額
件名 計上時期 件名 計上時期
（百万円） （百万円）
導管（新設）
供給設備 １～12月 4,443 － － －
建設仮勘定 導管 １～12月 4,570 － － －
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【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
2,004
㈱静岡銀行 2,449,949
1,057
東京瓦斯㈱ 400,000
746
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,263,550
㈱みずほフィナンシャルグループ 3,990,326 671
東京海上ホールディングス㈱ 77,260 472
三菱商事㈱
104,423 302
52,295,001
MITRA ENERGI PERSADA 256
中部電力㈱ 150,000 231
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス 102,646 112
特殊東海製紙㈱ 20,000 81
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ 56,753 80
国際石油開発帝石㈱
57,600 65
その他47銘柄 582,440 614
計 61,549,948 6,696
【債券】
銘柄 券面総額(百万円） 貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
株式会社 静岡銀行 米ドル建社債 111 109
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金
投資その他の資産（注） 17 15 2 15 15
流動資産（注） 19 17 10 8 17
計 37 33 12 24 33
賞与引当金 230 244 230 - 244
退職給付引当金 2,945 112 238 2,818
（注） 当期減少額（その他）は、当期首残高の洗替によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
より電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておりま
公告掲載方法 す。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.shizuokagas.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社は、単元未満株式についての権利を以下の権利に限定する旨を定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
（ただし、当社が売り渡すべき数の自己株式を有しないときは、この限りではない。）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその 事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月22日
添付書類並びに確認書 （第171期） 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその 事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月22日
添付書類 （第171期） 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書 第172期 自 2019年１月１日 2019年５月13日
第１四半期 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
第172期 自 2019年４月１日 2019年８月13日
第２四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
第172期 自 2019年７月１日 2019年11月11日
第３四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書 2020年３月26日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主
総会における決議事項）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月25日
静岡ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 嶋 田 聖 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる静岡ガス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静岡
ガス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、静岡ガス株式会社の2019年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、静岡ガス株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月25日
静岡ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 嶋 田 聖 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる静岡ガス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第172期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静岡ガス
株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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