株式会社カッシーナ・イクスシー 有価証券報告書 第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カッシーナ・イクスシー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社カッシーナ・イクスシー(E02961)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第41期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社カッシーナ・イクスシー
【英訳名】 CASSINA IXC. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 森 康 洋
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目13番10号
【電話番号】 03-6439-1360(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理部長 小 林 要 介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目13番10号
【電話番号】 03-6439-1360(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理部長 小 林 要 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 10,027,948 10,107,053 11,642,852 12,435,676 12,263,119
経常利益 (千円) 483,919 466,918 583,249 679,402 513,756
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 412,514 43,944 423,858 417,168 △ 56,118
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) 412,514 43,944 423,858 416,390 △ 55,340
純資産額 (千円) 4,105,788 4,035,905 4,345,874 4,648,438 4,479,272
総資産額 (千円) 7,591,178 8,366,359 9,169,529 9,351,693 9,490,141
１株当たり純資産額 (円) 1,082.11 1,063.69 1,145.40 1,225.15 1,180.56
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 108.72 11.58 111.71 109.95 △ 14.79
額（△）
潜在株式調整後１株当
(円) ─ ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.1 48.2 47.4 49.7 47.2
自己資本利益率 (％) 10.0 1.1 10.1 9.3 ―
株価収益率 (倍) 8.8 69.1 8.3 7.2 ―
営業活動による
(千円) 1,791 546,930 628,291 615,235 384,846
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 388,127 △ 562,749 △ 392,521 △ 495,275 20,841
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 28,665 550,649 △ 66,239 △ 275,625 △ 83,408
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,486,344 2,012,046 2,181,226 2,025,121 2,345,287
の期末残高
従業員数
341 365 350 376 383
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しており
ます。
４ 第41期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
５ 第41期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 7,787,029 7,507,012 7,697,458 8,674,710 8,866,856
経常利益 (千円) 770,889 741,480 683,906 876,469 431,090
当期純利益又は当期純
(千円) 697,795 △ 35,617 375,748 465,884 △ 58,401
損失（△）
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 4,091,100 4,091,100 4,091,100 4,091,100 4,091,100
純資産額 (千円) 4,347,276 4,197,831 4,459,690 4,810,970 4,639,521
総資産額 (千円) 7,195,260 7,577,815 8,089,878 8,485,921 8,538,247
１株当たり純資産額 (円) 1,145.75 1,106.37 1,175.40 1,267.98 1,222.80
１株当たり配当額
30 30 30 30 30
(内、１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 183.90 △ 9.39 99.03 122.79 △ 15.39
額（△）
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 60.4 55.4 55.1 56.7 54.3
自己資本利益率 (％) 16.1 ― 8.7 10.1 ―
株価収益率 (倍) 5.2 ― 9.3 6.4 ―
配当性向 (％) 16.3 ― 30.3 24.4 ―
222 220 218 236 249
従業員数
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
雇用者数〕
(％) 113.6 98.5 116.3 103.9 113.3
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％)
( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,249 980 1,059 1,236 915
最低株価 (円) 857 747 794 757 748
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しており
ます。
４ 第38期、第41期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
５ 第38期、第41期の株価収益率、配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
1975年７月 東京都港区南青山にショールームを開設 輸入家具販売を開始。
1977年５月 ショールームを東京都港区青山に移転。
1980年４月 イタリア国カッシーナエスピーエイ社（以下、カッシーナ社）とライセンス契約を締結。
資本金4,000万円で㈱インターデコール(現㈱カッシーナ・イクスシー)を設立。
1980年７月
デザインコンサルティング業務を事業目的とした㈱カシーナ・ジャパン(後㈱カッシーナ・イ
クスシーと合併し消滅)を設立。
1981年９月 本社及びショールームを東京都港区六本木に移転。
1982年４月 ㈱カシーナ・ジャパンから㈱カッシーナ・ジャパンに商号変更。
1983年５月 ㈱カッシーナ・ジャパンから㈱カザテックに商号変更。
1983年６月 ㈱インターデコールから㈱カッシーナジャパンに商号変更。
1983年７月 本社を東京都港区赤坂に移転。
1985年４月 名古屋市中区に名古屋営業所及びショールームを開設。
1985年６月 本社を東京都渋谷区東に移転。
1986年１月 イタリア国アレッシィエスピーエイ社と独占輸入販売契約を締結。
1986年３月 大阪市中央区に大阪営業所及びショールームを開設。
1986年５月 札幌市中央区に札幌駐在事務所を開設。
㈱カッシーナジャパンよりインターデコール事業部を分離し、㈱インターデコールを設立。東
1989年12月
京都港区青山にショールームを開設。
1994年１月 ㈱フレスコ（2003年11月㈱ＣＩＸＭに商号変更)を設立。群馬県桐生市に工場を設営。
1997年６月 資本提携によりユニマットグループに参加。
1997年12月 東京都港区南青山に青山本店を開設。東京都港区青山のショールームを閉鎖。
1998年10月 大阪市中央区に大阪店を開設。
東京都港区六本木のショールームを青山本店と統合。
1999年１月 東京都港区北青山にアレッシィショップ青山店を開設。
1999年３月 福岡市博多区に福岡店を開設。
㈱カッシーナジャパンが㈱インターデコールを吸収合併し、商号を㈱カッシーナ・インターデ
2000年１月
コール・ジャパンに変更。
2001年５月 三井物産㈱との合弁で連結子会社㈱トライアスを設立。
2001年６月 本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転。
2001年９月 名古屋市東区に名古屋店を開設。
2002年１月 ㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンが㈱カザテックを吸収合併。
2002年２月 東京都港区南青山にカトリーヌ・メミ青山店を開設。
2002年５月 ㈱カッシーナ・イクスシーに商号変更。
2003年４月 札幌市中央区に札幌店を開設。
2003年７月 ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。
2004年８月 ㈱トライアスの一部株式売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に変更。
2005年３月 東京都渋谷区にPRIVATE店を開設。
2005年６月 ㈱トライアスの全部株式売却により、持分法適用関連会社から除外。
2005年６月 カッシーナ社の発行済株式の20％を取得。
2006年８月 中華人民共和国北京市に北京卡喜納家具商貿有限公司を設立。
2008年８月 北京卡喜納家具商貿有限公司を清算結了し中国から撤退。
2009年２月 札幌店を閉鎖。
2009年３月 札幌営業所を開設。カトリーヌ・メミ青山店を閉鎖。
沖縄県那覇市に合弁方式でカッシーナ・イクスシー沖縄店を開設。アレッシィショップ青山店
2009年４月
を営業譲渡。
2009年５月 アレッシィショップ大阪店を営業譲渡。
2009年12月 カッシーナ社の発行済株式の6％を売却により、持分法適用関連会社から除外。
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2010年１月 名古屋店を閉鎖。
2010年２月 名古屋営業所を開設。
2010年６月 PRIVATE店（東京都渋谷区）を閉鎖。
2010年７月 本社不動産（東京都渋谷区恵比寿南）を売却。本社を東京都港区南青山に移転。
2010年12月 カッシーナ社の発行済株式の14％を売却。
2011年５月 カッシーナ・イクスシー沖縄店を閉鎖。
2011年７月 ㈱ＣＩＸＭを吸収合併。
2011年12月 札幌営業所を閉鎖。
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダー
2013年７月
ド）に株式を上場。
2014年９月 ＬｍＤ㈱の全株式を取得、ＬｍＤ㈱から㈱コンランショップ・ジャパンに商号変更。
㈱コンランショップ・ジャパンがイギリス国コンランショップホールディングスリミテッド社
2014年12月
（以下、コンラン社）とフランチャイズ契約を締結。
2015年４月 名古屋市中区に名古屋店を開設。
2016年10月 ㈱エスエムダブリュ・ジャパン（100％子会社）を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、家具の輸入・製造・販売、並びに、生活雑貨の輸入・販売を主たる業務としております。
カッシーナ社製品の輸入、コンラン社製品の輸入、ジーマティック社製品の輸入、国内ライセンス製品の製造・販
売を始めとして、海外製品の輸入・ライセンス製造・販売、また、独自開発のデザインによる製品の製造・販売を
行っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (または被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(親会社)
コーヒー・紅
茶・清涼飲料 (被所有)
㈱ユニマットライフ 東京都港区 100,000 役員の兼任 2名
水・食品日用品 49.5
雑貨の販売等
(連結子会社)
家具・雑貨の販売・仕入
㈱コンランショップ・ジャパン
東京都港区 10,000 家具・雑貨事業 100.0 資金貸付
(注)1,2,3
役員の兼任 5名
(連結子会社)
家具・雑貨の販売・仕入
㈱エスエムダブリュ・ジャパン
東京都港区 100,000 家具・雑貨事業 100.0 資金貸付
(注)1,2
役員の兼任 6名
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．㈱コンランショップ・ジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
（単位：千円）
㈱コンランショップ・
ジャパン
売上高 2,633,932
経常損失(△) △121,733
当期純損失(△) △239,128
純資産額 △1,439,721
総資産額 1,111,002
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名)
383
(注) １ 臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
２ 当社グループは、家具インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
249 38 歳 2 ヶ月 9 年 8 ヶ月 5,042
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しており
ます。
４ 当社は家具インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、住宅、オフィス、学校、空港、ホテル、レストランなどあらゆる場所で洗練された夢のある生
活空間を創造することで、豊かな暮らしや創造性が発揮される環境を実現することを通じて、社会から必要とされ
る企業であり続けることを目指しております。また同時に生産性の高いオペレーションを日々磨き上げることで収
益力を強化し、企業価値を最大化させてまいります。定量的な経営指標としましては、収益性の観点で売上高営業
利益率10%以上、事業を安定的に運営していくための安全性の観点で自己資本比率50%以上を目標として経営してま
いります。
当社グループを取り巻くわが国の経済環境につきましては、好調な企業業績などを背景として緩やかに拡大して
おり、雇用や所得水準の改善が継続していることによって個人消費も持ち直しております。但し、中長期的には少
子化による人口減少や高齢化によって変化する住宅事情により、家具インテリア事業の事業環境は総需要が大きく
伸びることはない中で、各社のシェア争いによって優勝劣敗が更に進んでいくものと考えられます。
このような経営環境の中、当社グループは取り扱う商品構成、店舗立地や店舗面積、展示方法、接客方法、サー
ビスのあり方などすべてを、お客様の視点にたって見直すとともに、マーケットの動向を注視しつつ、当社グルー
プならではの新しい価値の提供に挑戦してまいります。
当社グループが解決すべき課題と対処するための具体的な活動計画は次の通りとなります。
①対処すべき課題
1）モノ売りから空間提案へ
2）店舗の最大活用
3）グループシナジー効果の発揮
②課題の解決方針と具体的施策
1）モノ売りから空間提案へ
消費者や企業にとって、機能を果たすべきモノに対する需要はすでに充足されており、そうしたモノを買い求
める場合の選択基準は価格となっています。そこで、当社グループはそのような価格競争に巻き込まれるのでは
なく、デザインやコーディネートという無形の価値を訴求することで、お客様の暮らし方、働き方を向上してい
くことに貢献してまいりたいと考えております。そのためには社内における人材育成に投資を行うとともに、外
部との連携も図り、常に個々のお客様にとって最適な価値を提供できるよう心がけてまいります。
2）店舗の最大活用
人々の買い物がどんどんネットショッピングに移行していく中、当社グループとしては、店舗におけるフェー
ストゥフェースでの接客を通じて、お気に入りのインテリアを一緒に創り上げていく楽しさ、喜びを提供できる
存在を目指しております。そのためには、各店舗の展示を常に新鮮に保つとともに、ご案内するスタッフの知識
やサービスをネットでは代替できないレベルまで引き上げておく必要があります。また、お客様に店舗に足を運
んでいただけるよう、各種のイベントやワークショップを通じて店舗からの発信力を高めてまいります。
3）グループシナジー効果の発揮
カッシーナ・イクスシー、コンランショップ・ジャパン及びエスエムダブリュ・ジャパンのグループ3社は、そ
れぞれにビジネス上の強みや独自の顧客基盤を持っていますが、その強みや顧客基盤を組み合わせることで、各
社のみでは実現できなかったサービスや価値をお客様に提供できるようになります。そのようなシナジー効果を
発揮させていくために、3社横断的な人事交流や情報交換の場を通じて企画と実践を繰り返してまいります。
２ 【事業等のリスク】
(1) カッシーナ社との関係について
①出資関係について
2019年12月31日現在、カッシーナ社は当社発行済株式総数の11.73％を直接所有しております。カッシーナ社
とは資本関係があるだけではなく以下に記載のとおり、当社からみて事業上、密接な関係を有しております。
②契約関係について
当社は、カッシーナ社との間で、下記のとおり契約を締結しております。この契約は、当社の事業において
非常に重要な契約であり、事由の如何に拘わらず、この契約が終了、解除または大きく変更された場合には、
当社の事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ア）契約構成
当社はカッシーナ社との間で、下記に記載のとおり2006年11月20日付で「契約書」を締結しております。
「運営契約」
「輸入・ディストリビューション契約」
「ライセンス契約」
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「商号使用許諾契約」
イ）契約期間
契約期間は、下記事由に該当しない限り無期限となっております。
(ⅰ)当社において各種倒産関連手続が開始された場合
(ⅱ)当社が支払い不能となった場合
(ⅲ)一方当事者が契約上の義務に違反し、相手方から書面によって違反内容の告知を受けたにもかかわらず
90日以内に是正されない場合
(ⅳ)当社がカッシーナ社の承認を得ずしてカッシーナ製品を製造および販売した場合
(ⅴ)当社がカッシーナ社から提供される機密情報に対する守秘義務に違反した場合
(ⅵ)当社がカッシーナ社の承認を得ずして本契約上の地位を譲渡したり、サブライセンスの許諾をした場合
(ⅶ)当社がカッシーナ社の承認を得ずしてカッシーナ製品のビジネスを他社と共同で行ったり、カッシーナ
社から推薦された当社取締役との情報交換などを行わなかった場合
(ⅷ)当社のカッシーナ製品の売上が、2年連続して前年実績の80％に達しなかった場合
(ⅸ)当社の過半数の株式が、ユニマットグループ当事者（「(3) 株主間契約について」において定義されて
います）によって保持されない状況になった場合
ウ）契約の概要
・ 当社は、上記契約により、カッシーナ社より、日本国内における、カッシーナ製品の独占的輸入販売、
独占的ライセンス製造・販売及び「ＣＡＳＳＩＮＡ（カッシーナ）」の商号及び商標の使用を認められて
おります。
・ カッシーナ製品に関する当社の販売方針及び製造方針はカッシーナ社の方針及びイメージを尊重し、日
本で製造されるカッシーナ製品の選択につきましては、事前にカッシーナ社との協議を行うことが必要と
されております。
・ 当社が新たに取り扱おうとする商品については、カッシーナ社に通知を行い、カッシーナ社が当該商品
につきカッシーナブランドのイメージや方針と異なると判断する場合には、事前にカッシーナ社との協議
を行うことが必要とされております。
・ 当社は、カッシーナ社に対し下記のロイヤリティを四半期に一度支払うこととなっております。販売商
品の当社規定による定価の40％引きの価格の5.8％相当額（ただし、特定のブランドの製品については
8.3％相当額）
③取引依存度及び取引関係について
2019年12月期におけるカッシーナ社からの輸入額は総仕入額の約20％を占めております。また、2019年12月
期におけるカッシーナ社製品及びライセンス製品の販売額は総売上額の約33％を占めております。また、当社
にとって商品構成上、イメージ上、当社の事業維持を図っていく上で、非常に重要で不可欠な契約の相手先で
あると認識しており、同社が何らかの事由により事業を継続し得なくなったり、契約上の義務を遂行できなく
なった場合や、そのブランドイメージを損なうような事態に陥った場合には当社の事業及び経営成績に重大な
影響を与える可能性があります。
(2) ユニマットグループとの関係について
①出資関係について
2019年12月31日現在、髙橋洋二とその親族及びユニマットグループは当社発行済株式総数の約53％を所有し
ております。ユニマットグループは、オフィスコーヒー事業、不動産事業等を行う企業集団であり、当社の大
株主であるとともに、髙橋洋二がグループ各社の代表取締役等に就任していることから、同氏及び同グループ
の意向が強く反映される可能性があります。
②取引依存度及び取引関係について
ユニマットグループとの取引については、青山本店を営業戦略上の立地条件を満たしていること及び他に代
替しうる物件がなかったため、㈱ユニマットホールディングより賃借しております。同店は当社の基幹店舗で
あることから、事由の如何に拘わらず、賃貸借契約が終了した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与
える可能性があります。
③人的関係について
2019年12月31日現在、当社役員のうち代表取締役会長髙橋洋二につきましては、当社大株主であると共に、
ユニマットグループ各社の役員を兼任しております。
当社における役職 氏名 役員兼務をしている主な会社名
㈱ユニマットライフ 代表取締役会長
代表取締役会長 髙橋洋二
㈱ユニマットホールディング 代表取締役
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(3) 株主間契約について
カッシーナ社と㈱ユニマットライフ、髙橋洋二（以下、㈱ユニマットライフ及び髙橋洋二を併せて「ユニマッ
トグループ当事者」という。）は、1997年６月24日付ジョイントベンチャー契約及び2000年１月１日改正ジョイ
ントベンチャー契約を踏まえ2003年３月25日に下記内容の株主間契約（その後一部条項について覚書をもって修
正しておりますが、下記契約の概要は、かかる修正後のものであります。）を締結しております。これによっ
て、当社の株主構成及び取締役会の構成の決定や株主総会及び取締役会における意思決定についてはカッシーナ
社、ユニマットグループ当事者が強い影響力を有しており、これらの意向が強く反映される可能性があります。
①契約の概要
・ カッシーナ社及びユニマットグループ当事者のそれぞれがその保有する当社株式を譲渡しようとする場合
には、他方が優先買取権を有しており、他方が優先買取権を行使しない場合は、第三者に売却することがで
きるとされております。
・ 当社創業者である武藤重遠の相続人が当社株式の売却を希望する場合には、ユニマットグループ当事者が
優先買取権を有しており、ユニマットグループ当事者が当該優先買取権を行使しない場合には、武藤重遠の
相続人は当社株式を第三者に売却することができるとされております。
・ 髙橋洋二が病気・事故等の理由によりその職務を行い得なくなった場合、あるいは死亡した場合におい
て、髙橋洋二、その相続人あるいはユニマットグループ当事者が当社株式の売却を希望する場合には、カッ
シーナ社が優先買取権を有しており、カッシーナ社が当該優先買取権を行使しない場合には、髙橋洋二、そ
の相続人あるいはユニマットグループ当事者は当社株式を第三者に売却することができるとされておりま
す。
・ 当社の取締役会は5人以上の取締役により構成され、うち1名はカッシーナ社が常に候補者を指名すること
とされており、ユニマットグループ当事者、カッシーナ社は、そのような指名を受けた者が取締役に選任さ
れるように、株主としての議決権を行使することに同意しております。
②契約期間
・ 契約期間は無期限と規定しておりますが、契約当事者の書面による合意によって、その内容を変更し、ま
たは終了することが可能とされております。
・ 契約当事者について、各種倒産手続が開始された場合、解散・清算等が行われた場合、その他一定の事由
の発生により当該当事者が契約上の義務を履行することが困難になった場合において、他の契約当事者に解
除権が付与される旨の規定、並びに契約当事者が実質的な契約違反を行った場合で、他の契約当事者からそ
の旨の書面による申入れがあってから60日以内に違反当事者が契約違反を是正せず、そのことが他の契約当
事者に重大な悪影響を与える場合には、他の契約当事者に解除権が付与される旨の規定が含まれておりま
す。
・ ユニマットグループ当事者がその保有する当社株式を売却し、ユニマットグループ当事者の当社株式保有
割合が発行済株式総数の3分の1を下回った場合には、株主間契約は自動的に終了するものとされておりま
す。
・ カッシーナ社とその関係会社がその保有する当社株式を全て売却した場合には、株主間契約は自動的に終
了するものとされております。
なお、契約当事者以外の第三者は上記株主間契約の遵守若しくは履行又は変更後の契約内容の開示を求める権
利を有するものではありません。当社は契約当事者ではないので、今後、当該契約の内容が変更され、または終
了した場合において、その事実を確実に知り得る立場になく、かかる終了若しくは変更又は同契約に関するその
他の状況につき適時に、または全く、開示することができない可能性があります。
(4)法的規制について
当社は大都市圏を中心に、家具、生活雑貨等の店舗を有しております。売場面積1,000㎡超の新規出店及び既存
店舗の変更に際しては、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。また、当社グループの商品の性格
上、「製造物責任法」による影響を受ける可能性があります。現状においてこれら規制における影響を受けた事
実はありませんが、今後の事業展開上こうした法的規制による影響を受ける可能性があります。また、これら法
的規制が改正された場合、当社事業に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 個人情報の管理について
当社では、顧客の購入履歴によって住所氏名等をデータとして保有しております。またオンラインショップに
おいて登録ユーザーに対して取得した個人情報や、購買履歴を含む個人情報等を保有しております。当社はこれ
らの個人情報の管理について、より厳格な管理体制の徹底を目的としたシステム構築を行っております。しか
し、システムの瑕疵等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グ
ループの信用の下落等によって業績に影響を与える可能性があります。
(6) 為替変動が業績に与える影響について
当社グループの仕入に占める外貨建の比率は約39％あり、その大半はヨーロッパからの輸入品であります。今
後も輸入による仕入を継続していく前提で、当社では為替変動リスクに備え為替予約による為替変動リスクに対
するヘッジを行っておりますが、予想を超える急激な為替変動により業績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業の輸出が中国向けを中心に減少したことなどから業績の下方修正
が相次ぐなど景気後退の懸念が高まりましたが、非製造業の収益が堅調であったことや雇用環境が引き続き改善し
ていることなどにより、全体としては緩やかな回復が続きました。しかしながら、消費増税による駆け込み需要の
反動減や台風などの自然災害により消費が弱含んでいるほか、米国と中国の貿易摩擦の長期化が中国経済を減速さ
せていることや、中東における米国とイランの武力衝突の懸念が原油価格の急騰を招くなどのリスクによって、わ
が国経済は先行きがいっそう不透明な状況になっております。
当社グループが属する家具インテリア業界においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた設備
投資需要に加えて、都市部におけるオフィス、ホテルや商業ビルの着工、竣工が相次ぐなど、法人向けの家具マー
ケットが拡大しております。特にオフィスのリニューアルは、各社が「働き方改革」をインフラ面でも実現するた
め、フリーアドレス化のほか、コミュニケーションを活発化させるためカフェやキッチンを設置するなど新しい取
り組みが活発化しております。一方、個人住宅向けの家具マーケットは、首都圏や近畿圏における新規のマンショ
ン発売戸数が、価格の高止まりによって購買意欲が減退したことなどから27年ぶりの低水準に落ち込んだ影響を受
け、需要が伸び悩みました。しかしながら、都心部において高額のマンションや戸建て住宅を求める富裕層の需要
は衰えておらず、そのような物件を購入される方々がデザイン性に富み、高い品質の家具インテリアを求める傾向
は強まってきております。
このような経営環境の中、当社グループは洗練された、夢のある暮らしやライフスタイルをそれぞれのお客様の
好みに合わせて提案しており、商品のデザイン性や機能というモノ単体での優位性を訴求するだけではなく、素材
やカラーの組み合わせや使い方の発想を転換することで新しい価値を提供しております。
当連結会計年度のトピックスとしては、カッシーナ・イクスシーが法人営業部門において空港やホテル、あるい
は学校や商業施設などへの大型プロジェクトの納品が相次いだことで売上を伸ばすことができました。英国発のラ
イフスタイルショップ「ザ・コンランショップ」を展開するコンランショップ・ジャパンは、オリジナル商品の販
売比率の向上や原価低減努力によって粗利率を大幅に向上させることができましたが、旗艦店や法人営業部門にお
ける売上が前年を割ったことによって、収益を黒字転換させることができませんでした。今後は、粗利率を更に改
善するとともに、旗艦店における家具販売の強化を徹底することで、黒字転換を図ってまいります。ドイツのジー
マティック社製システムキッチンの販売を手掛けるエスエムダブリュ・ジャパンは、2018年10月に大阪及び名古屋
にショールームをオープンしたことで販売網を整備しましたが、案件の獲得から受注、売上に転化するまでに時間
がかかったことで、経費増をカバーするだけの売上が上げられずに赤字幅が拡大する結果となりました。また、コ
ンランショップ・ジャパンとエスエムダブリュ・ジャパンの2社は保有するショールームの内装設備等の固定資産が
生み出すキャッシュ・フローがマイナスとなっていることで減損処理を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ138百万円増加し、9,490百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ307百万円増加し、5,010百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ169百万円減少し、4,479百万円となりました。
当社グループは、定量的な経営指標として事業を安定的に運営していくための目標として、自己資本比率を
50％以上に保つよう努めていますが、当連結会計年度末の自己資本比率は47.2％と目標を下回っているため、今
後、商品および製品の回転率を高めることで資産の圧縮を図ることで、早期に財務内容の改善を図ってまいりま
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す。
② 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高12,263百万円（前期比1.4％減）、営業利益522百万円
（前期比24.8％減）、経常利益513百万円（前期比24.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失56百万円（前期
は親会社株主に帰属する当期純利益417百万円）となりました。
当社グループは、定量的な経営指標として収益性を高めていくための目標として、売上高営業利益率を10％以
上に高めるよう努めていますが、当連結会計年度の売上高営業利益率は4.3％となり大きく目標と乖離しておりま
す。今後、売上高営業利益率10％以上の経営指標を達成するためには、子会社であるコンランショップ・ジャパ
ン、エスエムダブリュ・ジャパン2社の収益を黒字転換させ、グループ3社のシナジー効果を創出していくこと
で、目標の達成を目指してまいります。
なお、当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を
省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前年同期と比べ320百万円増加し、2,345百万円ととなりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ収入が230百万円減少し、384百万円となりました。税金
等調整前当期純利益が243百万円と前年同期と比べ432百万円の減益となったほか、たな卸資産の増加462百万円に
よる減少及び売上債権の減少367百万円による増加によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入100百万円などにより20百万円（前年同期は
△495百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出があったものの、社債の発行及び長期借
入金の新規借入があったため、△83百万円と前年同期と比べ支出が192百万円の減少となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は1,279,158千円（前期比1.1％減）であります。
金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は6,092,932千円（前期比1.5％増）であります。
金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは見込生産をおこなっているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は12,263,119千円(前期比1.4％減)であります。
金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があ
り、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要
に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることが
あります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態の分析
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当連結会計年度末の資産合計と負債及び純資産合計は9,490百万円となり、前連結会計年度末に比べて138百
万円の増加となりました。その内訳と増減要因については、次の通りであります。
（流動資産）
前連結会計年度末に比べて482百万円増加し、7,228百万円となりました。主な変動要因は、商品及び製品
が436百万円、現金及び預金が320百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が202百万円減少した
ことによるものです。商品及び製品は、主としてカッシーナ・イクスシーが次連結会計年度に納品予定の空
港ロビー用ベンチシートを在庫計上したことに伴い増加しました。現金及び預金は、受取手形及び売掛金の
回収が進んだことにより増加しました。
（固定資産）
前連結会計年度末に比べ344百万円減少し2,261百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が324
百万円、無形固定資産が25百万円それぞれ減少したことによるものです。有形固定資産は、コンランショッ
プ・ジャパン、エスエムダブリュ・ジャパンにおいて減損損失を計上したことにより減少したものです。
この結果、資産は前連結会計年度末に比べて138百万円増加し、9,490百万円となりました。
（流動負債）
前連結会計年度末に比べて289百万円増加し、3,473百万円となりました。主な変動要因は、前受金が174百
万円、支払手形及び買掛金が70百万円それぞれ増加した一方で、未払消費税等が19百万円減少したことによ
るものです。前受金の増加は、カッシーナ・イクスシー、コンランショップ・ジャパン、エスエムダブ
リュ・ジャパンの3社において未売上の取引に対応する入金額が増加したことによるものです。また、支払手
形及び買掛金の増加は、主としてカッシーナ・イクスシーが次連結会計年度に納品予定の在庫を仕入れたこ
とに伴い増加しました。
（固定負債）
前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、1,537百万円となりました。主な変動要因は、社債が100百万
円増加した一方で、長期借入金が80百万円減少したことによるものです。長期借入金の減少は、カッシー
ナ・イクスシーにおいて現金及び預金とのバランスを勘案して長期借入金の返済をすすめたことによるもの
です。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて307百万円増加し、5,010百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて169百万円減少し、4,479百万円となりました。主な変動要因は、親
会社株主に帰属する当期純損失が56百万円、カッシーナ・イクスシーの配当金支払により113百万円減少した
ことなどによるものです。
2）経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高12,263百万円（前期比1.4％減）、営業利益522百万円
（前期比24.8％減）、経常利益513百万円（前期比24.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失56百万円（前
期は親会社株主に帰属する当期純利益417百万円）となりました。その内訳と増減要因については、次の通りで
あります。
（売上高）
当社グループを構成する3社の売上高は、カッシーナ・イクスシーが前期比2.2％増、コンランショップ・
ジャパンが前期比5.1％減、エスエムダブリュ・ジャパンが前期比22.7％減となっております。カッシーナ・
イクスシーにつきましては、空港やオフィスビルなど大型プロジェクトの受注に成功したことにより増収に
なりました。コンランショップ・ジャパンにつきましては、インターネット経由の販売や小型店舗の売上は
伸長しましたが、新宿本店、丸の内店や福岡店などの主要店舗及び法人営業部門で売上を落としたため減収
となりました。エスエムダブリュ・ジャパンにつきましては、戸建て住宅向けのリテール事業は前期比で増
収を確保しましたが、集合住宅向けのコントラクト事業が大幅な減収となったため、売上総額としても減収
となりました。
（営業利益、経常利益）
当社グループを構成する3社の営業利益及び経常利益は、カッシーナ・イクスシーが営業利益前期比6.0％
減、経常利益50.8％減、コンランショップ・ジャパンの営業損失及び経常損失はそれぞれ16百万円、21百万
円減少しました。エスエムダブリュ・ジャパンの営業損失及び経常損失は、それぞれ131百万円増加しまし
た。カッシーナ・イクスシーの営業利益は売上高及び売上総利益は前期比で増加しましたが、人件費等の一
般管理販売費の増加を吸収しきれず若干の減益となりました。また、経常利益につきましては子会社２社に
対する貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上したため、大幅な減益となりました。コンランショップ・ジャ
パンの営業損失と経常損失は、売上高が前期比で減少したものの粗利率が改善し、一般管理販売費の増加幅
を抑えたことで損失が縮小しました。エスエムダブリュ・ジャパンの営業損失と経常損失は、売上高が減収
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となったことと、販売拠点の増加に伴う一般管理販売費の増加によって損失が拡大しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、473百万円減少して56百万円の損失となりました（前期は親会社株主
に帰属する当期純利益417百万円）。この要因は、上記の営業利益と経常利益の増減要因に加えて、当連結会
計年度においてコンランショップ・ジャパンとエスエムダブリュ・ジャパンにおいて減損損失268百万円が発
生したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備の新設のための設備投資であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金、必要に応じて取引銀行からの
借入等により資金を調達しております。なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第３ 設備の状
況」に記載のとおりであります。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活
動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) カッシーナ社との契約
当社はカッシーナ社との間で、下記に記載のとおり2006年11月20日付けで「契約書」を締結しております。
① 契約構成
・「運営契約」
・「輸入・ディストリビューション契約」
・「ライセンス契約」
・「商号使用許諾契約」
② 契約期間
・無期限（但し、一定の条件に該当した場合には契約が一方的に解除されることがあり、その詳細は４「事
業等のリスク」(1)カッシーナ社との関係について ②契約関係について イ）契約期間をご参照下さい。）
③ 契約内容
・当社は日本国内において、カッシーナ社製品の独占輸入販売を行う権利を付与されております。
・「ＣＡＳＳＩＮＡ（カッシーナ）」の商号及び商標の使用を認められております。
・製品のライセンス製造を認められております。
・当社は、所定のロイヤリティをカッシーナ社に支払っております。
・本契約に定めのある重要な義務違反があった場合の契約解除規定があります。
(2)コンラン社との契約
子会社である㈱コンランショップ・ジャパンはコンラン社との間で、下記に記載のとおり2014年12月10日付け
で「フランチャイズ契約書」を締結しております。
① 契約期間
・2015年１月１日～2019年12月31日（契約期間終了後、両社の合意に基づき契約を更新することができま
す。）
② 契約内容
・日本国内において、コンランショップ（インターネット店舗を含む）を独占的に運営する権利を付与さ
れ ております。
・「コンランショップ」の商号及び商標の使用を認められております。
・所定のロイヤリティをコンラン社に支払っております。
・本契約に定めのある重要な義務違反があった場合の契約解除規定があります。
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(3) その他主要仕入先との契約
契約 原始契約
契約先 国名 契約内容 契約期間
会社名 締結年月日
当社 2000年４月１日 リビングディバーニ イタリア 日本国内におけるソファ・テーブ 2000年４月１日から
ルの一部製品の独占輸入販売契約
2003年３月31日まで
及びライセンス製造契約
(以後２年毎に自動更新)
当社 1995年10月３日 フィリップ ユーレル フランス 日本国内における家具の独占輸入 1995年10月３日から
販売契約及び一部製品のライセン
1997年12月31日まで
ス製造契約
(以後２年毎に自動更新)
(注) 製品のライセンス契約に対してはロイヤリティとして、売上高に一定率を乗じた金額を支払っております。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、時代感を先取りしたデザイン性に優れ、マーケットにあった商品の開発をコ
ンセプトとしております。この研究開発活動は商品本部企画開発部において実施しており、カッシーナ社をはじめ
とする新製品のライセンス生産、また、当社グループ独自の製品開発、素材開発を行っております。
特に、当社グループの主力製品である、カッシーナ社のライセンス生産は20年以上前から行っており、常に同水
準の製品を製造できるように対応してまいりました。
当社グループの独自開発製品についても、新たな製造技術の習得をはじめ、社内外のデザイナーとの提携を行う
など、既存の技術レベル、デザイン開発力を高めるよう努めております。
当連結会計年度としましては、 50,122 千円の研究開発費を計上しております。なお、生活雑貨については研究開
発活動は行っておりません。
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 67,796 千円であり、主なものは製造設備、オフィス備品及び店舗什器等の投
資であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
建物 機械装置 土地
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
本社機能 51,759 ― ― 32,840 84,600 89
(東京都港区)
青山本店
店舗設備 290,758 ― ― 21,662 312,420 38
(東京都港区)
大阪店・大阪営業部
店舗設備 220,710 ― ― 12,708 233,418 31
(大阪市中央区)
名古屋店・名古屋営業部
店舗設備 89,709 ― ― 15,872 105,582 20
(名古屋市中区)
福岡店・福岡営業部
店舗設備 51,012 ― ― 4,138 55,150 20
(福岡市中央区)
川口ストックセンター
倉庫設備 848 ― ― 1,381 2,230 6
(川口市領家)
製造本部
294,286
生産設備 230,623 30,686 10,518 566,114 44
(15,634)
(群馬県伊勢崎市)
札幌サロン
店舗設備 2,727 ― ― 1,012 3,739 1
(札幌市中央区)
(注) １ 上記金額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産、水道施設利用権であり
ます。なお、金額に消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は下記の通りであります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
（所在地） (千円)
本社
本社機能 85,475
(東京都港区)
青山本店
店舗設備 247,439
(東京都港区)
大阪店・大阪営業部
店舗設備 149,027
(大阪市中央区)
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,050,000
計 13,050,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月26日)
東京証券取引所JASDAQ
普通株式 4,091,100 4,091,100 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 4,091,100 4,091,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年11月15日
― 4,091,100 △300,294 100,000 ― 440,930
(注)
(注) 2013年９月27日開催の臨時株主総会決議により資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 1 13 17 12 2 2,196 2,241 ─
(人)
所有株式数
─ 12 568 19,395 5,028 3 15,896 40,902 900
(単元)
所有株式数
─ 0.029 1,388 47,418 12,292 0.007 38,863 100.00 ─
の割合(％)
(注) 自己株式 296,913 株は、「個人その他」に2,969単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ユニマットライフ 東京都港区南青山2-12-14 1,880,880 49.57
カッシーナエスピーエイ
ヴィア ブズネリ１ 20036 メダ ミラノ
480,000 12.65
（常任代理人 株式会社カッシー
（東京都港区南青山2-13-10）
ナ・イクスシー）
高橋洋二 千葉県八街市 207,120 5.45
榊原暢宏 愛知県名古屋市昭和区 60,900 1.60
高橋章恵 東京都渋谷区 49,100 1.29
株式会社マラルンガ 東京都港区南青山2-12-14 33,700 0.88
ＣＩＸ社員持株会 東京都港区南青山2-13-10 30,720 0.80
佐藤友亮 東京都世田谷区 28,500 0.75
土井茂治 千葉県八千代市 26,000 0.68
大軒紀之 静岡県浜松市中区 25,500 0.67
計 ― 2,822,420 74.38
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式 296,913 株（7.25%）があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 296,900
普通株式 3,793,300
完全議決権株式(その他) 37,933 ─
普通株式 900
単元未満株式 ─ ─
発行済株式総数 4,091,100 ─ ─
総株主の議決権 ─ 37,933 ─
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区南青山二丁目
株式会社カッシーナ・イ 296,900 ― 296,900 7.25
13番10号
クスシー
計 ― 296,900 ― 296,900 7.25
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
296,913 296,913
保有自己株式数 ─ ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定的な配当をおこなうことを基本としつつ、
事業環境、成長戦略ならびに業績などを総合的に勘案し、株主への配当をおこなってまいります。また、内部留保資
金につきましては、商品開発のほか事業拡大のための設備投資等に使用してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、株主総会決議により期末日を基準とした年１回の配当を行うことを基本とし、当事業年度
の配当につきましては、上記方針に基づき1株につき30円の配当の実施を決定いたしました。
なお、当社は、期末配当に加えて会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議により行うことができる
旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年３月26日
113,825 30
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な成長と発展を目指し、お客様、お取引先、株主、従業員などすべての関係者から支持、信
頼され、ひいては企業価値を最大化するため、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の充実に努めておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び採用理由
当社は監査役会設置会社です。当社は、取締役会並びに社外監査役を含む監査役及び監査役会による経営監
視を基本とする現体制が、業務の適正性及び効率性を確保するために有効であると判断しております。
ア）取締役会
取締役会は、経営の基本方針、法令に定められた事項のほか経営に関する重要事項を決定し、取締役の業
務執行状況を監督する機関として、監査役も出席の上原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締
役会を随時開催しております。取締役会は社外取締役1名を含む取締役6名（有価証券報告書提出日現在）で
構成されており、 構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります 。
イ）監査役会
監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名を含む監査役4名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、
構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。 取締役会をはじめとする社内の重要な会
議に出席しあるいは取締役から受ける報告などを通じ、取締役及び取締役会の業務執行を監督するととも
に、内部統制評価チーム及び会計監査人と連携し、監査機能の強化を図っております。当社の監査役は5名以
下とすることを定款で定めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ア）内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正を確保するため、上記体制による経営監視をおこなうとともに、諸規程を整備し部署
及び職位毎に業務権限と責任を定め、適切な内部牽制と運用を確保しております。
イ）リスク管理体制の整備状況
企業目的の達成を阻害する事項（リスク）の発生防止及び発生したリスクへの対応等を行なうため「リス
ク管理規程」により管理部担当取締役を全社のリスク管理に関する統括責任者として任命し、当社全体の取
り組みを網羅的・統括的に管理し、管理及び対処の状況は取締役会に報告することとしております。さら
に、顧問弁護士に調査を依頼するなどの方法で、法的リスクを回避する体制をとっております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ア）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
イ）中間配当金
当社は、株主へ適時適正な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数の決議をもって行なう旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
㈱丸和トレイディングカンパニー(現㈱
1975年５月
ユニマットライフ)設立 代表取締役
(現任)
㈱カッシーナジャパン(現㈱カッシー
1997年６月
ナ・イクスシー)代表取締役会長
代表取締役
2010年10月 当社代表取締役会長兼社長
髙 橋 洋 二 1943年３月６日 生 (注２) 207,120
会長
2011年３月 当社代表取締役会長(現任)
㈱コンランショップ・ジャパン 代表取
2014年９月
締役(現任)
㈱エスエムダブリュ・ジャパン 代表
2016年10月
取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 ㈱レナウン入社
2000年７月 同社 執行役員
2001年８月 ㈱アクタス 代表取締役社長
2008年11月 ㈱グレープストーン 常務取締役
2010年11月 当社入社 執行役員副社長
代表取締役
森 康 洋 1955年７月15日 生 (注２) 16,300
2011年３月 当社代表取締役社長
社長執行役員
2012年１月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
㈱コンランショップ・ジャパン 代表取
2014年９月
締役(現任)
㈱エスエムダブリュ・ジャパン 代表取
2016年10月
締役(現任)
1985年４月 トヨタ自動車㈱入社
1992年９月 キャダムシステム㈱入社
2001年９月 当社入社 経理総務部長
2002年１月 当社執行役員経理総務部長
2002年12月 当社執行役員管理部長
取締役
2004年３月 当社取締役執行役員管理部長
小 林 要 介 1962年７月15日 生 (注２) 11,800
執行役員管理部長
2010年３月 当社取締役管理部長
2012年１月 当社取締役執行役員管理部長(現任)
㈱コンランショップ・ジャパン 取締役
2014年９月
(現任）
㈱エスエムダブリュ・ジャパン 取締役
2016年10月
(現任)
1989年４月 ㈱大沢商会入社
1995年９月 当社入社
1999年６月 当社名古屋営業所長
当社大阪店 店長
2003年４月
2008年１月 当社大阪エリアマネージャー
2009年９月 当社執行役員リテール事業部長
2010年３月 当社取締役リテール事業部長
2011年１月 当社取締役第二営業本部長
取締役 新 美 弘 美 1965年５月31日 生 (注２) 6,200
2012年１月 当社取締役執行役員営業本部長
2014年１月 当社取締役執行役員商品本部長
2014年11月 当社取締役執行役員福岡事業部長
2015年７月 当社取締役執行役員商品本部長
2016年７月 当社取締役執行役員営業本部長
2018年８月 当社取締役（現任）
2018年８月 ㈱エスエムダブリュ・ジャパン 取締役
同社 代表取締役（現任）
2019年３月
1991年４月 当社入社
2018年１月 当社執行役員営業副本部長
取締役
辻 厚 1968年11月22日 生 (注２) 3,100
執行役員営業本部長
2018年８月 当社執行役員営業本部長
2019年３月 当社取締役執行役員営業本部長(現任)
1999年１月
在日イタリア商工会議所会頭
パヴィア エ アンサルド外国法事務
2009年10月
弁護士事務所入所 東京オフィス代表
アドリアーノ・
（現任）
取締役 1958年２月３日 生 (注２) ―
ヴィラ
2015年３月 当社取締役(現任)
2020年１月 パヴィア エ アンサルド ミラノ
ジャパンデスク代表(現任)
2001年10月 三優監査法人入社
2005年５月 公認会計士登録
2006年９月 ㈱ＣＯＮＳＯＬＩＸ入社
2010年１月 稲田公認会計士事務所開業
監査役
稲 田 英 一 郎
1979年２月10日 生 (注３) ─
2010年３月 当社常勤監査役（現任）
（常勤）
㈱コンランショップ・ジャパン 監査役
2014年９月
(現任)
㈱エスエムダブリュ・ジャパン 監査役
2016年10月
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年２月 横須賀久保田会計事務所(現税理士法人
横須賀・久保田)入所
2003年３月 当社監査役(現任)
監査役 澤 栗 巌 1963年８月22日 生 (注４) ─
㈱コンランショップ・ジャパン 監査役
2014年９月
(現任)
㈱エスエムダブリュ・ジャパン 監査役
2016年10月
(現任)
1984年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2008年12月 同行 法人審査第一部 上席審査役
㈱ユニマットホールディング（現㈱ユ
2012年５月
ニマットライフ）出向（執行役員）
2013年３月 ㈱三井住友銀行 退行
監査役 山 内 森 夫 1960年12月14日 生 (注５) ─
2013年４月 ㈱ユニマットライフ 取締役(現任)
2013年９月 当社監査役(現任）
㈱ユニマットホールディング 取締役
2014年１月
(現任)
㈱ユニマットマミー＆キッズ 代表取
2014年８月
締役（現任）
1997年４月 ㈱ユニマットライフ入社
㈱ユニマットホールディング(現㈱ユニ
2004年11月
マットライフ) 入社
㈱ユニマットそよ風(現㈱ユニマットリ
2009年８月
タイアメント・コミュニティ) 監査役
㈱ユニマットそよ風(現㈱ユニマットリ
2011年８月
タイアメント・コミュニティ) 補欠監
査役
監査役 芦 田 幸 一 1974年８月11日 生 (注５) ─
2013年９月 当社監査役(現任)
㈱ユニマットリタイアメント・コミュ
2014年６月
ニティ 社外監査役
㈱ユニマットホールディング 取締役
2016年５月
㈱ユニマットリタイアメント・コミュ
2016年６月
ニティ 取締役(監査等委員) (現任)
㈱ユニマットホールディング 代表取締
2018年５月
役(現任)
計 244,520
(注) 1. 取締役アドリアーノ・ヴィラは、社外取締役であります。また、監査役稲田英一郎、澤栗巌は、社外監査役
であります。
2. 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
3. 監査役稲田英一郎の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
4. 監査役澤栗巌の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
5. 監査役山内森夫、芦田幸一の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役1名及び社外監査役2名（有価証券報告書提出日現在）を選任し、中立的な経営への監視機能
を強化しております。なお、当社と上記社外取締役及び社外監査役との間に特別の人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役である澤栗巌氏は、東京証券取引所の定めに基づき同
取引所へ独立役員として届け出ております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませ
んが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ的確な監督または監査が遂行できることを
個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との連携
社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社及び当社グループの業務執行に対して意
見等を述べることにより、その監督機能の強化に努めております。また、取締役会における監査役監査及び会計
監査、内部統制評価結果等に関する報告に対しても、適宜意見を述べることとしております。
社外監査役は、取締役会に出席して必要な意見を述べるほか、当社及び子会社の重要な会議への出席等を通じ
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て、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、会計監査人の監査に立ち会うなどして会計監査人の職
務の執行状況を監視し、その内容及び結果を監査役会に報告するほか、個別の課題等について情報及び意見の交
換 を行っております。また、内部統制評価チームから適宜報告を受け、情報及び意見の交換を行い連携を深めて
おります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役4名で構成されており、うち2名は社外監査役であります。監査役は、監査役会にお
いて策定された監査の方針及び計画に基づき、取締役会への出席、当社及び子会社の重要な会議への出席、重要
書類の閲覧等を通じて、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、会計監査人の監査に立ち会うなど
して会計監査人の職務の執行状況を監視し、その内容及び結果を監査役会に報告するほか、個別の課題等につい
て情報及び意見の交換を行っております。また、内部統制評価チームから適宜報告を受け、情報及び意見の交換
を行い連携を深めております。
なお、監査役 稲田英一郎氏は公認会計士の資格を、監査役 澤栗巌氏は税理士の資格を有しており、それぞれ
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
主に内部統制の整備・運用状況の評価を実施するために社長直轄として5名の内部統制評価チームを設置し、管
理部と連携の上、コンプライアンスの状況及び内部統制の整備・運用状況を監査・評価し、定期的に取締役会及
び監査役に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 公認会計士 田尻慶太
指定有限責任社員 公認会計士 八代輝雄
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 9名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人について、監査法人としての品質管理体制の整備・運用状況、独立性、専門性、監
査実務の効率性、監査報酬の合理性、妥当性等を検討し、選定することとしています。
監査役会として、上記方針に基づき会計監査人の再任の適否について検討した結果、会計監査人が監査品質
を維持し、適切に監査していることを確認したため、再任することが適切と判断しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の
方法、及び結果は相当であると認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,200 ― 24,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,200 ― 24,800 ―
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b. 公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社
の業務内容等を勘案し、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が 会社法第399条 第１項の同意をし
た理由は、 当社の監査役会は、会計監査人の監査業務内容、監査計画、他社水準等を総合的に考慮、検討した
結果、会計監査人の監査報酬等の額について妥当と判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の限度額は、2003年3月25日開催の第24期定時株主総会において年額150,000千円以内
と決議しております。監査役の報酬等の限度額は、2003年3月25日開催の第24期定時株主総会において年額
50,000千円以内と決議しております。これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、有価証券報告
書提出日現在、取締役5名、監査役1名であります。
当社の取締役及び監査役の報酬については、企業業績と企業価値の継続的な向上、及び優秀な人材の確保を
目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。
取締役の報酬等の額の決定権限を有する者は、代表取締役の髙橋洋二及び森康洋であり、その権限と内容及
び裁量の範囲は、取締役会の決議によりその全部を再一任しております。なお、当事業年度におきましては、
2019年3月28日開催の取締役会において、その決議を行っております。取締役の報酬は、固定報酬と会社業績に
連動して決定する賞与により構成され、固定報酬につきましては、その責任と役割により報酬額を決定してお
ります。賞与は単年度の業績に基づくインセンティブとして位置づけ、業績予想として外部公表した連結営業
利益の達成度に応じて支給の有無及び金額を決定しております。業績の向上を目標とし、連結営業利益の向上
がより直接的に反映されるよう、利益の増減に応じて原資が増減する仕組みとしております。なお、当事業年
度における連結営業利益は522百万円（2019年2月公表の業績予想比65.3%）でありました。報酬等の支給割合の
決定に関する方針は特に定めておりませんが、今後は、業績連動報酬である賞与の割合を一層高めることにつ
いて検討してまいりたいと考えております。
監査役の報酬は、その職務の独立性という観点から、業績連動を伴わない固定報酬とし、株主総会で決議さ
れた報酬限度額の範囲内において、監査役会にて決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
（賞与）
取締役
107,763 95,586 19,377 ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 7,200 7,200 ― ― 1
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、相手企業との関係及び提携強化を図ることで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
資すると判断される場合に、相手企業の株式を保有する方針です。新規に取得等する際は、企業内容等の検証
と保有目的を明らかにし、取締役会の議決を得るものとします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 500
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に理解し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門書等の定期的購読
や、各種関連セミナーへの参加により情報収集を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,025,121 2,345,287
受取手形及び売掛金 1,207,603 1,004,781
有価証券 98,810 ―
商品及び製品 2,458,328 2,895,292
仕掛品 99,785 125,487
原材料及び貯蔵品 333,013 332,907
その他 523,203 527,909
△ 100 △ 3,055
貸倒引当金
流動資産合計 6,745,765 7,228,612
固定資産
有形固定資産
※１ 1,703,103 ※１ 1,560,915
建物及び構築物
△ 531,349 △ 622,766
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,171,754 938,149
機械装置及び運搬具
100,538 100,538
△ 63,705 △ 69,852
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 36,833 30,686
工具、器具及び備品
499,828 381,100
△ 306,114 △ 292,919
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 193,714 88,181
※１ 294,286 ※１ 294,286
土地
リース資産 9,693 9,693
△ 4,412 △ 6,176
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,281 3,516
建設仮勘定 178 22,972
有形固定資産合計 1,702,049 1,377,793
無形固定資産
34,511 8,685
投資その他の資産
投資有価証券 500 500
長期貸付金 330 400
差入保証金 628,691 625,902
繰延税金資産 124,815 132,237
その他 118,406 130,493
△ 3,375 △ 14,485
貸倒引当金
投資その他の資産合計 869,367 875,049
固定資産合計 2,605,927 2,261,529
資産合計 9,351,693 9,490,141
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 823,730 894,183
短期借入金 150,000 150,000
※１ 689,338 ※１ 702,356
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,906 1,906
未払金 446,300 482,458
前受金 476,357 650,424
未払法人税等 155,539 171,358
賞与引当金 242,302 262,011
ポイント引当金 21,365 26,555
176,943 132,514
その他
流動負債合計 3,183,782 3,473,768
固定負債
社債 ― 100,000
※１ 1,197,377 ※１ 1,116,565
長期借入金
リース債務 3,878 1,972
退職給付に係る負債 28,324 40,962
資産除去債務 60,610 54,429
繰延税金負債 161,181 160,042
68,101 63,128
その他
固定負債合計 1,519,473 1,537,100
負債合計 4,703,255 5,010,868
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 741,224 741,224
利益剰余金 3,917,638 3,747,695
△ 109,646 △ 109,646
自己株式
株主資本合計 4,649,216 4,479,272
その他の包括利益累計額
△ 778 ―
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 778 ―
純資産合計 4,648,438 4,479,272
負債純資産合計 9,351,693 9,490,141
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,435,676 12,263,119
※1 6,714,706 ※1 6,413,629
売上原価
売上総利益 5,720,969 5,849,490
※2 , ※3 5,026,615 ※2 , ※3 5,327,032
販売費及び一般管理費
営業利益 694,354 522,457
営業外収益
受取利息 119 1,087
買掛金償却益 1,508 6,845
1,435 3,198
その他
営業外収益合計 3,064 11,130
営業外費用
支払利息 11,649 10,266
為替差損 5,846 7,478
520 2,087
その他
営業外費用合計 18,016 19,831
経常利益 679,402 513,756
特別利益
※4 32
―
固定資産売却益
特別利益合計 32 ―
特別損失
※5 3,986 ※5 831
固定資産除却損
※6 268,297
減損損失 ―
― 1,362
倉庫移転費用
特別損失合計 3,986 270,491
税金等調整前当期純利益 675,448 243,264
法人税、住民税及び事業税
275,454 308,356
△ 17,174 △ 8,973
法人税等調整額
法人税等合計 258,280 299,383
当期純利益又は当期純損失（△） 417,168 △ 56,118
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
417,168 △ 56,118
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
417,168 △ 56,118
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
△ 778 778
その他有価証券評価差額金
※1 △ 778 ※1 778
その他の包括利益合計
包括利益 416,390 △ 55,340
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 416,390 △ 55,340
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
純資産合計
その他有価 その他の包
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 100,000 741,224 3,614,295 △ 109,645 4,345,874 ― ― 4,345,874
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,825 △ 113,825 △ 113,825
親会社株主に帰属す
417,168 417,168 417,168
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 778 △ 778 △ 778
額）
当期変動額合計 ― ― 303,343 △ 0 303,342 △ 778 △ 778 302,564
当期末残高 100,000 741,224 3,917,638 △ 109,646 4,649,216 △ 778 △ 778 4,648,438
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
純資産合計
その他有価 その他の包
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 100,000 741,224 3,917,638 △ 109,646 4,649,216 △ 778 △ 778 4,648,438
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,825 △ 113,825 △ 113,825
親会社株主に帰属す
△ 56,118 △ 56,118 △ 56,118
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 778 778 778
額）
当期変動額合計 ― ― △ 169,943 ― △ 169,943 778 778 △ 169,165
当期末残高 100,000 741,224 3,747,695 △ 109,646 4,479,272 ― ― 4,479,272
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 675,448 243,264
減価償却費 195,211 173,619
減損損失 - 268,297
賞与引当金の増減額（△は減少） 48,797 19,709
受取利息及び受取配当金 △ 119 △ 1,087
支払利息 11,649 10,266
売上債権の増減額（△は増加） 105,167 367,283
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 63,888 △ 462,560
仕入債務の増減額（△は減少） △ 132,621 48,453
116,346 7,930
その他
小計 955,991 675,175
利息の受取額
119 1,087
利息の支払額 △ 11,839 △ 9,874
△ 329,035 △ 281,542
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 615,235 384,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 100,000 -
有価証券の売却による収入 - 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 375,815 △ 44,764
無形固定資産の取得による支出 △ 4,360 △ 2,712
△ 15,100 △ 31,681
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 495,275 20,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 600,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 760,000 △ 867,794
社債の発行による収入 - 100,000
配当金の支払額 △ 113,799 △ 113,708
△ 1,826 △ 1,906
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 275,625 △ 83,408
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 439 △ 2,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 156,105 320,166
現金及び現金同等物の期首残高 2,181,226 2,025,121
※1 2,025,121 ※1 2,345,287
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
㈱コンランショップ・ジャパン
㈱エスエムダブリュ・ジャパン
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、原材料……移動平均法
未着商品……個別法
仕掛品……個別法又は移動平均法
貯蔵品……最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～38年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（5年）に基づく定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
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従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ポイント引当金
連結子会社において、顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき利
用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行なっております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
連結会計年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」122,071千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」124,815千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」 注解 （注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同 注解 （注９）に記載された内容を追加しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 245,013 千円 230,623 千円
土地 294,286 〃 294,286 〃
計 539,299 千円 524,909 千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 57,080 千円 18,720 千円
長期借入金 41,320 〃 22,600 〃
計 98,400 千円 41,320 千円
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(連結損益計算書関係)
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価 20,588 千円 25,462 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与及び手当 1,140,478 千円 1,205,380 千円
賞与引当金繰入額 207,356 〃 221,925 〃
退職給付費用 47,426 〃 62,442 〃
地代家賃 1,134,858 〃 1,158,644 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年１月１日
(自 2018年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
47,170 千円 50,122 千円
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
工具、器具及び備品 32 千円 ― 千円
※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 682 千円 ― 千円
工具、器具及び備品 3,303 〃 831 〃
計 3,986 千円 831 千円
※６ 減損損失
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて特別損失を計上致しました。
減損損失
会社名 場所 主な用途 種類
（千円）
建物及び構築物 2,797
新宿店 営業店舗
その他 518
建物及び構築物 1,510
丸の内店 営業店舗
その他 28
渋谷店 営業店舗 建物及び構築物 11,006
株式会社コ
福岡店 営業店舗 その他 460
ン ラ ン
ショップ・
建物及び構築物 86,164
ジャパン
名古屋店 営業店舗 その他 7,101
無形固定資産 372
サーバーセンター データセンター 無形固定資産 966
その他 1,785
青山本社 本社機能
無形固定資産 2,687
減損損失
会社名 場所 主な用途 種類
（千円）
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建物及び構築物 50,140
青山ショールーム 営業店舗
その他 25,850
大阪ショールーム 営業店舗 その他 19,318
株式会社エ
名古屋ショールーム 営業店舗 その他 19,677
スエムダブ
リュ・ジャ
福岡サロン 営業店舗 その他 6,873
パン
札幌サロン 営業店舗 その他 2,944
その他 5,725
青山本社 本社機能
無形固定資産 22,366
当社グループの資産のグルーピングは、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産の帳簿価額の回収可能価額を零円と見積り、減損損失
（268,297千円）として特別損失に計上致しました。その内訳は、建物及び構築物151,619千円、その他90,284千円、無
形固定資産26,392千円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込めないことにより零と評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,190 778
― ―
組替調整額
税効果調整前
△1,190 ―
411 ―
税効果額
その他有価証券評価差額金 △778 778
その他の包括利益合計 △778 778
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,091,100 ― ― 4,091,100
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 296,912 1 ― 296,913
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 1株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年３月29日
普通株式 113,825 30 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 利益剰余金 113,825 30 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,091,100 ― ― 4,091,100
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 296,913 ― ― 296,913
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年３月28日
普通株式 113,825 30 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年３月26日
普通株式 利益剰余金 113,825 30 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 2,025,121 千円 2,345,287 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 2,025,121 千円 2,345,287 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に事業計画に照らし必要な資金は銀行借入により調達しており、余資については安全性の
高い金融資産で運用しております。一方で、デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リス
クを回避するために必要に応じて為替予約取引等を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されてお
ります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してリ
スクをヘッジしております。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に営業取引にかかる運転資金の確保及び設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。なお、借入金
及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、金利は固定金利を採用
しており、金利変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクの回避を目的とした為替予約取引等であり、
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取引相手先の信用リスクおよび為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に為替変動リスクの回避を目的とした仕組債、取引先企業との業務又は資本
提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスク及び取引相手先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権につきましては、与信管理規程に従い営業本部にて取引先ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じ
て為替予約取引等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ管理規則に従い管理本部において、執
行・管理が行われております。
有価証券及び投資有価証券取引につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し
て保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
支払手形及び買掛金、未払金並びに社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務について
は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、管理本部が月次で資金繰り計画を作成・更新
し、手元流動性を適正に管理することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,025,121 2,025,121 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,207,603 1,207,603 ―
(3) 有価証券
その他有価証券 98,810 98,810 ―
資産計 3,331,534 3,331,534 ―
(1) 支払手形及び買掛金
823,730 823,730 ―
(2) 短期借入金
150,000 150,000 ―
(3) 未払金
446,300 446,300 ―
(4) 長期借入金 （※１）
1,886,715 1,885,888 △826
(5) リース債務 （※２）
5,784 5,784 ―
負債計 3,312,530 3,311,704 △826
(※１) 1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※２) 1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,345,287 2,345,287 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,004,781 1,004,781 ―
資産計 3,350,069 3,350,069 ―
(1) 支払手形及び買掛金
894,183 894,183 ―
(2) 短期借入金
150,000 150,000 ―
(3) 未払金
482,458 482,458 ―
(4) 社債
100,000 98,600 △1,399
(5) 長期借入金 （※１）
1,818,921 1,808,242 △10,678
(6) リース債務 （※２）
3,878 3,878 ―
負債計 3,449,441 3,437,363 △12,078
(※１) 1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※２) 1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。な
お、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リ
スクと見做し、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としてお
ります。
(3) 有価証券
有価証券の時価について、債券は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、及び(3)未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5)長期借入金、及び(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合又はリース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
差入保証金 628,691 625,902
非上場株式 500 500
賃貸期間の延長可能な契約に係る差入保証金については、割引将来キャッシュ・フローを見積もること等ができ
ず、非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等
に関する事項に含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,025,121 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,207,603 ― ― ―
合計 3,232,724 ― ― ―
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当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,345,287 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,004,781 ― ― ―
合計 3,350,069 ― ― ―
(注４)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 689,338 548,676 432,134 170,261 46,306 ―
リース債務 1,906 1,906 1,503 469 ― ―
合計 691,244 550,582 433,637 170,730 46,306 ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 ― ― ― ― 100,000 ―
長期借入金 702,356 585,814 314,741 166,386 49,624 ―
リース債務 1,906 1,503 469 ― ― ―
合計 704,262 587,317 315,210 166,386 149,624 ―
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
債券
98,810 100,000 △1,190
連結会計年度中に償還したその他有価証券
当連結会計年度(2019年12月31日)
償還額 償還益の合計額
償還損の合計額
区分
(千円)
(千円) (千円)
債券
100,000 ― ―
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社は退職一時金制度を採用してお
り、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
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２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 27,812 28,324
退職給付費用 2,893 15,746
退職給付の支払額 △2,381 △3,108
退職給付に係る負債の期末残高 28,324 40,962
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 28,324 40,962
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,324 40,962
退職給付に係る負債 28,324 40,962
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,324 40,962
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,893千円 当連結会計年度 15,746千円
３.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 50,748千円 当連結会計年度 53,383千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 407,280千円 522,234千円
賞与引当金 83,836 90,655
減損損失 60,357 128,396
103,341 110,068
その他
繰延税金資産小計
654,816千円 851,355千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △407,280 △522,234
△122,720 △196,883
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △530,001 △719,118
繰延税金資産合計 124,815千円 132,237千円
繰延税金負債
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額 △157,953千円 △157,953千円
負債調整勘定 △3,227 △2,088
繰延税金負債合計 △161,181千円 △160,042千円
繰延税金資産純額 △36,366千円 △27,804千円
(注) １．評価性引当額が189,116千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額を114,953千円及び減損損失に係る減価償却の税務上否認額に対する評価性引
当額を68,591千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(注) ― ― ― ― 71,385 335,895 407,280千円
△407,280 〃
評価性引当額 ― ― ― ― △71,385 △335,895
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(注) ― ― ― 71,385 109,347 341,501 522,234千円
△522,234 〃
評価性引当額 ― ― ― △71,385 △109,347 △341,501
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
34.8％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 5.5％
住民税均等割 0.7％ 2.2％
評価性引当額の増減 8.2％ 81.2％
税額控除 △5.6％ △2.5％
のれん減損損失 ―％ 2.7％
△0.6％ △0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.2％ 123.1％
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を実態に応じて、10～18年と見積り、割引率は使用見込み期間に応じ、0.89％～1.81％を使用し
て資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 61,148 千円 60,610 千円
履行差額による増加額 829 〃 ― 〃
時の経過による調整額 1,012 〃 1,029 〃
資産除去債務の履行による減少額 △2,379 〃 △7,211 〃
期末残高 60,610 千円 54,429 千円
２. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復にかかわる債務を有しておりますが、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において移転する予定も無いことから、資産除去債
務を合理的に見積もることが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
商品等の仕入(未
1,128,289
着商品を含む)
（被所有）
イタリア国
104,153
主要株主 カッシーナ社 15,975 家具製造販売 商品の仕入 買掛金
ミラノ
直接12.6
2,307
サンプル品等購入
（注）１ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は市場価格等を勘案し決定しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
商品等の仕入(未
1,306,009
着商品を含む)
（被所有）
イタリア国
主要株主 カッシーナ社 15,975 家具製造販売 商品の仕入 買掛金 102,975
ミラノ
直接12.6
サンプル品等購入 1,243
（注）１ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は市場価格等を勘案し決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
3,699
― ― 差入保証金
東京都
(被所有)
役員及び
㈱マラルンガ 100,000 不動産業 ―
直接0.8
渋谷区
その近親
9,915
不動産賃借 ― ―
者が議決
権の過半
グループの経
数を所有
201,362
― ― 差入保証金
㈱ユニマット
営方針策定、
している
東京都
(被所有)
100,000 経営管理、不 役員の兼任
ホールディン
会社
間接49.5%
港区
動産賃貸、管
グ
不動産賃借 327,409 ― ―
理業務
（注）１ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は市場価格等を勘案し決定しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
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議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
― ― 差入保証金 3,719
東京都
(被所有)
役員及び
㈱マラルンガ 100,000 不動産業
直接0.8 ―
渋谷区
その近親
不動産賃借 9,915 ― ―
者が議決
権の過半
グループの経
数を所有
― 差入保証金 201,362
㈱ユニマット
営方針策定、
している
東京都
(被所有)
100,000 経営管理、不 役員の兼任
ホールディン
会社
間接49.5%
港区
動産賃貸、管
グ
不動産賃借 327,409 ― ―
理業務
（注）１ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は市場価格等を勘案し決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１） 親会社情報
株式会社ユニマットライフは、その発行する有価証券を金融商品取引所に上場しておりません。
（２） 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,225.15
１株当たり純資産額 円 1,180.56 円
１株当たり当期純利益金額又は
109.95
円 △14.79 円
1株当たり当期純損失金額（△）
(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
417,168
△56,118
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
417,168 △56,118
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,794,188
3,794,187
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
100,000
(株)カッシーナ・ 第10回無担保 2019年 2024年
－ 0.32 無担保社債
イクスシー 普通社債 7月25日 7月25日
( － )
(注)1.（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － 100,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 150,000 150,000 0.568 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 689,338 702,356 0.433 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,906 1,906 ― ―
2021年1月4日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,197,377 1,116,565 0.377
2024年8月30日
2021年1月4日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,878 1,972 ―
2022年7月26日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,042,499 1,972,799 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務につきましては、支払い利子込み法により算定しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金およびリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) （千円） (千円) (千円)
長期借入金 585,814 314,741 166,386 49,624
リース債務 1,503 469 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,953,244 5,761,295 9,221,295 12,263,119
税金等調整前
四半期(当期)純利益金額又は (千円) 88,146 △288,508 47,280 243,264
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
(千円) 16,969 △368,598 △148,431 △56,118
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失金額(△)
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 4.47 △97.15 △39.12 △14.79
１株当たり
四半期(当期)純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 4.47 △101.62 58.03 98.84
１株当たり
四半期純損失金額(△)
②重要な訴訟事件等
特記事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,777,394 2,089,597
受取手形 39,753 56,234
※2 992,958 ※2 733,859
売掛金
有価証券 98,810 -
商品及び製品 1,933,960 2,321,914
仕掛品 22,497 25,877
原材料及び貯蔵品 318,924 321,776
※2 243,719 ※2 277,558
その他
△ 100 △ 3,055
貸倒引当金
流動資産合計 5,427,919 5,823,763
固定資産
有形固定資産
※1 1,024,201 ※1 938,149
建物及び構築物
※1 294,286 ※1 294,286
土地
141,072 141,285
その他
有形固定資産合計 1,459,560 1,373,720
無形固定資産
7,495 8,685
投資その他の資産
関係会社株式 190,000 0
※2 1,557,150 ※2 1,867,220
長期貸付金
繰延税金資産 123,287 131,170
その他 467,964 487,547
△ 747,455 △ 1,153,861
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,590,946 1,332,077
固定資産合計 3,058,002 2,714,484
資産合計 8,485,921 8,538,247
負債の部
流動負債
※2 570,467 ※2 553,364
買掛金
※1 689,338 ※1 702,356
1年内返済予定の長期借入金
前受金 274,710 441,783
賞与引当金 242,302 262,011
628,775 657,543
その他
流動負債合計 2,405,594 2,617,058
固定負債
社債 - 100,000
※1 1,197,377 ※1 1,116,565
長期借入金
71,979 65,101
その他
固定負債合計 1,269,356 1,281,666
負債合計 3,674,951 3,898,725
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 440,930 440,930
300,294 300,294
その他資本剰余金
資本剰余金合計 741,224 741,224
利益剰余金
利益準備金 10,000 10,000
4,070,171 3,897,944
その他利益剰余金
利益剰余金合計 4,080,171 3,907,944
自己株式 △ 109,646 △ 109,646
株主資本合計 4,811,748 4,639,521
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 778 -
評価・換算差額等合計 △ 778 -
純資産合計 4,810,970 4,639,521
負債純資産合計 8,485,921 8,538,247
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 8,674,710 ※1 8,866,856
売上高
※1 4,356,850 ※1 4,426,618
売上原価
売上総利益 4,317,859 4,440,238
※1 , ※2 3,446,431 ※1 , ※2 3,621,036
販売費及び一般管理費
営業利益 871,428 819,202
営業外収益
※1 21,182 ※1 21,886
受取利息
1,194 2,424
その他
営業外収益合計 22,377 24,310
営業外費用
支払利息 10,791 9,413
為替差損 6,079 5,625
関係会社貸倒引当金繰入額 ― 395,296
465 2,087
その他
営業外費用合計 17,336 412,422
経常利益 876,469 431,090
特別利益
32 29
固定資産売却益
特別利益合計 32 29
特別損失
固定資産除却損 2,939 811
関係会社貸倒引当金繰入額 145,787 ―
関係会社株式評価損 ― 189,999
― 1,362
倉庫移転費用
特別損失合計 148,726 192,174
税引前当期純利益 727,775 238,946
法人税、住民税及び事業税
279,184 305,643
△ 17,293 △ 8,295
法人税等調整額
法人税等合計 261,890 297,348
当期純利益又は当期純損失（△） 465,884 △ 58,401
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
1,034,565 79.4
Ⅰ 材料費 1,023,649 79.0
178,143 13.7
Ⅱ 労務費 178,959 13.8
90,810
7.0 93,832
Ⅲ 経費 ※1 7.2
当期総製造費用 1,303,519 100.0 100.0
1,296,441
23,083
22,497
期首仕掛品たな卸高
合計 1,326,602
1,318,939
22,497
期末仕掛品たな卸高 25,877
10,740 13,902
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価 1,293,364
1,279,158
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
35,101
減価償却費（千円） 32,138
17,303
運送費（千円） 18,949
7,775
消耗品費（千円） 9,624
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,806
研究開発費（千円） 7,737
販売促進費（千円） 6,911 6,164
22
その他（千円） ―
10,740
計 13,902
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 100,000 440,930 300,294 741,224 10,000 3,299,055 419,057 3,728,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,825 △ 113,825
当期純利益 465,884 465,884
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 352,059 352,059
当期末残高 100,000 440,930 300,294 741,224 10,000 3,299,055 771,116 4,080,171
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 109,645 4,459,690 - - 4,459,690
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,825 △ 113,825
当期純利益 465,884 465,884
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 778 △ 778 △ 778
額）
当期変動額合計 △ 0 352,058 △ 778 △ 778 351,280
当期末残高 △ 109,646 4,811,748 △ 778 △ 778 4,810,970
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 100,000 440,930 300,294 741,224 10,000 3,299,055 771,116 4,080,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,825 △ 113,825
当期純損失(△) △ 58,401 △ 58,401
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - △ 172,227 △ 172,227
当期末残高 100,000 440,930 300,294 741,224 10,000 3,299,055 598,889 3,907,944
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 109,646 4,811,748 △ 778 △ 778 4,810,970
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,825 △ 113,825
当期純損失(△) △ 58,401 △ 58,401
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 778 778 778
額）
当期変動額合計 - △ 172,227 778 778 △ 171,448
当期末残高 △ 109,646 4,639,521 - - 4,639,521
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料……移動平均法
未着商品……個別法
貯蔵品……最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～38年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（5年）に基づく定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」120,544千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」123,287千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
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基準」 注解 （注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同 注解 （注９）に記載された内容を追加しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 245,013千円 230,623千円
土地 294,286 294,286
計 539,299 524,909
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 57,080千円 18,720千円
長期借入金 41,320 22,600
計 98,400 41,320
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 13,020千円 17,447千円
長期金銭債権 1,556,820 1,866,820
短期金銭債務 19,638 4,138
※ 保証債務
下記の子会社の取引先からの仕入債務に対し、次の通り保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(株)コンランショップ・ジャパン 13,033千円 16,355千円
下記の子会社の信用状開設及び輸入ユーザンスに対し、次の通り保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(株)エスエムダブリュ・ジャパン 65,966千円 97,046千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引 35,620千円 39,815千円
営業取引（支出分） 45,438 35,611
営業取引以外の取引（収入分） 78,766 119,626
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与及び手当 715,232 千円 749,102 千円
賞与引当金繰入額 207,356 221,925
退職給付費用 44,533 46,696
地代家賃 757,080 771,979
貸倒引当金繰入額 317 14,064
減価償却費 131,653 122,131
おおよその割合
販売費 21％ 21％
一般管理費 79％ 79％
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 249,222千円 390,512千円
賞与引当金 83,836 90,655
関係会社株式評価損 ― 65,740
146,004 64,539
その他
繰延税金資産小計 395,227千円 611,447千円
評価性引当額 △271,939 △480,276
繰延税金資産合計 123,287千円 131,170千円
２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
34.8％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.7％ 5.6％
住民税均等割 0.4％ 1.0％
評価性引当額の増減 6.3％ 87.2％
税額控除 △5.2％ △2.6％
△0.9％ △1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.0％ 124.4％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
1,021,024
建物 1,891 147 86,987 935,781 513,636
3,176
構築物 ― ― 808 2,368 19,048
36,833
機械及び装置 ― ― 6,147 30,686 69,172
車両運搬具 0 ― ― ― 0 679
98,778
工具、器具及び備品 31,653 1,814 40,436 88,181 219,072
294,286
土地 ― ― ― 294,286 ―
5,281
リース資産 ― ― 1,764 3,516 6,176
178
建設仮勘定 21,900 3,178 ― 18,900 ―
有形固定資産計 1,459,560 55,444 5,140 136,144 1,373,720 827,786
無形固定資産
7,078
ソフトウエア 4,407 ― 3,175 8,311 ―
416
その他 ― ― 42 374 ―
7,495
無形固定資産計 4,407 ― 3,217 8,685 ―
(注) １ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具器具備品 製造金型 15,453 千円
オフィス備品 10,208 千円
店舗什器 5,991 千円
建設仮勘定 製造設備 18,900 千円
建物 店舗内装設備 1,891 千円
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 製造設備 3,000 千円
工具器具備品 店舗備品・什器・製造金型除却 1,814 千円
建物 福岡店内装設備除却 147 千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
747,555
貸倒引当金 409,360 ― 1,156,916
242,302
賞与引当金 262,011 242,302 262,011
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
公告掲載方法
は次の通りであります。
http://www.cassina-ixc.jp/ir/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第40期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第40期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第41期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月14日関東財務局長に提出
第41期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月６日関東財務局長に提出
第41期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月６日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年８月６日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
株式会社カッシーナ・イクスシー
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
田 尻 慶 太
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
八 代 輝 雄
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カッシーナ・イクスシーの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社カッシーナ・イクスシー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カッシーナ・イクス
シーの2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社カッシーナ・イクスシーが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
株式会社カッシーナ・イクスシー
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
田 尻 慶 太
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
八 代 輝 雄
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カッシーナ・イクスシーの2019年１月１日から2019年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カッシーナ・イクスシーの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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