株式会社global bridge HOLDINGS 有価証券報告書 第5期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第5期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社global bridge HOLDINGS |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月26日
【事業年度】 第5期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社global bridge HOLDINGS
【英訳名】 global bridge HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貞松 成
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸一丁目2番1号
【電話番号】 03-6284-1607(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 樽見 伸二
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目2番1号
【電話番号】 03-6284-1607(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 樽見 伸二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第3期 第4期 第5期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 2,595,841 3,787,864 5,915,464
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 34,656 △ 329,617 5,385
親会社株主に帰属する当期純損失
(千円) △ 11,651 △ 382,922 △ 31,965
(△)
(千円) △ 11,651 △ 382,922 △ 39,017
包括利益
(千円) 1,095,117 747,584 961,575
純資産額
(千円) 3,719,204 5,934,860 7,777,305
総資産額
(円) 486.35 314.80 366.82
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失金額(△) (円) △ 5.62 △ 173.38 △ 13.39
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - -
益金額
(%) 28.9 11.8 11.7
自己資本比率
(%) - - -
自己資本利益率
(倍) - - -
株価収益率
(千円) 100,754 △ 30,006 287,844
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 891,922 △ 1,474,622 △ 1,905,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 730,683 1,806,336 1,350,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 1,124,143 1,425,850 1,159,478
現金及び現金同等物の期末残高
394 624 908
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 233 ) ( 303 ) ( 379 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、 潜在株式は存在するものの、第3期、第4期及び第
5期は1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
3.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.第3期、第4期及び第5期においては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、株価収益率
を記載しておりません。
5. 第3期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51
年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた
有限責任監査法人の監査を受けております。
6.従業員数は就業人員 (当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。) であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間平均人
員を( )外数で記載しております。
7. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
2/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 3,801 171,437 321,458 290,410 712,282
営業収益
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 5,670 △ 5,503 27,657 △ 246,090 17,395
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 4,160 △ 4,075 12,378 △ 313,624 61,404
(千円) 100,000 100,000 105,875 55,875 176,526
資本金
(株) 2,000,000 2,000,000 2,206,800 2,230,300 2,470,300
発行済株式総数
(千円) 1,009,587 1,005,512 1,143,140 864,906 1,179,318
純資産額
(千円) 1,225,057 1,035,539 1,243,160 1,932,937 2,218,219
総資産額
(円) 497.92 495.88 508.11 367.40 454.96
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金額又は1株
(円) △ 2.08 △ 2.04 5.97 △ 142.00 25.73
当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - 5.87 - 23.15
益金額
(%) 81.3 95.8 90.2 42.4 50.7
自己資本比率
(%) - - 1.2 - 5.5
自己資本利益率
(倍) - - 86.7 - 162.8
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
3 13 18 38 52
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( ▶ ) ( 8 ) ( 8 ) ( 12 )
(%) - - - - 114.5
株主総利回り
(比較指標:東証マザーズ指数) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( 98.7 )
(円) - - 518 - 4,320
最高株価
(円) - - 518 - 3,215
最低株価
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は2015年11月25日に設立されたため、第1期は2015年11月25日から2015年12月31日までの37日間であり
ます。
3.2019年12月31日現在の発行済株式総数は2,470,300株であります。
4. 1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
5. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第1期及び第2期は当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第4期にお
いては、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
6.自己資本利益率については、第1期、第2期及び第4期は当期純損失を計上しているため、記載しておりま
せん。
7. 株価収益率については、第2期までは非上場であるため記載しておりません。 また、第4期においては、1
株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
8. 従業員数は就業人員 (当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。) であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間平均人員を( )外数で記載しており
ます。
9. 第1期及び第2期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数
値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項 の規定に基づく 監査証明を受けておりません。
10. 第3期以降の財務諸表については、 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項 の規定に基づき、PwCあらた有限責
任監査法人の監査を受けております。
3/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
11.第3期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所(TOKYO PRO Market)におけるものであります。2017年10
月17日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、第2期以前の株価については、該当ありません。第5
期 の最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
12.当社は2019年12月23日に東京証券取引所(マザーズ)に上場いたしました。第5期の株主総利回り及び比較
指標は、東京証券取引所(マザーズ)の上場日から期末日の期間で計算しております。
4/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
2【沿革】
当社は2015年11月25日に新設分割により設立された純粋持株会社であります。したがって、当社の沿革について
は、株式会社global bridgeの沿革に引続き記載しております。
当社代表取締役社長貞松成は、日本国における待機児童問題、少子高齢化などの人口問題に対して、福祉施設の運
営を通じて解決に貢献するため、2007年1月に当社グループの基礎となる株式会社global bridgeを設立し、以降保
育事業と介護事業の拡大を図ってまいりました。
2014年2月には、拡大する保育ニーズに応じるために資金調達が必要になったことから、株式会社global bridge
にて出資を募り、青木拡憲氏に資本参画いただきました。
その後、当社グループのさらなる成長を達成するために、2015年11月に青木 拡憲 氏が有する株式会社アニヴェルセ
ルHOLDINGSから新設分割により当社を設立 し、2015年12月には株式会社global bridgeを連結子会社化することで、
現在の当社グループの体制を構築しました。これにより、株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから分割された資産を継
承し、認可保育園等への積極的な投資を行うことができるようになりました。
また、同じく2015年12月に、効率的な管理と業績の明確化のために、株式会社global bridgeからICT事業等を
新設分割により切り離し、株式会社social solutionsを設立しました。
さらに、2017年10月に、社会的信用力を高め、当社グループの成長を加速させることを目的として、 東京証券取引
所TOKYO PRO Marketに上場しました。
次いで、2018年7月に株式会社東京ライフケア、同年11月に株式会社YUAN(現 株式会社global life care)を完全
子会社化し、 2019年1月より、 一般社団法人日本事業所内保育団体連合会(現 一般社団法人日本社会福祉マネジメ
ント学会)を新たに連結化し、 現在の企業グループが構成されております。
年 月 事 業 の 変 遷
保育・介護事業の運営を目的として、東京都葛飾区新小岩に株式会社global bridgeを設立
2007年1月
千葉県千葉市花見川区に当社グループ初の保育施設「あい・あい保育園 幕張園」を開設し、保育事
2007年3月
業を開始
千葉県鎌ヶ谷市に当社グループ初のデイサービス「やすらぎ家 鎌ヶ谷亭」を開設、介護事業を開始
2008年5月
2009年9月 東京都墨田区両国に本社を移転
保育用品専門販売サイト「globalMarket」(現「g-mall shop」)を開設し、ICT事業を開始
2011年4月
保育園運営管理システム「Child Care System(チャイルドケアシステム)」を自社開発
2011年7月
関西オフィスを開設(大阪府大阪市中央区本町)
2011年10月
東京都墨田区に当社グループ初の小規模保育施設「あい・あい保育園 小村井園」を開設
2014年4月
神奈川県川崎市麻生区に当社グループ初の放課後等デイサービス「にじ 百合ヶ丘」を開設
2014年6月
Child Care Systemに関して、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)と業務提携
2014年7月
「介護と保育の融合事業」のレイアウト設計に関して、特許を取得(特許第5619083号)
2014年9月
大阪府大阪市西区、生野区、浪速区、都島区、旭区、福島区に小規模保育施設「あい・あい保育園」
2014年10月
を6か所開設
Child Care System の支援装置に関して、特許を取得(特許第5648142号)
2014年11月
Child Care System に関して、株式会社スタジオアリスと業務提携
2014年12月
「あい・あい保育園 幕張園」が認可保育園へと移行
2015年4月
2015年6月 東京都墨田区亀沢に本社移転
2015年11月 大阪府大阪市中央区島之内に関西オフィスを移転
株式会社アニヴェルセルHOLDINGSからの会社分割(新設分割)により株式会社global bridge HOLDINGS
2015年11月
を設立
株式会社global bridgeの株式を取得し完全子会社化
2015年12月
株式会社global bridgeからICT事業を会社分割(新設分割)し、株式会社social solutionsを設立
2015年12月
千葉県松戸市に当社グループ初の生活介護施設「にじの家 松戸」を開設
2016年1月
千葉県千葉市中央区に当社グループ初の児童発達支援施設「にじの広場 今井」を開設
2016年9月
2017年7月 関西オフィスを現在地(大阪府大阪市西区靭本町)に移転
東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場
2017年10月
2017年10月 本社を現在地(東京都墨田区錦糸)に移転
2018年7月 株式会社東京ライフケアの株式を取得し完全子会社化、サービス付き高齢者向け住宅の運営開始
株式会社YUAN (現 株式会社global life care) の株式を取得し完全子会社化、住宅型有料老人ホー
2018年11月
ムの運営開始
2019年1月 一般社団法人日本社会福祉マネジメント学会を完全子会社化 、研修事業の開始
2019年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
5/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(当社設立に伴う組織再編のスキーム〉
6/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、持株会社の当社と子会社5社により構成されており、直営保育施設の
運営を中心とした「保育事業」、放課後等デイサービス及び老人介護施設の運営を中心とした「介護事業」及び保育
園運営管理システムの販売を始めとした「ICT事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この3つのセグメン
トで構成されております。また、「その他」として不動産の転貸借事業、研修事業等を行っております 。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1) 保育事業
当社グループは、「一人でも多くの子どもが人間が生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを
感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めておりま
す。
当社グループは、東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設を運営しており、当
連結会計年度末現在、当社グループが運営する保育施設数推移及び施設の概要は以下の通りです。
① 認可保育園
児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都
道府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け施
設運営を行っております。
② 小規模保育施設
「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ0歳から2歳までの
子どもを対象とした市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自
治体からの地域型保育給付を受け施設運営を行っております。
③ その他(認可外)
認証保育施設、事業所内保育施設などの認可保育園等以外の施設の運営を行っております。
[運営施設数の推移] (単位:施設)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 12月末現在
認可保育園 5 13 23 34 48
小規模保育施設 7 7 7 8 8
その他(認可外) 7 4 1 1 -
合計 19 24 31 43 56
7/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(2) 介護事業
「関わる全てに愛情を持ちふれあいと安らぎの家を創造すること」を介護理念として掲げ、さまざまな世代に対
して広く介護サービスを提供しております。具体的には、 障がい者を対象とした 放課後等デイサービス及び生活介
護施設等を運営しております。また、高齢者を対象とした施設として、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料
老人ホームを運営しております。
放課後等デイサービスは6歳から18歳、生活介護施設は18歳から64歳、サービス付き高齢者向け住宅及び住宅型
有料老人ホームは主に65歳以上を対象としており、保育事業と合わせて全年代に福祉サービスを提供しておりま
す。
当連結会計年度末現在、当社グループが運営する介護施設数推移及び施設の概要は以下の通りです。
① 放課後等デイサービス
障がいのある学齢期児童が学校の授業終了後や学校休業日に通い、療育・居場所機能を備え、児童が安心し
て生活・学習できる福祉サービスを提供する施設をいいます。
② サービス付き高齢者向け住宅
高齢者が安心して居住できる住まいを提供するために、高齢者単身又は高齢者夫婦が安心して生活できる環
境を整えた賃貸物件の提供を行うとともに、賃貸物件内において訪問介護等のサービスを提供する施設をいい
ます。
③ 住宅型有料老人ホーム
生活支援等のサービスがついた高齢者向けの居住施設をいいます。介護が必要となった場合、入居者自身の
選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、老人ホームでの生活を継続することができま
す。
④ その他
生活介護施設 、児童支援施設 等を運営しております。
[運営施設数の推移] (単位:施設)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 12月末現在
放課後等デイサービス 4 6 7 10 9
サービス付き高齢者向
- - - 1 1
け住宅
住宅型有料老人ホーム - - - 1 1
その他 2 4 6 3 3
合計 6 10 13 15 14
(3) ICT事業
当社グループが設立以来培ってきた保育事業経験を活かし、保育施設の業務効率化のために全国の保育事業者を
対象としたICTソリューションサービスを提供しております。
保育士の業務において書類作成、人員配置の確認などは大きな負荷となっていることから、保育施設運営におけ
る事務作業の簡素化のため、2016年2月に厚生労働省により保育施設のICT技術の導入に対する補助金が創設さ
れました。
当社グループは、この課題の解決に取り組んでおり、自らの保育事業の経験を活かし独自開発した「Child Care
System」(チャイルドケアシステム、以下「CCS」といいます。)を保育園運営管理システムとしてリリースし、
全国の保育施設にサービス提供を行っております。また保育・介護用品専門のネットショップとして「g-mall
shop」を運営しており、備品購入の時間的・金銭的コストの削減を実現させております。
ICTソリューションとして、保育施設の運営にかかる事務業務時間を削減し、子ども一人ひとりと関わる時間
や、 個々の発達状況・健康状態の把握とそれに応じた働きかけの時間を増やすことで、保育の質の向上に貢献する
ことを目指しております。
(4) その他
その他の事業として、不動産転貸借事業、研修事業等を行っております。
8/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
(注)1.㈱YUANは、2019年2月7日付で㈱global life careに社名変更しております。
2.なお、一般社団法人日本社会福祉マネジメント学会において研修事業を営んでおりますが、上記事業
系統図への記載を省略しております。
9/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
[当社グループのセグメント別事業モデル]
<保育事業>
保育事業においては利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております(小規模保育
施設においては一部利用者負担が生じます。)。
<介護事業>
介護事業においては利用者に介護サービス・障害福祉サービスを提供し、国保連(※)に介護報酬・障害福祉サービス
費を請求する制度となっております(自費負担分は利用者に請求しております。)。
※国保連とは国民健康保険団体連合会の通称で、国民健康保険事業を運営するために設置された公法人です。
10/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
<ICT事業>
ICT事業においては保育事業者に対して、ICTシステムやネットショップの運営による保育用品の提供を行ってお
ります。ネットショップの運営においては、保育事業者による注文後、仕入先から直送しております。
なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサ
イダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計
数に基づいて判断することとなります。
11/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(%)
(その他の関係会社)
㈱アニヴェルセル
有価証券の保有 (被所有)
HOLDINGS
東京都港区 100,000 及び不動産の賃 43.09 なし
貸
(連結子会社)
当社が経営指導している。
役員の兼任あり。(取締役
3名、監査役2名)
㈱global bridge (所有)
保育事業 当社が資金を貸付けてい
東京都墨田区 100,000
100.00
介護事業 る。
(注)2.3
当社を連帯保証人とする金
融機関からの借入金があ
る。
当社が経営指導している。
役員の兼任あり。
㈱social solutions (所有)
(取締役2名、監査役2
東京都墨田区 10,000 ICT事業
100.00
名)
(注)2.
当社が資金を貸付けてい
る。
当社が経営指導している。
役員の兼任あり。 (取締役
(所有)
㈱東京ライフケア 保育事業
東京都墨田区 56,000 3名、監査役2名)
100.00
(注) 2. 介護事業
当社が資金を貸付けてい
る。
当社が経営指導している。
役員の兼任あり。(取締役
3名、監査役2名)
㈱global life care (所有)
当社が資金を貸付けてい
東京都墨田区 2,000 介護事業
100.00
る。
(注)4 .
当社を連帯保証人とする金
融機関からの借入金があ
る。
役員の兼任あり。(取締役
一般社団法人日本社会
- 2名、監査役2名)
東京都墨田区 - その他
福祉マネジメント学会
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除き、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3 .㈱global bridgeについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 5,158,228千円
(2)経常利益 37,080千円
(3)当期純利益 △44,117千円
(4)純資産額 831,963千円
(5)総資産額 6,105,966千円
4. 2019年2月7日付で社名を株式会社global life careに変更しております。
5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
12/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
768 ( 285 )
保育事業
79 ( 74 )
介護事業
8 ( 8 )
ICT事業
855 ( 367 )
報告セグメント計
全社(共通) 53 ( 12 )
908 ( 379 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
52 ( 12 ) 41.2 1.5 3,898
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。
13/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「夢に向かって成長しつづけよう」という経営理念の下、少子高齢化や労働者人口減少など
の人口問題の解決を命題として企業活動を推進しております。人々の価値観やニーズがますます多様化する社会
に対応するために、保育事業、介護事業及びICT事業を展開し、各事業間のシナジーを最大限に高め、「福祉
の総合企業」として社会に貢献し続けてまいります。
(2)経営戦略等
少子高齢化社会の中で労働人口を確保するために、認可保育所の整備促進が図られております。
当社グループはこれに応じるべく、当面は新規の認可保育園の新規開設に最大限注力し、先行投資が継続する経
営戦略を採用しております。
また、新規の認可保育園の開設エリアについては、ドミナント戦略を徹底し、将来の人口動向を元に経済発展が
見込まれる地域のみに限定する方針です。さらに、保育事業のドミナントエリア内において介護事業を展開するこ
とにより、管理上のコスト削減を行い、シナジー効果を享受していく方針です。
ICT事業においても、認可保育園の運営によるノウハウの蓄積と商品サービスへの反映を通じて品質を高め、
外販を加速させるとともに、自社で展開する施設においても利用することで、保育事業の拡大に伴う管理コスト増
大を抑制し、シナジー効果を創出していく方針です。また、午睡(ごすい)センサーや連絡帳アプリの開発を行う
など、付加価値の創出にも努めていく方針です。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、旺盛な保育ニーズに応じるべく新規の認可保育園の開設に最大限注力しており、これまで戦
略的に営業損失が生じる計画を採用しておりました。現時点では 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標及びその数値目標を定めておりませんが、 企業価値を測る指標として、売上高、経常利益及び親会社株主に
帰属する当期純利益の前年比増による成長性を重視しています。 今後、業界動向及び当社グループの業績の推移等
を勘案し、早期に経営指標及び数値目標を決定する予定です。
(4)経営環境
政府による少子高齢化対策として打ち出された「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられている一億総活躍社会
の実現に向け、保育並びに介護業界の環境整備が促進されております。当社グループでは、「日本の人口問題を解
決する」を使命に、待機児童の解消、障害児支援及び高齢者介護などの問題を施設の運営によって解決できるよう
に取り組んでまいります。また、ICT化が遅れている保育業界には、当社グループ独自の「CCS」の提供を通じ
て、保育士の事務・雑務の軽減につなげ、保育の質の向上と子どもを安心して預けられる環境づくりを提供してま
いります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの更なる事業の拡大に向けて対処すべき課題は、次のとおりです。
① 施設開設のドミナント戦略
当社グループが更なる事業の拡大をするためには、既存進出地域である東京都23区、千葉県内、大阪市内を中
心として施設開設の拡充を図り、ドミナント戦略による地域ブランドの認知向上ならびに地域密着の推進により
多様化する利用者ニーズに応じたサービス提供、人員の集中採用、効率的な人員異動による経費削減などを図っ
てまいります。
② 事業効率の向上
当社グループの規模拡大に合わせてスケールメリットを享受するためには、事業効率の向上が必要になりま
す。このため、当社グループは、戦略的かつ機動的な経営体制を強化する目的で持株会社制を導入しており、本
社機能は持株会社に集約しております。今後、当社グループの規模拡大に合わせて、本社機能の拡充とそれに伴
うコスト増が想定されますが、事業効率の向上によりコスト増の抑制を図り、規模拡大によるスケールメリット
を享受してまいります。
③ 採用強化による人材の確保
当社グループでは、施設数の増加に伴い、施設に必要な資格を有する優秀な人員の確保の重要性が増してきて
おります。従来の経験者中心の採用だけではなく、新卒者の採用にも注力することで採用強化を図ります。当社
グループでは、特に保育士の確保を強化し、施設の新規開設と施設運営に注力してまいります。
14/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
④ 品質の維持向上
当社グループは、保育・介護施設の運営を通じて、待機児童の解消、障がいをお持ちの方や高齢者の生活支援
に貢献しております。そこで提供するサービスの質を向上させ、利用者の満足度を満たしていくように努める必
要があります。
一方で、保育施設においては今後も新規開設の増加が見込まれ、企業規模の急拡大及び新規従業員の増加によ
り、施設ごとの運営方針の不遵守化、属人化が懸念されております。当社グループは当該懸念に対して、研修制
度の充実と適切な職員配置を通じて対処していく方針です。具体的には、研修を通じて施設運営方針を遵守させ
るとともに、社内で育成した施設長や管理職を配置することによって、既存・新規施設ともに品質を確保できる
体制の構築に努めております。
⑤ ICT 事業の営業力強化
保育 ICT 化に関する国の補助制度が設けられたことを契機に、今後も保育分野における ICT 市場は拡大す
ることが見込まれております。このような市場拡大期において、当社グループも営業力を強化し、最大限のシェ
ア獲得に努める必要があります。具体的には、自社の営業チームの強化に加えて、保育士人材紹介会社やクラウ
ドソーシング会社と提携し、より広く全国の保育園にアプローチできる営業体制の構築に努めております。
15/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事
項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社グループに関するすべ
てのリスクを網羅するものではございません。
なお、以下の将来に関する記載事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したも
のです。
(1) 利用者の減少について
当社グループの主要な事業である保育事業及び介護事業は、国内の居住者を対象とした事業であるため、国内の
人口や社会構造、家族形態、労働需給、ライフスタイルの変化等に伴い利用者の増減が生ずる事業です。
今後、国内においては少子化及び人口減少が見込まれますが、労働人口の確保のために、保育及び介護施設の利
用率が高まり、結果として保育及び介護の市場規模は拡大することが予想されております。また、国内の人口減少
に伴い、都市部への人口集約化が見込まれております。このような状況において、都市部については地方からの人
口流入が継続し、保育及び介護のニーズは高い水準が継続すると見込まれることから、当社グループの保育事業及
び介護事業は東京都23区、千葉県内、大阪市内に集中して施設展開をしております。
しかしながら、今後施設展開をしている地域において、想定していない大きな人口減少や社会構造の変化等が生
じた場合は、施設利用者が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 国や自治体による方針の変更や関連法規制等の改定等について
国による官業の民営化の方針に伴い、サービスの向上や費用削減を目的に、各地方自治体で保育所の民営化が進
められております。株式会社も認可保育園の運営主体として認められるようになり、2015年4月には「子ども・子
育て支援新制度」が施行され、国及び自治体は認可保育園の開設費用について補助金を拡充する等、待機児童解消
に向けた様々な支援策を実施しております。しかしながら、今後、国や自治体の方針に変化が生じ、補助金の削減
や制度の廃止等、株式会社による認可保育園の開設ならびに既存の公立保育所の民営化が推進されなくなった場
合、当社グループにおける保育事業の拡大が止まり、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
また、介護事業は介護保険法などをはじめとする各種関連法令改定によって影響を受ける事業であり、介護保険
制度は定期的な見直し改定が行われております。今後、介護保険制度の改定により報酬引き下げ等の事象が発生し
た場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 許認可等について
当社グループは、保育事業及び介護事業において、児童福祉法及び介護保険法等に基づき、認可保育園、小規模
保育施設、放課後等デイサービス、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム等を運営しております。
いずれの事業も許認可権限、指定権限を持つ行政機関へ、施設開設前に設置の申請を行い、審査を経た上で許認
可や指定が付与されますが、施設の運営が著しく適正を欠き、その後も運営の適正を期し難いと認められるときは
施設運営の停止、指摘の公表措置、許認可等の取消といった行政処分が下される場合があります。本書提出日現在
において、当社グループの事業において運営している施設に許認可取消、指定取消事由は発生しておりませんが、
今後、何らかの原因により許認可や指定が行政機関から取消された場合等には、当社グループの財政状態及び業績
に影響を与える可能性があります。
(4) 人材の確保及び育成について
当社グループでは、新規施設の増加に伴い、保育士、児童指導員や介護福祉士などの資格や要件を満たした人材
の確保と育成が必要となっております。そのため、当社グループでは、採用担当の人員を増員し、幅広い採用活動
を行いながらキャリアプランに沿った研修を年度を通して行い、人材の育成に取り組んでおります。しかしなが
ら、その採用と育成が施設開設の速度に対応できない場合には、開設計画に遅れが生じ、当社グループの財政状態
及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) 新たに保育所等の施設を開設する場合の経営成績に対する影響について
新たに保育所等の施設を開設する場合、一般的に下記の影響が生ずる傾向があります。
営業損益:開設時においては、高年齢クラス(3歳~5歳児等)で定員を満たさず、開設初年度からの数年間は
稼働率が低く売上が低位な傾向にあります。一方で、施設定員数に応じた保育士配置が必要であるこ
とや、開設準備のための従業員の新規採用コストや研修費、消耗品費並びに減価償却費といった経費
が発生することから、施設開設後一定期間は赤字となる傾向にあります。その後、低年齢クラスの児
16/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
童が進級を重ねることにより、稼働率が向上し売上が増加することで、通常開設後2~3年目以降に
黒字化する傾向があります。
経常損益:開設に伴う設備投資に対して、所管する自治体から設備補助金が交付される場合があります。その場
合、開設が完了したことに伴い当該設備補助金の支給が決定され、営業外収益に計上されます。補助
金制度は各自治体が独自に設けており、支給条件も各様となっております。
なお、保育所の開設は4月に集中することが多いため、当社第2四半期において上記の影響が生じやすい傾向に
あります。また、開設予定エリアにおける用地及び物件の確保が困難となった場合や、必要とされる人員を確保で
きなかった場合、地域住民からの反対などにより開設が困難となった場合は、開設計画の見直し等により当社グ
ループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(6) 大規模な災害について
当社グループでは、東京都23区、千葉県内、大阪市内を中心に保育施設及び介護施設を有しております。これら
の地域において大規模な災害が発生した場合、施設が地震や津波、火災、台風、洪水などの被害を受け、利用者や
従業員、建物などに被害が及ぶ可能性があります。その場合は、設備の損害、保育士や介護士の不足、社会の混乱
による保育や介護需要の減退等が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 有利子負債への依存について
当社グループでは、保育施設等の新規開設に関する設備資金等は、主に金融機関からの借入により調達しており
ます。その結果、総資産に占める有利子負債の割合は、2019年12月31日現在において、68.9%と高い水準にありま
す。今後、急激な金利変動など金融情勢に変化が生じ、金利負担が増加した場合や、計画どおりの資金調達が出来
ず、新たな保育施設等が計画どおりに開設できなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を
与える可能性があります。
(8) 個人情報の保護について
当社グループの保育施設及び介護施設においては、事業の性質上、利用者をはじめ、保護者や家族の氏名、住所
及び職業などの情報を取得し保持しております。これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を
期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜するこ
ととなり、施設の許認可及び指定に影響が出るなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
(9) 保育市場の縮小がICT事業に与える影響について
当社グループのICT事業においては、主に保育事業者を対象とした保育園運営管理システムの販売等を行って
おります。したがって、保育市場が縮小した場合は、当該システムの需要が減退し売上高が減少するなどして、当
社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(10) 感染症の流行について
当社グループでは、全ての利用者に安全なサービスを提供するため、感染症防止のための衛生管理を徹底してお
ります。しかしながら、インフルエンザやノロウィルスなどの感染症が流行した場合、従業員の欠勤等により、一
時的に施設運営が困難になる可能性がある他、当社グループのレピュテーション低下が生じ、利用者が減少する可
能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(11) 創業者への依存について
当社の代表取締役である貞松成は、株式会社global bridgeの創業者であり、当社グループ事業の創業者です。
同氏は保育・介護業界に精通しており、経営戦略等の策定において重要な役割を果たしております。当社グループ
では、役員等への権限移譲やコーポレート・ガバナンス体制の構築により、同氏に過度に依存しない経営体制を整
備しておりますが、何らかの事情により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合は、当社グ
ループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(12) 季節変動(保育施設の利用者の一時的な減少)について
保育事業においては、毎年4月になると5歳児等クラスが小学校へ進級する一方、新規0歳児は自治体毎に定め
る入園可能月齢を満たした後に入園することから、児童数が一時的に減少する傾向があります。このため、上半期
は下半期と比較して児童数・施設稼働率が減少する傾向があります。
17/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(13) 食の安全性について
当社グループでは、保育施設・介護施設において利用者に対し食事を提供しております。当社グループでは、食
品衛生法等に基づき厳正な食材管理及び衛生管理を実施して、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入などの
事故を起こさないように努力しており、これまで業績に多大な影響を与えるような事故等は発生しておりません。
しかしながら、万が一何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、喫食者に対する補償、
レピュテーションの低下や行政による運営停止措置等により、施設運営に支障をきたし、当社グループの財政状態
及び業績に影響を与える可能性があります。
(14) 運営施設における事故等について
当社グループは、施設運営において利用者の安全を確保する体制を整備しており、これまで業績に多大な影響を
与えるような事故等は発生しておりません。しかしながら、万が一運営施設において重大な事故等が発生し、所管
する自治体等からの事業停止命令を受けた場合や、保護者等から損害賠償請求を受けた場合、ならびに風評被害等
により利用者が大幅に減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ス
トック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。また今後においてもストック・オプション制度を
活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、将来的に付与される新株予約権につい
て行使がなされた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性がありま
す。本書提出日現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は266,073株であり、発行済株式総数の
10.20%に相当しております。
(16) 固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループは、主に保育事業及び介護事業において施設における建物や設備等の固定資産を保有しておりま
す。今後業績が著しく悪化し、投資回収が困難となった場合や、施設の撤退を決定した場合には減損処理が必要と
なり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(17) その他の関係会社等との関係について
株式会社アニヴェルセルHOLDINGSは、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の43.09%を保有しております。
このため同社は当社のその他の関係会社に該当いたしますが、当社は自ら経営責任を負って独立した経営を行って
おり、同社の承認を必要とする事項は存在せず、また取引関係及び人的関係はありません。
しかしながら、同社は今後も当社株式を継続的に保有する方針であり、同社の方針に変更が生じた場合、当社の
事業活動に影響を与える可能性があります。
(18) 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要施策の一つと認識しております。現時点では、当社は成長過程に
あると考えており、事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化等を行うことが株主に対する最大の利益
還元につながると考えております。このことから、創業以来配当を実施しておらず、当面はこの方針を継続するこ
ととしております。
将来的には、各事業年度の経営成績や財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現
時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
18/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産の部)
総資産は7,777,305千円(前連結会計年度末比1,842,444千円増)となりました。流動資産につきましては、
1,821,819千円(同26,077千円増)となりました。これは主に、工事代金の支払いなどにより現金及び預金が
265,771千円減少したこと等によるものです。固定資産につきましては、5,945,746千円(同1,806,962千円
増)となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設による有形固定資産の増加1,676,915千円及び敷金
及び保証金の増加99,268千円等によるものです。
(負債の部)
負債合計は6,815,730千円(同1,628,454千円増)となりました。流動負債につきましては、1,663,589千円
(同629,014千円増)となりました。これは主に、短期借入金の増加91,666千円、1年内返済予定の長期借入
金の増加141,266千円等によるものです。固定負債につきましては、5,152,140千円(同999,439千円増)とな
りました。これは主に、認可保育園等の新規開設に伴う設備投資資金を借入により調達したことによる長期借
入金の増加906,408千円等によるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては961,575千円(同213,990千円増)となりました。これは主に、公募増資に伴う払込み
による増加123,740千円及び新株予約権行使に伴う払込みによる増加97,682千円等によるものです。
b.経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、引き続き雇用情勢に改善が見られるなか、緩やかな回復基調で推移し
ました。海外経済は、英国のEU離脱問題などの影響から先行き不透明な状況が続いておりますが、個人消費を
中心に緩やかな成長が継続しました。
このような情勢の中、国内では少子高齢化社会に対応するために、政府が中心となって働き方改革と生産性向
上のための諸施策が取り組まれております。この政策の中で、子育て・介護の環境整備のために保育・介護サー
ビス提供の拡充に加え、保育・介護サービスの質と量の拡充を図るための環境整備への取り組みがなされてお
り、保育分野においてもICTの利用拡大の政策が構築されつつあります。
こうした状況の下、当社グループの保育事業及び介護事業におきましては下記の施設を新規開設いたしまし
た。
19/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
・保育事業の新規開設施設(認可保育園等)
入所定員
施設名称 住所 開 園 日
(名)
50
あい・あい保育園 本八幡園 千葉県市川市 2019年4月1日
60
あい・あい保育園 大和田園 千葉県八千代市 2019年4月1日
60
あい・あい保育園 八千代中央園 千葉県八千代市 2019年4月1日
60
あい・あい保育園 八千代緑が丘園 千葉県八千代市 2019年4月1日
60
あい・あい保育園 あすみが丘園 千葉県千葉市 2019年4月1日
60
あい・あい保育園 新柏園 千葉県柏市 2019年4月1日
90
あい・あい保育園 四街道駅北口園 千葉県四街道市 2019年4月1日
70
あい・あい保育園 綾瀬六丁目園 東京都足立区 2019年4月1日
60
あい・あい保育園 高野園 東京都足立区 2019年4月1日
60
あい・あい保育園 石原園 東京都墨田区 2019年4月1日
60
あい・あい保育園 宮前平園 神奈川県川崎市 2019年4月1日
60
あい・あい保育園 新大塚園 東京都文京区 2019年10月1日
50
あい・あい保育園 日本橋浜町園 東京都中央区 2019年10月1日
60
あい・あい保育園 菅野駅前園 千葉県市川市 2019年12月1日
860
14施設 合計
これらの結果、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
[保育施設数の推移] (単位:施設)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 12月末現在
認可保育園 5 13 23 34 48
小規模保育施設 7 7 7 8 8
その他(受託・認可外) 7 4 1 1 -
合計 19 24 31 43 56
[介護施設数の推移] (単位:施設)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 12月末現在
放課後等デイサービス 4 6 7 10 9
サービス付き高齢者向け住宅
‐ ‐ ‐ 1 1
住宅型有料老人ホーム ‐ ‐ ‐ 1 1
その他 2 4 6 3 3
合計 6 10 13 15 14
20/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
ICT事業におきましては、全国の保育事業者を対象に、保育士の書類作成や人員配置計算などの事務負担を
軽減させる当社独自提供の保育園運営管理システムCCSの新規契約件数の増加に注力いたしました。
これらの結果、売上高は5,915,464千円(前年同期比56.2%増)となったものの、売上原価と販売費及び一般
管理費が増加したことにより営業損失は887,627千円(前年同期は営業損失739,721千円)、経常利益は5,385千
円(前年同期は経常損失329,617千円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は31,965千円(前年同
期は親会社株主に帰属する当期純損失382,922千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① 保育事業
既存施設及び新規開設が順調に推移したことにより、売上高は5,002,026千円(前年同期比54.7%増)、セ
グメント利益は178,925千円(同7.3%増)となりました。
② 介護事業
既存施設及び2018年12月期に新規連結子会社化した施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は
745,136千円(同78.1%増)、セグメント利益は19,927千円( 前年同期はセグメント損失111,021千円) とな
りました。
③ ICT事業
保育園運営管理システムの新規契約件数が増加したものの、既存顧客の長期契約化に伴う契約単価の下落
により売上高は96,193千円(同5.9%増)となる一方で、無料キャンペーン等の販促費用を拡充したことによ
り、セグメント損失は9,179千円(前年同期はセグメント利益5,588千円)となりました。
21/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は1,159,478千円(前連結
会計年度末比266,372千円減)となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は287,844千円(前年同期は支出30,006千円)となりました。これは主に設備補助
金の受取額991,032千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,905,100千円(同29.2%増)となりました。これは主に認可保育園等の新規開
設に関する有形固定資産の取得による支出1,670,091千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,350,883千円(同25.2%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入
1,907,000千円による一方、長期借入金の返済による支出859,325千円によるものです。
22/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年1月1日 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
保育事業(千円) 5,002,026 154.7
介護事業(千円) 745,136 178.1
ICT事業(千円) 96,193 105.9
報告セグメント計(千円) 5,843,356 156.1
その他(千円) 72,107 159.2
合計(千円) 5,915,464 156.2
(注)1.セグメント間の取引は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
相手先 至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
643,903 17.0
大阪府大阪市 632,922 10.7
403,142 10.6
千葉県船橋市 403,142 6.8
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と
考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これら
の見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、
実際の結果はこれらの見積と異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
23/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当社グループは、旺盛な保育ニーズに応じるべく、保育事業における認可保育園の新規開設に最大限注力し、
企業規模の拡大を優先する方針としております。このため、新規設備投資は保育事業における認可保育園の投資
が中心であり、その資金は金融機関からの長期借入金にて調達する方針です。
当連結会計年度末における総資産は7,777,305千円(前連結会計年度末比1,842,444千円増)となりました。こ
れは主に、工事代金の支払いなどにより現金及び預金が265,771千円減少し、認可保育園等の新規開設により、
有形固定資産が1,676,915千円増加したことによるものです。
また、総負債は6,815,730千円(同1,628,454千円増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入
金が141,266千円増加、認可保育園等の新規開設に伴う設備投資により長期借入金が906,408千円増加したことに
よるものです。
純資産につきましては961,575千円(同213,990千円増)となりました。これは主に、公募増資に伴う払込みに
よる増加123,740千円及び新株予約権行使に伴う払込みによる増加額97,682千円によるものです。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の11.8%に対して、当連結会計年度末は11.7%と0.1ポイン
ト低下しております。
b.経営成績
当社グループは、旺盛な保育ニーズに応じるべく、保育事業における新規認可保育園の新規開設に最大限注力
し、企業規模の拡大を優先する方針としております。このため、 新規開設が増加したことによる原価の増加及び
利益率の一時的な低下 などにより営業損失を見込みますが、売上規模の拡大を優先する方針です。
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当社グループの当連結会計年度の売上高は5,915,464千円(前年同期比56.2%増)となり、前連結会計年度よ
り2,127,600千円増加しました。主に保育事業の売上高が施設数の増加によって増加したことによるものです。
また、保育事業における新規開設が増加したことにより原価も増加しましたが利益率は改善し、売上原価は
5,480,479千円(同53.7%増)となり、売上総利益は434,985千円(同96.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,322,612千円(前年同期比37.7%増)となり、前連結会計年度
より361,964千円増加しました。主に保育事業における新規開設に備え本社人員等を増加させたことによる人件
費の増加や控除対象外消費税の増加等であります。この結果、営業損失は887,627千円となり、前連結会計年度
よりも損失が147,906千円拡大しました。
24/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① 保育事業
既存施設及び新規開設が順調に推移したことにより、売上高は5,002,026千円(前年同期比54.7%増)、セ
グメント利益は178,925千円(同7.3%増)となりました。
② 介護事業
既存施設及び2018年12月期に新規連結子会社化した施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は
745,136千円(同78.1%増)、セグメント利益は19,927千円( 前年同期はセグメント損失111,021千円) とな
りました。
③ ICT事業
保育園運営管理システムの新規契約件数が増加したものの、既存顧客の長期契約化に伴う契約単価の下落
により売上高は96,193千円(同5.9%増)となる一方で、無料キャンペーン等の販促費用を拡充したことによ
り、セグメント損失は9,179千円(前年同期はセグメント利益5,588千円)となりました。
(営業外損益並びに経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は1,016,227千円であります。これは主に保育施設の新規開設に係る設備補助
金収入によるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は123,214千円であります。この結果、経常利益
は5,385千円(前年同期は経常損失329,617千円)となりました。
(特別損益並びに親会社株主に帰属する当期純損失)
特別損失を4,686千円計上しております。これは主に、介護事業において一部の不採算施設などの減損損失
を計上したことによるものです。
また、法人税等は32,665千円(前年同期は12,883千円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は31,965千円となり、前連結会計年度より350,956千円損失が
縮小いたしました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転
資金については自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー並びに金融機関からの短期借入金によって運営
しております。保育事業の新規設備投資資金については、金融機関からの長期借入金により調達しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,159,478千円となっており、当面事業を継続し
ていく上で十分な流動性を確保しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは保育の効率化に貢献すべく、保育分野のICT事業を展開しております。当該ICT事業において
は、午睡・検温記録の自動化や保護者との連絡簿のツール化など、保育業務のICT化への取り組みを研究開発してお
ります。
当連結会計年度における研究開発活動の金額は、 14,952 千円であります。
25/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
わが国では少子高齢化社会の中で労働人口を確保するために、認可保育所の整備促進が図られております。当社グ
ループはこれに応じるべく、認可保育園の新規開設に最大限注力し、設備投資を継続して実施しております。
当連結会計年度は保育事業を中心とする 2,026,847 千円の設備投資を実施しました。
セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)保育事業
当連結会計年度は 1,881,435 千円の設備投資を実施しました。主な設備内容としては、新規保育施設の設備投資で
あります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)介護事業
当連結会計年度は 60,054 千円の設備投資を実施しました。主な設備内容としては、新規の介護施設の設備投資であ
ります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3)ICT事業
当連結会計年度は 60,049 千円の設備投資を実施しました。主な設備内容としては、 保育園運営管理システム におけ
る新規機能追加などのシステム投資であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(4)全社(共通)
当連結会計年度は主に共有設備を中心とする25,309千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
26/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物
セグメントの名称 設備の内容 土地
(所在地) その他 合計 (人)
(千円)
及び構築物
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
東京オフィス 52
全社(共通) 本社 26,340 - 15,838 42,178
(東京都墨田区)
(12)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「そ の他」は工具、器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエアであります。
3.従業員 数の( )は、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人
数 を外書しております。
(2)国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容 建物及び 土地
その他 合計
(所在地) トの名称 (人)
構築物 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
保育施設内事 742
保育施設54施設 保育事業 2,921,560 - 949,926 3,871,486
業用設備 (268)
株式会社
global bridge
介護施設内事 63
介護施設12施設 介護事業 167,386 - 6,666 174,053
業用設備
(54)
株式会社
東京オフィス 8
ICT事業 事業用設備
52 - 107,679 107,732
▲ocial solutions
(東京都墨田区) (8)
株式会社 保育施設内事 26
保育施設2施設 保育事業 188,266 - 5,579 193,845
東京ライフケア 業用設備 (18)
株式会社
介護施設内事 120,198 16
介護施設2施設 介護事業 261,180 6,775 388,155
global life care
業用設備
(1,105.67) (17)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち、「その他」は機械及び装置、工具、器具及び備品、車両運搬具、建設仮勘定、ソフトウエ
アであります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)の年間の平均人
数 を外書しております。
27/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当社グループの設備投資については、主に保育事業及び介護事業における施設内の内装工事等であり、重要な設備
の新設計画は次のとおりであります。なお、現時点で自治体より認可等の内定を得られた施設のみを記載しておりま
す。
①提出会社
該当事項はありません。
②子会社(株式会社global bridge)
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
事業所名
セグメン 資金調達 完成後の
設備の内容
(所在地)
トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
認可保育園 自己資金及 2019年 2020年
保育事業 保育設備 921,514 222,606 定員324名
(東京都 5園) び借入金 7月 4月
認可保育園 自己資金及 2019年 2020年
保育事業 保育設備 927,698 368,439 定員570名
(千葉県 9園) び借入金 7月 4月
認可保育園 自己資金及 2019年 2020年
保育事業 保育設備 339,955 66,674 定員160名
(大阪府 2園) び借入金 7月 4月
認可保育園 自己資金及 2019年 2020年
保育事業 保育事業 152,340 0 定員60名
(東京都 1園) び借入金 7月 10月
介護施設 自己資金及 2019年 2020年
介護事業 介護設備 36,000 17,903 定員10名
(千葉県 1施設) び借入金 7月 4月
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却
重要な設備の除却等の計画はありません。
28/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年3月26日)
(2019年12月31日) 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
2,470,300 2,606,809
普通株式
(マザーズ)
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
2,470,300 2,606,809 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
29/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第2回新株予約権
決議年月日 2015年12月21日
当社取締役 5
当社従業員 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 1
子会社従業員 2
新株予約権の数(個)※ 16,409[126]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 16,409[126]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 500
自 2017年12月22日
新株予約権の行使期間※
至 2025年12月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 500
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 250
(注)1
新株予約権の行使の条件※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
(注)2
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」)は、新株予約権の行使時において、継続し
て当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締
役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその
他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券
取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
(3)新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
2.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割又は新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整し
た再編後の払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
30/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
⑤新株予約権を行使することができる期間
当初権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使期間の満了
日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本
金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑨新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
3.付与対象者の役職変更と行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社監査役1
名、当社 従業員 2名となっております。
第3回新株予約権
決議年月日 2016年12月16日
当社取締役 1
当社監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 1
当社子会社従業員 2
新株予約権の数(個)※ 8,783[5,957]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 8,783[5,957]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 500
自 2018年12月17日
新株予約権の行使期間※
至 2025年12月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 500
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 250
(注)1
新株予約権の行使の条件※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
(注)2
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」)は、新株予約権の行使時において、継続し
て当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締
役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその
他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券
取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
(3)新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
31/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
2.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割又は新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整し
た再編後の払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当初権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使期間の満了
日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本
金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑨新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
3.付与対象者の役職変更と行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1
名、当社 従業員 1名となっております。
32/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
第5回新株予約権
決議年月日 2017年12月11日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 1
新株予約権の数(個)※ 2,410[2,210]
普通株式 241,000[221,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1
518
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
(注)2
自 2019年12月12日
新株予約権の行使期間※
至 2027年12月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 518
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 259
(注)3
新株予約権の行使の条件※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の数
新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権を割当てる日(以下、
「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分
割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点
で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
2.新株予約権行使時の払込金額
本新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後
= ×
調整前行使価額
行使価額
分割又は併合の比率
② 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は(新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
×
新規発行株式数 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後
=
調整前行使価額 × 1株当たりの時価
行使価額
+
既発行株式数 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株当たり払込金
額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、
当社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要
とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
33/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」)は、 新株予約権の行使時において、継続し
て当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締
役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその
他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
4.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割又は新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整し
た再編後の払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当初権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使期間の満了
日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本
金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑨新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
5.付与対象者の 本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役3名、当社監査役1名、当社
従業員1名となっております。
34/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
株式報酬型第1回新株予約権
決議年月日 2019年4月12日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 2
新株予約権の数(個) ※ 222 [222]
普通株式 22,200 [22,200]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
(注)1
1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
(注)2
自 2020年4月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年4月11日
発行価格 518
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 259
(注)3
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当事業年度の末日 (2019年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年2月29日)に
かけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項につい
ては当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の数
新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権を割当てる日(以下、
「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分
割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点
で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
2.新株予約権行使時の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
また、新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出し
た1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価(1株当たり517円)に、付与株式数を乗じた金額とす
る。これは新株予約権の公正価格であり、有利発行には該当しない。なお、新株予約権者は、当該払込金額の
払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」)は、 権利行使時において、当社又は当社
子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社の取締役会が
認める場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
35/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予
約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当初権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使期間の
満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
36/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年11月25日
2,000,000 2,000,000 100,000 100,000 - -
(注)1
2017年8月15日
183,300 2,183,300 52,698 152,698 52,698 52,698
(注)2
2017年9月1日
- 2,183,300 △52,698 100,000 - 52,698
(注)3
2017年12月26日
23,500 2,206,800 5,875 105,875 5,875 58,573
(注)4
2018年4月16日
-
- 2,206,800 △55,875 50,000 58,573
(注)5
2018年12月18日
23,500 2,230,300 5,875 55,875 5,875 64,448
(注)6
2019年1月28日
5,750
23,000 2,253,300 5,750 61,625 70,198
(注)7
2019年1月28日
140,000 2,393,300 46,200 107,825 46,200 116,398
(注)8
2019年12月20日
50,000 2,443,300 61,870 169,695 61,870 178,268
(注)9
2019年12月23日
10,400 2,453,700 2,600 172,295 2,600 180,868
(注)10
2019年12月23日
7,600 2,461,300 1,900 174,195 1,900 182,768
(注)11
2019年12月23日
9,000 2,470,300 2,331 176,526 4,104 186,872
(注)12
2020年1月22日
97,400 2,567,700 120,522 297,048 120,522 307,395
(注)13
2020年2月18日
16,283 2,583,983 4,070 301,119 4,070 311,466
(注)14
2020年2月20日
2,826 2,586,809 706 301,826 706 312,172
(注)15
2020年2月20日
20,000 2,606,809 7,150 308,976 7,150 319,322
(注)16
(注)1. 発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、会社設立によるものであります。
2.第1回新株予約権の行使による増加183,300株によるものです。
3.資本政策の機動性及び柔軟性を得るために、2017年8月14日の臨時株主総会の決議に基づき、資本金を減少
させ、その他資本剰余金への振替を行っております。なお、資本金の減資割合は34.51%です。
4.第2回新株予約権の行使による増加23,500株によるものです。
5.資本政策の機動性及び柔軟性を得るために、2018年3月28日の臨時株主総会の決議に基づき、資本金を減少
させ、その他資本剰余金への振替を行っております。なお、資本金の減資割合は52.77%です。
6.第2回新株予約権の行使による増加23,500株によるものです。
7.第2回新株予約権の行使による増加23,000株によるものです。
8.第4回新株予約権の行使による増加140,000株によるものです。
9.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,690円
引受価額 2,474.80円
資本組入額 1,237.40円
払込金総額 123,740千円
10. 第2回新株予約権の行使による増加10,400株によるものです。
11. 第3回新株予約権の行使による増加7,600株によるものです。
12. 第5回新株予約権の行使による増加9,000株によるものです。
13.オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資による 増加97,400株です。
14. 第2回新株予約権の行使による増加16,283株によるものです。
37/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
15. 第3回新株予約権の行使による増加2,826株によるものです。
16. 第5回新株予約権の行使による増加20,000株によるものです。
(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 6 21 15 14 1 754 811 -
所有株式数
- 2,717 873 12,911 1,152 6 7,041 24,700 300
(単元)
所有株式数の割
- 11.0 3.5 52.3 4.7 0.0 28.5 100.00 -
合(%)
38/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社アニヴェルセルHOLDINGS 東京都港区北青山3丁目5-30 1,064 43.09
393 15.92
貞松 成 東京都墨田区向島
Social investment株式会社 東京都墨田区向島5丁目31-2 217 8.81
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 202 8.21
株式会社(信託口)
兵庫県芦屋市松ノ内町7-10 58 2.37
岡村 茂樹
東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海
資産管理サービス信託銀行株式会社
36 1.47
(証券投資信託口)
トリトンスクエアタワーZ
PETERBOROUGH COURT
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
133 FLEET STREET L
AC ISG(FE-AC)
35 1.44
ONDON EC4A 2BB UNIT
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
ED KINGDOM,GBR
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社 29 1.18
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
23 0.94
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
2-4, RUE EUGENE RUP
THE BANK OF NEW YORK MELLON
PERT, L - 2453 LUXEM
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800
21 0.86
BOURG, GRAND DUCHY
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決裁営業部)
OF LUXEMBOURG,LUX
- 2,082 84.31
計
39/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
完全議決権株式(その他) 2,470,000 24,700
普通株式 標準となる株式であり
ます。
なお、単元株式数は100
株であります。
300 - -
単元未満株式 普通株式
2,470,300 - -
発行済株式総数
- 24,700 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
40/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しており、将来の事業展開と財務体質強化のため必
要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりますが、当社は成長過程に
あり、事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化等を優先しているため、これまで配当を実施しており
ません。また、当事業年度においても同様の方針としております。将来的には内部留保の充実状況や株主への利益
還元とのバランス等を踏まえて実施の判断を検討していきたいと考えております。
当社が配当を実施する場合、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針であります。これらの剰
余金の配当は、期末配当については株主総会によって、中間配当については取締役会によって決議いたします。
内部留保資金が生じた場合につきましては、更なる事業の拡大に向け、新規施設開設などの設備投資等の原資
として有効に活用していく予定です。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
41/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、保育事業や介護事業といった公共性の高い事業を営んでおります。このため、社会か
ら広く信頼を得る企業として高品質かつ安全なサービスの提供を行うとともに、株主をはじめとしたス
テークホルダーの期待に応えるため企業価値の向上を図ることが求められ、法令遵守と経営の透明性確保
が重要であると認識しております。
このような認識に基づき、当社グループは、 コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的な情報開
示を行い、 コーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めていく方針です 。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、会社法に規定する機関として、株主総会のほか、取締役会、監査役会及
び会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や
重要な業務の執行について自ら決定し、法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行の監
査を行っております。
この体制が経営の効率性と健全性を確保し、当社の持続的な発展に有効であると判断しております。
1) 取締役会
当社の取締役会は、取締役4名(うち社外取締役1名)で構成されており、毎月の定時取締役会のほ
か、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令で定められた事項のほか、経営
に係る重要事項について、決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
議長 :代表取締役社長 貞松 成
構成員:取締役 加地 義孝、取締役 樽見 伸二、取締役(社外) 野口 洋
2) 監査役会
当社は、監査役制度を採用し、監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、原則と
して、毎月の定時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会及びその他重要会議へ出席し、必
要に応じて意見を述べるほか、取締役等からの職務遂行状況の聴取、重要書類の閲覧等の監査手続きを
通じて、経営への監視機能を果たしております。なお、監査役監査及び内部監査各々の実効性をあげる
べく、必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っており、緊密な連携を行っております。
議長 :常勤監査役 浅見 雅光
構成員:常勤監査役 市村 浩子、監査役(社外)松村 正哲、監査役(社外) 宮本 明男
42/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
(ア)内部統制システムの整備の状況について
当社は、会社法に基づき、取締役会決議によって、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務
の適正を確保するための体制の整備・運用をしております。その概要は以下のとおりです。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.当社グループは、取締役及び従業員が法令及び社会通念などを遵守した行動をとるために「コンプラ
イアンス規程」「コンプライアンスマニュアル」を作成し、取締役及び従業員に周知し、法令、定款
及び反社会的勢力との取引断絶を企業活動の前提とすることを徹底する方針です。
2.コンプライアンスに関する活動を推進するため、当社グループでは、取締役及び内部監査人で構成し
たコンプライアンス委員会を設置しております。全体に関する統括責任者として代表取締役を委員長
に任命し、コンプライアンス体制の構築・維持には、コンプライアンス統括責任者と各部門責任者が
連携してあたります。また、コンプライアンス活動の調整窓口として、管理部にコンプライアンス委
員会事務局を設置しています。
3.内部監査人を設置し、内部監査方針、内部監査計画、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況な
どについて監査役会、会計監査人と連携するとともに、内部監査結果を代表取締役及び監査役会に報
告しております。
4.「内部通報規程」を定め、グループ全体における法令遵守の観点から、これに反する行為などを早期
発見し是正するために「内部通報制度」を構築し、運用しております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、それぞれの保存媒体に応じて法令・社内規程などに基づいて適時
適切に閲覧可能な状態で管理・保存しております。
c.損失の危険の管理に関する規定その他の体制
「危機管理規程」を作成し、全社的なリスク及び組織横断的さらには、各組織に発生するリスクの管
理及び対応を実施しております。また、従来想定されていなかった種類のリスクが新たに生じた場合に
は、代表取締役が速やかに対応責任者を定め対応を実施しております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定時取締役会を月1回開催
するほか、必要に応じて適時に臨時取締役会を開催しております。また、業務分掌及び職務権限を整理
し、効率的な業務執行ができる体制を構築しております。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
43/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
1.当社グループにおける業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を定め、事業及び経営に
関する事項については、あらかじめ報告し、協議の上で決定するとともに、当社の取締役会で子会
社 の経営状況について報告を受け、経営の適正性について担保しております。
2.子会社の取締役には、当社の監査役以外の者若しくは従業員が就任するとともに、当社から監査役を
派遣し、子会社の業務執行状況を監査し、業務の適正を確保する体制を構築しております。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における該当使用人に関する事項
当社は監査役からの求めに応じて監査役の職務を補助すべき使用人を配置する方針です。
g.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・人事考課については、監査役の意見を聴取し、代表
取締役はそれを尊重する方針としております。当該使用人に対する指示の実効性を担保するために、使
用人への業務指示及び勤務管理等は、常勤監査役が実施することとしております。また、使用人の業務
結果等は常勤監査役へ直接報告するものとし、それを常勤監査役が代表取締役へ報告するフローを構築
しております。
h.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1. 監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議そ
の他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必
要に応じて取締役、使用人にその説明を受けております。
2. 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内
部監査の実施状況、その他各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項につい
て速やかに報告を行う体制を構築しております。
3. 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、法令に従い、
直ちに監査役に報告する体制を構築しております。
4. 取締役及び使用人が、監査役へ報告したことを理由とする不利な取扱い及び報復行為等を禁止する
ものとしております。
i.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行が円滑に行われるようにするため、一定の基準を定め、常勤監査役に直接の決裁
権限を付与しております。また、前払についても事前申請の上で認めております。
j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役と定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行っており、また、必要に応じ
て監査法人あるいは内部監査人、弁護士との連携をとり、意見や情報の交換を行っております。
k. 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、経理規程及び各種管理規程を設け、適切な会計処理を行えるよう
に努めております。
l. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループにおける反社会的勢力排除に向けた基本的な方針は「反社会的勢力対応マニュアル」にお
いて定めており、主要な社内会議などの機会にその内容の周知徹底を図っております。これらにより、当
社グループの全ての役員及び従業員は反社会的勢力の絶縁が極めて重要なものと認識しております。社内
的な体制としては、反社会的勢力に関する業務を統括する部署は管理部と定め「反社会的勢力対応マニュ
アル」に従い反社会的勢力などとの関係遮断に努めております。各取引先との契約においては、反社会的
勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図っております。
44/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(イ) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っております。また、
「コンプライアンス規程」「コンプライアンスマニュアル」「内部通報規程」「危機管理規程」を定め、リ
スクの把握と顕在化を抑制しうる体制を構築しております。
さらに、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考
とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
(ウ) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
(エ) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定
めております。
(オ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につ
いて、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
(カ) 株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができるとした事項
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の定めに基づき、取締役会
の決議により毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社
法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。
(取締役及び監査役の責任限定)
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠った事による取締役(取締役であった者を含む)及
び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除
する事ができる旨、並びに、会社法第427条第1項の規定により、任務を怠った事による損害賠償責任を、
法令が定める額に限定する契約を締結する事ができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役
が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を
目的とするものです。
(キ) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的
として、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としておりま
す。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
45/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年4月 ワタミフードサービス株式会社
(現ワタミ株式会社)入社
2006年8月 株式会社Dreamers
取締役就任
2007年1月 株式会社global bridge設立
代表取締役就任(現任)
2015年11月 当社設立 代表取締役社長就任
(現任)
2015年12月 株式会社social solutions設立
代表取締役 708,300
代表取締役就任(現任)
貞松 成 1981年6月2日 (注)3
社長
(注)6
2016年11月 social investment株式会社
代表取締役就任(現任)
2018年7月 株式会社東京ライフケア
代表取締役就任(現任)
2018年7月 一般社団法人日本事業所内保育
団体連合会(現 一般社団法人
日本社会福祉マネジメント学
会)代表理事就任(現任)
2018年12月 ㈱YUAN(現 ㈱global life care)
代表取締役就任(現任)
1997年4月 株式会社アオキインターナショ
ナル(現株式会社AOKIホールディ
ングス)入社
2016年12月 株式会社global bridge
取締役就任(現任)
取締役
加地 義孝 1974年11月3日 (注)3 21,226
2016年12月 当社取締役就任(現任)
COO
2018年7月 株式会社東京ライフケア
取締役就任(現任)
2018年11月 ㈱YUAN(現 ㈱global life care)
代表取締役就任(現任)
2004年12月 新日本監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)入所
2011年2月 サクセスホールディングス株式
会社(現ライクキッズネクスト
株式会社)入社
2016年2月 PwCあらた監査法人(現PwCあら
た有限責任監査法人)入所
2017年7月 樽見伸二公認会計士事務所開設
2017年12月 当社取締役就任(現任)
2018年8月 株式会社global bridge
取締役
取締役就任(現任)
樽見 伸二 1982年11月15日
(注)3 8,000
CFO
2019年2月 株式会社social solutions
取締役就任(現任)
2019年2月 株式会社東京ライフケア
取締役就任(現任)
2019年2月 ㈱global life care
取締役就任(現任)
2019年2月 一般社団法人日本事業所内保育
団体連合会(現 一般社団法人
日本社会福祉マネジメント学
会) 理事就任(現任)
46/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年10月 センチュリー監査法人(現EY新
日本有限責任監査法人)入所
2004年1月 アミタ株式会社入社
2010年5月 株式会社サクセスアカデミー
(現ライクアカデミー株式会社)
執行役員就任
2010年11月 サクセスホールディングス株式
会社(現ライクキッズネクスト
株式会社)へ転籍
2011年3月 同社取締役就任
取締役 野口 洋 1967年4月27日 (注)3 0
2015年1月 同社代表取締役就任
2016年1月 株式会社トビムシ入社
2016年3月 同社代表取締役就任(現任)
2016年3月 当社取締役就任(現任)
2016年3月 エーゼロ株式会社 取締役就任
2016年3月 株式会社西粟倉・森の学校
取締役就任(現任)
2017年3月 株式会社東京・森と市庭
代表取締役就任(現任)
2005年12月 新日本監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)入所
2011年10月 ㈱グラックス・アンド・アソシ
エイツ入社
2012年11月 株式会社global bridge入社
2015年11月 当社取締役就任
2018年8月 当社内部監査人就任
2019年2月 当社常勤監査役就任(現任)
2019年2月 株式会社global bridge
監査役就任(現任)
常勤監査役 市村 浩子 1983年10月16日 (注)4 10,400
2019年2月 株式会社social solutions
監査役就任(現任)
2019年2月 株式会社東京ライフケア
監査役就任(現任)
2019年2月 株式会社global life care
監査役就任(現任)
2019年2月 一般社団法人日本事業所内保育
団体連合会(現 一般社団法人
日本社会福祉マネジメント学
会)監事就任(現任)
47/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年7月 神田通信機株式会社入社
1980年1月 株式会社セブン-イレブン・
ジャパン入社
1996年7月 アオキインターナショナル株式
会社(現株式会社AOKIホール
ディングス)入社
1998年9月 株式会社クリエイト・エス
ディー入社
2003年4月 同社執行役員就任
2016年9月 株式会社global bridge入社
2017年3月 当社常勤監査役就任(現任)
2017年3月 株式会社global bridge
常勤監査役 浅見 雅光 1949年7月8日 (注)5 0
監査役就任(現任)
2017年3月 株式会社social solutions
監査役就任(現任)
2018年7月 株式会社東京ライフケア
監査役就任(現任)
2018年11月 株式会社YUAN(現㈱global life
care) 監査役就任(現任)
2019年2月 一般社団法人日本事業所内保育
団体連合会(現 一般社団法人
日本社会福祉マネジメント学
会)監事就任(現任)
1997年4月 弁護士登録
東京弁護士会入会
森綜合事務所所属(現森・濱田
松本法律事務所)
監査役 松村 正哲 1970年11月19日
2015年3月 松村総合法律事務所開設(現 (注)5 0
任)
2016年11月 霞ヶ関キャピタル株式会社
監査役就任(現任)
2017年3月 当社監査役就任(現任)
1979年3月 プライスウォータハウス会計事
務所 入所
1991年11月 PwC税理士法人 入所
2017年7月 宮本明男公認会計士事務所
監査役 宮本 明男 1957年1月13日 (注)5 0
代表(現任)
2019年2月 当社監査役就任(現任)
2019年6月 ㈱Fast Fitness Japan
社外取締役 就任(現任)
計 747,926
(注)1.取締役の野口洋氏は、社外取締役です。
2.監査役の松村正哲氏及び宮本明男氏は、社外監査役です。
3.2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.2019年2月7日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.2017年8月14日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。ま
た、宮本明男氏は任期中に退任した佐藤剛氏の補欠として選任された2019年2月7日開催の臨時株主総会終
結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6. 代表取締役貞松成氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるsocial investment株式会社が所有する株
式を含んでおります。
7.所有株式数は、2020年2月末現在のものを記載しております。
48/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名です。社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に
関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、東京
証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役の野口洋氏は、公認会計士の有資格者であるとともに上場会社の代表取締役の経験を有し、経営、
会計・税務、法務面の高い知見により、多方面から当社経営に対する監督を行うことを期待し、社外取締役とし
て選任しております。社外監査役2名の内、宮本明男氏は、公認会計士の有資格者であることから、会計・税務
に関する高い見識を有しており、当社の監査活動に活かして頂けるものと期待し、社外監査役として選任してお
ります。また、松村正哲氏は、弁護士の有資格者であることから、法務に関する高い見識を有し、当社の監査活
動に活かして頂けるものと期待し、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外役員は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるととも
に、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。
49/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
当社は監査役会設置会社であり、会社法に規定する機関として、株主総会のほか、取締役会、監査役会及
び会計監査人を設置しております。当法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行の監査
を行っております。
①監査役監査の状況
監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、原則として、毎月の定時監査役会を開催し
ております。監査役は、取締役会及びその他重要会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役等
からの職務遂行状況の聴取、重要書類の閲覧等の監査手続きを通じて、経営への監視機能を果たしておりま
す。なお、監査役監査及び内部監査各々の実効性をあげるべく、必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を
行っており、緊密な連携を行っております。
②内部監査の状況
当社は、社長直轄の組織として内部監査専属の人員を2名配置し、被監査部門から独立した立場から監
査を実施しております。監査に際しては、内部監査規程並びに内部監査計画に基づき、当社グループの全部
門を対象に実施しております。
③会計監査の状況
a.PwCあらた有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
小林 昭夫
千葉 達哉
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者5名、その他5名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、PwCあらた有限責任監査法人を選定した理由は、同監査
法人は当社に対して株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条
第3項の規定に基づく監査証明を行っており、同監査法人を会計監査人として選任することが合理的と判断
したためであります。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われてい
ることを確認しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)に
よる改正 後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
▶ .監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
19,500 - 18,500 1,500
提出会社
- - - -
連結子会社
19,500 - 18,500 1,500
計
当連結会計年度において、当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)で
あるコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。
50/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
b.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査
内容、監査日数を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。
51/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等につきましては、その額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。その理
由といたしましては、業績および環境の変化を迅速に報酬へ反映するためであります。
従いまして、当社では直近の業績および環境の変化を勘案し、代表取締役と社外取締役が協議して報酬を決定して
おります。なお、業績連動型報酬はありません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
ストックオ
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
プション
取締役
(社外取締役を除 98,736 72,150 26,586 - - 3
く。)
監査役
(社外監査役を除 15,201 13,310 1,891 - - 2
く。)
1,800 1,800 - - - 1
社外取締役
3,400 3,400 - - - 2
社外監査役
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が1億円以上の役員が存在しないため、個別の役員毎の報酬開示を省略しております。
④使用人兼役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(社外取締役及び社外監査役の責任限定)
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠った事による取締役(取締役であった者を含む)及
び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除
する事ができる旨、並びに、会社法第427条第1項の規定により、任務を怠った事による損害賠償責任を、
法令が定める額に限定する契約を締結する事ができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役
が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を
目的とするものです。
52/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的と区分し、それ
以外の場合は純投資目的以外と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性などを総合的に勘案し、当社グループの
継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有します。経済合理性
の検証の際は、受取配当金を考慮した各政策保有株式の保有コストや取引高から、必要とされる利益の創出につい
て検討します。また、個別の政策保有株式については、このような判断基準に基づいて保有する意義を、毎年取締
役会にて検証します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 1 1,000
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
相互の取り組みによる将来的な企業
100 100
価値向上が保有の目的です。定量的
ひかりナーサ な保有効果については秘密保持の観
無
リー㈱ 点により記載しませんが、将来的な
1,000 1,000 取り組みを含めた総合判断により保
有効果を評価しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 1 4,993 - -
当事業年度
区分
受取配当金の
売却損益の 評価損益の
合計額(千円)
合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - △36
53/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の
主催するセミナーへの参加や、社内研修等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
54/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,433,327 1,167,556
現金及び預金
192,686 333,482
売掛金
43,021 58,746
未収入金
127,003 262,302
その他
△ 296 △ 268
貸倒引当金
1,795,742 1,821,819
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,672,100 4,062,298
建物及び構築物
△ 296,609 △ 489,741
減価償却累計額
※1 2,375,490 ※1 3,572,557
建物及び構築物(純額)
機械及び装置 93,120 175,990
△ 19,348 △ 34,971
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 73,772 141,018
車両運搬具 50,477 49,485
△ 35,811 △ 43,946
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 14,666 5,539
360,774 647,459
建設仮勘定
※1 120,198 ※1 120,198
土地
113,985 279,282
その他
△ 21,580 △ 51,832
減価償却累計額
その他(純額) 92,405 227,449
3,037,307 4,714,223
有形固定資産合計
無形固定資産
458,430 403,427
のれん
102,100 143,592
その他
560,531 547,020
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,000 11,000
投資有価証券
長期貸付金 125,822 136,706
260,271 359,539
敷金及び保証金
153,851 177,256
その他
540,945 684,503
投資その他の資産合計
固定資産合計 4,138,784 5,945,746
繰延資産
334 9,738
株式交付費
334 9,738
繰延資産合計
5,934,860 7,777,305
資産合計
55/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
- 91,666
短期借入金
※1 , ※2 428,551 ※1 , ※2 569,818
1年内返済予定の長期借入金
24,662 45,101
未払法人税等
52,319 -
賞与引当金
181,299 358,364
未払費用
347,742 598,638
その他
1,034,575 1,663,589
流動負債合計
固定負債
※1 , ※2 3,787,586 ※1 , ※2 4,693,994
長期借入金
86,681 81,667
繰延税金負債
15,825 14,282
預り保証金
15,776 32,352
退職給付に係る負債
244,039 328,636
資産除去債務
2,791 1,207
その他
4,152,700 5,152,140
固定負債合計
5,187,275 6,815,730
負債合計
純資産の部
株主資本
55,875 176,526
資本金
1,073,022 695,446
資本剰余金
△ 426,802 41,231
利益剰余金
702,094 913,204
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- △ 7,051
退職給付に係る調整累計額
- △ 7,051
その他の包括利益累計額合計
45,490 55,422
新株予約権
747,584 961,575
純資産合計
5,934,860 7,777,305
負債純資産合計
56/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,787,864 5,915,464
売上高
3,566,936 5,480,479
売上原価
220,927 434,985
売上総利益
※1 , ※2 960,648 ※1 , ※2 1,322,612
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 739,721 △ 887,627
営業外収益
602 674
受取利息
0 0
受取配当金
470,787 1,002,732
設備補助金収入
8,421 12,820
その他
479,812 1,016,227
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 21,831 38,555
21,400 83,645
支払手数料
26,476 501
雑損失
- 512
その他
営業外費用合計 69,708 123,214
経常利益又は経常損失(△) △ 329,617 5,385
特別利益
※3 1,944
-
固定資産売却益
1,944 -
特別利益合計
特別損失
※4 1,570
-
固定資産売却損
※5 1,011 ※5 1,153
固定資産除却損
8,500 -
施設閉鎖損失
※6 31,284 ※6 3,532
減損損失
42,366 4,686
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 370,039 699
失(△)
法人税、住民税及び事業税 25,740 47,031
△ 12,857 △ 14,366
法人税等調整額
法人税等合計 12,883 32,665
当期純損失(△) △ 382,922 △ 31,965
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 382,922 △ 31,965
57/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失(△) △ 382,922 △ 31,965
その他の包括利益
- △ 7,051
退職給付に係る調整額
- △ 7,051
その他の包括利益合計
△ 382,922 △ 39,017
包括利益
(内訳)
△ 382,922 △ 39,017
親会社株主に係る包括利益
58/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
105,875 1,011,272 △ 43,880 1,073,267
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
5,875 5,875 11,750
使)
減資 △ 55,875 55,875 -
親会社株主に帰属する当期純損
△ 382,922 △ 382,922
失(△)
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
△ 50,000 61,750 △ 382,922 △ 371,172
当期末残高 55,875 1,073,022 △ 426,802 702,094
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額 計額
当期首残高 - - 21,850 1,095,117
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
11,750
使)
減資 -
親会社株主に帰属する当期純損
△ 382,922
失(△)
株主資本以外の項目の当期変動
23,640 23,640
額(純額)
当期変動額合計 - - 23,640 △ 347,532
当期末残高 - - 45,490 747,584
59/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 55,875 1,073,022 △ 426,802 702,094
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
58,781 60,554 119,335
使)
資本剰余金から利益剰余金への
△ 500,000 500,000 -
振替
新株の発行
61,870 61,870 123,740
親会社株主に帰属する当期純損
△ 31,965 △ 31,965
失(△)
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 120,651 △ 377,576 468,034 211,109
当期末残高 176,526 695,446 41,231 913,204
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額 計額
当期首残高 - - 45,490 747,584
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
△ 21,653 97,682
使)
資本剰余金から利益剰余金への
-
振替
新株の発行 123,740
親会社株主に帰属する当期純損
△ 31,965
失(△)
株主資本以外の項目の当期変動
△ 7,051 △ 7,051 31,585 24,534
額(純額)
当期変動額合計 △ 7,051 △ 7,051 9,932 213,990
当期末残高 △ 7,051 △ 7,051 55,422 961,575
60/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 370,039 699
損失(△)
213,560 286,441
減価償却費
23,640 31,585
株式報酬費用
35,911 55,003
のれん償却額
△ 1,944 -
固定資産売却益
△ 470,787 △ 1,002,732
設備補助金収入
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 28
賞与引当金の増減額(△は減少) 22,539 △ 52,319
△ 602 △ 675
受取利息及び受取配当金
21,831 38,555
支払利息
固定資産売却損 1,570 -
1,011 1,153
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 18,005 △ 140,796
未払金の増減額(△は減少) 18,615 17,768
前受金の増減額(△は減少) 11,193 △ 24,993
64,299 151,466
その他
△ 411,200 △ 638,871
小計
利息及び配当金の受取額 602 674
△ 21,636 △ 38,397
利息の支払額
△ 35,260 △ 26,593
法人税等の支払額
437,488 991,032
設備補助金の受取額
△ 30,006 287,844
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,037,028 △ 1,670,091
有形固定資産の取得による支出
△ 113,925 △ 67,889
無形固定資産の取得による支出
△ 31,286 -
長期貸付けによる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 238,719
-
支出
△ 9,928 △ 61,945
長期前払費用の取得による支出
△ 65,379 △ 105,022
敷金及び保証金の差入による支出
△ 560 -
保険積立金の積立による支出
1,000 0
出資金の回収による収入
21,206 △ 150
その他
△ 1,474,622 △ 1,905,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,750 211,542
株式の発行による収入
- 160,000
短期借入れによる収入
△ 24,000 △ 68,333
短期借入金の返済による支出
2,090,000 1,907,000
長期借入れによる収入
△ 271,414 △ 859,325
長期借入金の返済による支出
1,806,336 1,350,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 301,707 △ 266,372
1,124,143 1,425,850
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,425,850 ※1 1,159,478
現金及び現金同等物の期末残高
61/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社global bridge
株式会社social solutions
株式会社東京ライフケア
株式会社global life care
一般社団法人日本社会福祉マネジメント学会
(連結の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、一般社団法人日本社会福祉マネジメント学会の支配を獲得したことにより新た
に連結の範囲に含めました。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社および関連会社数
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~22年
機械及び装置 8~17年
車両運搬具 2~6年
工具器具備品 3~10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時から3年にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
62/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(5)退職給付に係る負債の計上基準
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により費用処理する方法を採用しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採
用しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
る、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は 、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について変動金利によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利
用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
63/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(消費税等の会計処理)
従来、固定資産に係る控除対象外消費税等については長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」
に計上し、5年間で均等償却を行ってまいりました。2019年期中より消費税率が変更になることを契機に、当社グ
ループの固定資産に係る控除対象外消費税等の実態を鑑みて、当連結会計年度より取得した固定資産に係る控除対
象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入する方法へ変更することにいたしました。当該変更に伴う当連結会計
年度の営業損失は6,985千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は6,985千円増加しております。
64/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,033千円並びに
「流動負債」の「その他」に含まれる繰延税金負債1,104千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」86,681千円
に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
65/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
【追加情報】
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社及び連結子会社(一部の連結子会社を除く)は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計
年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計
に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制
度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成27
年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
66/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 432,212千円 412,741千円
土地 120,198 120,198
計 552,410 532,940
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 27,808千円 29,124千円
長期借入金 586,130 558,298
計 613,939 587,422
※2 財務制限条項
前 連結会計年度(2018年12月31日)
借入金400,000千円について以下のとおり財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、
当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
各連結会計年度末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を前連結会計年度末の純資産合計の75%以
上に維持すること。
当社は当連結会計年度末において、一時的に上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関に財政状態・
資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
当 連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
67/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 78,500 千円 101,660 千円
194,285 270,696
給料及び手当
388 464
退職給付費用
5 △ 28
貸倒引当金繰入額
93,169 123,610
支払手数料
131,034 240,376
租税公課
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
20,729 千円 14,952 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
車両運搬具 1,944千円 -千円
計 1,944 -
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
車両運搬具 1,570千円 -千円
計 1,570 -
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
車両運搬具 7千円 -千円
有形固定資産(その他) 343 -
投資その他の資産(その他) 660 1,153
計 1,011 1,153
68/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
大阪府大阪市 介護施設 建物及び構築物等 11,181
千葉県千葉市 介護施設 建物及び構築物等 9,334
千葉県松戸市 介護施設 建物及び構築物等 9,022
1,745
東京都江戸川区 介護施設 建物及び構築物等
当社グループは、自治体からの許認可等を必要とする事業を営んでいることから、資産グルーピング
については、施設単位を基礎としつつも、自治体単位での出来店戦略及び認可取得等に与える影響等を
考慮してグルーピングを行っております。
上記資産については収益性の低下が発生しており、帳簿価額を使用価値等の回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しました。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
千葉県市原市 介護施設 建物及び構築物等 3,532
当社グループは、自治体からの許認可等を必要とする事業を営んでいることから、資産グルーピング
については、施設単位を基礎としつつも、自治体単位での出来店戦略及び認可取得等に与える影響等を
考慮してグルーピングを行っております。
上記資産については収益性の低下が発生しており、帳簿価額を使用価値等の回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しました。
69/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る調整額:
当期発生額 -千円 △7,051千円
組替調整額 - -
税効果調整前
- △7,051
税効果額 - -
退職給付に係る調整額
- △7,051
その他の包括利益合計
- △7,051
70/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
-
普通株式 (注) 2,206,800 23,500 2,230,300
合計 2,206,800 23,500 - 2,230,300
自己株式
- - - -
普通株式
- - - -
合計
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- -
- - - 45,490
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 45,490
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
-
普通株式 (注) 2,230,300 240,000 2,470,300
-
合計 2,230,300 240,000 2,470,300
自己株式
- - - -
普通株式
- - - -
合計
(注) 新株予約権の行使及び新株式の発行による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 55,422
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 55,422
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
71/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 1,433,327千円 1,167,556千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △7,477 △8,078
現金及び現金同等物 1,425,850 1,159,478
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1)当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社東京ライフケアを連結したことに伴う、連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次の
とおりであります。
流動資産 177,713 千円
固定資産 245,888
のれん 161,279
流動負債 △33,268
固定負債 △251,612
株式の取得価額
300,000
△154,060
現金及び現金同等物
株式取得のための支出 145,939
(2)当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社YUANを連結したことに伴う、連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであ
ります。
88,982
流動資産 千円
394,498
固定資産
110,284
のれん
△34,321
流動負債
△399,443
固定負債
160,000
株式の取得価額
△67,219
現金及び現金同等物
92,780
株式取得のための支出
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
72/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内 59,869 83,827
1年超 385,362 610,954
合計 445,231 694,782
73/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については
主に銀行等金融機関からの借入により行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目
的としたものであり、支払期日は最長のもので決算日後17年であります。金利の変動リスクに晒されてい
るものもありますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
借入金の使途は運転資金及び設備資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワッ
プ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は「経理規程」及び
「職務権限規程」に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は、合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,433,327 1,433,327 -
(2)売掛金 192,686
貸倒引当金 (*) △296
192,389 192,389 -
資産計 1,625,717 1,625,717 -
長期借入金
4,229,010
4,216,137 12,872
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 4,216,137 4,229,010 12,872
デリバティブ取引 - - -
(*)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
74/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
現金及び預金 1,167,556 1,167,556 -
長期借入金
5,276,376
5,263,812 12,563
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
デリバティブ取引 - - -
(注)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し
て支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております(上記負債参照)。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 1,000 11,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,433,327 - - -
売掛金 192,686 - - -
合計 1,626,014 - - -
75/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,167,556 - - -
合計 1,167,556 - - -
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
428,551
長期借入金 519,519 487,856 452,776 416,762 1,910,671
合計 428,551 519,519 487,856 452,776 416,762 1,910,671
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
569,818
長期借入金 648,322 614,272 581,498 576,748 2,273,154
合計 569,818 648,322 614,272 581,498 576,748 2,273,154
76/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 115,580 72,080 (注)
合計 115,580 72,080 -
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 300,000 275,222 (注)
合計 300,000 275,222 -
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
77/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、簡便法を適用している会社につ
いては、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,627千円 15,776千円
勤務費用 1,826 8,353
退職給付の支払額 △200 △239
原則法への変更に伴う増加額 10,789 -
数理計算上の差異の発生額 - 8,461
その他 733 -
退職給付債務の期末残高 15,776 32,352
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 15,776千円 32,352千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,776 32,352
退職給付に係る負債 15,776 32,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,776 32,352
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 1,550千円 8,353千円
- 1,410
数理計算上の差異の費用処理額
10,789 -
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
12,339 9,764
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異 -千円 △7,051千円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異 -千円 △7,051千円
78/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
0.00% 0.00%
割引率
79/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価の株式報酬費 - -
一般管理費の株式報酬費 23,640 31,585
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 第3回新株予約権
当社取締役 5名 当社取締役 1名
当社従業員 2名 当社監査役 1名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 1名 当社従業員 1名
当社子会社従業員 2名 当社子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 140,000株 普通株式 25,317株
数(注)
付与日 2015年12月22日 2016年12月17日
①新株予約権の割り当てを受けた者 ①新株予約権の割り当てを受けた者
(以下「新株予約権者」という。) (以下「新株予約権者」という。)
は、新株予約権の行使時において、 は、新株予約権の行使時において、
継続して当社又は当社子会社の取締 継続して当社又は当社子会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの 役、監査役又は従業員のいずれかの
地位にあることを要する。ただし、 地位にあることを要する。ただし、
取締役又は監査役が任期満了により 取締役又は監査役が任期満了により
退任した場合、従業員が定年で退職 退任した場合、従業員が定年で退職
した場合、又は当社取締役会にてそ した場合、又は当社取締役会にてそ
権利確定条件 の他正当な理由があると承認した場 の他正当な理由があると承認した場
合は、この限りではない。 合は、この限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権の行 ②新株予約権者は、新株予約権の行
使時において、新株予約権の目的で 使時において、新株予約権の目的で
ある当社普通株式が日本国内の証券 ある当社普通株式が日本国内の証券
取引所に上場している場合に限り行 取引所に上場している場合に限り行
使できるものとする。 使できるものとする。
③新株予約権者が死亡した場合、相 ③新株予約権者が死亡した場合、相
続人はこれを行使できないものとす 続人はこれを行使できないものとす
る。 る。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2017年12月22日から 2018年12月17日から
権利行使期間
2025年12月21日まで 2025年12月16日まで
80/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
第4回新株予約権 第5回新株予約権
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 1名
当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 140,000株 普通株式 250,000株
数(注)
付与日 2017年12月26日 2017年12月26日
①新株予約権の割り当てを受けた者
①新株予約権の割り当てを受けた者
(以下「新株予約権者」という。)
は、新株予約権の行使時において、
は、新株予約権の行使時において、
継続して当社又は当社子会社の取締
継続して当社又は当社子会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの
役、監査役又は従業員のいずれかの
地位にあることを要する。ただし、
地位にあることを要する。ただし、
取締役又は監査役が任期満了により
権利確定条件 取締役又は監査役が任期満了により
退任した場合、従業員が定年で退職
退任した場合、従業員が定年で退職
した場合、又は当社取締役会にてそ
した場合、又は当社取締役会にてそ
の他正当な理由があると承認した場
の他正当な理由があると承認した場
合は、この限りではない。
合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による行使
②新株予約権者の相続人による行使
は認めない。
は認めない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2017年12月26日から 2019年12月12日から
権利行使期間
2021年12月25日まで 2027年12月11日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
株価報酬型第1回新株予約権
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 22,200株
数(注)
付与日 2019年4月12日
①新株予約権の割り当てを受けた者
(以下「新株予約権者」という。)
は、新株予約権の行使時において、
継続して当社又は当社子会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの
地位にあることを要する。ただし、
権利確定条件 取締役又は監査役が任期満了により
退任した場合、従業員が定年で退職
した場合、又は当社取締役会にてそ
の他正当な理由があると承認した場
合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による行使
は認めない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2020年4月12日から
権利行使期間
2029年4月11日まで
81/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第2回 第3回 第4回 第5回 株価報酬型第1回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計
-
- - 250,000 -
年度末
付与 - - - 22,200
失効 - - - -
-
権利確定 - △250,000 -
未確定残 - - - 22,200
権利確定後 (株)
前連結会計
49,809 16,383 140,000 - -
年度末
権利確定 - 250,000 -
権利行使 △33,400 △7,600 △140,000 △9,000 -
失効 - - - - -
16,409
未行使残 8,783 - 241,000 -
② 単価情報
第2回 第3回 第4回 第5回 株価報酬型第1回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
500 500 518
権利行使価格 (円) 518 1
行使時平均株
(円) 1,496 3,660 518 3,660 -
価
付与日におけ
る公正な評価 (円) - - 142 197 517
単価
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
株価報酬型第1回新株予約権
株価変動性 38.236%
予想残存期間 5.50年
予想配当 0円/株
無リスク利子率 △0.182%
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
82/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,070,906千円
②当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
85,572千円
83/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 83,395千円 53,757千円
賞与引当金 17,485 -
貸倒損失 7,233 7,307
未収入金 4,549 4,645
5,267 8,691
退職給付に係る負債
82,443 112,350
資産除去債務
13,477 1,222
減損損失
1,057 -
未払事業税
15,350 18,183
その他
230,260 206,158
繰延税金資産小計
- △5,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
- △129,921
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△190,602 △135,401
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計
39,658 70,756
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △72,872 △94,131
固定資産圧縮積立金 △50,885 △ 47,482
固定資産減価償却不足額 △1,081 △1,103
△1,500 △750
その他
繰延税金負債合計 △126,339 △143,466
繰延税金資産(負債)の純額 △86,681 △72,710
(注)1.翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると
見込まれると当連結会計年度末において判断したため、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少してお
ります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
53,757
- - - - - 53,757
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △5,480 △5,480
繰延税金資産 - - - - - 48,276 (※2)48,276
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係
る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異
を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
84/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 1,419.8
のれんの償却 2,408.2
税金等調整前当期純損失で
連結子会社との税率差異 1,321.0
あるため、記載を省略して
税率変更による繰延税金資産、負債の修正 831.7
おります。
住民税均等割 2,846.1
評価性引当額の増減 △7,891.9
その他 3,704.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4,670.0
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
85/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
保育及び介護設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を取得から12年から47年と見積り、割引率は0.248%から0.997%を用いて資産除去
債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 120,134千円 244,039千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 122,740 82,954
時の経過による調整額 1,165 1,642
期末残高 244,039 328,636
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
86/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、役務の提供先、損益管理単位別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。した
がって、当社グループは、事業部等を基礎とした、役務の提供先、損益管理単位別の事業セグメントから構成
されており、「保育事業」、「介護事業」及び「ICT事業」の3つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
① 保育事業 直営保育施設の運営
② 介護事業 放課後等デイサービス・介護施設等の運営
③ ICT事業 保育園運営管理システムの販売等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
保育事業 介護事業 ICT事業 計
売上高
外部顧客への売上
3,233,214 418,496 90,868 3,742,579 45,284 3,787,864 - 3,787,864
高
セグメント間の内
- - 30,818 30,818 - 30,818 △ 30,818 -
部売上高又は振替
高
3,233,214 418,496 121,686 3,773,397 45,284 3,818,682 △ 30,818 3,787,864
計
セグメント利益又は
166,753 △ 111,021 5,588 61,320 20,924 82,245 △ 821,966 △ 739,721
損失(△)
3,596,487 899,547 192,044 4,688,078 16,749 4,704,828 1,230,032 5,934,860
セグメント資産
その他の項目
120,414 25,521 16,812 162,748 371 163,119 50,440 213,560
減価償却費
有形固定資産及び
934,393 114,239 52,436 1,101,069 6,750 1,107,819 75,823 1,183,642
無形固定資産の増
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産転貸借事業等を含んでおり
ます。
87/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
2.調整額は、次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △821,966 千円は、主に各報告セグメントに配分できない全
社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額 1,253,065 千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産です。主
に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 75,823 千円は、主に報告セグメントに帰属しない共有資
産等の投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
保育事業 介護事業 ICT事業 計
売上高
外部顧客への売
5,002,026 745,136 96,193 5,843,356 72,107 5,915,464 - 5,915,464
上高
セグメント間の
- - 51,124 51,124 55,170 106,294 △ 106,294 -
内部売上高又は
振替高
5,002,026 745,136 147,318 5,894,481 127,277 6,021,759 △ 106,294 5,915,464
計
セグメント利益又
178,925 19,927 △ 9,179 189,672 80,218 269,891 △ 1,157,519 △ 887,627
は損失(△)
5,452,510 892,740 76,316 6,421,567 330,220 6,751,788 1,025,516 7,777,305
セグメント資産
その他の項目
210,810 38,659 29,933 279,404 69 279,473 8,831 288,304
減価償却費
有形固定資産及
1,881,435 60,054 60,049 2,001,539 - 2,001,539 25,309 2,026,848
び無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産転貸借事業等を含んでおり
ます。
2.調整額は、次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,157,519 千円は、主に各報告セグメントに配分できない全
社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額 1,072,516 千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産です。主
に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,309千円は、主に報告セグメントに帰属しない共有資
産等の投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
88/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
643,903
大阪府大阪市 保育事業、介護事業
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
632,922
大阪府大阪市 保育事業、介護事業
403,142
千葉県船橋市 保育事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
保育事業 介護事業 ICT事業 その他 全社・消去 合計
- 31,284 - - - 31,284
減損損失
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
保育事業 介護事業 ICT事業 その他 全社・消去 合計
- 3,532 - - - 3,532
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
全社・消去
保育事業 介護事業 ICT事業 その他 合計
(注)
- - - - 35,911 35,911
当期償却額
- 110,284 - - 348,146 458,430
当期末残高
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
89/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
全社・消去
保育事業 介護事業 ICT事業 その他 合計
(注)
- 11,028 - - 43,975 55,003
当期償却額
- 99,255 - - 304,171 403,427
当期末残高
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
90/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円) 業
(%)
(被所有)
当社代表取 新株予約権 新株予約権
役員 貞松成 ― ― 直接10.3 11,750 ― ―
締役 の行使 の行使
間接14.1
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係 (千円) (千円)
業
(千円)
(%)
(被所有)
当社代表取 新株予約権 新株予約権
役員 貞松成 ― ― 直接15.9 84,020 ― -
締役 の行使 の行使
間接 8.8
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円) 業
(%)
借入契約の
債務被保証
31,128 - -
(注)1
(被所有)
当社代表
役員 貞松成 - - 直接10.3 債務被保証
リース契約
取締役
間接14.1
等の債務被
38,309 - -
保証
(注)2
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
91/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
2.親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 314.80円 366.82円
1株当たり当期純損失金額(△) △173.38円 △13.39円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、 1株当たり当期純損失
金額であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
△382,922 △31,965
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△382,922 △31,965
損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,208,608 2,386,685
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 新株予約権2種類 -
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 第4回新株予約権
潜在株式の概要 (新株予約権の数1,400個、普通
株式 140,000株)
第5回新株予約権
(新株予約権の数2,500個、普通
株式 250,000株)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 747,584 961,575
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 45,490 55,422
(うち新株予約権(千円)) (45,490) (55,422)
(うち非支配株主持分(千円)) (-) (-)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 702,094 906,152
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,230,300 2,470,300
普通株式の数(株)
92/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行)
当社は2019年11月20日及び2019年12月4日開催の取締役会において、公募による新株式発行に伴うオーバーアロットメ
ントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当による新株式の発行を決議し、2020年1月22日に払込を受けておりま
す。
新株式の発行の概要は次のとおりであります。
1.募集株式の発行概要
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 97,400 株
(2) 払込金額 1株につき 金 2,201.50 円
(3) 払込金額の総額 214,426,100 円
(4) 割当価格 1株につき 金 2,474.80 円
(5) 割当価格の総額 241,045,520 円
(6) 増加する資本金及び 増加する資本金1株につき 金 1,237.40 円
資本準備金に関する事項 増加する資本準備金1株につき
金 1,237.40 円
(7) 割当先及び割当株式数 みずほ証券株式会社 97,400 株
(8) 申込期日 2020年1月21日(火曜日)
(9) 払込期日 2020年1月22日(水曜日)
(10) 申込株数単位 100株
; 上記のうち払込金額並びにその総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額とその総額であり、割当価格並び
にその総額は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募による募集株式発行並びに引受人の買取引受による売出し
の引受価額と同額の価格とこれに基づく総額です。
2.手取金の使途
本第三者割当増資による手取概算額241,045千円については、公募による募集株式発行による手取概算額117,740千円と
合わせた、手取概算額合計358,785千円について、2019年12月13日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載の
とおり、2020年4月に開設を予定している大阪府の認可保育所の設備投資資金として全額を充当する予定であります。
なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
93/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
- -
短期借入金 91,666
1年以内に返済予定の長期借入金 428,551 569,818 0.833 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,787,586 4,693,994 0.833 2021年~2037年
合計 4,216,137 5,355,479 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 648,322 614,272 581,498 576,748
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
94/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) - - 4,378,019 5,915,464
税金等調整前四半期(当期)
- - △85,000 699
純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
- - △164,669 △31,965
(当期)純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
- - △69.28 △13.39
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
- - - 55.89
(円)
(注) 当社は、2019年12月23日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告
書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及
び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
95/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
45,674 43,410
現金及び預金
- 4,118
貯蔵品
19,537 34,390
前払費用
26,780 39,400
関係会社未収入金
543,674 241,886
関係会社短期貸付金
14,330 1,029
その他
△ 34,000 △ 34,000
貸倒引当金
615,997 330,235
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,741 31,828
建物
△ 1,780 △ 3,725
減価償却累計額
建物(純額) 25,961 28,103
3,527 3,527
車両運搬具
△ 646 △ 1,352
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,880 2,175
8,773 -
建設仮勘定
9,128 28,284
その他
△ 1,749 △ 3,985
減価償却累計額
その他(純額) 7,378 24,298
44,994 54,577
有形固定資産合計
無形固定資産 4,465 3,813
投資その他の資産
1,140,809 1,640,809
関係会社株式
104,118 103,662
関係会社長期貸付金
- 46,564
繰延税金資産
22,204 28,804
敷金及び保証金
12 12
その他
1,267,145 1,819,854
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,316,605 1,878,245
繰延資産
334 9,738
株式交付費
334 9,738
繰延資産合計
1,932,937 2,218,219
資産合計
96/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 77,260 ※3 114,760
1年内返済予定の長期借入金
26,309 30,288
未払金
- 30,532
未払消費税等
1,815 8,883
未払法人税等
5,705 -
賞与引当金
18,809 28,205
未払費用
6,098 14,817
その他
135,997 227,487
流動負債合計
固定負債
※3 908,190 ※3 793,430
長期借入金
6,328 -
繰延税金負債
550 916
退職給付引当金
16,964 17,066
その他
932,033 811,413
固定負債合計
1,068,031 1,038,900
負債合計
純資産の部
株主資本
55,875 176,526
資本金
資本剰余金
64,448 186,872
資本準備金
1,008,573 508,573
その他資本剰余金
1,073,022 695,446
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 309,481 251,922
繰越利益剰余金
△ 309,481 251,922
利益剰余金合計
819,416 1,123,895
株主資本合計
45,490 55,422
新株予約権
864,906 1,179,318
純資産合計
1,932,937 2,218,219
負債純資産合計
97/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 290,410 ※1 712,282
営業収益
営業費用
※2 514,867 ※2 675,314
販売費及び一般管理費
514,867 675,314
営業費用合計
営業利益又は営業損失(△) △ 224,456 36,968
営業外収益
1 -
受取利息
2,422 -
保険解約益
- 282
その他
2,424 282
営業外収益合計
営業外費用
2,457 7,981
支払利息
21,400 11,397
支払手数料
200 476
その他
24,058 19,855
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 246,090 17,395
特別利益
※3 1,944
-
固定資産売却益
1,944 -
特別利益合計
特別損失
※4 1,544
-
固定資産売却損
59,811 -
関係会社株式評価損
61,356 -
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 305,502 17,395
法人税、住民税及び事業税 2,290 8,883
5,831 △ 52,892
法人税等調整額
8,121 △ 44,008
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 313,624 61,404
98/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本 その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
準備金 剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 105,875 58,573 952,698 1,011,272 4,143 4,143 1,121,290
当期変動額
新株の発行(新株予約
5,875 5,875 5,875 11,750
権の行使)
当期純損失(△) △ 313,624 △ 313,624 △ 313,624
減資
△ 55,875 55,875 55,875 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 50,000 5,875 55,875 61,750 △ 313,624 △ 313,624 △ 301,874
当期末残高 55,875 64,448 1,008,573 1,073,022 △ 309,481 △ 309,481 819,416
新株予約権 純資産合計
当期首残高 21,850 1,143,140
当期変動額
新株の発行(新株予約
11,750
権の行使)
当期純損失(△) △ 313,624
減資 -
株主資本以外の項目の
23,640 23,640
当期変動額(純額)
当期変動額合計 23,640 △ 278,234
当期末残高 45,490 864,906
99/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本 その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
準備金 剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 55,875 64,448 1,008,573 1,073,022 △ 309,481 △ 309,481 819,416
当期変動額
新株の発行 61,870 61,870 61,870 123,740
新株の発行(新株予約
58,781 60,554 60,554 119,335
権の行使)
資本剰余金から利益剰
△ 500,000 △ 500,000 500,000 500,000 -
余金への振替
当期純利益 61,404 61,404 61,404
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
120,651 122,424 △ 500,000 △ 377,576 561,404 561,404 304,479
当期末残高 176,526 186,872 508,573 695,446 251,922 251,922 1,123,895
新株予約権 純資産合計
当期首残高
45,490 864,906
当期変動額
新株の発行 123,740
新株の発行(新株予約
△ 21,653 97,682
権の行使)
資本剰余金から利益剰
-
余金への振替
当期純利益
61,404
株主資本以外の項目の
31,586 31,586
当期変動額(純額)
当期変動額合計 9,933 314,412
当期末残高 55,422 1,179,318
100/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~22年
車両運搬具 5年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時から3年にわたり定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込み額に基づき、退
職給付債務を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処
理する方法を採用しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により案分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」1,104千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」6,328千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
101/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
【追加情報】
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行ない、翌事業年度から連結納税制度が適用されることと
なったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」
(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会
計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づ
き、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行なっています。
102/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証等を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
㈱global bridge(借入債務) 8,060千円 ㈱global bridge(借入債務) 1,096,352千円
- ㈱global life care(借入債務) 399,700
計 8,060 計 1,496,052
※3 財務制限条項
前事業 年度(2018年12月31日)
借入金400,000千円について以下のとおり財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合
には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
各連結会計年度末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を前連結会計年度末の純資産合計の
75%以上に維持すること。
当社は当事業年度末において、一時的に上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関に財政状
態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
当事業 年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
103/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 290,410千円 712,282千円
営業費用 - 8,991
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は 前事業年度4%、当事業年度3%、一般管理費 に属する費用の
おおよその割合は 前事業年度96%、当事業年度97%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 77,730 千円 90,660 千円
117,703 168,659
給料及び手当
73,187 100,960
支払手数料
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
車両運搬具 1,944千円 -千円
計 1,944 -
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
車両運搬具 1,544千円 -千円
計 1,544 -
104/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,140,809千円)は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,640,809千円)は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1 64,420千円 48,276千円
5,698
資産除去債務 5,226
賞与引当金 1,916 -
関係会社株式評価損 20,090 18,317
貸倒引当金 11,420 10,412
184 2,982
その他
繰延税金資産小計
103,729 85,213
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 -
△33,956
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △103,544 △33,956
繰延税金資産合計
184 51,256
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △5,402 △4,686
△1,110 △5
その他
繰延税金負債合計
△6,513 △4,692
繰延税金資産(負債)の純額 △6,328 46,564
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 48,276 48,276
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 48,276 (※2)48,276
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期以降の課税所得の見
込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであり
ます。
105/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 42.6
税引前当期純損失であるた
税率変更による繰延税金資産、負債の修正 25.9
め、記載を省略しておりま
住民税均等割 3.0
す。
評価性引当額の増減 △381.2
その他 26.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △253.0
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
106/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行)
当社は2019年11月20日及び2019年12月4日開催の取締役会において、公募による新株式発行に伴うオーバーアロットメ
ントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当による新株式の発行を決議し、2020年1月22日に払込を受けておりま
す。
新株式の発行の概要は次のとおりであります。
1.募集株式の発行概要
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 97,400 株
(2) 払込金額 1株につき 金 2,201.50 円
(3) 払込金額の総額 214,426,100 円
(4) 割当価格 1株につき 金 2,474.80 円
(5) 割当価格の総額 241,045,520 円
(6) 増加する資本金及び 増加する資本金1株につき 金 1,237.40 円
資本準備金に関する事項 増加する資本準備金1株につき
金 1,237.40 円
(7) 割当先及び割当株式数 みずほ証券株式会社 97,400 株
(8) 申込期日 2020年1月21日(火曜日)
(9) 払込期日 2020年1月22日(水曜日)
(10) 申込株数単位 100株
; 上記のうち払込金額並びにその総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額とその総額であり、割当価格並び
にその総額は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募による募集株式発行並びに引受人の買取引受による売出し
の引受価額と同額の価格とこれに基づく総額です。
2.手取金の使途
本第三者割当増資による手取概算額241,045千円については、公募による募集株式発行による手取概算額117,740千円と
合わせた、手取概算額合計358,785千円について、2019年12月13日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載の
とおり、2020年4月に開設を予定している大阪府の認可保育所の設備投資資金として全額を充当する予定であります。
なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
107/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
27,741 4,086 - 31,828 3,725 1,945 28,103
車両運搬具 3,527 - - 3,527 1,352 705 2,175
建設仮勘定 8,773 ※19,145 27,918 - - - -
その他 10,000 20,772 123 30,649 6,350 3,852 24,298
有形固定資産計
50,042 44,004 28,042 66,004 11,427 6,503 54,577
無形固定資産
その他 5,471 450 - 5,921 2,107 1,101 3,813
無形固定資産計 5,471 450 - 5,921 2,107 1,101 3,813
繰延資産
株式交付費 601 9,879 - 10,481 742 474 9,738
繰延資産計
601 9,879 - 10,481 742 474 9,738
※:主に本社建物への設備投資により増加しております。
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(その他)
区分 (目的使用)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
-
貸倒引当金 34,000 34,000 34,000 34,000
- -
賞与引当金 5,705 5,705 11,410
注1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
108/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
(3)【その他】
該当事項はありません。
109/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了日の翌日から3か月以内
基準日 毎年12月31日
期末配当 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
中間配当 毎年6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載のURLは、次のとおりです。
https://globalbridge-hd.com/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元株式未満の株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数
に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
110/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)及びその添付書類
2019年11月20日関東財務局長に提出。
(2)有価証券届出書の訂正届出書
2019年12月5日及び2019年12月13日関東財務局長に提出。
2019年11月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3)四半期報告書及び確認書
該当事項はありません。
(4)臨時報告書
2019年12月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)、企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第3号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
111/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
112/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月23日
株式会社global bridge HOLDINGS
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小林 昭夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達哉
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社global bridge HOLDINGSの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社global bridge HOLDINGS及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
113/114
EDINET提出書類
株式会社global bridge HOLDINGS(E33557)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月23日
株式会社global bridge HOLDINGS
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小林 昭夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達哉
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社global bridge HOLDINGSの2019年1月1日から2019年12月31日までの第5期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
global bridge HOLDINGSの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
114/114