フューチャー株式会社 有価証券報告書 第31期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第31期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フューチャー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フューチャー株式会社(E05033)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月26日
【事業年度】 第31期（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 フューチャー株式会社
【英訳名】 Future Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 金丸 恭文
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャル＆アカウンティンググループ グループ長 岩田 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャル＆アカウンティンググループ グループ長 岩田 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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フューチャー株式会社(E05033)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
（千円） 35,293,422 33,653,168 36,265,778 40,218,646 45,389,786
売上高
（千円） 4,836,710 3,589,743 4,756,519 6,052,337 6,710,958
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 2,659,733 2,208,321 3,733,618 4,094,884 4,557,641
純利益
（千円） 2,742,082 2,299,066 7,865,350 5,284,410 3,844,903
包括利益
（千円） 16,301,486 17,331,242 24,488,586 28,108,422 30,296,254
純資産額
（千円） 22,828,959 23,063,800 32,522,241 37,240,542 39,039,219
総資産額
（円） 360.67 387.04 536.87 626.53 677.50
１株当たり純資産額
(円) 59.52 49.40 83.52 91.60 101.94
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 59.50 － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 70.6 75.0 73.8 75.2 77.6
自己資本比率
（％） 17.3 13.2 18.1 15.7 15.6
自己資本利益率
（倍） 13.26 14.68 14.60 16.22 17.81
株価収益率
営業活動による
(千円) 2,878,383 3,268,965 2,459,286 7,965,683 5,002,178
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 749,327 △ 24,873 △ 3,537,497 △ 1,199,217 △ 1,856,349
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 941,277 △ 1,240,863 △ 1,209,389 △ 2,333,321 △ 2,118,663
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 9,757,026 11,761,815 9,478,336 13,908,840 14,929,901
残高
1,623 1,493 1,847 1,984 2,142
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 387 ] [ 149 ] [ 157 ] [ 150 ] [ 168 ]
（注）１．消費税等については、税抜処理によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期を除き、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第31期より
適用しており、第30期については遡及適用後の数値を記載しています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
（千円） 19,017,880 5,841,191 2,986,314 6,180,631 9,095,429
売上高及び営業収益
（千円） 4,658,648 1,572,654 2,015,175 4,337,511 5,847,525
経常利益
（千円） 2,809,726 180,542 2,177,594 3,070,785 5,427,228
当期純利益
資本金 （千円） 1,421,815 1,421,815 1,421,815 1,421,815 1,421,815
（株） 47,664,000 47,664,000 47,664,000 47,664,000 47,664,000
発行済株式総数
（千円） 15,630,071 14,650,143 19,867,442 22,880,970 25,926,193
純資産額
（千円） 19,523,473 16,538,572 23,932,713 27,046,674 29,748,424
総資産額
（円） 349.63 327.71 444.41 511.82 579.78
１株当たり純資産額
23.00 25.00 26.00 32.00 39.00
１株当たり配当額
（円）
(１株当たり中間配当額) （ 9.50 ） （ 12.50 ） （ 13.00 ） （ 15.00 ） （ 18.00 ）
１株当たり当期純利益 （円） 62.87 4.04 48.71 68.69 121.39
潜在株式調整後
（円） 62.86 － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 80.1 88.6 83.0 84.6 87.2
自己資本比率
（％） 19.2 1.2 12.6 14.4 22.2
自己資本利益率
（倍） 12.55 179.46 25.03 21.63 14.95
株価収益率
（％） 36.6 619.0 53.4 46.6 32.1
配当性向
（人） 816 24 34 182 259
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 39 ］ ［ 12 ］ ［ 12 ］ ［ 16 ］ ［ 34 ］
（％） 116.5 110.9 185.5 228.4 281.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX）
（円） 876 932 1,290 1,959 2,174
最高株価
（円） 613 647 728 1,067 1,424
最低株価
（注）１．消費税等については、税抜処理によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期を除き、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．当社は、平成28年４月１日付で持株会社制に移行いたしました。このため、第28期は第27期と比較して変動
しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第31期より
適用しており、第30期については遡及適用後の数値を記載しています。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２【沿革】
年月 沿革
平成元年11月 鹿児島県鹿児島市に、オープンシステムのコンサルティング業務を主目的として、フューチャー
システムコンサルティング株式会社を設立。
平成２年９月 東京都中央区に本社（東京オフィス）を移転。
平成４年５月 東京都港区に本社（東京オフィス）を移転。
平成６年10月 東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。
平成８年５月 福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを設置。
平成９年１月 米国カリフォルニア州サンタクルーズに米国現地法人Future Architect,Incを設立。
平成11年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成12年２月 東京都渋谷区に本社（東京オフィス）を移転。
平成14年６月 東京証券取引所市場第一部上場。
平成16年９月 イギリス駐在事務所を設置。
平成17年６月 東京都渋谷区にフューチャーインベストメント株式会社を設立。
平成18年１月 大阪府大阪市中央区に大阪オフィスを設置。
平成18年12月 東京都品川区にＲＩパートナーズ有限責任事業組合を設立し、株式会社魚栄商店を買収。
平成19年１月 ウッドランド株式会社を吸収合併。フューチャーアーキテクト株式会社に商号変更。
東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。
平成23年４月 連結子会社のFutureOne株式会社に中堅中小企業向けＥＲＰ事業を承継させる会社分割を実施。
平成23年７月 連結子会社のフューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社を吸収合併。
平成24年１月 連結子会社の株式会社ザクラ（現東京カレンダー株式会社）が株式会社ＡＣＣＥＳＳのメディア
サービス事業を会社分割により承継。
平成25年１月 連結子会社の株式会社ＡＢＭを吸収合併。
平成25年２月 東京都品川区にThinkParkオフィスを設置。
平成25年６月 株式会社eSPORTSを買収し、連結子会社化。
平成26年４月 東京都品川区に大崎ウィズタワーオフィスを設置。
平成26年10月 連結子会社のFutureOne株式会社が株式会社アセンディア（現フューチャーインスペース株式会
社）の一部事業を会社分割により承継。
平成26年12月 株式会社マイクロ・シー・エー・デーを買収し、連結子会社化。
平成27年８月 コードキャンプ株式会社に資本参加し、連結子会社化。
平成28年４月 ITコンサルティング事業を新設するフューチャーアーキテクト株式会社に承継させる新設分割を
行い、持株会社制に移行。商号をフューチャー株式会社に変更。
平成28年９月 株式会社魚栄商店の全株式を譲渡。
平成29年１月 株式会社ワイ・ディ・シーの株式を横河電機株式会社より取得し、連結子会社化。
平成29年３月 マッチアラーム株式会社を買収し、連結子会社化。
平成29年10月 株式会社ワールドと株式会社ＦＡＳＴＥＣＨ＆ＳＯＬＵＴＩＯＮＳを設立（持分法適用会社）
平成30年４月 東京カレンダー株式会社がマッチアラーム株式会社を吸収合併。
平成30年９月 持分法適用関連会社である株式会社ディアイティの株式を追加取得し、連結子会社化。
平成30年10月 株式会社ワイ・ディ・シーの株式を横河電機株式会社より追加取得し、完全子会社化。
令和元年８月 株式会社ディアイティの株式を追加取得し、完全子会社化。
令和元年12月 イノベーション・ラボラトリ株式会社を買収し、連結子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社制を導入しており、令和元年12月31日現在、当社、連結
子会社19社及び持分法適用関連会社７社で構成されております。
当社は、持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリング及びグループ各社に専
門サービスの提供を行っています。
当社グループの各事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
（ＩＴコンサルティング＆サービス事業）
顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術
力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。
会社名 業務内容
最先端のＩＴを駆使し、中立・独立の立場からＩＴコンサル
フューチャーアーキテクト株式会社（子会社）
ティングサービスの提供
主にフューチャーアーキテクト株式会社の構築したプロジェク
フューチャーインスペース株式会社（子会社）
トの追加開発、保守及び運用サービス
主に製造業の顧客に対して、品質情報統合解析ソリューション
株式会社ワイ・ディ・シー（子会社）
等のＩＴコンサルティングサービスの提供
販売管理、生産管理、会計等の基幹業務パッケージソフトの開
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社（子会社）
発、販売、及び保守、並びにクラウドサービスの提供
知的財産管理パッケージソフトウェアの開発、販売、保守及び
株式会社マイクロ・シー・エー・デー（子会社）
サポート、並びに製造業向け設計管理システムの受託開発
セキュリティのコンサルティング及びフォレンジックサービス
株式会社ディアイティ（子会社）
ネットワークの運用やセキュリティのための製品の販売
イノベーション創出のための経営コンサルティングサービスの
イノベーション・ラボラトリ株式会社（子会社）
提供
クラウド物流在庫管理ソフトウェア（ＷＭＳ）の開発、販売、
ロジザード株式会社（関連会社）
サポート
（ビジネスイノベーション事業）
ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。
会社名 業務内容
雑誌「東京カレンダー」の制作、ウェブサイト・スマホアプリ
東京カレンダー株式会社（子会社）
による情報提供、レストラン予約等のサービスの提供
インターネットによるスポーツ・アウトドア・フィットネス用
株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ（子会社）
品の販売
オンラインプログラミングスクール「ＣｏｄｅＣａｍｐ」の運
コードキャンプ株式会社（子会社）
営等のオンライン及びオフラインの教育サービス
スポーツ・エンタテイメント関連のソフトウェア開発、及び
ライブリッツ株式会社（子会社）
ウェブサービスの運営
また、有価証券投資・保有・運用事業等、上記３つの事業に含まれない事業を行っている関係会社の中で主な会社
は以下のとおりであります。
・主な関係会社
フューチャーインベストメント株式会社（子会社）
なお、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重
要事実の軽微基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
所有割合
名称 住所 資本金 主な事業内容 関係内容
（％）
ＩＴコンサルティン 経営サポート、技術支援の受
フューチャーアーキテクト株式会社 東京都品川区 300,000千円 100.0
グ＆サービス事業 託、経費立替、役員の兼任、
ＩＴコンサルティン 経営サポート、保守業務の委
フューチャーインスペース株式会社 東京都品川区 83,700千円 100.0
グ＆サービス事業 託、役員の兼任
ＩＴコンサルティン 経営サポート、開発業務の委
株式会社ワイ・ディ・シー 東京都品川区 250,000千円
100.0
グ＆サービス事業 託、役員の兼任
ＩＴコンサルティン
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社 東京都品川区 200,000千円 100.0 経営サポート、役員の兼任
グ＆サービス事業
株式会社マイクロ・シー・エー・ ＩＴコンサルティン
東京都中央区 30,000千円 経営サポート、役員の兼任
100.0
デ ー グ＆サービス事業
ＩＴコンサルティン 役員の兼任、セキュリィサー
株式会社ディアイティ 東京都江東区 428,745千円 100.0
グ＆サービス事業 ビスの委託
イノベーション・ラボラトリ株式会 ＩＴコンサルティン 100.0
東京都台東区 3,000千円 役員の兼任
社 グ＆サービス事業 (100.0)
ビジネスイノベー 100.0 経営サポート、役員の兼任
東京カレンダー株式会社 東京都品川区 50,000千円
ション事業 資金の貸付
(100.0)
ビジネスイノベー 100.0 経営サポート、役員の兼任
株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ 岐阜県岐阜市 50,000千円
ション事業 (100.0) 資金の貸付
ビジネスイノベー 62.5 研修業務の委託、役員の兼
コードキャンプ株式会社 東京都新宿区 100,000千円
ション事業 任、資金の貸付
(62.5)
ビジネスイノベー 100.0
ライブリッツ株式会社 東京都品川区 80,000千円 経営サポート、役員の兼任
ション事業 (100.0)
フューチャーインベストメント株式 経営サポート、役員の兼任、
東京都品川区 10,000千円 その他 100.0
会社 資金の貸付
100.0
ＲＩパートナーズ有限責任事業組合 東京都品川区 2,678,030千円 その他 経営サポート
(100.0)
その他国内２社、海外４社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．フューチャーアーキテクト株式会社、株式会社ワイ・ディ・シー、FutureOne株式会社、株式会社ディアィ
ティ及びＲＩパートナーズ有限責任事業組合は、特定子会社に該当しております。
３．上記子会社は、有価証券届出書・有価証券報告書とも提出していません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．フューチャーインベストメント株式会社は、ＲＩパートナーズ有限責任事業組合の業務執行組合員でありま
す。
６．「関係内容」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。
７．フューチャーアーキテクト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 19,491百万円
（2）経常利益 1,619百万円
（3）当期純利益 1,003百万円
（4）純資産額 6,939百万円
（5）総資産額 10,255百万円
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８．株式会社ワイ・ディ・シーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 5,407百万円
（2）経常利益 626百万円
（3）当期純利益 437百万円
（4）純資産額 2,287百万円
（5）総資産額 3,270百万円
９．株式会社ｅＳＰＯＲＴＳについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 6,224百万円
（2）経常利益 73百万円
（3）当期純利益 44百万円
（4）純資産額 921百万円
（5）総資産額 2,013百万円
(2)持分法適用関連会社
議決権の
名称 住所 資本金 主な事業内容 所有割合 関係内容
（％）
株式会社ＦＡＳＴＥＣＨ＆ＳＯＬＵ ＩＴコンサルティン
東京都港区 30,000千円 40.0 役員の兼任
ＴＩＯＮＳ グ＆サービス事業
ＩＴコンサルティン
ロジザード株式会社 東京都中央区 299.444千円 なし
27.5
グ＆サービス事業
CALIFORNIA,
Crossflo Systems, Inc.
1,540千米ドル その他 32.9 なし
U.S.A.
その他国内４社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．「関係内容」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和元年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,947 [ 115 ]
ＩＴコンサルティング＆サービス事業
164 [ 44 ]
ビジネスイノベーション事業
全社（共通） 31 [ 9 ]
2,142 [ 168 ]
合計
（注）１．上記従業員数は、就業員数（当社グループから当社グループ以外への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等
を除く）を表示しており、臨時従業員数（契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む）は［ ］内に年
間の平均人員を外数で表示しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が158名増加しております。主な理由は、新卒社員の採用によるもので
す。
(2)提出会社の状況
令和元年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
259 [ 34 ] 34.5 5.4 8,222,190
（注）１．上記従業員数は、就業員数（当社から他社への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く）を表示してお
り、臨時従業員数（契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む）は［ ］内に年間の平均人員を外数で
表示しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．平成30年12月31日現在と比較し、77名増加しておりますが、主としてフューチャーアーキテクト株式会社に
出向していたテクノロジー部門の当社への所属変更によるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針及び経営戦略
当社グループでは、「経営とＩＴをデザインする」ことを経営方針として掲げ、ビジネスの「あるべき姿」をリア
ルタイムアーキテクチャー上に実装することで、顧客の変化対応力を強化し、未来価値を高めること経営戦略として
おります。この基本方針を基に、さらに、これまで培ってきたＩＴに関する知見やノウハウを生かしたオリジナル
サービスを提供することで事業の拡大に取り組んでおります。
また、以下の経営理念を制定することで、当社グループの基本方針を全社員で共有し、理解に努めております。
＜経営理念＞
■ 科学・技術を愛し、経営変革・社会変革に貢献する。また、自らも変革し続ける。
■ 「足りていないこと」に恐れず、ひるまず、自らの創意工夫と情熱で不可能に挑戦する。
■ 向上心を持ち続け、個人力を不断の研鑽で高めることを大切にすると共に、個人の力の限界を知り、仲間の力を
有機的に結合し、より大きな課題を解決する。
■ 実力主義、成果主義ではあるが、礼節とTPOをわきまえ、温かでユーモアのある組織運営をする。
■ 楽しい時に驕らず、苦しい時に希望を忘れない。
■ 歴史に学び、相互理解に努め、国際交流・協調する。
各セグメントの基本方針・経営戦略は以下のとおりです。
〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕
① 「三位一体」の視点
単なるＩＴによる目先の機能実現を目指すのではなく、経営戦略・業務改革・システム改革の３領域を見据えな
がら、最新のＩＴを活用することによって、顧客のビジネスの改革の実現に貢献することを目指しています。その
ために、現在だけでなく未来も見据えて、さらに部分だけでなく全体の最適を考慮した解決策を顧客に提供するこ
とに努めています。
② 「中立」のポジション
オープンシステムに特化することで、ハードウェアベンダーやソフトウェアベンダーに依存しない中立の立場を
保持し、既成概念や製品の制約にとらわれることのない最適化を追求しています。それにより、常に顧客の隣に座
る社外CIOのような立場から顧客の利益の最大化を図ります。
③ 上流・下流の区別のない一貫したサービスの提供
コンサルティングフェーズからシステムの設計、アプリケーションソフトウェア開発、ハードウェア・ソフト
ウェアプロダクトの選定・調達、システムの導入、保守・運用フェーズまで一貫したサービスを提供し、コンサル
ティングの結果を概念の提示で終わらせることなく、それをシステムの形に具体化し、顧客の実利用に供し、業務
上の成果としての実感につなげることにより、顧客の未来価値の増大に努めています。
④ 科学的なシステム構造解析によるグランドデザイン、リアルタイムなデータ処理を可能とするコンポーネント
多くの企業で旧来のＩＴシステムがブラックボックス化し、仕様書・マニュアルが存在しないために、システム
の改善が困難であることから、ビジネスの変化に対応できないばかりか、現状維持のための運用コストも高止まり
している事例が見られると言われています。これに対し、既存の大規模システムを科学的に分析する手法（Future
Formula）を用いて刷新・再構築し、同時に自社製コンポーネントを基に、単品ごとの売上・損益情報などのリア
ルタイムな処理を可能にするＩＴシステムの提供を行っており、今後とも、高品質かつ高スピードなサービス提供
により、顧客の業務革新をサポートしてまいります。
〔ビジネスイノベーション事業〕
当社グループが今まで培ってきたＩＴの知見・ノウハウ等を利用し、ウェブ関連企業が持つサービス運営ノウハ
ウや出版・メディア企業が持つコンテンツ制作力とも融合しながら、革新的なビジネスやオリジナルサービスを提
供することにより、イノベーションの創出を目指してまいります。
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(２）会社の対処すべき課題
① 科学的なプロジェクト運営の強化〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕
ソースコードやドキュメントの自動生成機能及び自動チェック機能を備えた自社開発のツールを提案段階から活用
し、コンサルタント教育を継続することで、効率的・科学的なプロジェクト運営を強化してまいります。
② 最新技術の研究開発及び顧客や自社のビジネスでの活用〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕
ＡＩやＩｏＴ等の最先端の技術の研究開発に引き続き注力するとともに、その成果を顧客ニーズに応じて案件化
し、さらなる実績化を図ります。また、ＡＩに関する研修プログラムはコンサルタントのみならず、管理部門も含め
た全社に展開し、ＡＩ技術を顧客や自社のビジネスに活用できる人財の増強と育成を強化してまいります。
③ プロジェクト品質の向上〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕
プロジェクトの状況をリアルタイムで可視化するために、自社開発のプロジェクト情報の共有及び監視システムを
さらに進化させるとともに、アーキテクチャーの検討、フェーズごとのレビュー及び最終的な稼働判定などの品質管
理体制を強化し、機動力のある対応を図ることでさらなるプロジェクト品質の向上に努めてまいります。
④ プロフェッショナルとしての人財確保・育成〔全事業〕
当社グループの企業価値を向上させるために最も重要なものは人財であり、質の高い人財の確保及び育成が必要で
あると認識しております。このため、必要な人財を適正に採用していくとともに、教育研修、プロジェクト現場及び
研究開発活動等の場を通じて、顧客の経営戦略を深く理解し、顧客へ変革をもたらすとともに未来価値を提供できる
コンサルタントの育成を継続してまいります。また、ビジネスイノベーション事業の子会社に新たな活躍の場を用意
し、子会社における会社経営や、オリジナルサービスの創出といった経験も積めるよう、グループ内での人財交流も
行ってまいります。
⑤ 外部アライアンスの強化〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕
顧客に対して常に最適解を提供するため、グローバルなＩＴ業界の技術動向を把握し、優れた技術を持つ企業に対
しては良好な関係を保つとともに、資本提携も含めた、アライアンスの強化に取り組んでまいります。
⑥ 自社のソフトウェア製品の売上やシェアの拡大〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕
継続的な機能追加や改善及び顧客サポートの強化を行うことにより、自社開発のソフトウェア製品の売上やシェア
の拡大を図るとともに、新たな顧客層に向けて、戦略的なクラウドサービスを提供してまいります。
⑦ 収益基盤の確立とサービスの拡大〔ビジネスイノベーション事業〕
ビジネスイノベーション事業においては、新たな施策を実行することにより、さらに収益基盤を強固にしてゆくと
ともに、Ｍ＆Ａの実施も検討しながら、事業領域の拡大やサービス品質の向上を図ることで継続的な成長を目指して
まいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項
を以下に記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断
上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示していま
す。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
ております。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不
確定な要素を含んでおります。また、本記載は、発生し得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループ
の事業その他に関するリスクは本記載に限られるものではありません。
(１) 経済情勢と事業環境
ＩＴコンサルティング＆サービス事業の顧客においては、事業環境の変化に迅速かつ効率的に対応するためのＩ
Ｔ投資やコスト削減ためのダウンサイジング化やクラウドサービスの利用などの新たなＩＴ戦略が不可欠となって
おりますが、今後の国内外の景気動向、外国為替相場及び税制の変更等の外部環境によりＩＴへの投資金額が急激
に減少する場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ビジネスイノベーション事業では、景気動向、価格競争の激化、異常気象及び風評被害等の外的要因により、イ
ンターネットによるスポーツ・アウトドア用品のネット販売や雑誌・インターネットでの広告売上が減少し、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 技術革新への対応及び研究開発活動
当社グループでは、後記の「５ 研究開発活動」に記載のとおり、専門の部署を設置して、顧客ビジネスにイノ
ベーションをもたらす最先端技術の研究開発に力を入れております。特に近年では、AI、IoT、ビッグデータと
いった最先端の技術に関し、グローバルな規模で研究開発競争や実際のビジネスへの適用が盛んに行われており、
当社グループでも、積極的な取り組みを行っております。しかし、これらの技術革新への対応や研究開発活動が不
調に終わる場合は、当社グループの優位性に影響を及ぼし、業績に影響を与える可能性があります。
(３) 人財の確保及び育成
当社グループの事業の発展にとって、優秀な人財の確保やその後の育成が最も重要であると認識しており、その
ために様々な採用活動を展開する他、プロフェッショナルな人財を育てる研修や教育にも注力し、当連結会計年度
において、採用費として485百万円、研修費として381百万円をそれぞれ計上しています。今後も人財の確保及び育
成を重視していく方針ですが、これが不調に終わった場合には、当社グループの成長性が阻害される可能性があり
ます。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定的費用の増加を上回る受注を獲得
できない場合には当社グループの業績が悪化する可能性があります。
(４) パートナー会社との連携
当社グループは、自社の人財の確保及び育成に注力しておりますが、一方で、プロジェクトの各局面に応じてタ
イムリーに適切なパートナー会社を確保することも必要と考えております。そのため、パートナー会社との関係を
強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでおり、かつ当社グループの設計・開発手法
やセキュリティ管理に関わる教育研修を受けて頂くこと等により、品質や生産性が向上するよう努めております。
しかしながら、プロジェクトに対するパートナー会社の関与割合が高まった場合には、顧客の満足する品質水準
に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社グループの方針に同意するパート
ナーが集まらないことでプロジェクトが遅延する可能性があります。
また、中国をはじめとするオフショア開発会社を利用する場合には、技術レベルやコミュニケーション能力、文
化、法制度の違い及び外交関係の問題などから、想定外の事態が発生した時に、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(５) プロジェクトマネジメント
当社グループでは、プロジェクト・コントロール強化のために、品質管理の経験豊富な技術者によるプロジェク
トレビュー体制やコアテクノロジー部門に所属する技術者によるアーキテクチャーレビュー体制を強化していま
す。また、自社開発したプロジェクト情報共有・可視化システムを利用して、プロジェクトの活動状況をリアルタ
イムで監視し、早期に問題を発見するとともに、プロジェクトにおける活動や成果物をすべてデータベース化し、
プロジェクト進捗のモニタリングと成果物の品質チェックを自動化する科学的なプロジェクト運営を推進しており
ます。
以上のように、品質管理やプロジェクトマネジメントの強化を進めておりますが、予見できないトラブルの発生
等により、当社グループのプロジェクトマネジメントがうまく機能せず、作業工数の増加、納品の遅延及び品質改
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善のための追加作業が起こった場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(６) 大規模プロジェクトへの対応
大規模プロジェクトに対しては経験豊富なプロジェクトリーダーを配置し、プロジェクトの重要な進捗段階毎で
専門分野別のレビュー責任者から構成されるフェーズレビューを重点的に実施し、問題点を早期に把握して対処す
るよう努めております。しかしながら、突発的なトラブルの発生や見積りと実際工数の差異による追加コストの発
生及び仕様変更等を含む種々の要因による納期のリスケジュールが発生した場合に、中小規模のプロジェクトに比
べて、期間の売上及び利益に大きな影響を与えると同時に、人員の追加投入により大きな機会損失が発生する可能
性があります。
また、大規模プロジェクト終了時には多数のコンサルタントのアサイン変更が集中することから、タイムリーな
アサイン変更ができない可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 品質保証引当金・プロジェクト損失引当金
当社グループは、顧客の満足する品質水準を保証するという観点より、契約時ないし決算時には予見不能であっ
た問題解決のための役務を無償で顧客に提供することがあります。そこで、売上計上後の追加原価の発生に備える
ため、過去の実績に基づき算出した将来の原価発生見積額を引当計上する品質保証引当金を設定しております。ま
た、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な特
定のプロジェクトについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上するプロジェクト損失引当金を設定し
ております。状況によってはこの金額を超えて実際の損失が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業
績に影響を及ぼすことがあります。
(８) 特定顧客への依存
当社グループのＩＴコンサルティング＆サービス事業は、大型プロジェクトが社内外の人財投入のピークとなる
開発フェーズに移行した場合等に、一時的に売上全体に占める特定顧客への売上高依存割合が高まる場合がありま
す。当社グループは、顧客の業種やプロジェクトのフェーズが分散されるように留意し、既存顧客との関係を強化
して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力しておりますが、特定顧客の経営状況の変化やＩ
Ｔ投資の方針の変更が、当社グループの業績に影響を一時的に及ぼす可能性があります。
(９) 資産に対する先行投資
当社グループでは、経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用目的のソフトウェア開発を行うことがあ
ります。当該ソフトウェアは、業務効率化による将来の費用削減効果を期待して資産計上する場合がありますが、
技術の潮流の変化や業務の大幅な変更等による急激な機能の陳腐化により減損対象となる可能性があります。
また、業種に特化したクラウド型またはテンプレート型のソフトウェア等、顧客へのサービス提供のためのソフ
トウェアの開発を行っており、これらのソフトウェア制作原価は、将来の受注獲得見込あるいは販売可能見込を合
理的に見積もったうえで資産計上する場合がありますが、マーケット状況の急激な変化や技術トレンドの変化等に
より見込販売収益が著しく減少した場合には、減少部分を一時の費用または損失として処理する可能性がありま
す。
ビジネスイノベーション事業においては、インターネットによる販売を行っており、販売する商品を需要予測に
基づき発注しております。しかしながら、実際の受注は天候や景気その他様々な要因に左右されるため、実際の受
注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、また、需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発
生し、資金繰りへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。また、当該事業では、デジタルコンテンツを
あらかじめ自社で作成する場合がありますが、実際のウェブサービスへの申し込みや広告収入の獲得について、当
初の見込みを下回った場合、制作原価を回収できない可能性があります。これらの場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（10） 知的財産権
当社グループでは、システムの開発等に際しては、第三者の特許等の知的財産権を侵害することが無いように留
意しております、また、当社グループの知的財産権を保護するために必要に応じて特許の出願等を行っています。
これらの施策にも関わらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合や、第三者が
当社グループの知的財産権を侵害した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報セキュリティ
当社グループは、技術情報はもとより経営に関する情報まで、クライアントが保有する様々な機密情報の開示を
受けます。そのため、当社グループは「情報管理」を経営の最重要事項と位置付け、セキュリティ委員会の設置
等、当社グループ内の情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発、教育、意識向上等の活動を推進する等、
様々な角度から機密情報の漏洩防止策を採っています。また、個人情報については、当社グループの役職員やパー
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トナー会社に対する啓蒙活動等を通じて個人情報の取り扱いの重要性を周知徹底しています。連結子会社の一部で
は、プライバシーマークやISMS認証を取得しております。
このように、情報管理体制は万全を期しておりますが、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段による
コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員・パートナー会社の故意または過誤等により、機密情報や個人
情報が漏洩した場合やプログラムやデータの改ざん等が発生した場合には、顧客からの信頼を失い、訴訟や発注の
停止等の処置を受ける場合もあります。その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性が
あります。
(12)戦略的な投資及びＭ＆Ａ
当社グループは、事業上の結びつきの強化、将来的な提携または新規事業の開拓を視野に入れて有価証券への投
資やＭ＆Ａを行なう場合がありますが、投資先の事業の失敗等に伴い投資額相当の損失を被る可能性があります。
さらに、投資先企業の業績によっては、減損対象となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
(13)訴訟等
当社グループが事業を行っていく上で顧客・取引先・投融資先等との間で訴訟または訴訟に至らない損害賠償請
求やクレーム等を受ける可能性があります。現在審理中の訴訟及び将来生じうる訴訟等に関する裁判所等の最終判
断は、現時点では予測不可能でありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。また、損害賠償に加えて、弁護士等の費用や当該案件に関わる社内リソースの投入に係る費
用が発生する可能性もあります。
更に、これらの訴訟等の結果にかかわらず、訴訟に関する批判的報道その他により、当社グループの信用・評判
が下がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)大規模災害や感染症の流行等による影響について
当社グループでは、普段より非常時への対応を行っておりますが、大規模な災害や感染症の流行等が発生した場
合には、当社グループの従業員及び当社グループの事業所等やそのシステムに被害が及ぶ可能性があり、その復旧
費用・事業中断による機会損失、プロジェクトの中止または延期等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可
能性があります。
(15)インターネット上のショッピングモールへの出店について
当社グループのビジネスイノベーション事業において、インターネット上の複数の主要ショッピングモールに通
信販売の店舗を出店しております。これらのショッピングモール運営会社の事業に不測の事態が生じること等によ
り、ショッピングモールに出店できなくなったり、当該モール自体の人気が低下したりした場合には、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(16)ウェブサービス業界における競合について
当社グループのビジネスイノベーション事業はＥＣビジネス等のウェブサービスを行っておりますが、ウェブ
サービスの業界においては、小規模ベンチャー企業・個人事業者でも容易に新規参入が可能である一方、国内の大
企業が資金力を背景にウェブサービス業界に参入することや海外企業が新しいサービスを開始することも想定され
ることなど、今後も一層激しい競争が続くものと考えております。ウェブサービス業界における競合企業の動向に
よっては、当初グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)新サービス・新規事業への取り組みについて
当社グループのビジネスイノベーション事業においては、新サービス・新規事業を導入することにより、メディ
アやインターネットの領域におけるオリジナルサービスの提供の拡大に取り組んでまいります。これによりソフト
ウェア開発や広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、これら新サービ
スや新規事業の進捗が見通しどおりに進まない場合、先行投資を回収できないこと等により、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(18)法令や規制について
当社グループでは、コンプライアンス体制の整備を進め、国内外の法令、規制及び社内の規則を遵守することに
取り組んでおります。このような取り組みにも関わらず、当社グループにおいて法令違反が発生した場合に、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
(１) 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、
売上高 45,389百万円 （前連結会計年度比 12.9％ ）
営業利益 6,523百万円 （前連結会計年度比 12.0％ ）
経常利益 6,710百万円 （前連結会計年度比 10.9％ ）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,557百万円 （前連結会計年度比 11.3％ ）
となりました。
当連結会計年度におきまして、ＩＴコンサルティング＆サービス事業において売上高、営業利益とも増加し、ビ
ジネスイノベーション事業も売上高が増加し、営業利益が初めて黒字となりました。このことにより、連結の売上
高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
各セグメントの業績については以下のとおりです。
① ＩＴコンサルティング＆サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、アパレル、流通
業及びサービス業からビッグデータやＡＩを活用した戦略的なＩＴ投資に関する売上が増加するとともに、不動
産及び電鉄といったインフラ系の新規顧客のプロジェクトを開始しました。また、営業・融資支援システム「Ｆ
ｕｔｕｒｅＢＡＮＫ」を導入する地方銀行がさらに増加しました。これにより、前年同期比で売上高は増加しま
したが、一部不採算プロジェクトの影響により、営業利益は減少しました。
フューチャーインスペース株式会社は、フューチャーアーキテクト株式会社が構築したプロジェクトの保守・
運用案件が増加したことや、同社独自の開発案件が増加したことから、前年同期比で売上高・営業利益とも増加
しました。
株式会社ワイ・ディ・シーは、前年において、品質情報解析ソフトウェア「ＹＤＣ ＳＯＮＡＲ」に関する大
型案件があった反動から、売上高・営業利益とも減少しました。
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、中堅上位企業への販売管理パッケージソフト「ＩｎｆｉｎｉＯｎｅ」を中心
とした売上の増加や、消費税軽減税率に関する開発案件の受託等により、売上高・営業利益とも前年同期比で増
加しました。
株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、独自の知的財産管理ソフトウェアや製造業向けシステム開発が好調
で売上が増加したのみならず、継続的なプロジェクトマネジメントの強化により利益率が向上し、営業利益が大
幅に増加しました。
この他、2018年９月に連結子会社となった株式会社ディアイティが、当期より通年で業績に寄与しました。
この結果、本セグメントの売上高は37,393百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は6,261百万円（前年同
期比10.8％増）となり、売上高、営業利益とも増加しました。
② ビジネスイノベーション事業
株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは、自社ブランドのアウトドア・ワゴンやフィットネス器具及びナショナルブランド
のアウトドア関連商品の販売が好調であったことから、売上は前年同期比で増加しました。また,戦略的なシス
テム投資を行い、単品単位の貢献利益の見える化を図ったことにより、粗利率が改善し、販売促進費や物流費等
のコスト増加の影響があったものの、営業利益は黒字化しました。
東京カレンダー株式会社は、上半期は、広告売上が予定を下回り、営業赤字を計上しましたが、７月以降にお
いて広告売上の回復とコストの削減により、下半期で営業黒字となり、通期の営業赤字が縮小しました。売上に
ついては、「東カレデート」等のネットサービスが拡大したことにより、広告の減少をカバーして前年同期比で
増加しました。
コードキャンプ株式会社は、個人向けのオンライン・プログラミング講座の売上が毎月順調に増加し、前年同
期比で売上高・営業利益ともに増加しました。
ライブリッツ株式会社は、新たなプロ野球球団のチーム強化システムの構築を行ったほか、これとは別にプロ
野球球団のファンクラブ・ＥＣサイトや株式会社ｅＳＰＯＲＴＳのＥＣサイトを構築したことにより、前年同期
比で売上高・営業利益ともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上高は8,088百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は26百万円（前年同期は
146百万円の損失）となり、セグメントとして初めて通期の営業黒字を達成しました。
（注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載してお
ります。
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(２) 財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態の分析は、以下のとおりです。
①資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,092百万円増加の24,725百万円、固定資産は294百
万円減少の14,314百万円、総資産は1,798百万円増加の39,039百万円となりました。その主な要因は、現金及び
預金（前連結会計年度末比＋945百万円）、受取手形及び売掛金（同＋852百万円）、建物及び構築物等の有形固
定資産（同＋410百万円）が増加した一方で、投資有価証券（同△477百万円）が減少したこと等によるもので
す。
②負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加の6,552百万円、固定負債は793百万
円減少の2,190百万円、負債合計は389百万円減少の8,742百万円となりました。その主な要因は、長期借入金（1
年内返済予定を含む）（前連結会計年度末比△369百万円）及び繰延税金負債（同△597百万円）が減少した一
方、未払金（同＋197百万円）や、その他流動負債（同＋308百万円）が増加したこと等によるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,187百万円増加し、30,296百万円となりました。そ
の主な要因は、利益剰余金（前連結会計年度末比＋2,992百万円）が増加した一方で、その他有価証券評価差額
金（同△839百万円）が減少したこと等によるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益6,477百万円や減価償却費991百万円の計上等がありましたが、法人税等の支払額
2,394百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、5,002百万円の収入（前連結会計年度は7,965百
万円の収入）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出521百万円、無形固定資産の取得による支出467百万円及び投資有価証券の取得
による支出600百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,856百万円の支出（前連結会計年度は
1,199百万円の支出）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出374百万円及び配当金の支払額1,567百万円等により、財務活動によるキャッ
シュ・フローは、2,118百万円の支出（前連結会計年度は2,333百万円の支出）となりました。
④現金及び現金同等物の期末残高
これら営業活動、投資活動、財務活動による現金及び現金同等物の増加額は1,021百万円となり、現金及び現
金同等物の期末残高は14,929百万円となりました。
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(４) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成31年１月１日 前年同期比（％）
至 令和元年12月31日）
ＩＴコンサルティング＆サービス事業（千円） 20,854,503 10.2
ビジネスイノベーション事業（千円） 5,295,768 6.6
合計（千円） 26,150,271 9.5
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業については原価及びハードウェア等調達品の仕入価格、ビジ
ネスイノベーション事業については原価及び商品仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
②受注実績
当連結会計年度
（自 平成31年１月１日
セグメントの名称
至 令和元年12月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ＩＴコンサルティング＆サービス
37,906,441 7.9 12,523,723 5.3
事業
1,851,708 10.1 348,079 8.0
ビジネスイノベーション事業
39,758,149 8.0 12,871,803 5.3
合計
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２． 受注高には為替レート変動に伴う金額調整分を含めております。
３． 上記の金額には、消費税等は含めておりません。
③販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成31年１月１日 前年同期比（％）
至 令和元年12月31日）
ＩＴコンサルティング＆サービス事業（千円） 37,340,366 13.6
8,049,420
ビジネスイノベーション事業（千円） 9.7
合計（千円） 45,389,786 12.9
（注）１．金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中
における将来に関する記載については、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その
作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見
積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際
の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針
や見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。
①重要な資産の評価基準及び評価方法
当社グループは戦略的投資を実施する場合がありますが、その他有価証券のうち時価のあるものについては、
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）により、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しています。
その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により貸借対照表価額が変動するため、その結
果、純資産額が増減します。
また、その他有価証券については、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認
められる場合を除き、当該時価又は実質価額まで減損処理を行います。将来、株式相場の下落及び投資先企業の
業績不振等により時価又は実質価額が下落し、回復する見込みがあると認められない場合には、追加的に減損処
理を行う可能性があります。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社グループは、クラウドサービスのような顧客へのサービス提供、及び社内の経営情報の充実化・業務効率
化等のため、自社利用のソフトウェアの開発・導入を行う場合やパッケージ製品等の市場販売目的のソフトウェ
アの開発を行う場合に、その開発コストをソフトウェアとして無形固定資産に計上する場合があります。
その場合、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（ただし、
サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法）により減価償却を実施し、
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく
定額法のいずれか大きい額を償却する方法により減価償却を実施しています。しかし、将来、事業環境等の大幅
な変化がある場合には、回収可能額を見直すことにより、損失を計上する可能性があります。
③重要な引当金の計上基準
（ 貸倒引当金 ）
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（品質保証引当金）
当社グループが顧客に提供するＩＴコンサルティングサービス及びシステム開発業務は、契約時ないし決算時
には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社グルー
プが提供するサービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実
施する場合があります。そこで、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生
見積額を品質保証引当金として計上しています。なお、当連結会計年度末においてこの品質保証引当金を65百万
円計上しています。
（プロジェクト損失引当金）
当社グループが顧客に提供するＩＴコンサルティングサービス及びシステム開発業務は、契約時には予見不能
な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。そこで、将来の損失に備えるため、進
行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見
積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上して
おります。なお、当連結会計年度末においてこのプロジェクト損失引当金を254百万円計上しています。
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（賞与引当金）
当社グループの連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負
担すべき支給見込額を計上しております。
④売上高及び売上原価の計上方法
当社グループは、ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上に関して、成果の確実性が認められ
るプロジェクトについては進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては完成
基準を適用しています。
工事進行基準の採用に当たっては、プロジェクト別原価の見積りが合理的に可能であることが前提であり、契
約時に慎重に総原価を見積った上で、プロジェクト開始後も見積りと実績の比較を行い、適時かつ適切に総原価
の見直しを行うことで、売上計上時において相応の見積精度があると判断していますが、今後とも見積精度の向
上に努める方針です。
⑤繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上してい
ます。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等に
より課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
なお、繰延税金資産の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項（税効果会計関係）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（税効果会計関
係）」をご参照下さい。
(２) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
１）経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、45,389百万円（前連結会計年度比＋5,171百万円、12.9％増加）となりました。
セグメント別の売上高の詳細は、「１.経営成績等の状況の概要（１）経営成績の状況」をご参照下さい。
②売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、26,884百万円（前連結会計年度比＋3,241百万円、13.7％増加）となりまし
た。その結果、当連結会計年度の売上総利益は18,504百万円（前連結会計年度比＋1,929百万円、11.6％増加）
となりました。
③販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給料及び賞与や減価償却費等の増加により11,981百万円（前連結
会計年度比＋1,230百万円、11.4％増加）となりましたが、当連結会計年度の売上高販管費率は前連結会計年度
の26.7％から26.4％に低下しました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、6,523百万円（前連結会計年度比＋699百万円、12.0％増加）となり
ました。当連結会計年度の売上高営業利益率は前連結会計年度の14.5％から14.4％となりました。セグメント別
の営業利益の詳細は、「１.経営成績等の状況の概要（１）経営成績の状況」をご参照下さい。
④営業外損益及び経常利益
受取配当金142百万円及び持分法投資利益36百万円等により、営業外収益192百万円を計上した一方、支払利息
により営業外費用5百万円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は6,710百万円（前連結会計年度比＋658
百万円、10.9％増加）となりました。
⑤特別損益、税金等調整前当期純利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益
シンガポール子会社の清算完了に伴う為替換算調整勘定取崩損175百万円等により、特別損失を233百万円を計
上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,477百万円（前連結会計年度比＋295百万円、4.8％増
加）となりました。
税効果適用後の法人税等は、1,903百万円となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,557
百万円（＋462百万円、11.3％増加）となりました。法人税等の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」をご参照下さい。
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２）財政状態
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、24,725百万円（前連結会計年度末比＋2,092百万円）となりました。その主
な要因は、現金及び預金（同＋945百万円）、受取手形及び売掛金（同＋852百万円）、商品及び製品（同＋147
百万円）及び仕掛品（同＋183百万円）等が増加した一方、その他流動資産（同△36百万円））が減少したこと
によるものです。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、14,314百万円（前連結会計年度末比△294百万円）となりました。その主な
要因は、投資有価証券が477百万円減少したこと等によるものです。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、6,552百万円（前連結会計年度末比＋404百万円）となりました。その主な要
因は、未払法人税等（同△238百万円）が減少した一方、未払金（同＋197百万円）及びその他流動負債（同＋
308百万円）が増加したこと等によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、2,190百万円（前連結会計年度末比△793百万円）となりました。その主な要
因は、長期借入金（同△219百万円）及び繰延税金負債（同△597百万円）の減少等によるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は、30,296百万円（前連結会計年度末比＋2,187百万円）となりました。その主な
要因は、利益剰余金（同＋2,992百万円）の増加等によるものです。
⑥総資産
結果、当連結会計年度末の総資産は、39,039百万円(前連結会計年度末比＋1,798百万円)となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、 「１.経営成績等の状況の概要（３） キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりです。
４）経営成績に重要な影響を与える要因の分析・検討内容
当社グループの経営成績は様々な要因から影響を受けます。その中でも、経営成績に特に重要な影響を与える
要因は、以下のとおりと考えています。
①コンサルタントの稼働率
顧客との契約の締結状況により、当社グループのコンサルタントの稼働率が継続的に低位推移した場合、
その結果として、当社グループの経営成績が悪化する可能性があります。
②プロジェクトマネジメント
プロジェクトマネジメントがうまく機能しなかった場合、契約当初には予見していなかった追加コストが
発生する可能性があります。
なお、上記に記載した事項以外に、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２.事業等の
リスク」に記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられます。
５）当社グループの資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの運転資金需要は、主に従業員の給料や賞与やパートナー会社への外注費であり、その他に採用
費や研修費など人財獲得や教育に関する費用、オフィスの賃貸料及び一般管理費等があります。また、投資資金
需要としては、Ｍ＆Ａに必要な資金、販売目的や自社利用のためのソフトウェアの制作のための資金及びＡＩ等
の最先端技術の研究開発のための資金があります。
②財務政策
当社グループにおきましては、①の運転資金や投資資金の需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローを
反映した自己資金でまかなうことを原則としています。将来的にＭ＆Ａ等により大型の投資資金が必要となった
場合は、財務健全性を考慮しながら借入を行うことも検討してまいります。
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６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値の持続的な向上のためには、事業の「稼ぐ力」の指標である営業利益に最も注目
し、加えて売上高営業利益率の上昇を目標としております。
具体的には、他社との差異化を図り、成長を維持するために必要な「研究開発」、「教育・研修」及び「採
用」などの戦略的投資項目には重点的に経営資源を配分しつつ、ＩＴコンサルティング＆サービス事業に関して
は、売上高営業利益率20％以上を目指すとともに、ビジネスイノベーション事業に関しては、売上高営業利益率
10％以上を目指すこととしています。
当連結会計年度においては、連結の営業利益は6,523百万円となり、前年同期比12.0％増加し過去最高益とな
りました。売上高営業利益率は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業で16.7％（前年同期は17.1％）となり、
ビジネスイノベーション事業は0.3%（前年同期は146百万円の損失）となり、営業黒字に転換しました。連結の
営業利益率は、14.4％となりました。
７）セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。
① ＩＴコンサルティング＆サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社は、前年同期比で売上高が増加し、一部不採算プロジェクトの影響によ
り、営業利益は減少したものの、フューチャーインスペース株式会社、ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社が前年同期
比で売上、営業利益ともに増加したこと等により、セグメント全体で売上高、営業利益とも増加しました。その
結果、売上高は37,393百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は6,261百万円（前年同期比10.8％増）となり
ました。
セグメント資産につきましては、現金及び預金等の減少により、前年同期末と比べて246百万円減少し、
21,248百万円となりました。
②ビジネスイノベーション事業
ビジネスイノベーション事業の各社ともに、前年同期比で売上が増加し、営業利益が改善したこと等により、
当セグメントの売上高は8,088百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は26百万円（前年同期は146百万円の損
失）となり、セグメントとして初めて通期の営業黒字を達成しました。
セグメント資産につきましては、商品等の増加により、345百万円増加し、2,796百万円となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、過度に人財に依存することなく、高い品質や生産性を安定的に実現できるよう、システム
設計構造の共通化や共通コンポーネントの整備、及びプロジェクトの品質管理に注力しています。また高度データ
解析手法とビッグデータ処理基盤の研究開発や、既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技
法についての研究開発、またAI/IoT、ビッグデータ処理基盤といった新しいサービス提供に向けた研究開発にも力
を入れています。当連結会計年度の研究開発費の総額は 425 百万円となっており、主な内容は以下の通りでありま
す。
(1) 設計構造の共通化及び共通コンポーネントの整備
①リアルタイム統合フレームワーク
大量トランザクション・大量データを扱う分散処理基盤として整備を継続して行っており、通信処理の性
能向上にも取り組んでおります。このフレームワークの特徴は、業務イベントに直結したリアルタイム処
理、最小単位での情報粒度による負荷分散化、サービスの非同期連携による負荷平準化、業務プロセスの可
視化、大規模システム、クラウドに適応したスケールアウト構造にあります。また、④の運用監視ツールや
③の画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントと連携した機能向上にも取り組んでいます。
②システム間インタフェースコンポーネント
ファイル転送やデータベース連携による、システム間のデータ連携を容易に構築し、企業システム全体の
変化対応力の向上、運用の効率化を実現するためのコンポーネント群です。分散処理構成に対応し、大量の
トランザクション処理、高信頼性、高可用性を実現することが可能となっています。これまでの導入・運用
から得たノウハウを活用し、当期は効率化を追求した管理画面へ刷新し、運用管理機能をさらに向上させて
います。クラウド環境での機能も実現しており、さらに広範囲での活用に向けた開発を進めています。
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③画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネント
Webアプリケーションにおけるユーザー・インターフェイスの短期開発を実現するフレームワークを複数の
プロジェクトに導入し改善を続けております。また、JavaScriptによるエンタープライズ向け高速描画ライ
ブラリやその周辺ツールを自社内で開発・オープンソース化することによりOSSコミュニティへの貢献をしな
がら、複数のプロジェクトへ導入しています。さらにクラウドの案件増加にともない、クラウド最適化、コ
ンテナ技術を前提に置いたフレームワークへと進化をさせております。
④運用管理コンポーネント
分散されたシステムの運用及びアプリケーションの性能情報、障害情報を一元管理するためのコンポーネ
ント群です。システム全体の状況把握から処理単位の詳細な性能分析まで、精度の高い情報を迅速に取得す
ることにより、高品質なシステム運用を実現することが可能となっています。特にアプリケーションと連携
した性能分析、ログ解析機能を向上させており、各プロジェクトでの活用が進んでいます。
（2） プロジェクトの品質管理（プロジェクト統合管理ツールの開発）
プロジェクトに関わる全情報をデータベース化し、科学的な設計・開発・マネジメントを実現しています。単
なるツールではなく、ツールの使い方まで含めた一連の仕組みを提供しています。ツールの使い方には、過去の
ベストプラクティスを踏まえたノウハウが詰まった使い方を定めているので、経験の少ないメンバーが使って
も、最初から高いレベルでの設計・開発・マネジメントを可能とします。社外からの引き合いも多く、社外への
クラウドサービス提供と設計開発プロセス改善のコンサルテーションも提供も行っています。さらに、AIを活用
した設計・開発・マネジメントの高度化にも取り組んでいます。
（3） 既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発
近年の業界再編に伴う企業統合により、システムの統合・刷新のニーズが増加しておりますが、こうしたプロ
ジェクトにおいては、既存システムの仕様書がない、設計時の担当者が不在等の要因により、顧客自身もシステ
ムの全体像を把握していないケースがあります。これに対し、当社では、ソースコード・ログ・システム定義情
報を科学的に分析し、分析結果を一元管理・可視化する仕組みを用いることでシステムの全体像を明らかにし、
網羅性・確実性の高い移行計画を策定してプロジェクトを推進するアプローチを採っております。現在、AIを活
用した分析の効率化・高度化に取り組むとともに、将来的なサービス化を視野に入れた技術開発を推進しており
ます。
（4） 高度データ解析手法とAI/IoT、ビッグデータ処理基盤の研究開発
①高度データ解析手法の研究
高度解析手法、データ可視化手法の確立を目指して研究を行っております。研究成果は複数のプロジェク
トへ横展開し、最適な需要予測を組み込んだ先端システムの顧客への提供を進めてまいります。また、製・
配・販が連携した品揃えや価格設定の最適化の研究にも着手しており、流通全体でのビッグデータ活用に取
り組んでまいります。
②AI(人工知能)活用方法の研究
ディープラーニング等を活用した画像解析、時系列データ解析、自然言語解析の研究を行っております。
証票認識、ユーザーの行動解析、企業に蓄積する文書の解析など、従来手法を超えた認識精度を実現するこ
とで、AIの業務への適用を促進していきます。銀行との実証実験では融資判断で審査担当者と概ね同水準に
至っており、更なる高度化と利活用方法を検討しております。また、最先端研究分野では、国内大学の医学
部とワクチン用抗原探索に関する共同研究及び海外大学と農業分野での作物の病害や生育に関する共同研究
に取り組んでおり、産学連携による技術高度化も進めてまいります。
③IoT、ビッグデータ処理基盤の研究
IoTによりセンサーデバイスから発生する膨大なデータをリアルタイムに処理するためのエッジコンピュー
ティング、ストリーミング処理、並列分散処理について研究を行っております。また、高品質、高可用性、
高信頼性を担保するための具体的なプロダクトを選定、全体最適なソフトウェアアーキテクチャーをデザイ
ンし、いくつかのプロジェクトで実際に稼働に向けて導入が始まっています。
（5）情報セキュリティの研究
企業の情報システムに関連する内外の様々な脅威から保護するため、情報セキュリティに関する研究を行って
おります。最新技術や製品の調査・研究だけでなく、脆弱性スキャナーをゼロから開発してオープンソース化
し、オープンソースと当社のノウハウを組み合わせたSIEM(Security Information and Event Management)の開発
を行うなど、技術開発も積極的に進めております。特に、 脆弱性スキャナーについては、スキャンした後どのよ
うに管理し、脆弱性を如何に日々の運用でなくし、リスクを低減できるかについて、現実の業務への適用に向け
た取り組みを実施しており、NICTやOWASPなどのセキュリティ団体とも連携しながら、推進しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の額は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業は 571,705 千円（有形固定資産
219,233千円、無形固定資産352,741千円）、ビジネスイノベーション事業は 174,287 千円（有形固定資産63,790千
円、無形固定資産110,497千円）、全社（共通）は489,211千円（有形固定資産484,312千円、無形固定資産4,898千
円）であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
令和元年12月31日現在
土地
工具、器具 投下資
建物 従業員数
事業所又は会社名 セグメントの名称 及び備品 本合計
金額
(千円) (人)
面積(㎡)
(千円) （千円）
（千円）
本社／東京オフィス ＩＴコンサルティン
256
(東京都品川区) グ＆サービス事業、 － － 605,933 139,528 745,461
[34]
全社（ 共通）
大阪オフィス
全社（共通） － － 37,886 5,054 42,940 1
(大阪市中央区)
その他 全社（共通） 1,247 855 6,404 4,037 11,296 2
259
合計 － 1,247 855 650,223 148,619 799,698
[34]
（注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。
２．上記の他、ソフトウェア3,039千円を所有しております。
３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
４．連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は
1,590,547千円であります。
(2) 国内子会社
令和元年12月31日現在
土地
建物及び 投下資 従業
その他
事業所又は会社名 セグメントの名称 構築物 本合計 員数
金額
(千円)
面積(㎡)
(千円) （千円） (人)
（千円）
フューチャーアーキテクト㈱ ＩＴコンサルティン 756
－ － 840 298,645 299,485
グ＆サービス事業
（東京都品川区他） [24]
㈱ワイ・ディ・シー ＩＴコンサルティン 260
－ － 54,004 40,887 94,892
（東京都府中市、品川区） グ＆サービス事業 [29]
FutureOne㈱ ＩＴコンサルティン 261
－ － 5,397 28,376 33,774
（東京都品川区他） グ＆サービス事業 [10]
606
その他10社 － － － 34,213 128,542 162,756
[71]
1,883
合計
－ － － 94,456 496,452 590,909
[134]
（注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。
２．「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
３．上記の他、ソフトウェア1,744,183千円を所有しております。
４．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
５．連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料は359,885千円であります。
(3) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 189,376,000
計 189,376,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和元年12月31日） （令和２年３月26日）
業協会名
単元株式数
47,664,000 47,664,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
47,664,000 47,664,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成25年７月１日
47,187,360 47,664,000 － 1,421,815 － 2,495,772
（注１）
（注１）平成25年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割い
たしました。
（注２）令和２ 年３月25日開催の定時株主総会において、同年３月26日を効力発生日として、資本準備金の額を2,495
百万円減少して資本金に組み入れ、その他資本剰余金の額を29百万円減少して資本金に組み入れ、及びその他利
益剰余金の額を53百万円減少して資本金に組み入れることが決議されました。この結果、資本金の額は4,000百
万円に増加し、資本準備金の額が０円に減少しています。
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（５）【所有者別状況】
令和元年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式の数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 27 28 39 155 1 4,569 4,819 －
(人)
所有株式数
－ 51,944 3,725 172,050 94,812 2 154,064 476,597 4,300
（単元）
所有株式数
－ 10.90 0.78 36.10 19.89 0.00 32.33 100.00
の割合(％)
（注）１．自己株式2,946,587 株は、「個人その他」に29,465単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が117単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式 株式を除く。）の
数 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
東京都渋谷区代官山町17-１-3206 15,093 33.75
合同会社キーウェスト・ネットワーク
東京都品川区大崎１－２－２ 5,558 12.43
金丸 恭文
京都市南区上鳥羽角田町68 2,000 4.47
ＳＧホールディングス株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１-８-11 1,573 3.51
社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
東京都港区港南２-15-１ 1,412 3.15
505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 1,296 2.89
（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY
東京都新宿区新宿６-27-30 1,281 2.86
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00
東京都中央区日本橋３-11-１ 961 2.15
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カス
トディ業務部）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR
INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND (常任代理 東京都千代田区丸の内２-７-１ 739 1.65
人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部）
東京都品川区大崎１－２－２ 618 1.38
石橋 国人
－ 30,534 68.28
計
（注）上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
は、すべて信託業務に係る株式数を表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,946,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 44,713,200 447,015 －
普通株式
4,300 － －
単元未満株式 普通株式
47,664,000 － －
発行済株式総数
－ 447,015 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めておりません。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式が87株含まれております。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区大崎１-
2,946,500 － 2,946,500 6.18
フューチャー株式会社
２-２
－ 2,946,500 － 2,946,500 6.18
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（令和２年３月18日）での決議状況
500,000 1,000,000,000
（取得期間 令和２年３月19日～６月18日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
（注）当期間における取得自己株式には、令和２年３月19日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数とその
価額の総額は含まれておりません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
当事業年度における取得自己株式 79 157,763
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、令和２年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度による処
12,541 23,758,998 － －
分）
保有自己株式数 2,946,587 － 2,946,587 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和２年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置づけ、持続的な成長を図るための内部留保資金を確
保しつつ、期間損益、キャッシュ・フローの状況、自己株式の買付状況等を総合的に勘案して、連結業績における配
当性向35％以上を目安に株主還元を実施することを基本方針としています。
剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回を行っております。 これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり39円の配当（中間配当18円、期末配当は普
通配当18円および創業30周年記念配当３円）を実施することを決定しました。
内部留保資金については、研究開発活動及び人財育成のための投資、並びに既存事業の拡大や新規事業の推進のた
めのＭ＆Ａ等に有効活用してまいります。
当社は、「当会社の中間配当の基準日は、毎年６月30日とする。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
１株当たり配当金
配当金の総額（千円）
決議年月日
（円）
令和元年７月30日
804,736 18
取締役会決議
令和２年３月2５日
939,065 21
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、次の４つの事項をコーポレート・ガバナンスに関わる重要課題であると認識しております。
・会社の意思決定機関である取締役会の一層の機能充実
・監査等委員による取締役の業務執行に対する監視機能の充実
・不正を防止する体制づくりとその運営
・ステークホルダーに対する重要な情報の適時・適切な提供のための社内体制の更なる整備
また、意思決定において極端な短期的利益の追求やガバナンスの形骸化等が起こらないように、常に中長期的な
利益の確保、極大化も重視した経営判断を行っております。
そのために、社外取締役として弁護士、公認会計士等の職業的専門家を積極的に登用することにより、取締役
会、監査等委員会、指名報酬委員会を活性化させ、コーポレート・ガバナンス機能の充実に鋭意取り組んでおり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
ａ．企業統治の体制の概要（有価証券報告書提出日現在）
当社は、会社の機関としては株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人及び指名報酬委
員会を設置しております。
取締役会は、社内取締役３名（代表取締役社長 金丸恭文、取締役副社長 石橋国人、取締役 神宮由紀、
取締役 齋藤洋平、取締役山岡浩巳）、独立社外取締役４名（常勤監査等委員 市原令之、監査等委員 川本
明、監査委員 榊原美紀、監査等委員 西浦由希子）により構成され、毎月の定例取締役会に加え、必要に応じ
て臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定められた取締役会の決議を要する事項並びに経営・業務執行に関す
る重要事項について審議・決定しております。
監査等委員会は独立社外取締役４名（常勤監査等委員 市原令之、監査等委員 川本明、監査委員 榊原美
紀、監査等委員 西浦由希子）で構成されており、内部監査部門や会計監査人と連携を図りながら、独立的・客
観的立場から業務執行の監督を行っています。社内の重要な会議に出席する等により、取締役及び使用人から業
務執行に係る情報を適時収集するために、常勤の監査等委員を選定しております。
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、会計監査及び四半期レビューを受けております。会計監査
人と当社との間には特別な利害関係はありません。
指名報酬委員会は、代表取締役１名及び監査等委員である４名、いずれも社外取締役）により構成され、取
締役会の諮問に応じて、代表取締役および取締役（監査等委員を含む）の選任・解任、取締役（監査等委員を除
く。）の個人別の報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。
ｂ．その体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、全員が社外取締役である監査等委員に、取締役会における議決権を付与
することにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っております。これによ
り、監査等委員による公正かつ客観的な監督及び監査を可能とする経営体制が構築されているものと判断してお
ります。
なお、当社は持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリングを行うともに、
グループ各社に専門的サービスを提供しています。当社の役職員がグループ会社の取締役や監査役を兼任するこ
とで、グループ経営を強化している他、研修や啓発活動を行うことによって、コンプライアンス、リスクマネジ
メント及び情報セキュリティの実効性を高めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、次の通り、当社及びグループ全体の内部統制システムを整備しております。
（当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制）
・当社は、経営理念および“Future Way”（行動指針）を策定するとともに、コンプライアンス規程およびビ
ジネスコンダクトガイドラインを定め、業務執行が法令ならびに定款および社内規程に適合し、社会規範に
沿った公正かつ適正なものであることを確保する。
・当社は持株会社として、グループ全体の内部統制システムの整備・運用、グループ全体の経営戦略の策定、
グループの内部監査の実行、各子会社の業績その他の経営状況のモニタリングを通してグループ経営を推進す
る。
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・当社は担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持管理、問
題点の把握と解決および研修等を行う。
・当社はコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンスに違反する行為についての通報や相談に応じるた
め、社内および外部に相談窓口を設置し、問題の早期発見と是正を図る。
・内部監査室は監査計画を立案し、必要に応じて社外専門家とともに、当社および子会社の組織機能および業
務の適正性、妥当性およびコンプライアンス等について、定期および臨時に内部監査を実施する。内部監査結
果は代表取締役および監査等委員会に報告する。
・取締役会は、取締役会への付議・報告に係る社内規程を整備し、当該社内規程に則り会社の業務執行を決定
する。代表取締役社長は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、係
る決定、取締役会決議および社内規程に基づき業務を執行する。
・取締役会が取締役の職務を監督するため、取締役は職務執行状況を社内規程に則り取締役会に報告するとと
もに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
・取締役の職務執行に対して監査等委員会による監査を受ける機会を十分に実質的に確保する。
（当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行に
係る事項の当社への報告に関する体制）
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令ならびに定款および社内規程に従い適切に作成・保存し管
理する。
・当社は社内規程に基づき、子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の報告を受ける。
（当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・当社は、リスクを適切に認識し、損失の発生を未然に防止するため「リスク管理規程」を制定し、リスク管
理体制の整備を進める。
・リスクマネジメントの専門組織としてリスク管理室を置き、当社および子会社におけるリスクマネジメント
体制の整備を支援し、グループ全体的な視点から横断的なリスクマネジメント体制の整備を促進する。
・システム開発案件等プロジェクトの形態をとって実施運営される業務の遂行にあたっては、そのプロジェク
トを統括する事業部門が内在するリスクを把握、分析、評価し適切な対策を実施する。プロジェクトの見積
精度や成果物の品質の検証、遂行のための人員体制確保などについて、当該事業部門の他にプロジェクトと
は独立した品質管理部門が提案時およびプロジェクトの進行過程においてリスクを把握、分析、評価し適切
な対策を迅速に実施する。
・情報セキュリティーについてはチーフ・セキュリティー・オフィサーを任命し、その下で情報セキュリ
ティー部門がセキュリティーの強化活動を行う。
・大規模災害、システム障害等大きな影響を与えるリスクに対しては、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、リ
スクの発生を最小限にとどめる体制をとる。
（当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・当社および子会社においては、毎月の定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催して運営してお
り、特にリスクファクターを明確にして意思決定のプロセスに反映することおよび異なる意見も交えて実質
的な議論を行うことに留意している。
・取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を確保し、かつ社外の意見を反映すること
により、コーポレート・ガバナンスの向上をはかることを目的として、取締役会の諮問機関として指名報酬
委員会を設置し、代表取締役1名及び2名以上5名以下の社外取締役をその構成員とする。当該委員会は、取
締役の選任・解任及び報酬について審議した結果を取締役会に答申する。
・取締役、執行役員、子会社社長等にて構成されるグループ経営会議を実施し、職務執行の報告および重要事
項の決定を行う。
（上記に掲げる体制のほか、当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・当社は、関係会社管理規程等を作成し、これに基づいて関係会社管理部門が子会社および関連会社に対する
適切な経営管理を行う。
・子会社は、当社と連携・情報共有を保ちながら、規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性および特
性を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。
・子会社は、事前に当社の取締役または取締役会の承認を要する事項および子会社から当社への報告を求める
事項等について、当社関係会社管理規程に基づく社内規程を策定し、これに従うものとする。
（監査等委員会の職務を補助すべき使用人、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項）
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・内部監査室およびファイナンシャル＆アカウンティンググループは必要に応じて監査等委員会の監査を補助
する旨、業務分掌規程で明確化する。
・監査等委員会の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するために、当該使用
人の人事異動や懲戒処分等については、監査等委員会の同意を必要とする。また、当該使用人の人事評価に
ついては、事前に監査等委員会の意見を聴取する。
・監査等委員会から監査を補助することの要請を受けた内部監査室およびファイナンシャル＆アカウンティン
ググループの使用人は、その要請に関する業務については、監査等委員以外の取締役および上長等の指揮・
命令を受けないものとする。
（当社および子会社の役職員が、監査等委員会（または監査等委員会が選定する選定監査等委員。以下同じ）
に報告をするための体制および報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制等に係る事項）
・当社および子会社の役職員は、その職務の執行について監査等委員会から説明を求められたときには、速や
かに当該事項を報告する。また、当社および子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある
事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見もしくはその報告を受けたときには、
当該事実を監査等委員会に対し報告する。
・当社および子会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、内部相談・通報窓口に報告するこ
とができる。コンプライアンス担当部署は、監査等委員会に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に
報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ必要と認められるとき、または監査等委員会から報告
を求められたときも速やかに報告する。
・当社および子会社の役職員が内部相談・通報窓口および監査等委員会に報告したことを理由として不利な取
扱いを受けないことを確保するため、社内規程等に不利益取扱いの禁止を明示する。
（監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に関する方針に関する事項）
・当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは当該職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・監査等委員会は、内部監査室、子会社の監査役および会計監査人と相互に情報および意見の交換を行うなど
連携を強め、監査の質的向上を図る。
・代表取締役は、監査等委員会との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査等委員会
による監査機能の実効性向上に努める。
ｂ．責任限定契約の内容
当社は、業務執行取締役以外の取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額と
しております。
ｃ．取締役の定数
当社の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内 とする旨
を定款に定めております。
ｄ．取締役選任の決議要件
当社の取締役は、議決権の行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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ｆ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、環境変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により
自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｅ．中間配当金
当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議をもって毎年６月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和54年４月 株式会社テイケイシイ（現株式会社ＴＫ
Ｃ）入社
昭和57年４月 ロジック・システムズ・インターナショ
ナル株式会社入社
昭和60年９月 株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコ
ミュニケーションズ取締役
平成元年11月 当社設立 代表取締役社長
代表取締役
金丸 恭文 昭和29年３月12日 生
平成18年３月 当社代表取締役会長兼社長 （注）２ 5,558
会長兼社長
平成19年１月 当社代表取締役会長
平成23年３月 当社代表取締役会長兼社長
平成27年６月
ウシオ電機株式会社社外取締役（現任）
平成27年７月 当社代表取締役会長
平成28年４月 当社代表取締役会長兼社長（現任）
フューチャーアーキテクト株式会社代表
取締役会長（現任）
昭和58年４月 ロジック・システムズ・インターナ
ショナル株式会社入社
昭和62年２月 シャープ株式会社入社
平成元年11月 当社入社
平成８年７月 当社取締役
平成15年10月 当社取締役副社長
取締役
石橋 国人 昭和35年10月29日 生
（注）２ 618
副社長 平成28年４月 当社取締役副社長ＣＴＯ兼ＣＳＯ
フューチャーアーキテクト株式会社取
締役副社長
平成30年３月 当社取締役副社長ＣＳＯ
平成31年３月 当社取締役副社長ＣＳＯ兼イノベー
ション担当（現任）
平成６年４月 株式会社シティアスコム入社
平成10年２月 当社入社
平成24年３月 当社退社
平成26年10月 日本マイクロソフト株式会社入社
平成29年４月 当社入社
取締役 神宮 由紀 昭和46年６月２日 生 フューチャーアーキテクト株式会社
（注）２ 3
執行役員
平成31年３月 当社取締役ＩＴコンサルティング及び
グループアライアンス担当（現任）
フューチャーアーキテクト株式会社
代表取締役社長（現任）
平成13年４月 当社入社
平成21年５月 当社技術応用戦略室長
平成27年２月 当社テクノロジーイノベーショング
ループ ヴァイスプレジデント
平成28年４月 当社執行役員
取締役 齋藤 洋平 昭和52年２月18日 生 （注）２ 3
平成30年３月 当社取締役ＣＴＯ
平成31年３月 当社取締役ＣＴＯ兼テクノロジー事業
担当（現任）
フューチャーアーキテクト株式会社取
締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和61年４月 日本銀行入行
平成19年７月 国際通貨基金（ＩＭＦ）日本理事代理
平成25年４月 日本銀行金融市場局長
平成27年９月 同行決済機構局長
平成31年２月 当社入社 顧問
取締役 山岡 浩巳 昭和38年４月25日 生 （注）２ －
平成31年３月 当社取締役金融ビジネス・フィンテッ
ク戦略担当（現任）
フューチャー経済・金融研究所所長
（現任）
昭和54年４月 株式会社小松製作所入社
平成17年４月 ＰＴコマツマーケティング＆サポート
インドネシア社長
平成22年11月 小松（中国）鉱山設備有限公司総経理
（注）
取締役（監査等委員）
市原 令之 昭和30年12月29日 生 平成24年４月 株式会社小松製作所執行役員中国副代 －
常勤監査等委員 １、４
表
平成25年４月 同社常務執行役員中国総代表
平成30年７月 同社シニアアドバイザ
令和２年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
昭和56年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
平成13年１月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電
力市場整備課長
平成16年６月 内閣府参事官（科学技術政策担当政策
統括官付）
平成21年７月 経済産業省経済産業政策局大臣官房審
取締役
議官
（注）
平成24年７月 同省退職
（監査等 川本 明 昭和33年８月19日 生 －
１、４
平成24年10月 アスパラントグループ株式会社シニア
委員）
パートナー（現任）
平成25年４月 慶應義塾大学経済学部教授（現任）
平成26年３月 当社取締役
平成28年３月
当社取締役（監査等委員）（現任）
平成30年５月 株式会社オンワードホールディングス
社外取締役（現任）
平成９年４月 弁護士登録（日本）
平成９年４月 センチュリー法律事務所（現エル＆
ジェイ法律事務所）弁護士
平成14年９月 フレッシュフィールズ ブラックハウ
ス デリンジャー法律事務所弁護士
平成15年１月
弁護士登録（米国カリフォルニア州）
取締役
平成15年10月 松下電器産業株式会社（現パナソニッ
（注）
（監査等 榊原 美紀 昭和43年１月６日 生 ク株式会社）入社 －
１、３
平成30年４月 同社 リスク・ガバナンス本部コンプ
委員）
ライアンス課課長
平成30年６月 日本組織内弁護士協会理事長（現任）
平成31年３月
当社取締役（監査等委員）（現任）
令和元年 月 ユニバーサルミュージック合同会社
リーガル・アンド・ビジネス・アフェ
アーズ本部長（現任）
平成20年12月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所
取締役
平成24年９月 公認会計士登録
（注）
（監査等 西浦 由希子 昭和57年8月25日 生 令和元年12月 同所退所
－
１、４
令和２年１月 西浦公認会計士事務所設立、代表（現
委員）
任）
令和２年３月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計
6,183
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（注）１． 取締役（監査等委員）市原令之、川本明、榊原美紀及び西浦由希子氏は社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、令和２年３月25日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役のうち、榊原美紀氏の任期は、平成31年３月26日開催の定時株主総会後２年以内に
終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役のうち、市原令之、川本明、及び西浦由希子氏の任期は、令和２年３月25日開催の
定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まででありま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
当社と社外取締役４名については、人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係（※）はありません。ま
た、社外取締役川本明の兼務先であるアスパラントグループ株式会社及び株式会社オンワードホールディング
ス、社外取締役榊原美紀の兼務先であるユニバーサルミュージック合同会社、並びに社外取締役西浦由希子の兼
務先である西浦公認会計士事務所との間に重要な取引関係はありません。
※資本的関係については、議決権を１％以上保有するものを対象としています。
当社は、会社法が定める社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、経営陣とし
ての経験・見識や、財務・会計・コンプライアンスまたは法律に関する専門的な知見を有することにより、当社
の意思決定に関する助言や経営の監督への貢献を期待できる者を社外取締役の候補者として選定しております。
当社の社外取締役と当社並びに当社の主要株主、顧客及び取引先等との間に特別な利害関係はなく、経営陣に
対して客観的かつ中立的な視点からの助言や監督を行うといった役割を果たしております。
常勤監査等委員市原令之は企業経営や海外事業に関する豊富な経験と高い知見があり、監査等委員川本明は経
済政策分野や企業投資における豊富な経験と高い知見を有しております。監査等委員榊原美紀は弁護士として企
業法務や知的財産権に精通しております。監査等委員西浦由希子は公認会計士の資格を有しており、財務・会計
に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査室は、内部監査計画策定の段階で、監査 等委員 と監査計画の打ち合わせを行い、内部監査の結果につ
いては監査 等委員 会で報告をしている他、その途中段階においても適宜意見交換をしております。
また、会計監査人から監査等委員会に対して、四半期毎に会計監査の結果報告並びにそれに対する質疑応答及
び意見交換を行う等により、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査 等委員 会において、年度の監査目的や監査対象を討議により決定し、当該監査計画に準拠して監査 等委員
監査を実施しております。監査 等委員 は重要な会議に出席し、また、当社及び子会社の役職員に対して聴取を行
い、経営状況や各部門の業務執行状況等を厳正に監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査は独立した組織である内部監査室に所属する担当者２名が監査計画を立案し、会計監査人である監査
法人及び監査等委員と協力して、当社及び子会社の組織機能及び業務の適法性、妥当性及びコンプライアンスに
ついて内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役、担当取締役に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 齊藤 直人、 林 一樹
ｃ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。
ｄ. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、業務改善状況を注視し、日本監査役協会の実務指針に準
拠した会計監査人の評価を行っております。上記を総合的に検討し審議した結果、監査の適正性及び信頼性に問
題はないと判断し、EY新日本有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意見交
換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われているこ
とを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
54,000 － 54,000 －
提出会社
連結子会社 － － － 2,000
54,000 － 54,000 2,000
計
（注）連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は財務でデューデリジェンスに関する業務等の委託
です。
ｂ. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、会社規模及び業務特殊性等の要素を
勘案して、監査等委員会の同意のうえで決定しております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会
計監査人の報酬等につき妥当であると判断し同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当社は、取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を確保するため、取締役会
の諮問機関として独立社外取締役かつ監査等委員２名以上５名以内と代表取締役で構成される任意の指名報酬
委員会を設置することとしております。取締役会の諮問に応じて、指名報酬委員会において、代表取締役およ
び取締役（監査等委員を含む）の選任・解任、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額について審議
を行い、取締役会に対して答申を行います。
ロ．取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、譲渡制限付株式報酬で構成
されており、再任された取締役については、前事業年度の業務執行の状況や業績等について全社公開のプレゼ
ンテーションを実施の上、指名報酬委員会の答申を経て、株主総会決議による金額の範囲内で、取締役会が各
取締役の報酬額を決定します。監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみであり、株主
総会決議による金額の範囲内で監査等委員である取締役の合議で決定しております。
ハ．取締役の報酬額は、平成28年３月22日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員を除く。）
の報酬等の額を年額500,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額150,000千円以内としてお
ります。また、平成31年３月26日開催の定時株主総会決議により、上記報酬枠とは別枠で取締役（監査等委員
を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬を年額200,000千円以内としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の総
対象となる 譲渡制限付 対象となる
役員の員数
役員区分 基本報酬
額（千円）
役員の員数 株式報酬 役員の員数
（人）
取締役（監査等
委員である取締
役を除く）
137,068 6 133,433 6 3,634 2
（社外取締役を
除く）
30,158 5 30,158 5 － －
社外役員
167,226 11 163,592 11 3,634 2
合計
（注）役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないた
め、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有株式についてもっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取得に当たっては、中長期的な観点から、当社の経営における取引関係の維持やシナジー効果の創出の見込
み等の必要性を検討した上で、保有の合理性を総合的に判断するものとし、単なる安定株主としての取得は
行わない。保有にあたっては、適宜、当該会社の情報を入手するとともに、リターンとリスクの評価、時価
の経済的合理性の検討を行い、保有目的に合致しないと認められることとなった場合には処分を検討する。
ｂ．保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 200,000
非上場株式
1 7,380,000
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）ＩＴコンサルティング＆
3,000,000 3,000,000
サービス事業セグメントにおける取引関
ＳＧホールディング
有
係の維持・強化
ス株式会社
7,380,000 8,592,000
（定量的な保有効果） （注）
（注）特有投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、当社は、毎期、政策保有株式について政策
保有の意義を検証しており、保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
13,984,071 14,929,901
現金及び預金
6,234,600 7,087,190
受取手形及び売掛金
847,865 995,544
商品及び製品
※２ 168,574 ※２ 351,639
仕掛品
1,400,351 1,363,881
その他
△ 3,007 △ 3,007
貸倒引当金
22,632,457 24,725,149
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,375,460 1,710,429
建物及び構築物
△ 882,265 △ 965,749
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 493,194 744,679
土地 855 855
2,505,394 2,888,097
その他
△ 2,024,762 △ 2,247,982
減価償却累計額
その他（純額） 480,631 640,115
974,681 1,385,650
有形固定資産合計
無形固定資産
40,516 178,023
のれん
1,707,624 1,673,554
ソフトウエア
832,000 624,000
顧客関連資産
3,316 5,608
その他
2,583,458 2,481,186
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 9,257,039 ※１ 8,779,498
投資有価証券
1,439,195 1,433,233
敷金及び保証金
84,777 16,680
繰延税金資産
290,373 237,322
その他
△ 21,441 △ 19,502
貸倒引当金
11,049,944 10,447,232
投資その他の資産合計
14,608,084 14,314,070
固定資産合計
37,240,542 39,039,219
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
1,285,569 1,305,448
買掛金
161,449 11,472
1年内返済予定の長期借入金
52,000 8,000
1年内償還予定の社債
1,129,613 1,326,754
未払金
1,093,327 854,922
未払法人税等
210,913 238,574
賞与引当金
11,182 65,617
品質保証引当金
26,058 254,804
プロジェクト損失引当金
2,178,516 2,487,069
その他
6,148,629 6,552,663
流動負債合計
固定負債
222,674 3,320
長期借入金
92,000 －
社債
資産除去債務 354,965 406,303
2,233,019 1,635,440
繰延税金負債
80,831 145,237
その他
2,983,490 2,190,301
固定負債合計
9,132,120 8,742,965
負債合計
純資産の部
株主資本
1,421,815 1,421,815
資本金
2,507,763 2,525,165
資本剰余金
20,239,578 23,232,499
利益剰余金
△ 1,499,778 △ 1,493,579
自己株式
22,669,379 25,685,901
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,438,242 4,598,333
その他有価証券評価差額金
△ 1,220 586
繰延ヘッジ損益
△ 97,582 11,432
為替換算調整勘定
5,339,439 4,610,352
その他の包括利益累計額合計
99,602 －
非支配株主持分
28,108,422 30,296,254
純資産合計
37,240,542 39,039,219
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
40,218,646 45,389,786
売上高
※１ , ※２ 23,643,696 ※１ , ※２ 26,884,988
売上原価
16,574,949 18,504,797
売上総利益
販売費及び一般管理費
426,201 477,271
役員報酬
4,006,593 4,319,850
給料及び賞与
239,763 314,310
雑給
988,057 1,227,847
地代家賃
384,842 381,694
研修費
※３ 355,519 ※３ 425,879
研究開発費
378,269 384,015
減価償却費
369,773 485,396
採用費
※４ 219,819 ※４ 10,119
のれん償却額
3,381,699 3,954,801
その他
10,750,539 11,981,187
販売費及び一般管理費合計
5,824,410 6,523,610
営業利益
営業外収益
536 1,132
受取利息
160,641 142,716
受取配当金
－ 4,268
為替差益
67,824 36,619
持分法による投資利益
7,207 7,741
その他
236,209 192,478
営業外収益合計
営業外費用
7,218 5,130
支払利息
1,063 －
為替差損
8,282 5,130
営業外費用合計
6,052,337 6,710,958
経常利益
特別利益
809,510 －
訴訟関連収入
100,434 －
持分変動利益
19,482 －
段階取得に係る差益
929,427 －
特別利益合計
特別損失
－ 175,312
為替換算調整勘定取崩損
－ 4,913
持分変動損失
－ 53,000
無形固定資産評価損
315,274 －
無形固定資産除却損
130,000 －
訴訟関連費用
354,740 －
のれん償却額
800,015 233,226
特別損失合計
6,181,749 6,477,732
税金等調整前当期純利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
2,141,042 2,115,164
法人税、住民税及び事業税
△ 78,862 △ 211,904
法人税等調整額
2,062,179 1,903,259
法人税等合計
4,119,569 4,574,472
当期純利益
（内訳）
4,094,884 4,557,641
親会社株主に帰属する当期純利益
24,685 16,831
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
1,169,343 △ 839,909
その他有価証券評価差額金
△ 2,331 2,099
繰延ヘッジ損益
△ 1,749 109,147
為替換算調整勘定
△ 420 △ 907
持分法適用会社に対する持分相当額
※５ 1,164,840 ※５ △ 729,569
その他の包括利益合計
5,284,410 3,844,903
包括利益
（内訳）
5,259,814 3,828,035
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 24,596 16,867
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,421,815 2,507,763 17,396,436 △ 1,499,538 19,826,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,251,741 △ 1,251,741
親会社株主に帰属する当期
4,094,884 4,094,884
純利益
自己株式の取得 △ 239 △ 239
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,843,142 △ 239 2,842,902
当期末残高 1,421,815 2,507,763 20,239,578 △ 1,499,778 22,669,379
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高
4,269,144 738 △ 95,460 4,174,421 487,687 24,488,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,251,741
親会社株主に帰属する当期
4,094,884
純利益
自己株式の取得
△ 239
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
1,169,097 △ 1,958 △ 2,121 1,165,017 △ 388,084 776,932
変動額（純額）
当期変動額合計
1,169,097 △ 1,958 △ 2,121 1,165,017 △ 388,084 3,619,835
当期末残高 5,438,242 △ 1,220 △ 97,582 5,339,439 99,602 28,108,422
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当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,421,815 2,507,763 20,239,578 △ 1,499,778 22,669,379
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,564,720 △ 1,564,720
親会社株主に帰属する当期
4,557,641 4,557,641
純利益
自己株式の取得
△ 157 △ 157
自己株式の処分 17,402 6,356 23,758
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 17,402 2,992,920 6,199 3,016,522
当期末残高
1,421,815 2,525,165 23,232,499 △ 1,493,579 25,685,901
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 5,438,242 △ 1,220 △ 97,582 5,339,439 99,602 28,108,422
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,564,720
親会社株主に帰属する当期
4,557,641
純利益
自己株式の取得 △ 157
自己株式の処分
23,758
株主資本以外の項目の当期
△ 839,909 1,806 109,014 △ 729,087 △ 99,602 △ 828,689
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 839,909 1,806 109,014 △ 729,087 △ 99,602 2,187,832
当期末残高
4,598,333 586 11,432 4,610,352 － 30,296,254
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,181,749 6,477,732
税金等調整前当期純利益
773,250 991,806
減価償却費
574,560 10,119
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,697 △ 1,939
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,007 26,660
品質保証引当金の増減額（△は減少） △ 5,212 54,435
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） 15,224 228,746
△ 161,177 △ 143,849
受取利息及び受取配当金
7,218 5,130
支払利息
為替差損益（△は益） 1,063 △ 4,268
持分法による投資損益（△は益） △ 67,824 △ 36,619
持分変動損益（△は益） △ 100,434 4,913
段階取得に係る差損益（△は益） △ 19,482 －
－ 53,000
無形固定資産評価損
無形固定資産除却損 315,274 －
△ 809,510 －
訴訟関連収入
130,000 －
訴訟関連費用
－ 175,312
為替換算調整勘定取崩損
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,244 △ 831,700
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,892 △ 330,493
仕入債務の増減額（△は減少） 238,196 19,878
未払金の増減額（△は減少） △ 23,463 170,212
その他の資産の増減額（△は増加） 1,321,152 114,462
260,015 274,672
その他の負債の増減額（△は減少）
8,639,559 7,258,213
小計
利息及び配当金の受取額 161,161 143,865
△ 7,480 △ 5,046
利息の支払額
△ 1,507,066 △ 2,394,853
法人税等の支払額
679,510 －
訴訟関連の収支
7,965,683 5,002,178
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 75,231
定期預金の払戻による収入
△ 130,572 △ 521,497
有形固定資産の取得による支出
△ 901,337 △ 467,737
無形固定資産の取得による支出
△ 11,536 △ 6,050
資産除去債務の履行による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 125,320
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
519,249 －
収入
△ 560,413 △ 116,519
子会社株式の取得による支出
48,922 －
関係会社の整理による収入
－ △ 102,000
関係会社株式の取得による支出
－ △ 600,150
投資有価証券の取得による支出
△ 217,255 △ 18,508
敷金及び保証金の差入による支出
50,696 23,026
敷金及び保証金の回収による収入
3,029 3,175
その他
△ 1,199,217 △ 1,856,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,050,460 △ 374,131
長期借入金の返済による支出
△ 7,715 △ 41,370
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 5,000 △ 136,000
社債の償還による支出
△ 239 △ 157
自己株式の取得による支出
△ 1,250,905 △ 1,567,003
配当金の支払額
△ 19,000 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,333,321 △ 2,118,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,639 △ 6,105
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,430,504 1,021,060
9,478,336 13,908,840
現金及び現金同等物の期首残高
13,908,840 14,929,901
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、 Future Global Pte. Ltd. 及びNorth Consulting Group Pte. Ltd. は、会社清算に
より、連結の範囲から除外しております。
なお、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 7 社
主要な持分法適用関連会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
(ロ)たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法 （ 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 ）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法、但し、平成28年４月１日以後に取得した建物、及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～34年
その他 ３～20年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについて
は５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を
償却する方法
顧客関連資産
効果の発現する期間に基づく定額法
その他
定額法
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(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)品質保証引当金
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコンサル
ティングサービス）については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売
上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社及び連結子会社はＩＴコンサルティングサービ
スに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合
があります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去
の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。
(ハ)プロジェクト損失引当金
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコンサル
ティングサービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生
するケースがあります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェク
トのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ること
が可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上して
おります。
(ニ)賞与引当金
連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべ
き支給見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
(ロ) その他のプロジェクト
完成基準
(6）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の費用として処理することとしております。
(7）ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は
振当処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建営業債務及び外貨建予定取引
(ハ)ヘッジ方針
当社グループ内で規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効
性を評価しております。
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(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から
なっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(１)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基
準委員会）
(１)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開
発を行い、2011年５月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表し
ており、IFRS第13号は2013年１月１日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始す
る事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発
され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされています。
(２) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。」を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が279,326千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が84,777千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が194,549千円減少しております。
なお、同一納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が194,549千円減少し
ております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加していま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載していません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」（前連結会計年度は182,123千
円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対する投資
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
投資有価証券（株式） 293,138千円 426,428千円
※２．損失が見込まれる受注プロジェクトに係るたな卸資産とプロジェクト損失引当金は、相殺せずに両建て
で表示しております。損失の発生が見込まれる受注プロジェクトに係るたな卸資産のうち、プロジェクト
損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
仕掛品 26,058千円 254,804千円
計 26,058 254,804
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．売上原価に含まれるプロジェクト損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
18,824千円 228,746千円
※２．売上原価に含まれる品質保証引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
△8,812千円 54,435千円
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※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
355,519 千円 425,879 千円
※ ４．のれん償却額
前連結会計年度におけるのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
（日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づ
き、のれんを償却したものであります。
※５．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,682,700千円 △1,210,476千円
組替調整額 510 －
税効果調整前
1,683,211 △1,210,476
税効果額 △513,867 370,567
その他有価証券評価差額金
1,169,343 △839,909
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △2,709 2,099
組替調整額 377 －
税効果調整前
△2,331 2,099
税効果額 － －
繰延ヘッジ損益
△2,331 2,099
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,749 △66,164
組替調整額 － 175,312
税効果調整前
△1,749 109,147
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△1,749 109,147
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △420 △907
その他の包括利益合計
1,164,840 △729,569
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 47,664,000 － － 47,664,000
合計 47,664,000 － － 47,664,000
自己株式
普通株式 2,958,907 142 － 2,959,049
合計 2,958,907 142 － 2,959,049
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加142株は、単元未満株の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年３月26日
普通株式 581,166 13.0 平成29年12月31日 平成30年３月27日
定時株主総会
平成30年７月28日
普通株式 670,575 15.0 平成30年６月30日 平成30年９月21日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成31年３月26日
普通株式 759,984 利益剰余金 17.0 平成30年12月31日 平成31年３月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 47,664,000 － － 47,664,000
合計 47,664,000 － － 47,664,000
自己株式
普通株式 2,959,049 79 12,541 2,946,587
合計 2,959,049 79 12,541 2,946,587
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株の買取りによるものであります。普通株式の自己株式の
減少12,541株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成31年３月26日
普通株式 759,984 17.0 平成30年12月31日 平成31年３月27日
定時株主総会
令和元年７月30日
普通株式 804,736 18.0 令和元年６月30日 令和元年９月20日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和２年３月25日
普通株式 939,065 利益剰余金 21.0 令和元年12月31日 令和２年３月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
現金及び預金 13,984,071千円 14,929,901千円
預入期間が３か月を超える定期預金 75,231 －
13,908,840 14,929,901
現金及び現金同等物
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社ディアイティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
1,177,063
流動資産
固定資産 268,928
のれん 15,001
流動負債 △474,140
固定負債 △363,060
非支配株主持分 △223,443
新規連結子会社株式の取得価額
400,349
支配獲得時までの持分法評価額 △287,651
段階取得に係る差益 △19,482
追加取得した株式の取得価額
93,215
△612,465
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高
△519,249
新規連結子会社株式の取得による収入
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
資産除去債務増加額
16,925千円 51,800千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達につい
ては主に銀行借入による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延
のおそれがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価
が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であ
り、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リ
スクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、法人税、住民税（都道府
県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納
付期限が到来するものであります。
これらの営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各
社が月次で資金繰計画を作成するとともに適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成30年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 13,984,071 13,984,071 －
(2）受取手形及び売掛金 6,234,600
△7
貸倒引当金(*)
6,234,593 6,234,593 －
(3） 有価証券及び投資有価証券
8,662,358 8,662,358 －
(4）敷金及び保証金 1,439,195 1,427,615 △11,580
資産計 30,320,219 30,308,639 △11,580
(1）買掛金 1,285,569 1,285,569 －
(2）未払金 1,129,613 1,129,613 －
(3）未払法人税等 1,093,327 1,093,327 －
負債計 3,508,509 3,508,509 －
(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（令和元年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 14,929,901 14,929,901 －
(2）受取手形及び売掛金 7,087,190
△7
貸倒引当金(*)
7,087,182 7,087,182 －
(3）有価証券及び投資有価証券
7,451,879 7,451,879 －
(4）敷金及び保証金 1,433,233 1,433,114 △118
資産計 30,902,196 30,902,077 △118
(1）買掛金 1,305,448 1,305,448 －
(2）未払金 1,326,754 1,326,754 －
(3）未払法人税等 854,922 854,922 －
負債計 3,487,125 3.487,125 －
(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、差入先の信用リスク等を
考慮した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
非上場株式等(*) 295,420 895,068
関連会社株式 293,138 426,428
(*) 前連結会計年度及び当連結会計年度において社債6,122千円に対して全額貸倒引当金を計上しているた
め、当該社債の金額を控除して表示しております。
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 13,983,138 － － －
受取手形及び売掛金 6,234,600 － － －
敷金及び保証金 348,435 808,633 275,524 6,602
合計 20,566,174 808,633 275,524 6,602
当連結会計年度（令和元年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 14,928,865 － － －
受取手形及び売掛金 7,087,190 － － －
敷金及び保証金 911,470 271,679 250,083 －
合計 22,927,527 271,679 250,083 －
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
8,662,358
(1）株式 819,339 7,843,018
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 8,662,358 819,339 7,843,018
合計 8,662,358 819,339 7,843,018
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額295,420千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（令和元年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
7,451,879
(1）株式 821,385 6,630,493
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 7,451,879 821,385 6,630,493
合計 7,451,879 821,385 6,630,493
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額895,068千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
繰延税金資産
未払事業所税
12,287千円 11,897千円
未払事業税
91,045 102,512
賞与引当金繰入限度超過額
82,095 73,981
品質保証引当金 3,423 20,091
プロジェクト損失引当金 8,879
78,020
棚卸資産評価損 9,562 6,871
減価償却超過額 76,695 63,779
投資有価証券評価損等 126,536 126,536
資産除去債務 115,505 132,008
税務上の繰越欠損金〈注） 488,724 493,822
その他
165,965 169,449
繰延税金資産小計
1,180,716 1,278,966
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △486,903
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △119,192
評価性引当額小計
△630,047 △606,095
繰延税金資産合計
550,669 672,871
繰延税金負債
有価証券評価差額 2,402,581 2,032,028
資産除去債務に対応する除去費用
25,604 31,622
連結上の将来加算一時差異 270,358 227,875
その他 368 105
繰延税金負債合計
2,698,911 2,291,630
繰延税金負債の純額
2,148,242 1,618,759
（注）税務上の繰延欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（令和元年12月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
46,369
10,940 － 79,754 36,795 319,962 493,822
（※）
10,940
評価性引当額 46,369 － 79,754 33,985 315,853 486,903
繰延税金資産 － － － － 2,809 4,108 6,918
〈※）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
2.9％ 0.0％
のれん償却額
所得拡大促進税制による税額控除 △2.3％ △2.2％
△0.3％ △0.2％
持分法投資損益
2.8％ △0.2％
評価性引当金
△1.8％ 0.0％
税率差異
0.5％ 0.6％
住民税均等割
2.2％ 0.1％
永久差異
△1.5％ 0.7％
その他
33.4％ 29.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～９年と見積り、割引率は0.000～1.790％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
期首残高 353,495千円 361,015千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 16,925 51,800
時の経過による調整額 1,482 638
新規連結による増加額 － －
資産除去債務の履行による減少額 △11,679 △7,150
その他増減額（△は減少） 791 －
期末残高 361,015 406,303
（注） 資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメン
トを区分し、「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」、「ビジネスイノベーション事業」の２つを報告
セグメントとしております。
２つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本
ＩＴコンサルティング＆
質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情
サービス事業
報システムを構築することで、問題を解決していく事業
ビジネスイノベーション事 ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベー
業 ションを創出する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成する為に採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ＩＴコンサル ビジネスイノ
合計
計上額
（注１） （注２）
ティング＆ ベーション事 計
（注３）
サービス事業 業
売上高
外部顧客への売
32,883,395 7,335,250 40,218,646 － 40,218,646 － 40,218,646
上高
セグメント間の
内部売上高又は 69,974 21,976 91,951 － 91,951 △ 91,951 －
振替高
計
32,953,370 7,357,227 40,310,597 － 40,310,597 △ 91,951 40,218,646
セグメント利益
5,651,265 △ 146,242 5,505,022 △ 597 5,504,424 319,985 5,824,410
又は損失(△)
セグメント資産 21,494,365 2,451,222 23,945,588 4,665,674 28,611,262 8,629,279 37,240,542
その他の項目
減価償却費
731,824 14,858 746,682 － 746,682 26,567 773,250
のれん償却額 29,674 544,885 574,560 － 574,560 － 574,560
有形固定資産及
び無形固定資産 1,073,019 63,146 1,136,165 － 1,136,165 73,923 1,210,088
の増加額
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を
含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロ
ジー部門を除く）の収益と費用並びに資産の額であります。
（注３）セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ＩＴコンサル ビジネスイノ
合計
計上額
（注１） （注２）
ティング＆ ベーション事 計
（注３）
サービス事業 業
売上高
外部顧客への売
37,340,366 8,049,420 45,389,786 － 45,389,786 － 45,389,786
上高
セグメント間の
内部売上高又は 52,785 39,211 91,997 － 91,997 △ 91,997 －
振替高
計 37,393,151 8,088,632 45,481,784 － 45,481,784 △ 91,997 45,389,786
セグメント利益
6,261,524 26,540 6,288,064 △ 4,095 6,283,968 239,641 6,523,610
又は損失(△)
セグメント資産 21,248,292 2,796,709 24,045,001 4,132,329 28,177,331 10,861,888 39,039,219
その他の項目
減価償却費 900,330 38,821 939,151 － 939,151 52,654 991,806
のれん償却額 10,119 － 10,119 － 10,119 － 10,119
有形固定資産及
び無形固定資産 571,705 174,287 745,992 － 745,992 489,211 1,235,204
の増加額
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を
含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロ
ジー部門を除く）の収益と費用並びに資産の額であります。
（注３）セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（のれん）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
ＩＴコンサルティン ビジネスイノベーショ
計
グ＆サービス事業 ン事業
当期償却額 29,674 544,885 574,560 － 574,560 － 574,560
当期末残高 40,516 － 40,516 － 40,516 － 40,516
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
（のれん）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
ＩＴコンサルティン ビジネスイノベーショ
計
グ＆サービス事業 ン事業
当期償却額 10,119 － 10,119 － 10,119 － 10,119
当期末残高
178,023 － 178,023 － 178,023 － 178,023
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり純資産額 626円53銭 677円50銭
１株当たり当期純利益 91円60銭 101円94銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
4,094,884 4,557,641
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,094,884 4,557,641
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 44,705,037 44,710,831
（重要な後発事象）
自己株式取得の決議
当社は、令和２年３月18日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(１)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに機動的な資本戦略に備えるため。
(２)取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 500,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.12％
③株式の取得価額の総額 1,000,000,000円を上限とする
④取得する期間 令和２年３月19日～６月18日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
株式会社 第10回 平成27年 144,000 8,000 令和２年
0.75 無担保社債
ディアイティ 無担保社債 1月22日 （52,000） （8,000） １月22日
8,000
144,000
合計 － － － －
（8,000）
（52,000）
（注）１.「当期末残高」欄の（内書）内は1年内の償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
8,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － －
１年内返済予定の長期借入金 161,449 11,472 1.4% －
１年内返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金
222,674 3,320 0.9% 令和３月５月31日
（１年内に返済予定のものを除く。）
リース債務
－ － － －
（１年内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合 計 384,123 14,792 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,320 － － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
33,879,841 45,389,786
売上高（千円） 10,850,850 22,215,342
税金等調整前四半期（当期）
1,642,481
3,265,551 4,828,752 6,477,732
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,063,535
2,130,896 3,199,109 4,557,641
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
23.79 47.67 71.55 101.94
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
23.79 23.88 23.89 30.38
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
1,898,670 4,223,621
現金及び預金
329,507 487,058
売掛金
180,087 186,925
前払費用
※１ 2,473,876 ※１ 2,143,887
未収入金
48,000 －
関係会社短期貸付金
29,515 11,200
その他
4,959,657 7,052,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
389,147 650,223
建物
68,296 148,619
工具、器具及び備品
855 855
土地
458,299 799,698
有形固定資産合計
無形固定資産
1,045 3,820
商標権
2,456 3,039
ソフトウエア
3,502 6,860
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,792,000 7,580,000
投資有価証券
9,662,273 9,778,793
関係会社株式
3,958,151 5,260,997
関係会社長期貸付金
1,182,917 1,187,995
敷金及び保証金
※１ 42,070 ※１ 96,386
その他
△ 2,012,196 △ 2,015,000
貸倒引当金
21,625,215 21,889,172
投資その他の資産合計
22,087,017 22,695,731
固定資産合計
27,046,674 29,748,424
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,070 ※１ 12,607
買掛金
※１ 300,070 ※１ 527,086
未払金
776,282 543,748
未払法人税等
203,149 202,777
未払消費税等
368,204 352,236
預り金
1,649,778 1,638,457
流動負債合計
固定負債
305,355 355,621
資産除去債務
2,210,570 1,828,152
繰延税金負債
2,515,925 2,183,774
固定負債合計
4,165,704 3,822,231
負債合計
純資産の部
株主資本
1,421,815 1,421,815
資本金
資本剰余金
2,495,772 2,495,772
資本準備金
11,990 29,393
その他資本剰余金
2,507,763 2,525,165
資本剰余金合計
利益剰余金
27,748 27,748
利益準備金
その他利益剰余金
15,013,862 18,876,369
繰越利益剰余金
15,041,610 18,904,118
利益剰余金合計
△ 1,499,778 △ 1,493,579
自己株式
17,471,411 21,357,520
株主資本合計
評価・換算差額等
5,409,558 4,568,673
その他有価証券評価差額金
5,409,558 4,568,673
評価・換算差額等合計
22,880,970 25,926,193
純資産合計
27,046,674 29,748,424
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
※２ 2,074,007 ※２ 4,301,480
売上高
※２ 4,106,624 ※２ 4,793,948
営業収益
6,180,631 9,095,429
売上高及び営業収益合計
※２ 693,762 ※２ 1,533,592
売上原価
5,486,868 7,561,837
売上総利益
※１ , ※２ 414,774 ※１ , ※２ 564,837
販売費及び一般管理費
※１ , ※２ 901,321 ※１ , ※２ 1,312,060
営業費用
1,316,096 1,876,898
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計
4,170,772 5,684,938
営業利益
営業外収益
※２ 14,262 ※２ 15,662
受取利息
158,000 140,000
受取配当金
－ 2,866
為替差益
1,150 4,058
その他
173,412 162,587
営業外収益合計
営業外費用
4,597 －
支払利息
2 0
自己株式取得費用
2,073 －
為替差損
6,673 0
営業外費用合計
4,337,511 5,847,525
経常利益
特別利益
－ 255,350
子会社清算益
－ 255,350
特別利益合計
特別損失
※３ 774,642
－
貸倒引当金繰入額
1,947 －
関係会社債権放棄損
※４ 165
－
関係会社株式評価損
776,755 －
特別損失合計
3,560,756 6,102,875
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 501,338 686,950
△ 11,367 △ 11,303
法人税等調整額
489,970 675,647
法人税等合計
3,070,785 5,427,228
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（製造原価明細）
Ⅰ 労務費
１．給与及び賞与 499,844 1,127,148
112,665 182,297
２．福利厚生費 612,509 87.4 1,309,446 84.0
Ⅱ 外注費
6,948 73,046
１．外注費 6,948 1.0 73,046 4.7
Ⅲ 経費
１．旅費交通費 15,145 28,551
２．減価償却費 8,163 26,981
３．賃借料 30,263 48,335
４．消耗品費 4,559 27,336
22,999 81,131 44,400 175,605
５．その他 11.6 11.3
当期総製造費用 100.0 100.0
700,589 1,558,098
－ －
期首仕掛品たな卸高
合計
700,589 1,558,098
期末仕掛品たな卸高 － －
6,826 24,506
他勘定振替高
当期製造原価 693,762 1,533,592
当期売上原価 693,762 1,553,592
(注)原価計算方法はプロジェクト別実際個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,421,815 2,495,772 11,990 2,507,763 27,748 13,194,818 13,222,567 △ 1,499,538 15,652,607
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,251,741 △ 1,251,741 △ 1,251,741
当期純利益 3,070,785 3,070,785 3,070,785
自己株式の取得 △ 239 △ 239
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 1,819,043 1,819,043 △ 239 1,818,804
当期末残高 1,421,815 2,495,772 11,990 2,507,763 27,748 15,013,862 15,041,610 △ 1,499,778 17,471,411
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
差額金 合計
当期首残高 4,214,835 4,214,835 19,867,442
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,251,741
当期純利益 3,070,785
自己株式の取得 △ 239
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
1,194,723 1,194,723 1,194,723
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,194,723 1,194,723 3,013,527
当期末残高 5,409,558 5,409,558 22,880,970
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当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,421,815 2,495,772 11,990 2,507,763 27,748 15,013,862 15,041,610 △ 1,499,778 17,471,411
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,564,720 △ 1,564,720 △ 1,564,720
当期純利益 5,427,228 5,427,228 5,427,228
自己株式の取得 △ 157 △ 157
自己株式の処分 17,402 17,402 6,356 23,758
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 17,402 17,402 － 3,862,507 3,862,507 6,199 3,886,108
当期末残高
1,421,815 2,495,772 29,393 2,525,165 27,748 18,876,369 18,904,118 △ 1,493,579 21,357,520
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
差額金 合計
当期首残高 5,409,558 5,409,558 22,880,970
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,564,720
当期純利益 5,427,228
自己株式の取得
△ 157
自己株式の処分 23,758
株主資本以外の項目の
△ 840,885 △ 840,885 △ 840,885
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 840,885 △ 840,885 3,045,222
当期末残高 4,568,673 4,568,673 25,926,193
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ハ)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定率法、但し、平成28年４月１日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～31年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
(イ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては
５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
(ロ)その他
定額法
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．収益及び費用の計上基準
ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他のプロジェクト
完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。」を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が28,694千円減少して
おります。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が28,694千円減少しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が28,694千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。た
だし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載していません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
短期金銭債権 2,668,071千円 2,356,533千円
長期金銭債権 － 54,316
短期金銭債務 25,117 51,047
（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、大半
が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。
(販売費及び一般管理費)
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
広告宣伝費 2,250 千円 17,228 千円
174,245 229,272
給料及び賞与
52,887 35,001
福利厚生費
9,044 12,546
研修費
127,373 188,563
研究開発費
354 595
減価償却費
14,653 29,639
賃借料
（営業費用）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
広告宣伝費 17,458千円 163,539千円
140,647 167,226
役員報酬
233,398 297,339
給料及び賞与
－ 11,818
雑給
福利厚生費 20,172 12,820
18,039 14,408
研修費
16,808 22,025
減価償却費
113,170 110,604
賃借料
28,750 69,902
採用費
持株会社制導入に伴う表示区分
グループ会社からのグループ成長支援料、業務委託手数料等から生じる収益については「営業収益」として計上する
とともに、対応する費用は、販売費及び一般管理費を含めて「営業費用」として計上しております。
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※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,887,650千円 2,993,098千円
4,106,624 4,793,948
営業収益
売上原価 5,860 61,764
営業費用 63,169 67,576
営業取引以外の取引による取引高 14,213 14,975
※３．貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金に対するものであります。
※４．関係会社株式評価損は、期末の簿価純資産が取得原価に比べて50％以上下落し、かつ、近い将来その回
復が見込まれないと判断した関係会社株式について減損処理を行っております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成30年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
関連会社株式 61,119 2,622,674 2,561,555
当事業年度（令和元年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
関連会社株式 61,119 1,805,101 1,743,982
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
区分
（千円） （千円）
子会社株式 9,601,154 9,717,674
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 23,948千円 35,290千円
未払事業所税 1,218 1,807
繰越欠損金 3,527 －
関係会社株式 682,054 648,838
貸倒引当金限度超過額 694,322 616,993
減価償却超過額 10,686 8,090
資産除去債務 93,499 108,891
株式報酬費用 － 3,461
52 52
その他
繰延税金資産小計
1,509,309 1,423,425
△1,312,767 △1,206,557
評価性引当額
繰延税金資産合計
196,542 216,868
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 19,672 28,693
2,387,441 2,016,327
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 2,407,113 2,045,020
繰延税金資産（△は負債）の純額 △2,210,570 △1,828,152
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
評価性引当額 10.0％ △1.7％
受取配当金益金不算入 △24.1％ △16.4％
住民税均等割 0.1％ 0.1％
所得拡大促進税制 △1.7％ △1.4％
△1.4％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.8％ 11.1％
（重要な後発事象）
自己株式取得の決議
連結財務諸表注記（重要な後発事象）をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
389,147 333,501 201 72,223 650,223 752,785
建物
有形固定資産
68,296 150,811 141 70,347 148,619 1,204,475
工具、器具及び備品
855 － 855
土地 － － －
458,299 484,312 343 142,570 799,698 1,957,261
計
1,045 3,000 225 3,820 －
商標権
無形固定資産
2,456 1,898 241 1,074 3,039 －
ソフトウェア
3,502 4,898 241 1,299 6,860 －
計
（注）「建物」、「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、本社増床によるものです。
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
2,012,196 56,543 53,739 2,015,000
貸倒引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむをえない事由により電子
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
公告掲載方法
https://www.future.co.jp/investor_relations/notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第30期）（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）平成31年３月27日関東財務局長に提
出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
平成31年３月27日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
（第31期第１四半期）（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）令和元年５月14日関東財務局長に
提出
（第31期第２四半期）（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）令和元年８月13日関東財務局長に
提出
（第31期第３四半期）（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）令和元年11月13日関東財務局長に
提出
(４) 臨時報告書
平成31年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年３月26日
フューチャー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフューチャー株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
フューチャー株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フューチャー株式会社の令和
元年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、フューチャー株式会社が令和元年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年３月26日
フューチャー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフューチャー株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フュー
チャー株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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