東海カーボン株式会社 有価証券報告書 第158期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第158期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海カーボン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東海カーボン株式会社(E01162)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 2019年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東海カーボン株式会社
【英訳名】 TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長坂 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 03-3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 03-3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【縦覧に供する場所】 東海カーボン株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
東海カーボン株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 104,864 88,580 106,252 231,302 262,028
経常利益 (百万円) 4,317 1,702 12,855 72,991 52,986
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 2,484 △ 7,929 12,346 73,393 31,994
属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 5,742 △ 10,647 17,616 65,354 33,484
純資産額 (百万円) 124,971 112,989 127,130 207,833 232,975
総資産額 (百万円) 184,074 158,824 184,730 329,868 462,872
１株当たり純資産額 (円) 576.57 520.69 592.83 877.96 993.84
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 11.65 △ 37.20 57.92 344.32 150.10
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 66.8 69.9 68.4 56.7 45.8
自己資本利益率 (％) 2.0 △ 6.8 10.4 46.8 16.0
株価収益率 (倍) 29.3 △ 10.2 24.1 3.6 7.3
営業活動による
(百万円) 20,613 17,505 10,543 44,109 41,664
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,189 △ 3,622 △ 14,039 △ 53,849 △ 99,159
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,926 △ 7,613 △ 4,534 29,677 64,568
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 22,919 28,521 22,145 41,124 46,443
残高
2,092 1,980 2,142 2,944 3,714
従業員数
(名)
(外、平均臨時従業員数) ( 482 ) ( 454 ) ( 442 ) ( 453 ) ( 457 )
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 2015年度、2017年度、2018年度及び2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３. 2016年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2018年度において、TOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ってお
り、2017年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
５．2019年度において、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.との企業結合に係る暫定的な
会計処理の確定を行っており、2018年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定
による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年度の期
首から適用しており、2018年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 55,532 46,125 51,751 87,807 84,543
経常利益 (百万円) 4,998 157 6,836 29,652 34,687
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 3,361 △ 10,849 8,225 21,487 26,511
(△)
資本金 (百万円) 20,436 20,436 20,436 20,436 20,436
発行済株式総数 (株) 224,943,104 224,943,104 224,943,104 224,943,104 224,943,104
純資産額 (百万円) 97,264 85,002 93,469 107,167 126,699
総資産額 (百万円) 142,554 122,384 134,865 200,726 304,689
１株当たり純資産額 (円) 456.24 398.77 438.50 502.77 594.41
１株当たり配当額 6.00 6.00 12.00 24.00 48.00
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 6.00 ) ( 12.00 ) ( 24.00 )
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 15.77 △ 50.90 38.59 100.81 124.38
金額(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 68.2 69.5 69.3 53.4 41.6
自己資本利益率 (％) 3.4 △ 11.9 9.2 21.4 22.7
株価収益率 (倍) 21.7 △ 7.4 36.1 12.4 8.8
配当性向 (％) 38.1 △ 11.8 31.1 23.8 38.6
従業員数 713 676 693 729 769
(名)
(外、平均臨時従業員数) ( 267 ) ( 252 ) ( 236 ) ( 236 ) ( 224 )
98.0 109.9 399.7 365.1 335.5
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
最高株価 (円) 413 409 1,428 2,373 1,644
最低株価 (円) 276 236 366 1,164 922
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 2015年度、2017年度、2018年度及び2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３. 2016年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年度の期
首から適用しており、2018年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1918年４月 黒鉛電極をはじめとする炭素製品の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもっ
て発足。資本金50万円。東京都に本店、名古屋市に工場を設置。(1987年10月、同工場を閉鎖)
1935年３月 第二東海電極㈱(資本金300万円)を設立。東京都に本店、熊本県芦北町に工場を置いて黒鉛電極
を製造。(1936年７月、同社と合併)
1936年１月 福岡県北九州市に九州若松工場を建設し、ピッチコークスを製造。
耐火煉瓦の製造研究を目的に、東極興業㈱(現 東海高熱工業㈱)を設立。(2006年７月、同社を完
1936年２月
全子会社化)
1938年６月 神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎工場を建設し、電機用ブラシ、炭素棒を製造。(1949年４月、同工場
においてトーカベイト(不浸透性黒鉛)の製造を開始。2013年４月、同工場を廃止)
1941年１月 九州若松工場において、わが国で初めて本格的にカーボンブラックの製造を開始。
1949年５月 東京、大阪、名古屋の各証券取引所に上場。(2003年10月、大阪、名古屋の各証券取引所の上場
廃止)
1962年12月 愛知県武豊町に知多工場を建設し、カーボンブラックを製造。
1971年６月 山口県防府市に防府工場を建設し、黒鉛電極を製造。
1975年６月 東海カーボン株式会社に商号を変更。
1975年10月 カーボンブラックの研究所として知多研究所を新設。
1978年７月 宮城県石巻市に石巻工場を建設し、カーボンブラックを製造。
1986年１月 ファインカーボンの研究所として田ノ浦研究所を新設。
1986年７月 中央研究所として富士研究所を新設。
米国現地法人TOKAI CARBON AMERICA,INC.をニューヨークに設立。(1996年２月、TOKAI CARBON
1987年９月
U.S.A.,INC.をオレゴン州に設立し、同年９月、TOKAI CARBON AMERICA,INC.の事業を統合)
タイにTHAI OIL CO.,LTD.他との合弁で、THAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.を設立。(2000年６月、
1989年10月
同社を子会社とし、同年10月、社名をTHAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.に変更)
1992年１月 東洋カーボン㈱(資本金38億円)と合併し、茅ヶ崎第二工場、山梨工場、滋賀工場が増加。(1993
年６月、山梨工場を閉鎖。2013年４月、茅ヶ崎第二工場を湘南工場に名称変更)
イタリア現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE S.R.L.(現 TOKAI CARBON ITALIA S.R.L.)をミラ
1994年７月
ノに設立。
韓国のK.C.Tech Co.,Ltd.他との合弁で、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.を設立。
1996年８月
1998年３月 黒鉛電極の研究所として防府研究所を設立。
英国現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE LTD.を設立し、イタリア現地法人他を傘下におさめ
1999年３月
る。
2001年４月 神奈川県茅ヶ崎地区の３事業場を統合し、湘南事業所を開設。(2013年４月、同事業所を廃止)
2003年６月 千葉県八千代市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海マテリアル㈱を設立。
2004年４月 中国天津市に住友商事㈱と合弁で、東海炭素(天津)有限公司を設立。(2006年２月、同社操業開
始。2013年10月、同社の出資持分を追加取得し、完全子会社化)
ドイツの黒鉛電極製造販売会社ERFTCARBON GmbH(現 TOKAI ERFTCARBON GmbH)の出資持分を100％
2005年７月
取得。
2006年３月 中国大連市にファインカーボン加工、販売の合弁会社大連東海結金藤 素有限公司を設立。
(2013年９月、同社の出資持分を追加取得することにより連結子会社化し、社名を東海耀 素(大
連)有限公司に変更)
2006年12月 ドイツのCARBON INDUSTRIE-PRODUKTE GmbH(現 TOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbH)グループの出資
持分を80％取得。(2013年７月、同グループの出資持分を追加取得し、完全子会社化)
2007年４月 東海ファインカーボンマシニング㈱から同社能代工場を新設分割し、100％連結子会社東海能代
精工㈱を設立。
ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAI CARBON EUROPE GmbHを設立。
2007年９月
2008年１月 中国上海市にファインカーボンの販売会社拓凱 素貿易(上海)有限公司を設立。(2015年８月に
閉鎖)
2010年10月 シンガポール駐在員事務所を設立。(2013年11月、同事務所を閉鎖)
2012年６月 中国蘇州市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海 素(蘇州)有限公司を設立。
2013年１月 ファインカーボンの研究所として茅ヶ崎研究所を設立。
2013年４月 東海ファインカーボンマシニング㈱へ当社のファインカーボン製造事業の一部と国内販売事業を
譲渡し、社名を東海ファインカーボン㈱に変更。
2013年９月 東海高熱工業㈱の出資により、中国蘇州市に工業炉の製造・販売を目的とした合弁会社東海高熱
(蘇州)工業炉有限公司を設立。
カナダのカーボンブラック製造販売会社Cancarb Limitedの出資持分を100％取得。
2014年４月
2014年８月 東海高熱工業㈱における東海高熱テクノセンターを閉鎖し、同社子会社の東海高熱エンジニアリ
ング㈱に工業炉の設計製造拠点を移転統合。
2017年３月 Lib負極材の成長加速にともない、負極材事業を開発戦略本部から独立させ事業部化。
黒鉛電極北米工場を買収。社名を「TOKAI CARBON GE LLC」とし、アジア・北米・欧州の３極体
2017年11月
制を実現。
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年月 沿革
Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式を追加取得することにより実質基準により連結子会社化。
2018年５月
米国のカーボンブラックメーカーSid Richardson Carbon, Ltd.（現Tokai Carbon CB Ltd.）及
2018年９月
びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.（TCCB US Ltd.）、New SRCG Genpar, LLC（TCCB Genpar
LLC）の全持分を取得し子会社化。
ドイツの炭素黒鉛製品メーカーである COBEX HoldCo GmbH（現Tokai COBEX HoldCo GmbH）及びそ
2019年７月
のグループ会社であるCOBEX GmbH（Tokai COBEX GmbH）、COBEX Polska sp. z o.o.（Tokai
COBEX Polska sp. z o.o. ）、COBEX (Shanghai) Ltd.（Tokai COBEX (Shanghai) Ltd. に現在
商号変更手続中）の全株式を取得し子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東海カーボン株式会社)、子会社33社及び関連会社２社から構成
されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業区分 主要な製品 関係会社
黒鉛電極事業 電気製鋼炉用黒鉛電極
国内 当社
TOKAI CARBON GE HOLDING LLC
TOKAI CARBON GE LLC
海外
TOKAI CARBON GE FUND CORP.
TOKAI ERFTCARBON GmbH
カーボンブラック カーボンブラック (ゴム製品用・
当社
国内
事業
黒色顔料用・導電用)
東海運輸㈱
Tokai Carbon CB Ltd.
TCCB US Ltd.
TCCB Genpar LLC
海外
Cancarb Limited
THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.
東海炭素(天津)有限公司
ファインカーボン 特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiC 当社
事業 コート 国内 東海ファインカーボン㈱
オリエンタル産業㈱
TOKAI CARBON U.S.A.,INC.
MWI,INC.
TOKAI CARBON EUROPE GmbH
TOKAI CARBON EUROPE LTD.
TOKAI CARBON ITALIA S.R.L.
海外
TOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbH
SCHUNK TOKAI SCANDINAVIA AB
東海耀 素(大連)有限公司
Tokai Carbon Korea Co., Ltd.
精錬ライニング事 アルミ精錬用カソード、高炉用ブ Tokai COBEX HoldCo GmbH
業 ロック、炭素電極等
Tokai COBEX GmbH
海外
Tokai COBEX Polska sp. z o.o.
Tokai COBEX （Shanghai）Ltd.
工業炉及び関連製 工業用電気炉、炭化けい素発熱体
東海高熱工業㈱
国内
品事業
東海高熱エンジニアリング㈱
上海東海高熱耐火制品有限公司
海外
東海高熱(蘇州)工業炉有限公司
その他事業 摩擦材、リチウムイオン二次電池 当社
用負極材 東海マテリアル㈱
国内
三友ブレーキ㈱
東海能代精工㈱
海外 東海 素(蘇州)有限公司
その他 ―
TOKAI CARBON US HOLDINGS INC.
海外
以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。
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(注)１．※印は連結子会社、○印は関連会社で持分法適用会社であります。
２．Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社であるTokai COBEX GmbH、Tokai COBEX Polska sp. z
o.o.、Tokai COBEX （Shanghai）Ltd.については、2019年７月26日付で全株式を取得したことにより連結の
範囲に含めております。
３．従来連結子会社であったダイヤ通商㈱については、当連結会計年度において清算が結了したことにより、連
結の範囲から除外しております。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な
名称 住所 出資金 所有割合
事業の内容
役員の 資金の 営業上の 設備の
(百万円) (％)
兼任等 貸付借入 取引 賃貸借
(連結子会社)
事務所及
当社製品 び倉庫用
カーボン
東海運輸㈱ 東京都港区 39 100.0 有 借入金 の運送・ 土地、建
ブラック事業
荷造 物等の一
部を賃貸
工場用土
神奈川県 ファイン
当社製品 地、建物
東海ファインカーボン㈱ 220 100.0 有 借入金
の加工 等の一部
茅ヶ崎市 カーボン事業
を賃貸
ファイン
当社製品
オリエンタル産業㈱ 山梨県甲府市 40 83.6 有 借入金 ―
の加工
カーボン事業
工業炉及び
耐火物等
東海高熱工業㈱ 東京都港区 1,400 100.0 有 借入金 ―
の購入
関連製品事業
工場用土
滋賀県 工業炉及び
東海高熱エンジニアリング㈱ 100.0
50 ― ― ― 地の一部
(注)２ (100.0)
近江八幡市 関連製品事業
を賃貸
工場用土
借入金
千葉県 当社製品 地、建物
東海マテリアル㈱ 250 その他事業 100.0 有
の販売 等の一部
八千代市
貸付金
を賃貸
三友ブレーキ㈱ 埼玉県比企郡
67.1
10 その他事業 有 ― ― ―
(67.1)
(注)２ 小川町
当社原材 工場用土
料の供給 地、建物
東海能代精工㈱ 秋田県能代市 10 その他事業 100.0 有 借入金
及び製品 等の一部
購入 を賃貸
TOKAI CARBON GE HOLDING
Charlotte 米ドル
100.0
LLC 黒鉛電極事業 有 ― ― ―
(100.0)
U.S.A. 1,000
(注)２
TOKAI CARBON GE LLC Charlotte
100.0 当社製品
― 黒鉛電極事業 有 ― ―
(100.0) の販売
(注)２，３，５，６ U.S.A.
TOKAI CARBON GE FUND
Charlotte 米ドル
100.0
CORP. 黒鉛電極事業 ― ― ― ―
(100.0)
U.S.A. 100
(注)２
Grevenbroich ユーロ
当社半製
TOKAI ERFTCARBON GmbH
黒鉛電極事業 100.0 有 ― ―
品の販売
Germany 818,067
Tokai Carbon CB Ltd. Fort Worth
カーボン 100.0
― ― ― ― ―
ブラック事業 (100.0)
(注)２，３，５，６ U.S.A.
TCCB US Ltd. Fort Worth
カーボン 100.0
― ― ― ― ―
ブラック事業 (100.0)
(注)２，３，５ U.S.A.
TCCB Genpar LLC Fort Worth
カーボン 100.0
― 有 ― ― ―
ブラック事業 (100.0)
(注)２,５ U.S.A.
Cancarb Limited Medicine Hat カナダドル カーボン
100.0 有 ― ― ―
102,276,731
(注)３ Canada ブラック事業
THAI TOKAI CARBON
Bangkok タイバーツ カーボン
当社製品
PRODUCT CO.,LTD. 100.0 有 ― ―
の販売
Thailand 800,000,000 ブラック事業
(注)３
東海炭素(天津)有限公司 中華人民共和国 カーボン
米ドル
100.0 有 貸付金 ― ―
146,000,000
(注)３ 天津市 ブラック事業
Hillsboro 米ドル ファイン
当社製品
TOKAI CARBON U.S.A.,INC.
100.0 有 ― ―
の販売
U.S.A. 16,200,000 カーボン事業
Grevenbroich ユーロ ファイン
TOKAI CARBON EUROPE GmbH
100.0 有 ― ― ―
Germany 240,000 カーボン事業
West Midlands 英ポンド ファイン 当社製品
TOKAI CARBON EUROPE LTD.
100.0 有 ― ―
の販売
U.K. 2,500,000 カーボン事業
TOKAI CARBON ITALIA
ユーロ ファイン
100.0
Milan Italy
有 ― ― ―
S.R.L. (注)２ (100.0)
240,000 カーボン事業
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関係内容
資本金又は 議決権の
主要な
名称 住所 出資金 所有割合
事業の内容
役員の 資金の 営業上の 設備の
(百万円) (％)
兼任等 貸付借入 取引 賃貸借
Buchholz-
TOKAI CARBON DEUTSCHLAND ユーロ ファイン
100.0 有 ― ― ―
Mendt Germany
GmbH 52,000 カーボン事業
中華人民共和国 人民元 ファイン
当社製品
東海耀 素(大連)有限公司 51.0 有 ― ―
の販売
大連市 11,000,000 カーボン事業
Tokai Carbon Korea Co., 大韓民国 千ウォン ファイン 当社製品
44.4 有 ― ―
の販売
Ltd.(注)４ 安城市 5,837,500 カーボン事業
Wiesbaden ユーロ
精錬ライニン
Tokai COBEX HoldCo GmbH 100.0 有 ― ― ―
グ事業
Germany 25,000
ユーロ
Tokai COBEX GmbH Wiesbaden
精錬ライニン 100.0
有 貸付金 ― ―
25,000 グ事業 (100.0)
(注)２ Germany
ズロチ
Tokai COBEX Polska sp.
Racibórz
精錬ライニン 100.0
有 ― ― ―
z o.o.(注)２ 61,048,080 グ事業 (100.0)
Poland
Tokai COBEX （Shanghai） 中華人民共和国 ユーロ
精錬ライニン 100.0
― ― ― ―
グ事業 (100.0)
Ltd.(注)２ 北京市 200,000
上海東海高熱耐火制品有限
中華人民共和国 米ドル 工業炉及び
100.0
― ― ― ―
公司 (注)２ (100.0)
上海市 3,400,000 関連製品事業
東海高熱(蘇州)工業炉有限
中華人民共和国 米ドル 工業炉及び
50.0
― ― ― ―
公司 (注)２，４ (50.0)
蘇州市 2,250,000 関連製品事業
当社原材
中華人民共和国 人民元
料の供給
東海 素(蘇州)有限公司 その他事業 100.0 有 ― ―
及び製品
蘇州市 29,000,000
購入
TOKAI CARBON US HOLDINGS
Hillsboro
米ドル
その他事業 100.0 有 ― ― ―
INC. (注)３ U.S.A. 505,001,000
(持分法適用関連会社)
Rochester 米ドル ファイン
40.0
MWI,INC. (注)２
有 ― ― ―
(40.0)
U.S.A. 10,429 カーボン事業
スウェーデン
SCHUNK TOKAI SCANDINAVIA
Trollhättan ファイン
50.0
クローネ 有 ― ― ―
AB (注)２ (50.0)
Sweden カーボン事業
200,000
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
３. TOKAI CARBON GE LLC、Tokai Carbon CB Ltd.、TCCB US Ltd.、Cancarb Limited、THAI TOKAI CARBON
PRODUCT CO.,LTD.、東海炭素 (天津) 有限公司及びTOKAI CARBON US HOLDINGS INC.は特定子会社でありま
す。
４. Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及び東海高熱 (蘇州) 工業炉有限公司は、持分は100分の50以下であります
が、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５. TOKAI CARBON GE LLC、Tokai Carbon CB Ltd.、TCCB US Ltd.及びTCCB Genpar LLCの資本金については、当
該会社が米国法上のLimited Liability Company及びLimited Partnershipであるため、資本金の概念と正確
に一致するものがないことから記載しておりません。
６. Tokai Carbon CB Ltd.及びTOKAI CARBON GE LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
（1）TOKAI CARBON CB Ltd.
(1) 売上高
43,813百万円
(2) 経常利益
1,820百万円
(3) 当期純利益 1,327百万円
(4) 純資産額
36,297百万円
(5) 総資産額
41,157百万円
（2）TOKAI CARBON GE LLC
(1) 売上高
36,248百万円
(2) 経常利益
10,803百万円
(3) 当期純利益
8,144百万円
(4) 純資産額
27,315百万円
(5) 総資産額
38,424百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
558
黒鉛電極事業
( 46 )
932
カーボンブラック事業
( 39 )
804
ファインカーボン事業
( 127 )
708
精錬ライニング事業
( 2 )
251
工業炉及び関連製品事業
( 45 )
332
その他事業
( 184 )
129
全社(共通)
( 13 )
3,714
合計
( 457 )
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２. 前連結会計年度末に比べ従業員数が770名増加しておりますが、主として2019年７月26日付でCOBEX HoldCo
GmbHを子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
769
40.8 14.2 7,863,039
( 224 )
セグメントの名称 従業員数(名)
182
黒鉛電極事業
( 36 )
204
カーボンブラック事業
( 23 )
118
ファインカーボン事業
( 29 )
136
その他事業
( 121 )
129
全社(共通)
( 13 )
769
合計
( 224 )
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な組合組織は、東海カーボン労働組合(日本化学エネルギー産業
労働組合連合会加盟、組合員数650名 )、 及び東海高熱労働組合(化学一般労働組合連合加盟、組合員数92名)であり
ます。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、中期経営計画「T-2021」(2019年～2021年)の基本方針「収益基盤の強化」「成長機会の拡大」
「連結ガバナンス体制構築」のもと重点施策を着実に実行してまいりました。2019年7月には、アルミ産業分野向けの
炭素・黒鉛製品メーカーであるCOBEX HoldCo GmbH（現: Tokai COBEX HoldCo GmbH）を買収するなど、成長戦略を推
進しました。
こうしたなか、2019年の当社業績は、欧州経済の低迷や米中貿易摩擦による世界経済の減速などの影響を受けた結
果、買収による増収効果はありましたが、売上高2,620億円、営業利益543億円となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、きわめて不透明な状況にあります。米中貿易戦争、英国のBrexit問題、中東
情勢の緊張など政治・経済情勢が混迷を続けるなか、世界経済も大きく減速し、日本の製造業も弱含みで推移してお
ります。一部に改善や回復に向けた動きは出てきているものの、新型コロナウイルスの感染拡大など今後の世界経済
に深刻な影響を与える事象も発生しております。当社グループは、今後も内外の諸情勢を慎重に注視し、環境の変化
に柔軟に対応していく方針です。
このような環境のなか、当社グル―プは、2020年から2022年を対象としたローリング新中期計画「T-2022」を策定
いたしました。2020年は、黒鉛電極の在庫調整等の影響で一時的な業績の下振れが見込まれますが、前回中期経営計
画「T-2021」の基本方針を引き続き踏襲し、事業環境の変化もふまえ、各種重点施策を推進する所存です。特に、昨
年連結子会社化したTokai COBEX HoldCo GmbHをはじめとする、ここ数年間の買収に伴う連結子会社のPMI(統合作業)
を確実に実行し、成長軌道への回帰を図るとともに経営基盤をさらに強化してまいります。
また、2015年9月の国連サミットでSDGs（持続可能な開発目標）が採択され、持続可能で多様性と包摂性のある社
会の実現に向け、官民一体となった取り組みが展開される中、ESG（環境、社会、ガバナンス）への対応が、重要な経
営課題と位置付けられるようになりました。当社グループにおいても、グローバルに広がるさまざまな課題の解決と
企業経営をシンクロナイズさせ、社会のサステナビリティへ貢献すべく、中期経営計画の中で「ESG経営基盤構築」を
重点施策に掲げ、ESGの観点から、当社として優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、課題解決
に向けた活動を開始しております。活動状況につきましては、今後当社のウェブサイト等を通じて、適宜開示してま
いります。
当社グループは、長期ビジョン「炭素で社会を支えるグローバル企業」実現に向けて、企業理念である「信頼の
絆」と四つの行動指針（価値創造力、公正、環境調和、国際性）のもと、顧客、株主をはじめとするステークホル
ダーの皆様の期待に応え、企業としての社会的責任（CSR）を果たしてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報
告書提出日(2020年３月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 金融・経済環境に関するリスク
① 事業を取り巻く内外経済環境
当社グループは、日本のみならず、アジア、欧米において事業活動を展開しておりますので、世界経済の動向
が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。米中貿易摩擦や英国のEU離脱の展開、新型コロナウイル
スの感染拡大等、世界経済を巡る不確実性が顕在化していることから、これが想定に反して悪化する場合には、
当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動
当社グループは、原材料の輸入、製品輸出等、国際的な事業活動を行っていることから、為替レートの変動が
当社グループ業績に影響を与えます。また、当社海外子会社の外貨建財務諸表の円換算に利用する為替レート変
動も、当社連結決算に影響を与えます。当社グループの場合、特に影響の大きい、米ドル・ユーロに対する円高
は、グループ業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を及ぼす傾向にあります。
③ 資金調達
当社グループは、資金調達の安定性及び流動性の保持を重視した財務運営に努めておりますが、日本を含めた
世界の主要な金融市場で混乱が発生した場合、計画どおりに資金調達を行うことができない可能性があります。
また有利子負債の増加、金利上昇、当社グループの信用格付低下等は、支払利息増大や資金調達余力低下を通じ
て、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料調達
当社グループは、国内外の多数のサプライヤーから原材料を調達し、安定的な原材料確保と最適な価格の維持
に努めておりますが、今後の世界経済動向によって、原材料調達価格が上昇し、これを販売価格に適正に転嫁で
きない場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保有有価証券
当社グループは、事業機会の創出・維持や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、中長期的な企業価値
向上が図れると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することがあるため、当社グループが保有する株
式の大幅な市場価格の下落は、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業界・事業に関連するリスク
① 競合他社との競争
当社グループは、各事業分野において、様々な企業との厳しい競争環境下にあり、この結果、多くの製品は価
格低下圧力に晒されております。当社グループとしては、原価低減や効率性の向上、技術力の追求等の努力を重
ねていきますが、十分な成果が上がらない場合には、マーケットシェアの低下、販売価格の引き下げ等による売
上高と利益率の低下を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、市況の変動が著しい
黒鉛電極事業については、その動向が当社グループ業績に与える影響が大きいと思われます。
② 国際的な事業展開
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしていますが、国際的な事業展開においては、経済・
為替の不確実性に加え、政情不安、法制・規制の想定外の変更、宗教・文化の相違、現地での労使問題等、国内
事業と異なる様々なリスクが伴います。当社グループがこのようなリスクに適切に対処できない場合は、当社グ
ループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 研究開発
当社グループは、持続的な企業価値向上のため不可欠との認識の下、富士研究所を中心に、次世代技術に係る
研究開発とその事業化に努めておりますが、当社グループが、将来の市場ニーズに応える新技術をタイムリーに
開発できない場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
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④ 買収・業務提携、戦略的投資
当社グループは、成長戦略の一環として、企業買収、業務提携、戦略的投資につき、積極的に取り組む方針と
しておりますが、経営環境・前提条件の変化等の理由により、当初想定した結果が得られない可能性もあり、予
測される将来キャッシュ・フロ－の低下により、のれんの減損が必要になる等、当社グループ業績に悪影響を及
ぼす可能性もあります。
⑤ 特定業界への依存
当社グループの売上の７割程度は、ゴム業界、鉄鋼業界に集中しており、当該業界の景況が悪化するような場
合には、売上高と利益率の低下等を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有能な人材の確保
当社グループの競争力と将来性は、マネジメントはもちろん、研究・開発・技術・製造、販売、企画・管理
等、各部門における専門的知識や技能を持った有能な人材の確保・育成にかかっていますが、人材確保に係る競
争も厳しくなっています。有能な人材の採用・育成が想定どおりに進まない場合、有能な社員の社外流出を防げ
ないような場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスク
① 法的規制・訴訟
当社グループは国内外において、各種の法令・規制に則り、事業活動を行っております。グループ全体として
法令遵守の徹底を図っておりますが、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制
約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループがこれ
らの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対
象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 環境規制
当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー・地
球温暖化対策等に関し、様々な環境関連法規制の適用を受け、これに対応しております。将来、新たな環境に関
する規制が導入された場合や既存の規制が厳格化された場合、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局
が判断した場合等には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権
当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置付け、第三者の知的財産権に対する侵害の予防と当社グ
ループが保有する知的財産権の保護に努めておりますが、見解の相違等の理由により、第三者から特許等への抵
触を理由として差止訴訟、損害賠償訴訟等を提起された場合、第三者による知的財産権侵害により当社グループ
の競争優位性が侵害を受けた場合等には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 災害・事故
当社グループは、製造業の基本である安全と工場災害防止に注力しておりますが、地震、津波、台風、洪水等
の自然災害や、火災、爆発事故、テロ攻撃といった事象が発生し、当社グループ拠点の従業員、設備、情報シス
テム等が大きな損害を被った場合、当社事業活動に影響を与え、物的・人的な損害費用を発生させ、社会的評価
を失墜させることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 品質・ＰＬ
当社グループは、主要な国内生産拠点においては、品質マネジメントシステム(ISO9001)を取得し、品質管理に
関する規定、規格及び作業標準等を定めて製品の品質に万全を期すよう努めておりますが、予測し難い原因によ
り、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起等が発生した場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
⑥ 情報セキュリティ
当社グループは、事業遂行にあたりグループとして保有している、生産技術・研究開発・調達・販売等の機密
情報につき、厳正な管理に努めていますが、コンピュータウィルスへの感染、サイバー攻撃等の不正アクセス、
その他不測の事態等により、機密情報が紛失・漏えいした場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っております。
当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適
用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」をいう。）の状況の概要ならびに経営者
の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
なお、当連結会計年度において、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTOKAI CARBON CB Ltd.との企業結合に係る暫定
的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直
し後の金額を用いております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題、欧州経済の減速等から、全体
として成長が鈍化いたしました。わが国の経済は、外需での弱さが見られるものの、総じて堅調な推移となりまし
た。
このような情勢下、当社グループは2019年から2021年の３年間を対象とした中期経営計画を策定し、「収益基盤
の強化」「成長機会の拡大」「連結ガバナンス体制構築」の３つの基本方針をもとに、2021年の定量目標として設
定した売上高3,800億円、営業利益1,130億円、ROS30％の達成を目指してまいりました。M&Aを活用した成長機会の
追求等、T-2021施策の実現にも努めたものの、世界経済の減速を背景とした黒鉛電極市況の変化を主因に、特に、
第２四半期以降、厳しい経営を余儀なくされました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比 13.3％増 の 2,620億2千8百万円 となりました。営業利益は前期 比
25.6％減 の 543億4千4百万円 となりました。経常利益は前期比 27.4％減 の 529億8千6百万円 となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益は前期比 56.4％減 の 319億9千4百万円 となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
［黒鉛電極事業］
主要原材料の世界的なひっ迫等により販売価格は前期比で上昇いたしました。一方で、黒鉛電極のひっ迫を背景
に前年に積み増しされた顧客の黒鉛電極在庫や米中貿易摩擦の影響等により黒鉛電極の引き取り量は前期比で低下
いたしました。
この結果、当事業の売上高は前期比 10.5％減 の 913億1千7百万円 となり、営業利益は前期比 29.7％減 の 393億8千8
百万円 となりました。
［カーボンブラック事業］
当社対面業界であるタイヤメーカー向けの販売において、アジア地域では米中貿易摩擦の影響を受け販売数量が
前期比で減少いたしました。一方、米国の新拠点Tokai Carbon CB Ltd.が2018年9月より連結寄与したため、前期比
で販売数量が上昇いたしました 。
この結果、当事業の売上高は前期比 32.3％増 の 1,017億5千1百万円 となり、営業利益は前期比 18.4％減 の 85億1千2
百万円 となりました。
［ファインカーボン事業］
半導体、太陽光発電、一般産業用向けはいずれも堅調に推移いたしました。また、韓国のTokai Carbon Korea
Co., Ltd.が2018年６月より連結子会社となり、売上高、営業利益の増加に寄与いたしました。
この結果、当事業の売上高は 前期 比 19.5％増 の 303億6千9百万円 となり、営業利益は 前期 比 64.4％増 の 61億7百万
円 となりました。
［精錬ライニング事業］
当社は2019年７月26日にドイツの炭素黒鉛製品メーカーTokai COBEX HoldCo GmbH（旧商号COBEX HoldCo GmbH）
及びそのグループ会社を連結子会社化したことから、報告セグメントを追加いたしております。主な事業は、アル
ミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の研究開発、製造、販売となります。
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当連結会計年度においては、当事業の８月から12月までの５か月間の経営成績と企業結合に係る一過性の費用等
約36億円が含まれております。
この結果、当事業の売上高は 146億6千2百万円 となり、営業損益は 16億円 の損失となりました。 Tokai COBEX
HoldCo GmbHの当該５か月の営業利益は56億2千3百万円となっておりますが、セグメント会計において、取得原価の
配分に伴う評価差額に係る償却費42億円、のれん償却費16億円、取得関連費用14億円を費用計上しております。な
お、このうち評価差額に含まれます棚卸資産の評価替えに伴う償却費の増加分22億円及び取得関連費用の14億円に
つきましては、当期一過性費用であり、来期以降発生の見込みはありません。
［工業炉及び関連製品事業］
工業炉の売上高は、主要需要先である情報技術関連業界向け及びエネルギー関連業界の設備投資が引き続き進ん
だことから、前期比増となりました。発熱体その他製品の売上高は、米中貿易摩擦の影響等により電子部品業界及
び中国向けの需要が減少し前期比減となりました 。
この結果、当事業の売上高は前期比 11.2％増 の 126億4千1百万円 となり、営業利益は前期比 6.1％増 の 32億2千7百
万円 となりました。
［その他事業］
摩擦材
事業再構築の一環として実施している四輪市販向け市場撤退を主要因として、売上高が減少いたしました。そ
の他市場では、産業用ロボット向け、鉱山機械を中心とした建機向けの需要が減少いたしました。
この結果、摩擦材の売上高は 前期 比 21.1％減 の 74億8千万円 となりました。
負極材
リチウムイオン二次電池用負極材の市場は、CO2排出規制の強化、米国でのZero-Emission-Vehicle規制の対象
メーカー拡大、中国でのNew-Energy-Vehicle施策の導入等により拡大しておりますが、前期比で数量が伸びずに
売上高は減少いたしました。
この結果、負極材の売上高は前期比 37.9％減 の 36億6千1百万円 となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前期比 3.8％減 の 1億4千4百万円 となりました。
以上により、当事業の売上高は前期比 27.3％減 の 112億8千6百万円 となり、営業損益は 2千1百万円 の損失(前期は
10億6千8百万円 の営業利益)となりました。
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② 財政状態
当連結会計年度末の総資産については、のれん、棚卸資産の増加等により、前期比1,330億3百万円増の4,628億7
千2百万円となりました。負債は、長期借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前期比1,078億6千
万円増の2,298億9千6百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により、前期比251億4千2百万円
増の2,329億7千5百万円となりました。
この結果、自己資本比率は45.8％で、前連結会計年度末に比べ10.9ポイント低下いたしました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末比53億1千8百万円増 の 464億4千3百万円 とな
りました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、売上債権の減少などにより収入が増加したものの、税金等調整前当期純利益の減少など
により収入が減少し、 前連結会計年度比24億4千5百万円収入減 の、 416億6千4百万円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、 前連結会計年度比453
億1千万円支出増 の、 991億5千9百万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行による収入などにより、 前連結会計年度比
348億9千万円収入増の 、 645億6千8百万円の収入 となりました。
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④ 生産、受注及び販売の状況
Ⅰ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
黒鉛電極事業 99,345 97.4
カーボンブラック事業 100,241 132.4
ファインカーボン事業 32,086 123.5
精錬ライニング事業 13,380 －
工業炉及び関連製品事業 13,498 112.9
報告セグメント計 258,552 119.9
その他事業 11,195 73.3
合計 269,748 116.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
Ⅱ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、工業炉及び関連製品については、受注生産を行っております。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
工業炉及び関連製品事業 17,074 89.8 17,401 131.9
計 17,074 89.8 17,401 131.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
Ⅲ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
黒鉛電極事業 91,317 89.5
カーボンブラック事業 101,751 132.3
ファインカーボン事業 30,369 119.5
精錬ライニング事業 14,662 －
工業炉及び関連製品事業 12,641 111.2
報告セグメント計 250,741 116.2
その他事業 11,286 72.7
合計 262,028 113.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の報告数値及び報告期間の収益・
費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる
様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がありま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、主に昨年から今年にかけての３件のM&Aによる業績寄与等により、 前期比13.3％増 の
2,620億2千8百万円 となりました。売上原価率は、黒鉛電極事業、カーボンブラック事業において販売数量が減少し
たことなどにより、前期比7.5ポイントアップの64.6％となりました。
これにより、売上総利益は 前期比6.6％減 の 928億4千万円 となりました。
販売費及び一般管理費は減価償却費、のれんの償却費及び労務費等の固定費が増加したこと等から 前期比46.3％
増 の 384億9千5百万円 となりました。これにより、営業利益は前期比 25.6％減 の 543億4千4百万円 となりました。
営業外収益については、主にTokai Carbon Korea Co., Ltd.の子会社化により、持分法による投資利益が減少
し、その結果、 前期比21.2％減 の 17億4千1百万円 となりました。営業外費用については、社債発行費用の発生、為
替差損や借入手数料の増加等により、 前期比35.8％増 の 30億9千9百万円 となりました。
特別利 益については、固定資産売却益5千6百万円、 海外子会社での退職給付制度終了益 5千3百万円 を計上してお
ります。 特別損失については、減損損失 13億1千4百万円 、固定資 産除却損を 5億7千6百万円 計上しております。この
結果、税金等調整前当期純利益は前期比 46.5％減 の 512億2千6百万円 となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、 前期比20.3％減 の 171億7千5百万円 となり、この結果、親
会社株主に帰属する当期純利益は前期比 56.4％減 の 319億9千4百万円 となりました。
また、当連結会計年度末の総資産については、のれん、棚卸資産の増加等により、前期末比 1,330億3百万円増 の
4,628億7千2百万円 となりました。棚卸資産は前期比275億9千1百万円増の863億8千万円となり、固定資産は子会社
取得によるのれんの増加などにより、前期比1,007億7千7百万円増の2,664億2千5百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度のROA（総資産経常利益率）は13.4ポイントで、前連結会計年度末に比べ15.0ポイン
ト低下いたしました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
Ⅰ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、 (1) ③ キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
Ⅱ 財務政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について内部資金又は借入により資金調達することとして
おります。当連結会計年度末の借入金残高は830億3千万円となっております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と総額400億円のコミットメントライン契約及び当
座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入実行残高は160億円であり
ます。
従来、コミットメントライン契約のみを記載しておりましたが、将来の借入余力の実態をより適切に表すため
に、当連結会計年度より当座貸越契約も記載しております。前連結会計年度におけるコミットメントライン契約
及び当座貸越契約の総額は280億円であります。なお、これらの契約に基づく前連結会計年度末における借入実行
残高はありません。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グ
ループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えており
ます。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(株式取得による企業等の買収)
当社は、2019年６月17日開催の臨時取締役会において、以下のとおり、ドイツの炭素黒鉛製品メーカーである
COBEX HoldCo GmbH（以下、「COBEX 社」）の全株式を取得し子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡
契約を締結し、2019年７月26日に株式 の取得を完了しております。また これに伴い、COBEX HoldCo GmbHをTokai
COBEX HoldCo GmbHへ、COBEX GmbHをTokai COBEX GmbHへ、COBEX Polska sp. z o.o.をTokai COBEX Polska sp. z
o.o. へ商号変更いたしました。COBEX (Shanghai) Ltd.につきましては現在Tokai COBEX (Shanghai) Ltd.への商号
変更手続き中です。
(1) 株式取得の目的
当社は、2019 年２月に公表した３ヵ年中期経営計画「T-2021」及び2020年２月に公表した「T-2022」におきまし
て、今後の業容拡大、収益性向上に資する戦略投資案件を積極的に検討する方針を掲げております。
COBEX 社は、アルミ精錬用のカソード、一貫製鉄所の主要設備である高炉の内貼りに使われるライニング（高炉
用ブロック）、金属シリコンなどの精錬に使われる炭素電極の３分野において世界有数の市場シェアを有しており
ます。
主力のアルミ精錬用カソード事業が対面するアルミニウム市場は、自動車や航空機など輸送機器分野における軽
量化ニーズ、建材分野における都市化進展によるアルミ使用量の増加、飲料容器のアルミ化、エレクトロニクス分
野における銅の代替需要等を背景に安定的な成長が見込まれており、アルミ精錬用のカソード需要も安定的に伸長
する見通しです。
世界の粗鋼生産量は当面横ばいか若干の上昇が見込まれています。高炉用ブロックの需要は鉄鋼市場におけるプ
ロジェクトの動向に依存する側面はありますが、需要の約９割は巻き替え（更新）によるものであり、安定した需
要が見込まれます。また、金属シリコンの市場規模は大きくないものの、堅調な成長が予想されており、炭素電極
の需要も底堅く推移するものと予想されています。
COBEX 社は、ポーランドの２工場におけるコスト競争力や、高機能・高品質の黒鉛化カソードや高炉用ブロック
の生産に強みを持ち、優良顧客との長期に亘る取引関係をベースに強固な事業基盤を築いております。
当社は、本件により、鉄を凌ぐ成長が期待されるアルミニウム関連事業はじめ上記３事業の世界市場にリーディ
ングプレーヤーとして参入を果たすことになります。COBEX 社を当社の７番目の事業として取り込むことにより、
当社の規模拡大・収益力の向上・安定化のみならず、事業ポートフォリオの多角化や欧州事業の強化（東欧におけ
る生産拠点の確保）を図ることができ、ひいては当社の更なる企業価値向上につながると考えております。
(2) 株式取得の相手先の概要
① 名称 Sofian MidCo S.à r.l.
② 所在地 2C rue Albert Borschette, L-1246 Luxembourg
③ 業務執行組合員 Triton Luxembourg II GP Sofian S.C.A.
ルクセンブルグ、及びその他の国の企業・事業に対する持分の取得、保有
④ 組成目的
および処分、ならびにそれらの運営、管理および発展
⑤ 出資者 Sofian LuxCo SARL 及びTriton Luxembourg II GP Sofian S.C.A.
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(3) 株式取得先の概要
①Tokai COBEX HoldCo GmbH(旧社名 COBEX HoldCo GmbH)の概要
① 名称 Tokai COBEX HoldCo GmbH
② 所在地 Gustav-Stresemann-Ring 12-16, 65189 Wiesbaden, Germany
Frank Goede, Managing Director
③ 代表者の役職・氏名
Andrzej Hotlos, Managing Director
④ 事業内容 Tokai COBEX GmbH の持株会社
⑤ 資本金 (注１) 25,000 ユーロ
決算期 2018年12月期
連結純資産 94.3百万ユーロ
⑥ 当該会社の事業規模
連結総資産 314.8百万ユーロ
連結売上高 234.5百万ユーロ
(注１)
連結営業利益(注２) 70.2百万ユーロ
親会社株主に帰属する当期純利
15.0百万ユーロ
益
(注１) 資本金の金額はTokai COBEX HoldCo GmbH単体、事業規模の金額はTokai COBEX連結グループ（Tokai COBEX
HoldCo GmbH 、Tokai COBEX GmbH、Tokai COBEX Polska sp. z o.o.、Tokai COBEX（Shanghai） Ltd.）の数値とな
ります。そのため、グループ各社の事業規模の金額については記載を省略いたします。
(注２) 連結営業利益は一時費用(取得原価配分)控除前の数値です。
②Tokai COBEX GmbH(旧社名 COBEX GmbH)の概要
① 名称 Tokai COBEX GmbH
② 所在地 Gustav-Stresemann-Ring 12-16, 65189 Wiesbaden, Germany
③ 代表者の氏名 Frank Goede, Andrzej Hotlos
④ 事業内容
アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の販売・購買・管理
⑤ 資本金 25,000 ユーロ
③Tokai COBEX Polska sp. z o.o.(旧社名 COBEX Polska sp. z o.o.)の概要
① 名称 Tokai COBEX Polska sp. z o.o.
② 所在地 47-400 Racibórz, ul. Piastowska 29, Poland
③ 代表者の氏名
④ 事業内容
アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の製造・研究開発
⑤ 資本金
61,048,080ズロチ
④Tokai COBEX（Shanghai） Ltd.(旧社名 COBEX（Shanghai） Ltd.)の概要
① 名称 Tokai COBEX（Shanghai） Ltd.
Wangjing SOHO Tower 2C No.1 Futong Dongda Rord, Chaoyang District
② 所在地
Beijing, China
③ 代表者の氏名 Frank Goede
Tokai COBEX GmbH に対するアルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭 素
④ 事業内容
電極等の中国での販売・マーケティング・技術サポート
⑤ 資本金 200,000 ユーロ
(4) 株式取得の時期
2019年７月26日
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(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の所有株式の状況
25,000 株
① 取得株式数
(議決権の数：25,000 個)
株式取得の対価：757億円
② 取得価額 (注)
有利子負債引受額：252億円
25,000 株
③ 異動後の所有株式数 (議決権の数： 25,000 個)
(議決権所有割合：100.0％)
(注) 換算レートとして１ユーロ＝121.82円、１米ドル＝108.14円で算出しております。
(6) 取得資金の調達
本件株式取得に係る資金については、安定的な流動性確保と財務の健全性維持を考慮した資金調達を行っており
ます。具体的には、手元資金及び借入により調達しております。
(多額な資金の借入)
当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、次のとおり資金の借入について決議し、2019年７月26日に実
行しております。
(1)資金の使途
当社は、2019年６月17日開催の臨時取締役会において、COBEX HoldCo GmbH の全株式を取得し子会社とすること
について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年７月26日に株式の取得を完了しております。この株式取
得に充当する資金を調達するためであります。
(2)借入先の名称
株式会社三菱UFJ銀行
(3)借入金額
700億円
(4)利率
基準金利＋スプレッド
(5)契約締結日
2019年７月23日
(6)借入実行日
2019年７月26日
(7)借入期間
６カ月
(8)借入形態
タームローン
(9)返済方法
期日一括返済 (期限前弁済可)
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５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、知多研究所、防
府研究所が主体となり、基礎研究をベースにした新製品の開発、生産技術研究及び既存製品の高性能化、品質改良等
諸研究開発を積極的に推進しております。
なお、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、一
括して記載しております。
(主な研究開発の内容)
当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多
岐にわたりますが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイ
テクニーズに合った製品の開発を行っております。
東海高熱工業㈱においては、工業炉及び炭化けい素発熱体の研究開発活動を行っており、電子部品及び二次電池関
連の製造業向けに商品開発を進めております。
(研究開発費の金額)
当連結会計年度の研究開発費は 2,460 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向
上のための投資を行っております。当連結会計年度は、黒鉛電極事業を中心に全体で 24,341 百万円 の設備投資を実施
しております。
黒鉛電極事業においては、当社及びTOKAI CARBON GE LLCを中心に 7,890 百万円 の設備投資を実施しております。
カーボンブラック事業においては、Tokai Carbon CB Ltd.を中心に 7,026 百万円 の設備投資を実施しております。
ファインカーボン事業においては、Tokai Carbon Korea Co.,Ltd.を中心に 4,371 百万円 の設備投資を実施しており
ます。
精錬ライニング事業においては、Tokai COBEX Polska sp. z o.o.を中心に 3,271 百万円の設備投資を実施しており
ます。
工業炉及び関連製品事業においては、東海高熱エンジニアリング㈱を中心に 338 百万円 の設備投資を実施しており
ます。
その他事業においては、当社及び東海マテリアル㈱を中心に 311 百万円 の設備投資を実施しております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 機械装置
（所在地） 名称 （名）
建物及び 土地 その他
及び運搬 炉 合計
構築物 （面積㎡） （注１）
具
防府工場 黒鉛電極生産設 153
黒鉛電極事業 702 1,046 1,285 1,468 4,657 83
（山口県防府市） 備 (319,467)
滋賀工場 黒鉛電極生産設 324
黒鉛電極事業 578 643 190 247 1,985 70
（滋賀県近江八幡市） 備 (206,656)
石巻工場 カーボンブ カーボンブラッ 756
693 450 1 26 1,928 37
（宮城県石巻市） ラック事業 ク生産設備 (82,262)
知多工場 カーボンブ カーボンブラッ 693
1,242 2,339 51 220 4,546 87
（愛知県知多郡武豊町） ラック事業 ク生産設備 (179,974)
九州若松工場 カーボンブ カーボンブラッ 304
599 788 14 166 1,873 37
（北九州市若松区） ラック事業 ク生産設備 (32,560)
田ノ浦工場 ファインカー ファインカーボ 10
1,761 528 224 399 2,924 100
（熊本県葦北郡芦北町） ボン事業 ン等生産設備 (179,374)
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 （名）
建物及び 土地 その他
及び運搬 炉 合計
構築物 （面積㎡） （注１）
具
ファインカーボ
東海ファインカーボン㈱
ファインカー 142
ン等生産設備 660 549 1 38 1,393 118
（神奈川県茅ヶ崎市 他）
ボン事業 (24,526)
（注２）
摩擦材
東海マテリアル㈱
504
その他事業 生産設備 266 251 － 16 1,038 98
（千葉県八千代市 他）
(19,106)
（注２）
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(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 （名）
建物及び 土地 その他
及び運搬 炉 合計
構築物 （面積㎡） （注１）
具
TOKAI CARBON GE LLC
黒鉛電極生産設 291
黒鉛電極事業 2,429 6,090 － 4,610 13,421 173
(Charlotte U.S.A 他) 備 (1,272,805)
TOKAI ERFTCARBON GmbH
黒鉛電極生産設 269
黒鉛電極事業 115 2,299 － 859 3,544 203
（Grevenbroich Germany） 備 (146,861)
カーボンブラッ
Cancarb Limited
カーボンブ 338
ク生産設備等 265 3,677 － 1,911 6,192 76
（Medicine Hat Canada） ラック事業 (255,900)
（注３）
THAI TOKAI CARBON
カーボンブラッ
カーボンブ －
PRODUCT CO.,LTD.
ク生産設備 37 1,902 － 554 2,494 110
ラック事業 [83,368]
（注４）
（Bangkok Thailand 他）
カーボンブラッ
東海炭素（天津）有限公司 カーボンブ －
ク生産設備 1,144 857 37 12 2,052 119
（中華人民共和国天津市） ラック事業 [184,765]
（注４）
カーボンブラッ 191
Tokai Carbon CB Ltd.
カーボンブ
ク生産設備 2,801 13,188 － （584,539) 5,102 21,283 386
（Fort Worth U.S.A 他） ラック事業
（注５） [582,909]
Tokai Carbon Korea
ファインカー ファインカーボ 1,020
3,071 2,935 1,108 1,937 10,073 336
Co.,Ltd.
ボン事業 ン生産設備 (32,256)
(大韓民国安城市)
アルミ精錬用カ
Tokai COBEX
28
精錬ライニン ソード等生産設
Polska sp. z o.o.
2,562 2,518 1,489 （8,120) 5,711 12,311 672
グ事業 備
[604,345]
(Racibórz,Poland 他)
（注５）
(注) １． 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定等の合計であります。なお、金額
には消費税を含んでおりません 。
２．主に土地及び建物を提出会社より賃借しており、その帳簿価額については、提出会社の金額によっておりま
す。
３．Cancarb Limitedの取得に伴い付帯して取得した排熱処理設備を含んでおります。
４．土地を当社グループ外部より賃借しており、土地の面積は[ ]で外書きしております。
５．土地の一部を当社グループ外部より賃借しており、土地の面積は[ ]で外書きしております。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 名称
着手 完了
（百万円） （百万円）
東海カーボン㈱ 自己資金
山口県防府市 黒鉛電極事業 製造設備増強 4,860 1,893 2018年3月 2020年9月
防府工場 及び借入金
東海カーボン㈱ 自己資金
山口県防府市 黒鉛電極事業 製造設備整備 2,700 659 2019年4月 2020年9月
防府工場 及び借入金
東海カーボン㈱ 滋賀県近江八 自己資金
黒鉛電極事業 製造設備整備 1,120 ▶ 2019年4月 2021年11月
滋賀工場 幡市 及び借入金
東海カーボン㈱ 北九州市若松 カーボンブ 自己資金
製造設備整備 1,650 330 2018年5月 2020年11月
九州若松工場 区 ラック事業 及び借入金
東海カーボン㈱ 自己資金
山口県防府市 その他事業 製造設備増強 1,126 838 2017年6月 2020年3月
生産技術センター 及び借入金
東海高熱エンジニア 滋賀県近江八 工業炉及び関 自己資金
製造設備増強 300 3 2018年10月 2020年8月
リング㈱ 幡市 連製品事業 及び借入金
TOKAI CARBON
Charlotte
黒鉛電極事業 製造設備増強 2,355 1,934 自己資金 2018年3月 2020年3月
U.S.A. 他
GE LLC
TOKAI CARBON
Charlotte
黒鉛電極事業 製造設備整備 2,026 1,598 自己資金 2018年8月 2020年2月
U.S.A. 他
GE LLC
TOKAI CARBON
Charlotte
黒鉛電極事業 製造設備増設 3,615 231 自己資金 2019年9月 2021年5月
U.S.A. 他
GE LLC
Medicine Hat
Cancarb カーボンブ
製造設備増設 3,087 778 自己資金 2018年11月 2020年8月
Limited ラック事業
Canada
Tokai Carbon
Fort Worth カーボンブ 環境対策設備
5,094 1,463 自己資金 2018年12月 2021年3月
CB Ltd. ラック事業 設置
U.S.A.他
Tokai Carbon
Fort Worth
カーボンブ 環境対策設備
9,641 - 自己資金 2019年9月 2021年5月
CB Ltd. ラック事業 設置
U.S.A.他
Tokai Carbon
大韓民国安城 ファインカー
製造設備新設 4,571 3,417 自己資金 2018年6月 2021年6月
Korea Co.,Ltd. 市 ボン事業
Tokai COBEX
Racibórz
精錬ライニン
製造設備増強 8,786 1,441 自己資金 2019年1月 2021年6月
Poland 他
Polska sp. z o.o. グ事業
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 598,764,000
計 598,764,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、定款上、５億9,876万４千株と定められております。
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年３月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 224,943,104 224,943,104 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 224,943,104 224,943,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2008年１月１日～
2,913,720 224,943,104 743 20,436 743 17,502
2008年12月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 76 38 738 293 71 93,949 95,165 ―
所有株式数
1,011,26 2,247,47
― 739,522 80,526 219,850 195,843 468 195,504
7 6
(単元)
所有株式数
― 32.90 3.58 9.78 8.71 0.02 45.01 100 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式11,790,987株は、「個人その他」に117,909単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載
しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 11,595 5.44
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 10,316 4.84
銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 7,958 3.73
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 6,748 3.17
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
6,290 2.95
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２丁目１１番３号)
スト信託銀行株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託口・三 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 5,900 2.77
菱ケミカル株式会社口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 4,248 1.99
銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,777 1.30
銀行株式会社（信託口１）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 2,529 1.19
口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,460 1.15
銀行株式会社（信託口２）
合計 ― 60,825 28.54
(注) １．上記のほか、当社が保有している自己株式11,790千株(5.24％)があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数11,595千株は、全て信託業務に係わるもので
あります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数10,316千株は、全て信託業務に係わるも
のであります。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・三菱ケミカル株式会社口)の所有株式数5,900千
株は、全て退職給付信託分であります。
５．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数4,248千株は、全て信託業務に係わる
ものであります。
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６．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)の所有株式数2,777千株は、全て信託業務に係わる
ものであります。
７．野村信託銀行株式会社(投信口)の所有株式数2,529千株は、全て信託業務に係わるものであります。
８．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２)の所有株式数2,460千株は、全て信託業務に係わる
ものであります。
９．2019年５月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループが2019年５月23日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2019年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 7,958 3.54
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 10,091 4.49
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4,662 2.07
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 278 0.12
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 3,869 1.72
証券株式会社
10．2019年６月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Artemis Investment Management LLP
が2019年６月18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日
時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その
変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
アルテミス・インベストメン
英国SW1A, 1LD ロンドン、セント・
ト・マネジメント・エルエル
8,783 3.90
ジェームズ・ストリート57、カッシー
ピー(Artemis Investment
ニ・ハウス
Management LLP)
11．2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社
が2019年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日
時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その
変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
ゴールドマン・サックス証券
東京都港区六本木六丁目10番１号 △22 △0.01
株式会社
ゴールドマン・サックス・イ
Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London
ンターナショナル(Goldman
1,241 0.55
EC4A 4AU, United Kingdom
Sachs International)
ゴールドマン・サックス・ア
200 West Street, New York, New York
ンド・カンパニー・エルエル
3,322 1.48
シー(Goldman Sachs ＆ Co.
10282, U.S.A
LLC)
12．2019年11月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者が2019年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2019年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5,921 2.63
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,883 3.50
株式会社
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13．2019年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
が2019年11月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年
12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 295 0.13
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピ ー エ ル シ ー (NOMURA
1,118 0.50
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 17,355 7.72
株式会社
14．2019年12月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有
者が2019年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019
年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,910 1.29
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 8,261 3.67
株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,790,900
普通株式 212,956,70
完全議決権株式(その他) 2,129,567 ―
0
普通株式 195,504
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 224,943,104 ― ―
総株主の議決権 ― 2,129,567 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区北青山
(自己保有株式)
11,790,900 ― 11,790,900 5.24
東海カーボン株式会社
一丁目２番３号
計 ― 11,790,900 ― 11,790,900 5.24
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,575 1,948,743
当期間における取得自己株式 284 292,899
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による 54 34,838 ― ―
売渡)
保有自己株式数 11,790,987 ― 11,791,271 ―
(注) １．当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、2020年３月１日からこの有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取請求及び売渡請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上を図る上で、株主に対する利益還元も重要な経営課題と考えており、毎期の経
営成績と経営成績見通し、投資計画、キャッシュフローの状況等を勘案しつつ、連結配当性向30％を目標として、安
定的・継続的に配当を行うよう努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり 48円 の配当(うち中間配当 24円 )を実施すること
を決定いたしました。
内部留保資金の使途については、設備更新や環境投資、成長投資、戦略投資など将来価値の源泉となる分野への投
資に充当してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年８月６日
5,115 24.0
取締役会決議
2020年３月27日
5,115 24.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な企業価値の向上を経営の最重要課題としており、その実現のために、お客様、株主をはじ
めとするステークホルダー各位のご期待に応え、良好な関係を構築していくことが重要との考えの下、「信頼の
絆」を基本理念といたしております。このような観点から、「行動指針」、「企業倫理綱領」の考え方も踏ま
え、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。
② コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、監査役会設置会社として、監査役による監査と内部監査機能の強化を基本としつつ、複数の社外取締
役の選任や任意の委員会の設置によって取締役会の経営監督機能を強化し、適正な経営管理態勢の実現を図って
おります。また、当社は、業務執行を行う役員の機能・責任明確化の観点から、執行役員制度を導入しており、
経営会議設置と併せ、業務執行機能の充実・強化を図っております。
a. 取締役会
取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、原則、月次で開催しております。な
お、2019年度は17回開催いたしました。提出日現在の取締役は８名であり、うち２名は社外取締役です。取締
役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会を設置し、取締役会傘下
の任意の委員会として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
b. 監査役/監査役会
当社は、監査役会を原則月次で開催しております。提出日現在の監査役は４名であり、うち２名は社外監査
役です。監査役は、監査役会で決議した監査方針・計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席
や業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行状況を監査しております。
c. 経営会議
取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する重要事項を協議決
定しております。経営会議傘下には、各種委員会が設置され、審議結果を経営会議に上程することにより、経
営会議の協議を補完しております。
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なお、2020年３月27日時点のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりです。
リスク・コン
(役職名) (氏名) 取締役会 経営会議 報酬委員会 指名委員会 プライアンス
委員会
代表取締役社長 長坂 一 ◎ ◎ ○ ○
取締役 芹澤 雄二 ○ ○ ◎
取締役 辻 雅史 ○ ○ ○
取締役 山口 勝之 ○ ○ ○
取締役 山本 俊二 ○
取締役 増田 浩文 ○ ○
社外取締役 神林 伸光 ○ ◎ ◎
社外取締役 棚橋 純一 ○ ○ ○
監査役 細谷 正直 ○ (注) (注)
監査役 掛橋 和幸 ○ (注) (注)
社外監査役 窪田 健一 ○
社外監査役 小柏 薫 ○
執行役員等 ― ５名 １名
子会社取締役
― ５名 ２名
理事・顧問等
◎：各機関の長（議長又は委員長） ○：各機関の構成員
(注)陪席・オブザーバーとして参加
③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、グループ全体として法令・定款に則り、適正に業務を遂行するため、2006年５月の取締役会におい
て「内部統制システム構築の基本方針」を決議いたしました。提出日現在の基本方針は以下のとおりであり、
同方針に基づき、継続的に体制の改善を図っております。
「内部統制システム構築の基本方針」
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１) 取締役会において「企業理念」、「行動指針」、「企業倫理綱領」などの基本方針を定め、法令遵守を
基本とする職務の執行を徹底する。
２) 法令・定款に従い、取締役会において、重要な業務の執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を
監督する。
３) 内部監査の実施によりコンプライアンスに対する指摘、勧告を行う。
４) コンプライアンス確保のための教育、監査、指導を実施する。
５) 組織的又は個人的な法令違反行為等の早期発見と是正及びコンプライアンス経営の強化に資することを
目的とした「内部通報制度」を適正に運用する。
６)「企業倫理綱領」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体・個人との関係を
遮断するとともに、斯かる勢力からの、不当、不法な要求には組織的に毅然として対応し、これには一
切応じない。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１) 「文書取扱規則」及び「電子情報管理規則」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒
体(以下、文書等という。)に記録、保存し、管理を行う。
２) 取締役及び監査役が、取締役の職務執行に係る情報の文書等を効率的に閲覧・検索できる体制を整備す
る。
３) 情報開示は、「情報開示基本方針」に従い、重要な決定を行ったときは、その事実を速やかに適時適切
に開示する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１) 当社及び当社グループ会社は、重大な災害、事故等の不測の事態が発生したときには、「緊急事態発生
時の対応指針」に基づき、迅速で適正な危機対応を行う。
２) 業務運営上の損失の危険を回避するため、経理・財務管理、取引先管理、輸出管理、環境・防災管理、
品質管理、情報管理及び投資管理等に関連する規程・規則を制定・整備し、適正に運用する。
３) その他潜在的な事業リスクを低減・回避するため、日常的なリスク管理を各担当部署が実施するととも
に、原則四半期ごとに開催されるリスク・コンプライアンス委員会にてリスク及びコンプライアンスに
関する重要事項について討議し、その結果を踏まえ関係室部等に助言を行うとともに取締役会他経営に
対して報告・提言を行い、リスクの把握と改善に努める。
４) 当社グループ会社は当社の定める「子会社管理規程」に基づき、当社及び当社グループに著しい損害を
及ぼす恐れのある事項については、速やかに当社及び当社監査役に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１) 当社は、執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割等を明確にすることにより、機動的かつ迅速
に業務等の執行を推進する。
２) 取締役、社員が共有する全社的な目標として３事業年度を期間とする中期経営計画を策定、具体化する
ため毎事業年度の予算を策定し、総合計画会議の場で目標の確認と方針を定める。
３) 月次、四半期、年次ごとの財務報告を作成し、その実績、分析等を四半期ごとに取締役会に報告する。
４) 取締役並びに業務担当執行役員等で構成する経営会議、総合計画会議等重要な会議において、重要事項
につき審議する。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１) 「企業理念」、「行動指針」、「企業倫理綱領」、「倫理・コンプライアンス行動基準」を周知徹底す
る。
２) 法令遵守に関する研修や教育を推進する。
３) 内部監査の適正実施によるコンプライアンスに対する指摘、勧告を行う。
４) 組織的又は個人的な法令違反行為等の早期発見と是正及びコンプライアンス経営の強化に資することを
目的とした「内部通報制度」を適正に運用する。
５) 「企業倫理綱領」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体・個人との関係
を遮断するとともに、斯かる勢力からの、不当、不法な要求には組織的に毅然として対応し、これには
一切応じない。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１) 当社及び当社グループ会社は、グループ共通の理念、行動指針に基づき経営され、事業目的の遂行と企
業集団としての経営効率化の向上に資するよう「子会社管理規程」に従い、当社のグループ会社の定期
的な計画、財務状況の報告と重要案件の事前報告・協議等を行い、業務の適正を確保する。
２) 当社は当社役職員をグループ会社の取締役や監査役として派遣することで、グループガバナンスの強化
を図ると共に、リスク管理及びコンプライアンスの周知徹底を図る体制を整備する。
３) 当社グループ会社は、当社が策定する中期経営計画に基づき、グループ共通の経営目標を掲げるととも
に、具体化するため毎事業年度の予算を策定する。
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７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
１) 当社は、監査役から「職務を補助すべき使用人」を置くことを求められた場合、必要に応じて、監査役
の業務補助のための監査役スタッフの新設及び既設の内部監査の機能強化を検討する。
２) 監査役スタッフを置く場合は、同スタッフに監査役の指示に基づいた調査に関する権限を認める。
３) 監査役スタッフの任免及び評価について常勤監査役の同意を得るものとする。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査
役の監査が実効的に行われるための体制
１) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、取締役が直ちに監査役に報告する。
２) 当社グループ会社の取締役及び使用人は、「子会社管理規程」等で報告が定められている事項について
は、同規程等に基づき速やかに当社及び当社監査役に報告する。
３) 当社グループ会社の取締役及び使用人が当社監査役へ報告を行ったことを理由として不当な扱いを受け
ないものとする。
４) 監査役は、法令に従い取締役会に出席するほか、経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じて取締役
や使用人からその職務の執行状況を聴取する。
５) 監査役は、稟議書ほか重要な報告書等を閲覧する。
６) 監査役、監査法人及び監査室との間でそれぞれ相互に意思疎通及び情報交換を図る。
７) 監査役の職務の執行について生じる費用については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められ
た場合を除き、監査役の請求に応じて支出する。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、「財務報告に係る内部統制システム基本方針」、「財務報告に係る内部統制規程」に基づき整
備・運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行い、当社並びに当社
のグループ会社の財務報告の信頼性を確保する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役(社外取締役)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行
取締役、監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行
取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
⑤ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるとこ
ろに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨定款で定めておりま
す。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
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⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる
旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 東海電極製造株式会社［現 当社］
入社
2006年３月 当社取締役 執行役員
カーボンブラック事業部副事業部
長、同事業部販売部長
2007年３月 当社取締役 執行役員
カーボンブラック事業部副事業部
長、同事業部販売部長、同事業部管
理購買部長
2008年３月 当社取締役 常務執行役員
カーボンブラック事業部副事業部
長、同事業部販売部長、同事業部管
2020年３月27
理購買部長、大阪支店長
1950年１月９ 日開催の定時
代表取締役社長 長坂 一 120,500
2009年３月 当社取締役 常務執行役員
日 株主総会から
カーボンブラック事業部副事業部
１年間
長、同事業部管理購買部長、大阪支
店長
2010年３月 当社取締役 常務執行役員
カーボンブラック事業部長
2011年３月 当社取締役 専務執行役員
カーボンブラック事業部長
2012年３月 当社取締役 専務執行役員
2013年３月 当社代表取締役 専務執行役員
大阪支店長、名古屋支店長
2014年３月 当社代表取締役 副社長執行役員
2015年２月 当社代表取締役社長 社長執行役員
(現任)
1984年４月 当社入社
2006年３月 当社執行役員
ファインカーボン事業部副事業部
長、同事業部炭素セラミックス販売
部長、同事業部電子・機能材販売部
長
2007年３月 当社執行役員
ファインカーボン事業部副事業部
長、同事業部販売部長
2008年３月 当社執行役員
ファインカーボン事業部副事業部長
2009年３月 当社執行役員
2020年３月27
ファインカーボン事業部長
1959年12月27 日開催の定時
2012年３月 当社取締役 執行役員
取締役 芹澤 雄二 53,200
日 株主総会から
ファインカーボン事業部長
１年間
2013年３月 当社取締役 執行役員
田ノ浦研究所長、田ノ浦工場長
2014年３月 当社執行役員
電極事業部長
2015年２月 当社執行役員
電極事業部長[原料調達部管掌］
2015年３月 当社取締役 執行役員
電極事業部長[原料調達部管掌］
2016年１月 当社取締役 執行役員
経営戦略本部長
2017年３月 当社取締役 執行役員
人事部・総務部・法務部管掌(現任)
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東海カーボン株式会社(E01162)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 当社入社
2007年３月 当社経営戦略本部人事部長
2010年３月 当社経営戦略本部経営企画室長
2014年３月 当社理事
カーボンブラック事業部長
2015年３月 当社執行役員
カーボンブラック事業部長
2016年１月 当社執行役員
電極事業部長
2017年１月 当社執行役員
ファインカーボン事業部長
2020年３月27
取締役
2017年３月 当社取締役 執行役員
1963年１月10 日開催の定時
経営企画部長 辻 雅史 48,000
日 株主総会から
ファインカーボン事業部長
販売企画部長
１年間
2020年１月 当社取締役 執行役員
経営企画部・戦略投資部・販売企画
部副管掌兼経営企画部長
2020年２月 当社取締役 執行役員
経営企画部・戦略投資部・販売企画
部副管掌兼経営企画部長、販売企画
部長
2020年３月 当社取締役 執行役員
経営企画部・戦略投資部・販売企画
部管掌兼経営企画部長、販売企画部
長(現任)
1988年４月 当社入社
2015年９月 当社技術本部技術エンジニアリング
部長
2016年12月 当社理事
技術本部長
2020年３月27
2018年３月 当社執行役員
取締役
1964年３月29 日開催の定時
山口 勝之 技術本部長 19,000
日 株主総会から
技術本部長
2019年３月 当社取締役 執行役員
１年間
技術本部長
2019年６月 当社取締役 執行役員
技術本部長、同本部環境安全管理部長
2020年３月 当社取締役 執行役員
技術本部長(現任)
1985年４月 当社入社
2013年３月 当社九州若松工場長
2015年６月 当社カーボンブラック事業部生産技術部長
2016年３月 THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO., LTD.
2020年３月27
取締役マネージングディレクター
1962年３月８ 日開催の定時
取締役 山本 俊二 9,500
2018年３月 当社執行役員
日 株主総会から
１年間
THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO., LTD.
取締役マネージングディレクター
2019年３月 当社取締役 執行役員
TCCB Genpar LLC ディレクター(現任)
1985年４月 当社入社
2012年８月 当社電極事業部販売部長
2015年３月 当社大阪支店長、名古屋支店長
2016年３月 当社カーボンブラック事業部販売部長
2017年３月 THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.
取締役 デュプティ・マネージング
2020年３月27
ディレクター
取締役
1961年11月３ 日開催の定時
2019年３月 当社執行役員
増田 浩文 30,200
カーボンブラック事業部
日 株主総会から
長
THAI TOKAI CARBON PRODUCT
１年間
CO.,LTD.取締役 マネージングディ
レクター
2020年１月 当社執行役員
カーボンブラック事業部長
2020年３月 当社取締役 執行役員
カーボンブラック事業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 川崎重工業株式会社入社
2002年10月 株式会社川崎造船取締役
2005年６月 同社常務取締役
2008年４月 川崎重工業株式会社常務執行役員、
株式会社川崎造船取締役副社長
2009年６月 川崎重工業株式会社常務取締役
2010年４月 株式会社川崎造船代表取締役社長、
川崎重工業株式会社常務取締役(非常
2020年３月27
勤)
1948年５月28 日開催の定時
取締役 神林 伸光 13,900
日 株主総会から
2010年10月 川崎重工業株式会社代表取締役常務
１年間
取締役 船舶海洋カンパニープレジデ
ント
2013年４月 川崎重工業株式会社取締役
2013年６月 同社顧問
2015年６月 一般財団法人日本船舶技術研究協会
理事長(現任)
2016年３月 当社取締役(現任)
2017年６月 乾汽船株式会社取締役(現任)
1981年４月 日本化学工業株式会社入社
1984年７月 同社取締役
1986年７月 同社常務取締役
1989年６月 同社代表取締役社長
2005年４月 同社代表取締役会長
2020年３月27
2005年５月 日本無機薬品協会相談役(現任)
1948年５月７
取締役 棚橋 純一 日開催の定時 -
日
2009年12月 富士化学株式会社社外取締役(現任)
株主総会から
2014年５月 一般社団法人日本粉体工業技術協会
１年間
副会長(現任)
2015年６月 日本化学工業株式会社取締役会長(現
任)
2020年３月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 株式会社三菱銀行[現 株式会社三菱
UFJ銀行]入行
2008年１月 当社顧問
2008年３月 当社執行役員
2009年３月 当社執行役員
経営管理本部長
2019年３月28
2010年３月 当社取締役 執行役員
1955年８月27 日開催の定時
経営管理本部担当兼経営管理本部長
常勤監査役 細谷 正直 36,000
日 株主総会から
2015年３月 当社取締役 常務執行役員
４年間
経営管理本部長
2017年３月 当社取締役 常務執行役員
経理部・情報システム室管掌
2019年１月 当社取締役 常務執行役員
財務経理部・情報システム室管掌
2019年３月 当社常勤監査役(現任)
1975年４月 東洋カーボン株式会社［現 当社］入
社
2001年３月 当社ファインカーボン事業部生産技
術部長
2004年３月 当社田ノ浦工場長
2009年３月 当社湘南事業所長、茅ヶ崎工場長、
2020年３月27
開発戦略本部工業化グループ長
1951年12月７ 日開催の定時
2009年８月 ファインカーボン事業部長付
常勤監査役 掛橋 和幸 18,800
日 2009年９月 当社開発戦略本部長付 株主総会から
４年間
2010年３月 当社開発戦略本部開発企画部長
2010年８月 東海高熱工業株式会社取締役
2015年３月 同社常務執行役員
2016年３月 当社監査役
2018年11月 当社常勤監査役
2019年３月 当社監査役
2019年５月 当社常勤監査役(現任)
1973年12月 公認会計士保森会計事務所入所
1978年９月 公認会計士登録、公認会計士窪田事 2019年３月28
1949年５月20 務所設立(現在に至る) 日開催の定時
監査役 窪田 健一 3,300
日 1987年７月 監査法人保森会計事務所代表社員就 株主総会から
任(2009年７月退任) ４年間
2019年３月 当社監査役(現任)
1990年10月 株式会社新日本証券調査センター経
前任者の辞任に
営研究所[現 株式会社日本投資環境
伴う就任である
ため、当社定款
研究所]入社
の定めにより前
1967年１月７
1992年12月 税理士登録(現在に至る) 任者の任期満了
監査役 小柏 薫 -
日
の時(2018年３月
2005年６月 センコン物流株式会社監査役
29日開催の定時
株主総会から４
2017年６月 同社社外取締役監査等委員(現任)
年間)まで
2019年５月 当社監査役(現任)
計 352,400
(注) １．取締役の神林伸光及び棚橋純一の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役の窪田健一及び小柏薫の両氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役の神林伸光及び棚橋純一並びに監査役の窪田健一及び小柏薫の４氏を東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役１名を選任し
ております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
大日精化工業株式会社入社
1977年４月
同社財務部長
2014年４月
檜浦 幹和 1955年2月15日 -
同社経理・財務本部長
2015年４月
同社退社(現在に至る)
2019年３月
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５．当社は、執行役員制を導入しております。執行役員15名の構成は次のとおりであります。
役位 氏名 担当業務
※ 社長執行役員 長坂 一
常務執行役員 福田 敏昭 開発戦略本部長、同本部知的財産部長
※ 執行役員 芹澤 雄二 人事部・総務部・法務部管掌
経営企画部・戦略投資部・販売企画部管掌兼経営企画部
※ 執行役員 辻 雅史
長、販売企画部長
※ 執行役員 山口 勝之 技術本部長
※ 執行役員 山本 俊二 (TCCB Genpar LLC ディレクター)
※ 執行役員 増田 浩文 カーボンブラック事業部長
執行役員 松原 和彦 財務経理部・情報システム室管掌
執行役員 山家 裕司 (オリエンタル産業株式会社代表取締役社長)
(Tokai Carbon Korea Co., Ltd.理事主席副社長)
執行役員 髙橋 宏
執行役員 真先 隆史 人事部・総務部・法務部副管掌兼人事部長
執行役員 片岡 和人 防府研究所長、防府工場長
執行役員 三浦 光治 知多研究所長
執行役員 榎谷 謙士 電極事業部長
(Tokai Carbon Europe GmbHシェアホルダーズコミティメ
執行役員 中島 健志
ンバー・マネージングディレクター)
※印の６名は、取締役を兼務しております。
②社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役について、その候補者を選任するにあたっては、株式会社東京証券取引所が
定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準に加え、当社で「社外役員独立性基準」を定め
ており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。
社外取締役の神林伸光氏は、当社の取引先である川崎重工業株式会社の出身者でありますが、当社の取引全体に
占める同社の割合は僅少なものであり、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の
「社外役員独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役の棚橋純一氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員
独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役の窪田健一氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員
独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役の小柏薫氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員独
立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針、その取組みの状況及びその
結果について報告を受けております。
また、社外監査役は、監査役会を通じて他監査役と連携し、「内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとお
り、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査
を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門として「監査室」を設置しております。監査室には10名を配置し、当社及びグループ
各社の業務に関する内部監査等を通じて内部統制の改善強化に努めております。指摘事項の改善状況について
は、監査後のフォローアップを徹底しております。また重要な監査結果は取締役会に報告しております。
当社監査役会は４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）で構成されており、監査役会議長は常勤監査役が
務めています。２名の社外監査役は株式会社東京証券取引所の定める独立役員です。常勤監査役の細谷正直氏
は当社の財務経理部管掌を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また社外
監査役の窪田健一氏は公認会計士として、社外監査役の小柏薫氏は税理士として、それぞれ豊富な経験と会計
監査に関する専門的な知見を有しております。
各監査役は、期首に定めた監査方針、監査方法、監査計画及び職務分担に基づき、取締役会・経営会議等の
重要会議への出席、重要書類の閲覧、取締役等への業務執行状況ヒヤリング、グループ子会社・事業場への往
査等々を通じ、独立した立場から取締役の職務執行状況の監視・監督を行っております。また、会計監査人に
よる事業場往査への同行や経営者ヒヤリングへの立ち合い等を通じ、会計監査人の監査状況及び監査品質を確
認しています。
監査役会は原則として毎月 1 回、 2019 年度は合計16回開催し、監査役全員がすべての監査役会に出席し、監査
に関する重要事項の決議・協議、監査実施内容の共有化等を行っております。また、監査役会として、代表取
締役との意見交換会及び社外取締役との意見交換会も実施いたしました。内部統制の強化・質的向上の観点か
ら、グループ子会社の監査役との情報連絡会を開催いたしました。
監査役会は、監査室と定期的に会合を開き、内部監査結果や指摘事項について密接な情報交換・助言を行っ
ております。また、常勤監査役はリスク管理・コンプライアンス等の推進部門との情報交換に参加し、必要な
意見表明をしています。
②会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 茂木浩之、奥津佳樹
c．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他９名
d．会計監査人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、その品質管理体制、専門性及び独立性、監査計画の内容、当社グ
ループの会計監査を効果的かつ効率的に実施しうる組織体制、監査報酬の見積額、監査役及び経営者とのコ
ミュニュケーション等を総合的に勘案して決定する方針としています。本方針に基づき、適正な会計監査業務
が行われると判断し、会計監査人として有限監査法人トーマツを選定しています。
なお、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適正な職務の遂行に支障をきたす事由が生じたと認
められる場合等のほか、会計監査人の変更が相当と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e． 監査役及び監査役会が会計監査人を評価した場合、その旨及びその内容
監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を次の７つの観点から評価しました。①監査法
人の品質管理状況、②監査チームの独立性、職業的専門性、構成、③監査報酬の妥当性、監査の有効性と効率
性、④監査役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥グループ監査
における他監査人とのコミュニケーションの状況、⑦不正リスクへの対応。
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③監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 66 0 95 2
連結子会社 9 ― 10 ―
計 76 0 106 2
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務、再生可能エネルギー促進賦課金減免申請業務
であります。
b．その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬35百万円、非監査業務に基づく報
酬21百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬70百万円、非監査業務に基づく報
酬21百万円を支払っております。
c．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、報酬の額の決定に
当たっては、監査時間等を勘案しております。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかを検証の上、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると認め、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬額決定方針は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、業務執行を担う役員が高い経営
目標の達成及び中長期的な企業価値の最大化に強くコミットすることを目的とし、以下の要件を満たす水準を
確保した上で、当社の業績及び個人のパフォーマンスや成果に見合った金額となるようにしております。
・短期及び中長期の経営目標に対する役員のコミットメントを促す報酬
・現在または将来の役員候補への動機づけとして機能し、競合他社比劣後しない水準の報酬
・役員、株主や投資家に対する説明責任が果たせる透明性や合理性の担保された報酬
当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績目標の達成度によって変動する「業績連動型報
酬」によって構成されております。業務執行を担う取締役については、各役員の責任と当社業績に及ぼす影響
の大きさに鑑み、上位役員ほど固定報酬である「基本報酬」の標準額を高く、また、「業績連動報酬」につい
ても、上位役員ほど「基本報酬」に対する「業績連動報酬」の割合が高くなっております。
業績連動型報酬は、毎年の財務業績目標の達成度に応じて支給される「賞与」、３カ年の財務業績目標の達
成度及び短期的に財務に表れにくい重要な取り組みに対する評価によって支給される「中長期インセンティ
ブ」（パフォーマンス・キャッシュ）によって構成されます。財務目標指標は、中期経営計画の中でも重視し
ている、売上高、ROS、ROICとしております。また、業務執行から独立した非業務執行取締役及び監査役には、
業績連動型報酬はふさわしくないため、固定報酬のみの構成としています。
財務目標指標 目標値 実績値
売上高 322,700百万円 262,028百万円
ROS 30.6％ 20.7％
ROIC 31.2％ 13.1％
これら取締役の業績評価や報酬は、社外取締役を委員長とした報酬委員会にて財務目標及び各種取り組みに
対する達成度が審議され、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で報酬額が決定される仕組みと
なっており、客観的な視点を取り入れた透明性の高い報酬制度となっています。報酬額については、2019年３
月28日開催の取締役会において報酬委員会に一任すると決議しており、当事業年度における役員の報酬等の額
に係る報酬委員会は、2019年３月４日、同年３月28日、同年４月９日の計３回開催しています。監査役の報酬
は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、監査役会での協議により決定しております。
なお、2020年３月27日開催の2019年度定時株主総会にて、取締役の報酬について株主総会で承認された報酬
限度額とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する決定をし
ております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員の
役員区分
員数(名)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
221 129 92 ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
33 33 ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 44 44 ― ― 6
(注) １. 取締役の報酬限度額は2006年３月30日開催の2005年度定時株主総会において年額合計３億5,000万円以内(取
締役員数13名以内)と決議されております。
２. 監査役の報酬限度額は2006年３月30日開催の2005年度定時株主総会において年額合計6,500万円以内(監査役
員数４名以内)と決議されております。
３. 報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、2019年３月28日開催の2018年度定時株主総会終結の時をもっ
て退任した取締役１名及び監査役２名並びに2019年５月９日に辞任した監査役１名を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する投資株式を、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的として保有することを指し、また、それ以外の目的で保有することを純投資目的以外の目的である
投資株式と呼んでいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、事業機会の更なる創出や中長期的な企業価値向上を
図ることができると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することとしております。別銘柄の株式保
有にあたっては、所管部署を定め、当該部署が株式保有の意義やその採算性並びに、保有に伴うリスクが資本
コストに見合っているかを分析し、経営会議並びに取締役会にて、全社的、戦略的な観点から定期的に検証す
ることとしております。検証の結果、保有の妥当性が不十分と判断された株式については縮減を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 27
非上場株式以外の株式 57 15,792
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 18 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 1
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・
㈱三菱UFJフィ
5,494,680 5,494,680
ナンシャル・グ 有
維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の
3,259 2,955
ループ
向上。
695,108 695,108
㈱ブリヂストン 同上。 無
2,829 2,944
472,987 472,987
三菱商事㈱ 同上。 有
1,371 1,428
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・
167,742 165,986
維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の
大同特殊鋼㈱ 有
向上。
806 717
取引先持株会を通じた株式の取得。
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・
1,385,504 1,385,504
㈱九州フィナン
維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の 有
シャルグループ
653 576
向上。
292,075 292,075
三菱地所㈱ 同上。 有
610 505
379,811 379,811
TOYO TIRE㈱
同上。 無
598 522
464,951 464,951
東亜合成㈱ 同上。 有
590 563
317,000 317,000
NOK㈱ 同上。 有
520 486
㈱ふくおかフィ
220,756 220,756
ナンシャルグ 同上。 有
464 493
ループ
152,996 152,996
K.C.Tech Co.,
同上。 無
Ltd.
337 144
49,610 49,610
東京海上ホール
同上。 有
ディングス㈱
303 259
109,298 109,298
横浜ゴム㈱ 同上。 有
232 225
157,455 157,455
住友ゴム工業㈱ 同上。 有
210 204
62,500 62,500
日本電子㈱ 同上。 有
207 103
69,600 69,600
㈱滋賀銀行 同上。 有
193 179
90,000 90,000
共英製鋼㈱ 同上。 無
192 149
68,252 68,252
豊田合成㈱ 同上。 有
187 148
104,525 104,525
KC Co., Ltd.
同上。 有
184 122
485,000 485,000
東京窯業㈱ 同上。 有
165 176
220,000 220,000
㈱山口フィナン
同上。 有
シャルグループ
163 232
52,064 52,064
大和工業㈱ 同上。 無
142 133
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・
69,405 65,566
維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の
トピー工業㈱ 無
向上。
140 147
取引先持株会を通じた株式の取得。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・
110,000 110,000
ミヨシ油脂㈱ 維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の 有
139 115
向上 。
97,175 97,175
日本ゼオン㈱ 同上。 無
132 97
78,666 78,666
日本製鉄㈱ 同上。 無
130 148
71,973 71,973
住友商事㈱ 同上。 有
116 112
70,000 70,000
日本カーバイド
同上。 有
工業㈱
104 122
55,000 55,000
大阪製鐵㈱ 同上。 有
81 100
14,400 14,400
㈱牧野フライス
同上。 有
製作所
72 56
39,787 39,787
東京鐵鋼㈱ 同上。 有
62 45
87,285 87,285
ソーダニッカ㈱ 同上。 有
56 44
43,787 43,787
㈱山梨中央銀行 同上。 有
51 61
10,000 10,000
三菱重工業㈱ 同上。 有
42 39
26,446 26,446
山陽特殊製鋼㈱ 同上。 無
41 61
21,700 21,700
㈱SUMCO 同上。 無
39 26
16,200 16,200
㈱電業社機械製
同上。 有
作所
37 34
18,600 18,600
三菱化工機㈱ 同上。 有
36 27
11,550 11,550
㈱岩手銀行 同上。 有
33 40
21,381 21,381
鹿島建設㈱ 同上。 有
31 31
19,988 19,988
JFEホールディ
同上。 無
ングス㈱
28 35
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・
7,042 6,599
維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の
愛知製鋼㈱ 無
向上。
26 22
取引先持株会を通じた株式の取得。
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・
9,315 9,315
伊藤忠商事㈱ 維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の 無
23 17
向上 。
23,104 23,104
住友理工㈱ 同上。 無
22 21
6,473 6,473
日立建機㈱ 同上。 無
21 16
7,100 7,100
神鋼商事㈱ 同上。 無
20 17
4,410 4,410
AGC㈱ 同上。 有
17 15
14,006 14,006
バンドー化学㈱ 同上。 無
12 14
13,557 13,557
豊和工業㈱ 同上。 無
11 9
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・
14,500 14,500
木村化工機㈱ 維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の 無
10 5
向上 。
1,620 1,620
㈱不二越 同上。 無
7 6
15,536 15,536
JXTGホールディ
同上。 無
ングス㈱
7 8
1,000 1,000
高砂熱学工業㈱ 同上。 無
1 1
1,369 1,369
㈱神戸製鋼所 同上。 無
0 1
1,000 1,000
野村ホールディ
同上。 有
ングス㈱
0 0
1,000 1,000
㈱大和証券 グ
同上。 有
ループ 本社
0 0
64 64
合同製鉄㈱ 同上。 無
0 0
（注）定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有の合理性については、取得・保有の意義、採算性、保
有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を分析の上、定期的に検証することとしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読などを行っておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,797 52,695
※４ 55,137 ※４ 50,648
受取手形及び売掛金
商品及び製品 17,106 20,227
仕掛品 23,113 35,116
原材料及び貯蔵品 18,569 31,036
その他 3,999 6,971
△ 504 △ 248
貸倒引当金
流動資産合計 164,220 196,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,504 23,092
機械装置及び運搬具（純額） 42,033 42,139
炉（純額） 2,370 4,700
土地 7,341 7,315
建設仮勘定 5,972 17,792
3,092 6,302
その他（純額）
※１ 80,312 ※１ 101,343
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,279 1,728
のれん 29,749 64,543
顧客関連資産 26,358 67,494
4,417 8,200
その他
無形固定資産合計 61,805 141,966
投資その他の資産
※２ 17,204 ※２ 18,842
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,995 2,633
繰延税金資産 3,593 997
その他 786 693
△ 50 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,529 23,115
固定資産合計 165,648 266,425
資産合計 329,868 462,872
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 22,364 ※４ 24,857
支払手形及び買掛金
※４ 3,637 ※４ 4,078
電子記録債務
※３ 37,530
短期借入金 39,641
コマーシャル・ペーパー － 30,000
1年内返済予定の長期借入金 2,068 833
未払法人税等 11,208 3,658
未払消費税等 607 359
未払費用 2,932 2,813
賞与引当金 1,276 1,550
※４ 7,915 ※４ 11,859
その他
流動負債合計 91,654 117,541
固定負債
社債 － 35,000
長期借入金 8,000 44,666
繰延税金負債 14,309 21,431
退職給付に係る負債 5,081 6,246
役員退職慰労引当金 86 86
執行役員等退職慰労引当金 57 66
環境安全対策引当金 577 296
2,267 4,561
その他
固定負債合計 30,381 112,355
負債合計 122,035 229,896
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金 17,333 17,333
利益剰余金 148,990 173,310
△ 7,258 △ 7,260
自己株式
株主資本合計 179,500 203,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,345 8,415
繰延ヘッジ損益 － 34
為替換算調整勘定 △ 732 △ 1,671
退職給付に係る調整累計額 1,026 1,239
その他の包括利益累計額合計 7,640 8,019
非支配株主持分 20,692 21,137
純資産合計 207,833 232,975
負債純資産合計 329,868 462,872
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 231,302 262,028
※１ ， ※４ 131,923 ※１ ， ※４ 169,188
売上原価
売上総利益 99,378 92,840
販売費及び一般管理費
※２ 7,746 ※２ 10,418
販売費
※３ ， ※４ 18,565 ※３ ， ※４ 28,076
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 26,312 38,495
営業利益 73,065 54,344
営業外収益
受取利息 175 289
受取配当金 538 558
受取賃貸料 153 133
持分法による投資利益 698 123
641 637
その他
営業外収益合計 2,209 1,741
営業外費用
支払利息 614 536
為替差損 83 344
環境安全対策引当金繰入額 700 141
883 2,077
その他
営業外費用合計 2,283 3,099
経常利益 72,991 52,986
特別利益
※５ 73 ※５ 56
固定資産売却益
退職給付制度終了益 － 53
関係会社清算益 33 23
22,843 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 22,949 133
特別損失
※６ 1,314
減損損失 －
※７ 100 ※７ 576
固定資産除却損
※８ 29 ※８ 3
固定資産売却損
特別損失合計 129 1,894
税金等調整前当期純利益 95,811 51,226
法人税、住民税及び事業税
22,815 20,456
△ 1,271 △ 3,280
法人税等調整額
法人税等合計 21,543 17,175
当期純利益 74,268 34,050
非支配株主に帰属する当期純利益 874 2,056
親会社株主に帰属する当期純利益 73,393 31,994
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 74,268 34,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,003 1,066
繰延ヘッジ損益 － 34
為替換算調整勘定 △ 4,359 △ 1,899
退職給付に係る調整額 △ 272 213
△ 277 19
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 8,913 ※１ △ 565
その他の包括利益合計
包括利益 65,354 33,484
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 63,440 32,373
非支配株主に係る包括利益 1,913 1,111
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,436 17,473 79,433 △ 7,253 110,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,836 △ 3,836
親会社株主に帰属する当
73,393 73,393
期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係
△ 140 △ 140
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 140 69,556 △ 5 69,411
当期末残高 20,436 17,333 148,990 △ 7,258 179,500
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
株主持分
包括利益累計額
評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 11,345 3,631 1,299 16,277 763 127,130
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,836
親会社株主に帰属する当
73,393
期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係
△ 140
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
△ 4,000 △ 4,363 △ 272 △ 8,636 19,928 11,291
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,000 △ 4,363 △ 272 △ 8,636 19,928 80,702
当期末残高 7,345 △ 732 1,026 7,640 20,692 207,833
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,436 17,333 148,990 △ 7,258 179,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,673 △ 7,673
親会社株主に帰属する当
31,994 31,994
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 24,320 △ 1 24,318
当期末残高 20,436 17,333 173,310 △ 7,260 203,819
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益累計額
評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 7,345 － △ 732 1,026 7,640 20,692 207,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,673
親会社株主に帰属する当
31,994
期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
1,070 34 △ 939 213 378 444 823
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,070 34 △ 939 213 378 444 25,142
当期末残高 8,415 34 △ 1,671 1,239 8,019 21,137 232,975
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 95,811 51,226
減価償却費 10,390 18,503
減損損失 － 1,314
段階取得に係る差損益（△は益） △ 22,843 －
関係会社清算損益（△は益） △ 33 △ 23
有形固定資産除売却損益（△は益） 56 522
のれん償却額 1,918 4,205
退職給付制度終了益 － △ 53
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 64 △ 480
賞与引当金の増減額（△は減少） 808 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,339 2,514
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 535 △ 637
環境安全対策引当金の増減額（△は減少） 532 △ 281
受取利息及び受取配当金 △ 714 △ 847
支払利息 614 536
為替差損益（△は益） 55 108
持分法による投資損益（△は益） △ 698 △ 123
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,370 8,623
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23,182 △ 19,778
仕入債務の増減額（△は減少） 9,508 730
未払費用の増減額（△は減少） △ 500 △ 88
未払金の増減額（△は減少） △ 92 △ 61
前渡金の増減額（△は増加） 77 1,732
未払消費税等の増減額（△は減少） 218 △ 419
1,990 65
その他
小計 57,679 67,287
利息及び配当金の受取額
1,011 891
利息の支払額 △ 585 △ 552
△ 13,995 △ 25,961
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,109 41,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,000 △ 6,243
定期預金の払戻による収入 4,000 5,399
有形固定資産の取得による支出 △ 8,491 △ 23,984
有形固定資産の売却による収入 71 150
無形固定資産の取得による支出 △ 627 △ 649
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 5,648 ※２ △ 73,643
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得によ
※３ △ 37,278
－
る支出
子会社株式の条件付取得対価の支払額 △ 862 －
△ 11 △ 187
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,849 △ 99,159
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 27,804 △ 1,975
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 30,000
少）
長期借入れによる収入 8,000 37,500
長期借入金の返済による支出 △ 2,068 △ 27,302
社債の発行による収入 － 35,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 28 △ 371
配当金の支払額 △ 3,836 △ 7,673
非支配株主への配当金の支払額 △ 19 △ 666
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 167 －
による支出
△ ▶ 57
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,677 64,568
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 959 △ 1,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,979 5,318
現金及び現金同等物の期首残高 22,145 41,124
※１ 41,124 ※１ 46,443
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 33 社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2019年７月26日付で全株式を取得したことにより、Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社であるTokai
COBEX GmbH、Tokai COBEX Polska sp. z o.o.、Tokai COBEX （Shanghai）Ltd.を連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度に連結子会社でありました、ダイヤ通商㈱は清算が結了したため、連結の範囲から除外し
ております。
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
♧ὧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픰欰蠰挰昰䨰訰縰夀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř
原価は移動平均法により算定しております)。
時価のないもの
…移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切
下げの方法)を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっておりますが、1998年４月１日以後新規取得の建物(建物附
属設備は除く)並びに2016年４月１日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっておりま
す。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～50年
炉 ７～25年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（６～21年）に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は2006年３月30日開催の2005年度定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間
に対応する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することを決議しました。
当連結会計年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、現任取締役に対する支給予定額であります。
④ 執行役員等退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に
備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めてお
ります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間
に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10～17年間の定額法によっております。ただし、金額に重要性のないのれんについて
は一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外子会社において、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用し、
借手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更 するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す 。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,325百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が705百万円増加しております。また「流動負債」の「その他」に
含めております繰延税金負債が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,619百万円減少しておりま
す。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,620百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」は、営業外収益
の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示して
いた404百万円、「その他」237百万円は、「その他」641百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
225,506 百万円 253,854 百万円
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 696 百万円 791 百万円
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関９社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 28,000 百万円 40,000 百万円
借入実行残高 － 16,000
差引額 28,000 24,000
従来、コミットメントライン契約を主要な契約として記載しておりましたが、将来の借入余力の実態をより適
切に表すために、当連結会計年度より当座貸越契約を含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の注記金額の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた貸出コミットメントの総額20,000百万円、借入実行残高―百
万円、差引額20,000百万円は、上記金額に組み替えております。
※４ 期末日満期手形及び電子記録債務等
期末日満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
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(連結損益計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
14 百万円 1,980 百万円
※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
保管発送費 5,714 百万円 7,955 百万円
販売諸経費
2,029 2,155
※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与諸手当
5,459 百万円 6,718 百万円
賞与引当金繰入額
352 375
退職給付費用 219 200
役員退職慰労引当金繰入額 14 14
執行役員等退職慰労引当金繰入額 23 14
減価償却費 1,630 4,440
研究開発費 1,819 2,425
のれん償却額 1,918 4,205
賃借料 704 794
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,883 百万円 2,460 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 0 百万円 5 百万円
運搬具 3 10
土地 64 35
その他 ▶ ▶
計 73 56
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「運搬具」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた８百万円は、「運搬具」３百万円、「その
他」４百万円として組み替えております。
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております 。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
① 減損損失を認識した資産
減損損失
用途 種類 会社名 場所
（百万円）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
負極材製造設備 東海カーボン株式会社 山口県防府市 1,206
ソフトウエア
その他
建物及び構築物
遊休資産 東海カーボン株式会社 神奈川県茅ケ崎市 107
土地
② 減損損失の認識に至った経緯
山口県防府市の負極材製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損
損失を認識しております。
神奈川県茅ケ崎市の遊休資産については、売却方針のもと当連結会計年度末において事業の用に供しておら
ず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額と種類ごとの内訳
建物及び構築物 452百万円
機械装置及び運搬具 780
土地 73
ソフトウエア 1
その他 7
④ 減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法
・資産グループ
東海カーボン株式会社負極材製造設備
東海カーボン株式会社遊休資産
・グルーピングの方法
管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、遊休資産については、それぞれ個別の物件
ごとにグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
山口県防府市の負極材製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8.03％
で割り引いて算出した価額により評価しております。
神奈川県茅ケ崎市の遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産価格調査報告書に基づく
価額から処分費用見込額を控除して評価しております。
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※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
解体費用 100 百万円 570 百万円
その他 0 5
計 100 576
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置 26 百万円 0 百万円
その他 2 2
計 29 3
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △5,719 百万円 1,522 百万円
1,715 △456
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4,003 1,066
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － 42
－ △7
税効果額
繰延ヘッジ損益 － 34
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4,380 △1,899
20 －
組替調整額
為替換算調整勘定 △4,359 △1,899
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △328 699
△126 △332
組替調整額
税効果調整前
△454 367
181 △153
税効果額
退職給付に係る調整額 △272 213
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △905 19
627 －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △277 19
その他の包括利益合計 △8,913 △565
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式 224,943 － － 224,943
合計 224,943 － － 224,943
自己株式
普通株式(注)１，２ 11,786 2 0 11,789
合計 11,786 2 0 11,789
(注) １．普通株式の自己株式の増加2千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少0千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年３月29日
普通株式 1,278 6.0 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
2018年８月７日
普通株式 2,557 12.0 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 2,557 利益剰余金 12.0 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式 224,943 － － 224,943
合計 224,943 － － 224,943
自己株式
普通株式(注)１，２ 11,789 1 0 11,790
合計 11,789 1 0 11,790
(注) １．普通株式の自己株式の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少0千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月28日
普通株式 2,557 12.0 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月６日
普通株式 5,115 24.0 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 5,115 利益剰余金 24.0 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 46,797 百万円 52,695 百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△5,673 △6,251
定期預金
現金及び現金同等物 41,124 46,443
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
株式の追加取得により従来持分法適用会社であったTokai Carbon Korea Co., Ltd.が連結の範囲に含まれたこと
に伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は
次のとおりであります。
流動資産 12,691 百万円
固定資産 31,504
のれん 20,326
流動負債 △2,513
固定負債 △6,297
為替換算調整勘定 △29
非支配株主持分 △19,657
支配獲得までの持分法評価額 △5,344
△22,843
段階取得に係る差益
Tokai Carbon Korea Co., Ltd.株式の取得価額
7,836
Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の現金及び
△2,188
現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
5,648
による支出
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額によっております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
株式の取得により新たにTokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社３社を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 22,281 百万円
固定資産 59,907
のれん 39,496
流動負債 △8,697
固定負債 △37,356
165
為替換算調整勘定
Tokai COBEX HoldCo GmbH株式の取得価額
75,797
Tokai COBEX HoldCo GmbHの現金及び
△2,153
現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
73,643
による支出
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額によっております。
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※３ 前連結会計年度に持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たにTokai Carbon CB Ltd.及びそのグループ会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の主な内訳並びに当該会社持分の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 13,480 百万円
固定資産 24,036
のれん 2,078
△2,313
流動負債
Tokai Carbon CB Ltd.持分の取得価額
37,282
Tokai Carbon CB Ltd.の現金及び
△3
現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社持分の取得
37,278
による支出
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額によっております。
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
カーボンブラック事業におけるオフィスビル（建物）及び精錬ライニング事業における工場用地（土地）等
であります。
(イ)無形固定資産
工業炉及び関連製品事業における生産管理システム（ソフトウエア）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４． 会計方針に関する事項 （2） 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 217 92
１年超 1,051 94
合計 1,269 186
(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産には、一部の在外子会社において当連結会計年度
より適用した国際財務報告基準（IFRS)第16号「リース」のもと、リースとして識別された取引に関連する資産
が含まれております。
なお、当連結会計年度末におけるオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
が減少している要因は、当該会計基準の適用によるものであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達
については銀行借入や社債発行により調達しております。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融
費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループ会社間において貸
付・借入を行っております。デリバティブ取引については後述しているリスク回避のために利用しており、投機目
的の取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさら
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長
期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッ
ジ会計の方法」」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の
高い金融機関等に限っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、必要に応じ外貨建ての両者をネットしたポジションについて為替予約を
利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金等については流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成
する等の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、以下の表には含めておりません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
46,797 46,797 －
(2) 受取手形及び売掛金
55,137 55,137 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
16,480 16,480 －
資産計 118,415 118,415 －
(1) 支払手形及び買掛金
22,364 22,364 －
(2) 電子記録債務
3,637 3,637 －
(3) 短期借入金 (※１)
39,641 39,641 －
(4) 長期借入金 (※２) 10,068 10,079 11
負債計 75,713 75,724 11
デリバティブ取引 (※３)
① ヘッジ会計が適用されてい
(153) (153) －
ないもの
② ヘッジ会計が適用されてい
－ － －
るもの
デリバティブ取引計 (153) (153) －
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、()で示しております。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
52,695 52,695 －
(2) 受取手形及び売掛金
50,648 50,648 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
18,023 18,023 －
資産計 121,366 121,366 －
(1) 支払手形及び買掛金
24,857 24,857 －
(2) 電子記録債務
4,078 4,078 －
(3) 短期借入金 (※１)
37,530 37,530 －
(4) コマーシャル・ペーパー
30,000 30,000 －
(5) 社債 35,000 35,055 55
(6) 長期借入金 (※２) 45,500 45,456 △43
負債計 176,966 176,978 11
デリバティブ取引 (※３)
① ヘッジ会計が適用されてい
113 113 －
ないもの
② ヘッジ会計が適用されてい
－ － －
るもの
デリバティブ取引計 113 113 －
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、()で示しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。なお、一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と一体として円貨建て
債権とみなして算定しております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する注記事項については、(有価証券関係)に記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 社債、並びに(6) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によって行っております。固定金
利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)に記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日)
非上場株式等 724 819
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 46,797 － － －
受取手形及び売掛金 55,137 － － －
合計 101,935 － － －
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 52,695 － － －
受取手形及び売掛金 50,648 － － －
合計 103,343 － － －
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４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 39,641 － － － － －
長期借入金 2,068 － 4,000 4,000 － －
合計 41,710 － 4,000 4,000 － －
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 37,530 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 30,000 － － － － －
社債 － － 10,000 － － 25,000
長期借入金 833 7,833 11,832 － － 25,000
合計 68,363 7,833 21,832 － － 50,000
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
15,093 4,540 10,552
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 15,093 4,540 10,552
(1) 株式
1,386 1,626 △240
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 1,386 1,626 △240
合計 16,480 6,167 10,312
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 28百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
17,016 5,014 12,002
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 17,016 5,014 12,002
(1) 株式
1,006 1,173 △167
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 1,006 1,173 △167
合計 18,023 6,187 11,835
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 27百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,103 － △131 △131
市場取
引以外 ユーロ 843 － △24 △24
の取引
買建
ユーロ 78 － 0 0
円 38 － 1 1
合計 3,063 － △153 △153
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,759 － 41 41
市場取
引以外 ユーロ 11,360 － 72 72
の取引
買建
ユーロ － － － －
円 － － － －
合計 13,120 － 113 113
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
為替予約等の振
売掛金
当処理
ユーロ 36 － (注)
中国元 27 － (注)
合計 63 － －
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されてるため、その時価
は該当売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨ス 金利の変換を含む通
ワップの一体 貨スワップ取引
処理(振当処 米ドル受取・円支払 長期借入金 1,270 － (注１)
理・特例処 金利スワップ部分
理) 支払固定・受取変動
金利スワップ
支払固定・受取変動 長期借入金 800 － (注２)
の特例処理
合計 2,070 － －
(注) １．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、退職一時金制度、並びに確定拠
出型の制度を採用または併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 16,311 百万円 15,452 百万円
勤務費用 431 456
利息費用 381 226
数理計算上の差異の発生額 △601 776
過去勤務費用の発生額 － 13
退職給付の支払額 △333 △412
新規連結による増加額 － 598
退職給付制度終了に伴う減少額
－ △5,392
（注）
換算差額 △736 83
退職給付債務の期末残高 15,452 11,802
（注）一部の米国連結子会社における退職給付制度の終了によるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 13,620 百万円 13,422 百万円
期待運用収益 227 90
数理計算上の差異の発生額 △444 1,165
事業主からの拠出額 260 349
退職給付の支払額 △105 △322
新規連結による増加額 － 97
退職給付制度終了に伴う減少額
－ △5,392
（注）
換算差額 △137 △108
年金資産の期末残高 13,422 9,302
（注）一部の米国連結子会社における退職給付制度の終了によるものであります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 967 百万円 1,055 百万円
退職給付費用 131 100
退職給付の支払額 △43 △42
退職給付に係る負債の期末残高 1,055 1,112
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 12,557 百万円 8,554 百万円
年金資産 △13,422 △9,302
△864 △747
非積立型制度の退職給付債務 3,950 4,361
連結貸借対照表に計上された
3,085 3,613
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 5,081 6,246
退職給付に係る資産 △1,995 △2,633
連結貸借対照表に計上された
3,085 3,613
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 431 百万円 456 百万円
利息費用 381 226
期待運用収益 △227 △90
数理計算上の差異の費用処理額 △763 250
過去勤務費用の費用処理額 － 13
簡便法で計算した退職給付費用 131 100
その他 367 0
確定給付制度に係る退職給付費用 320 956
退職給付制度終了益（注） － △53
(注) 退職給付制度終了益は特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異 △454 百万円 367 百万円
合計 △454 367
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異 1,347 百万円 1,714 百万円
合計 1,347 1,714
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
債券 62 ％ 36 ％
株式 25 44
一般勘定 11 17
その他 2 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
割引率 0.5～4.4 ％ 0.5～3.4 ％
長期期待運用収益率 0.0～3.0 ％ 0.0～3.4 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 307百万円 、当連結会計年度 714百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額 475 百万円 155 百万円
退職給付に係る負債 1,387 1,687
環境安全対策引当金否認額 173 88
たな卸資産評価損否認額 267 296
貸倒引当金損金算入限度超過額 131 15
減価償却費損金算入限度超過額 1,862 2,367
減損損失否認額 1,583 1,456
投資有価証券評価損否認額 163 163
関係会社株式取得関連費用 366 423
繰越外国税額控除 － 842
たな卸資産及び固定資産の未実現利益 934 1,080
税務上の繰越欠損金(注)２ 4,418 1,907
644 630
その他
繰延税金資産小計 12,408 11,115
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
－ △1,018
－ △3,345
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,629 △4,363
繰延税金資産合計
7,779 6,751
△4,185 △5,754
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
3,593 997
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,952 △3,418
連結子会社の評価差額 △6,567 △15,891
固定資産圧縮積立金 △583 △893
海外子会社留保利益 △875 △2,476
減価償却不足額 △4,555 △1,562
退職給付に係る資産 △903 △1,159
企業結合に伴う評価差額 △1,690 △1,347
△366 △437
その他
繰延税金負債合計
△18,495 △27,186
4,185 5,754
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額(注)１ △14,309 △21,431
(注) １．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 369 368 141 8 131 888 1,907百万円
評価性引当額 △366 △368 △141 △8 △131 △2 △1,018
繰延税金資産 3 － － － － 886 (b)889
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,907百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産889百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産889百万円は、主に連結子会社Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社
３社における税務上の繰越欠損金の残高807百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したも
のであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可
能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
31.0 ％ 30.0 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.5
のれん償却額 0.8 2.5
段階取得に係る差益 △7.4 －
評価性引当額の増減 △0.9 △0.2
試験研究費税額控除 △0.1 △0.3
海外子会社の適用税率の差異 △1.4 △2.7
外国税額控除 △0.0 △1.6
子会社株式の取得関連費用 0.4 0.8
海外子会社留保利益 0.5 3.1
外国源泉税 0.0 0.6
△0.4 1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.5 33.5
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「持分法投資損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連
結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「外国税額控除」、「子
会社株式の取得関連費用」、「海外子会社留保利益」及び「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「持分法投資損益」△0.2％及び「その他」0.8％は、「外国
税額控除」△0.0％、「子会社株式の取得関連費用」0.4％、「海外子会社留保利益」0.5％、「外国源泉税」
0.0％及び「その他」△0.4％として組み替えております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
2019年６月17日付で締結いたしました、Sofian MidCo S.à r.l.の保有するCOBEX HoldCo GmbHの全株式を取得し
子会社とする契約に基づき、2019年７月26日付で以下のとおり株式の取得を完了し、同社及びそのグループ会社３
社を連結子会社としております。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 COBEX HoldCo GmbH
事業の内容 アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の製造・販売・研究開発
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2019年２月に公表した３ヵ年中期経営計画「T-2021」におきまして、今後の業容拡大、収益性向
上に資する戦略投資案件を積極的に検討する方針を掲げております。
COBEX社は、アルミ精錬用のカソード、一貫製鉄所の主要設備である高炉の内貼りに使われるライニング
（高炉用ブロック）、金属シリコンなどの精錬に使われる炭素電極の３分野において世界有数の市場シェア
を有しております。ポーランドの２工場におけるコスト競争力や、高機能・高品質の黒鉛化カソードや高炉
用ブロックの生産に強みを持ち、優良顧客との長期に亘る取引関係をベースに強固な事業基盤を築いており
ます。
当社は、本件により、鉄を凌ぐ成長が期待されるアルミニウム関連事業はじめ上記３事業の世界市場に
リーディングプレーヤーとして参入を果たすことになります。COBEX社を当社の７番目の事業（精錬ライニ
ング事業）として取り込むことにより、当社の規模拡大・収益力の向上・安定化のみならず、事業ポート
フォリオの多角化や欧州事業の強化（東欧における生産拠点の確保）を図ることができ、ひいては当社の更
なる企業価値向上につなげることを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年７月26日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
Tokai COBEX HoldCo GmbH
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、COBEX HoldCo GmbHの議決権を100％保有することとなったた
めであります。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月31日をみなし取得日としているため、2019年８月１日から2019年12月31日までの業績を含めてお
ります。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 75,797百万円 (624,076千ユーロ)
取得原価 75,797百万円 (624,076千ユーロ)
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 1,411百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
39,496百万円(325,901千ユーロ)
第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に
おいて取得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。
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(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 22,281百万円 (183,859千ユーロ)
固定資産 59,907百万円 (494,326千ユーロ)
資産合計 82,189百万円 (678,186千ユーロ)
流動負債 8,697百万円 (71,763千ユーロ)
固定負債 37,356百万円 (308,247千ユーロ)
負債合計 46,053百万円 (380,011千ユーロ)
７. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 21,530百万円
営業利益 3,355百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識され
たのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
(1) 2018年５月28日に行われたTokai Carbon Korea Co., Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されてお
り、有形固定資産に1,502百万円、無形固定資産である顧客関連資産に21,327百万円、無形固定資産である技
術関連資産に1,528百万円、無形固定資産である受注残高に370百万円、たな卸資産に985百万円、繰延税金負
債に6,222百万円、非支配株主持分に10,836百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額28,980
百万円は、8,653百万円減少し、20,326百万円となっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、主として売上原価が増加し、のれん償却費が減少した結
果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,020百万円減少しております。
(2) 2018年８月31日に行われたTokai Carbon CB Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されてお
り、有形固定資産に3,430百万円、無形固定資産である顧客関連資産に2,640百万円、無形固定資産である技術
関連資産に1,781百万円、たな卸資産に115百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額10,045百
万円は、7,967百万円減少し、2,078百万円となっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、主として売上原価が増加し、のれん償却費が減少した結
果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ198百万円減少しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「黒鉛電極事業」「カーボン
ブラック事業」「ファインカーボン事業」「精錬ライニング事業」及び「工業炉及び関連製品事業」の５つを報告セ
グメントとしております。
当連結会計年度より、Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社であるTokai COBEX GmbH、Tokai COBEX
Polska sp. z o.o.、Tokai COBEX （Shanghai）Ltd.について、2019年７月26日付で全株式を取得し連結の範囲に含め
たことにより、「精錬ライニング事業」を新たに報告セグメントに追加しております。これにより、従来「調整額」
に含めていた当該企業結合に係る取得関連費用について、「精錬ライニング事業」に含めております。
なお、この報告セグメントの変更が、前連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品
黒鉛電極事業 電気製鋼炉用黒鉛電極
カーボンブラック事業 カーボンブラック(ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)
ファインカーボン事業 特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコート
精錬ライニング事業 アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等
工業炉及び関連製品事業 工業用電気炉、炭化けい素発熱体
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグ
メント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を適
用したため、前連結会計年度のセグメント資産合計につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額
財務諸表
事業 合計
カーボン ファイン 工業炉及
(注)２
計上額
黒鉛電極
(注)１
ブラック カーボン び関連製 計
(注)３
事業
事業 事業 品事業
売上高
外部顧客への売上高 102,075 76,926 25,403 11,371 215,776 15,525 231,302 － 231,302
セグメント間の内部
5 85 99 913 1,103 0 1,103 △ 1,103 －
売上高又は振替高
計 102,081 77,011 25,502 12,285 216,880 15,525 232,406 △ 1,103 231,302
セグメント利益 56,040 10,431 3,715 3,043 73,231 1,068 74,299 △ 1,233 73,065
セグメント資産 88,359 111,857 82,751 19,214 302,183 13,690 315,873 13,995 329,868
その他の項目
減価償却費 1,911 4,302 2,952 207 9,373 684 10,058 331 10,390
持分法適用会社への
－ － 696 － 696 － 696 － 696
投資額
有形固定資産及び
4,132 3,112 2,416 289 9,951 1,044 10,995 798 11,794
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及
び不動産賃貸等を含んでおります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,233百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,061百万円
が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額 13,995百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 25,008百万円 が
含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 798百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額
財務諸表
事業 合計
カーボン ファイン 精錬ライ 工業炉及
(注)２
計上額
黒鉛電極
(注)１
ブラック カーボン ニング事 び関連製 計
(注)３
事業
事業 事業 業 品事業
売上高
外部顧客への売上高 91,317 101,751 30,369 14,662 12,641 250,741 11,286 262,028 － 262,028
セグメント間の内部
40 69 114 － 604 828 0 828 △ 828 －
売上高又は振替高
計 91,358 101,820 30,483 14,662 13,245 251,570 11,287 262,857 △ 828 262,028
セグメント利益又は損
39,388 8,512 6,107 △ 1,600 3,227 55,635 △ 21 55,614 △ 1,270 54,344
失（△）
セグメント資産 100,899 107,186 80,183 126,286 22,187 436,743 10,282 447,026 15,846 462,872
その他の項目
減価償却費 2,310 6,658 3,637 4,539 199 17,344 734 18,079 424 18,503
減損損失 － － － － － － 1,206 1,206 107 1,314
持分法適用会社への
－ － 791 － － 791 － 791 － 791
投資額
有形固定資産及び
7,890 7,026 4,371 3,271 338 22,898 311 23,209 1,131 24,341
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及
び不動産賃貸等を含んでおります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,270百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △1,252百万円 が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額 15,846百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 22,634百万円 が
含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等でありま
す。
(3) 減損損失の調整額 107百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,131百万円 は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の設備投資額であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アメリカ 日本 アジア 欧州 その他の地域 合計
62,502 68,600 54,590 37,406 8,202 231,302
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アメリカ 日本 アジア ポーランド その他の地域 合計
30,460 27,120 13,691 － 9,040 80,312
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アメリカ 日本 アジア 欧州 その他の地域 合計
86,614 66,867 60,639 31,851 16,055 262,028
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アメリカ 日本 アジア ポーランド その他の地域 合計
35,342 28,375 15,139 12,311 10,174 101,343
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「カナダ」及び「欧州」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他の地域」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「カナダ」5,335百万円及び「欧州」3,705百万円は、「その他の地域」9,040
百万円として組み替えております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
消去・全社 合計
ファイン 工業炉及び
黒鉛電極 カーボン
計
事業 ブラック事業
カーボン事業 関連製品事業
当期償却額 507 442 968 － 1,918 － 1,918
当期末残高 4,376 6,531 18,842 － 29,749 － 29,749
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
消去・全社 合計
工業炉及び
ファイン
黒鉛電極 カーボン 精錬ライニン
計
関連製品事
事業 ブラック事業 グ事業
カーボン事業
業
当期償却額 486 538 1,557 1,622 － 4,205 － 4,205
当期末残高 3,830 6,078 16,361 38,271 － 64,543 － 64,543
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 877.96 円 993.84 円
１株当たり当期純利益金額 344.32 円 150.10 円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 73,393 31,994
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 73,393 31,994
普通株式の期中平均株式数(千株) 213,154 213,152
３．当連結会計年度において、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.との企業結合に係る暫
定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっており
ます。
(重要な後発事象)
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、下記の通り、自己株式の処分（以下「処分」といいます。）
を行うことについて決議いたしました。
１.処分の概要
(１) 処分期日 2020年４月24日
(２) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 21,132株
(３) 処分価額 １株につき899円
(４) 処分総額 18,997,668円
(５) 処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(６) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
２.処分の目的及び理由
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の社外取締役を除く取締
役（以下「対象取締役」といいます。）を対象として、現行の取締役の報酬等の額とは別枠として年額100百万円以
内とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を2020年３月27日開催の2019年度
定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。
本制度は、対象取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主
の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、当社の普通株式を用いた譲渡制限付株
式を割り当てるものであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
東海カーボン株式会社 第1回無担保社債 2019年７月５日 － 10,000 0.12 無 2022年７月５日
第１回利払繰延条
項・期限前償還条 0.82
東海カーボン株式会社 2019年12月10日 － 25,000 無 2049年12月10日
項付無担保社債(劣 (注１)
後特約付)
合計 － － － 35,000 － － －
(注) １．2019年12月10日の翌日から2024年12月10日までは固定利率、2024年12月10日の翌日以降は変動金利(2024年
12月10日の翌日に金利のステップアップが発生)。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
1年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － 10,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 39,641 37,530 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,068 833 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 34 512 － －
コマーシャル・ペーパー － 30,000 △0.0 －
長期借入金(１年以内に返済予定
8,000 44,666 0.7 2021年～2049年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
98 2,281 － 2021年～2097年
のものを除く。)
その他有利子負債
568 598 0.9 －
(長期預り金)
合計 50,413 116,423 － －
(注) １. 平均利率には加重平均利率を記載しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを
使用しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,833 11,832 － －
リース債務 496 282 147 99
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 68,838 139,176 198,624 262,028
税金等調整前四半期
(百万円) 21,074 40,295 47,828 51,226
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,236 26,067 30,485 31,994
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 62.10 122.30 143.02 150.10
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 62.10 60.20 20.73 7.08
純利益金額
（注）第４四半期連結会計期間において、Tokai COBEX HoldCo GmbHとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を
行っており、第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,185 6,385
※５ 215 ※５ 142
受取手形
※１ 31,084 ※１ 24,845
売掛金
商品及び製品 4,542 6,181
仕掛品 11,949 14,904
原材料及び貯蔵品 4,733 5,330
前払費用 121 142
関係会社短期貸付金 20,945 2,875
※１ 841 ※１ 623
未収入金
※１ 474 ※１ 205
その他
△ 33 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 82,060 61,620
固定資産
有形固定資産
建物 7,271 6,888
構築物 1,950 2,128
機械及び装置 6,272 7,013
炉 651 1,848
車両運搬具 33 41
工具、器具及び備品 515 644
土地 5,108 5,031
2,720 2,150
建設仮勘定
※２ 24,525 ※２ 25,746
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 996 1,387
14 14
施設利用権等
無形固定資産合計 1,011 1,402
投資その他の資産
投資有価証券 14,809 15,820
関係会社株式 70,376 192,037
関係会社出資金 5,587 5,587
関係会社長期貸付金 1,165 1,150
前払年金費用 926 1,051
その他 308 318
貸倒引当金 △ 44 △ 44
投資その他の資産合計 93,129 215,921
固定資産合計 118,665 243,069
資産合計 200,726 304,689
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ , ※５ 2,738 ※１ , ※５ 2,786
電子記録債務
※１ 13,815 ※１ 9,005
買掛金
※３ 36,000
短期借入金 37,890
関係会社短期借入金 11,363 9,685
コマーシャル・ペーパー － 30,000
1年内返済予定の長期借入金 2,066 833
※１ 1,934 ※１ 1,444
未払金
未払法人税等 8,270 1,413
未払消費税等 424 137
※１ 995 ※１ 774
未払費用
預り金 329 274
賞与引当金 278 153
※５ 2,450 ※５ 2,396
営業外電子記録債務
その他 69 223
流動負債合計 82,627 95,129
固定負債
社債 － 35,000
長期借入金 8,000 44,666
繰延税金負債 1,700 2,205
執行役員等退職慰労引当金 57 66
環境安全対策引当金 571 295
資産除去債務 45 46
556 580
その他
固定負債合計 10,931 82,860
負債合計 93,558 177,990
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金
資本準備金 17,502 17,502
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,503 17,503
利益剰余金
利益準備金 2,864 2,864
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,327 1,297
別途積立金 34,368 34,368
31,672 50,540
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 70,233 89,071
自己株式 △ 7,258 △ 7,260
株主資本合計 100,913 119,750
評価・換算差額等
6,254 6,949
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,254 6,949
純資産合計 107,167 126,699
負債純資産合計 200,726 304,689
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 87,807 ※１ 84,543
売上高
※１ 49,645 ※１ 51,557
売上原価
売上総利益 38,161 32,985
※１ , ※２ 10,224 ※１ , ※２ 10,659
販売費及び一般管理費
営業利益 27,936 22,325
営業外収益
※１ 2,393 ※１ 13,279
受取利息及び受取配当金
※１ 361 ※１ 352
受取賃貸料
※１ 538 ※１ 596
その他
営業外収益合計 3,293 14,228
営業外費用
※１ 313 ※１ 351
支払利息
賃貸設備諸経費 154 177
為替差損 195 459
借入手数料 29 264
社債発行費 － 245
環境安全対策引当金繰入額 694 129
191 239
その他
営業外費用合計 1,577 1,866
経常利益 29,652 34,687
特別利益
※３ 0 ※３ 5
固定資産売却益
特別利益合計 0 5
特別損失
減損損失 － 1,314
※４ 100 ※４ 571
固定資産除却損
※５ ▶ ※５ 0
固定資産売却損
特別損失合計 104 1,886
税引前当期純利益 29,548 32,806
法人税、住民税及び事業税
8,603 6,087
△ 542 207
法人税等調整額
法人税等合計 8,060 6,294
当期純利益 21,487 26,511
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途積立 繰越利益
準備金 準備金
圧縮積立
剰余金 合計 合計
金 剰余金
金
当期首残高 20,436 17,502 0 17,502 2,864 1,534 34,368 13,814 52,582 △ 7,253 83,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,836 △ 3,836 △ 3,836
当期純利益 21,487 21,487 21,487
固定資産圧縮積立金
△ 206 206 －
の取崩
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 206 － 17,857 17,650 △ 5 17,646
当期末残高 20,436 17,502 0 17,503 2,864 1,327 34,368 31,672 70,233 △ 7,258 100,913
評価・換算
差額等
純資産
その他 評価・
合計
有価証券 換算
評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 10,202 10,202 93,469
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,836
当期純利益 21,487
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
△ 3,947 △ 3,947 △ 3,947
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 3,947 △ 3,947 13,698
当期末残高 6,254 6,254 107,167
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途積立 繰越利益
準備金 準備金
圧縮積立
剰余金 合計 合計
金 剰余金
金
当期首残高 20,436 17,502 0 17,503 2,864 1,327 34,368 31,672 70,233 △ 7,258 100,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,673 △ 7,673 △ 7,673
当期純利益 26,511 26,511 26,511
固定資産圧縮積立金
△ 29 29 －
の取崩
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 29 － 18,868 18,838 △ 1 18,836
当期末残高 20,436 17,502 0 17,503 2,864 1,297 34,368 50,540 89,071 △ 7,260 119,750
評価・換算
差額等
純資産
その他 評価・
合計
有価証券 換算
評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 6,254 6,254 107,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,673
当期純利益 26,511
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
695 695 695
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 695 695 19,531
当期末残高 6,949 6,949 126,699
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品……月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の
低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後新規取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ２～60年
機械及び装置 ２～22年
炉 ８～９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上するこ
ととしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分
した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。
(4) 執行役員等退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に備
えるため、当事業年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。
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４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間
に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」743百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」2,443百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,700百万円として表示しており、変
更前と比べて総資産が743百万円減少しております。
(貸借対照表書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「役員退職慰労引当金」19百万円、
「その他」537百万円は、「その他」556百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「借入手数料」は、営業外費用の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた220百万円は、「借入
手数料」29百万円、「その他」191百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 7,398 百万円 4,957 百万円
短期金銭債務 585 458
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等及び保険差益に係る圧縮記帳額を各資産の取得価額から控除しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(うち当期分) (うち当期分)
( －百万円)
建物 281 百万円 215 百万円 (△ 65 百万円)
( － ) ( － )
構築物 19 19
( △ 0 ) ( － )
機械及び装置 800 800
( △ 0 ) (△ 65 )
計 1,101 1,035
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関９社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 28,000 百万円 40,000 百万円
借入実行残高 － 16,000
差引額 28,000 24,000
従来、コミットメントライン契約を主要な契約として記載しておりましたが、将来の借入余力の実態をより適
切に表すために、当事業年度より当座貸越契約を含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の注記金額の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた貸出コミットメントの総額20,000百万円、借入実行残高―百万
円、差引額20,000百万円は、上記金額に組み替えております。
４ 保証債務
銀行借入金等に対する保証で、内訳は下記のとおりであります。
前事業年度(2018年12月31日)
被保証者 金額(百万円) 被保証債務の内容
1,521
東海炭素(天津)有限公司 銀行借入金
( 94,173 千人民元)
229
東海 素(蘇州)有限公司 銀行借入金
( 14,200 千人民元)
1,716
TOKAI CARBON GE LLC
仕入債務
( 15,465 千米ドル)
計 3,468
当事業年度(2019年12月31日)
被保証者 金額(百万円) 被保証債務の内容
1,472
東海炭素(天津)有限公司 銀行借入金
( 94,000 千人民元)
56
東海 素(蘇州)有限公司 銀行借入金
( 3,614 千人民元)
2,719
TOKAI CARBON GE LLC
仕入債務
( 24,820 千米ドル)
計 4,248
※５ 期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 19,364 百万円 16,854 百万円
仕入高 3,551 2,813
営業取引以外の取引による取引高 1,504 1,238
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㌀㗿ş华譩浞瑞ꘀ㈀㣿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度65％、当事業年度72％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
保管発送費 2,532 百万円 2,086 百万円
販売手数料
1,068 900
貸倒引当金繰入額
20 △ 15
給与諸手当 2,082 2,284
賞与引当金繰入額 42 24
退職給付費用 42 45
執行役員等退職慰労引当金
23 14
繰入額
外注加工費 250 347
減価償却費
151 195
賃借料 301 387
研究開発費 1,333 1,570
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
土地 － 百万円 5 百万円
その他 0 0
計 0 5
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年１月１日 （自 2019 年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
解体費用 100 百万円 570 百万円
その他 0 1
計 100 571
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※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年１月１日 （自 2019 年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物 1 百万円 0 百万円
構築物 1 －
土地 1 －
その他 0 －
計 ▶ 0
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 8,353 20,814 12,461
合計 8,353 20,814 12,461
当事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 8,353 32,313 23,960
合計 8,353 32,313 23,960
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
子会社株式 62,023 183,684
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額 411 百万円 123 百万円
たな卸資産評価損否認額 171 175
減価償却費損金算入限度超過額 1,873 2,053
減損損失否認額 242 264
投資有価証券評価損否認額 139 139
関係会社株式等評価損否認額 4,326 4,326
関係会社株式有償減資 239 319
環境安全対策引当金否認額 171 88
364 309
その他
繰延税金資産小計
7,940 7,801
△6,305 △6,349
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,635 1,451
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,480 △2,778
固定資産圧縮積立金 △569 △556
前払年金費用 △277 △315
△7 △6
その他
繰延税金負債合計 △3,335 △3,656
繰延税金負債の純額 △1,700 △2,205
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
31.0 ％ 30.0 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4 △11.4
外国子会社からの受取配当金に係る源泉税 0.1 0.9
試験研究費税額控除 △0.3 △0.6
所得拡大促進税制税額控除 △0.4 △0.3
評価性引当額 △0.9 0.1
△0.2 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3 19.2
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国子会社からの受取配当金に係る源泉税」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.2 ％ は、「外国子会社からの受取配当金に係る源泉税」
0.1 ％ 、「その他」△0.2 ％ として組み替えております。
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
448
建物 7,271 562 497 6,888 21,146
有形固定資産
(437)
15
構築物 1,950 440 246 2,128 11,264
(15)
811
機械及び装置 6,272 3,903 2,351 7,013 75,176
(780)
炉 651 1,473 6 270 1,848 13,082
0
車両運搬具 33 28 19 41 245
(0)
15
工具、器具及び備品 515 560 416 644 4,252
(7)
77
土地 5,108 － － 5,031 －
(73)
建設仮勘定 2,720 6,406 6,976 － 2,150 －
8,351
計 24,525 13,374 3,802 25,746 125,167
(1,313)
3
ソフトウエア 996 614 219 1,387 2,121
無形固定資産
(1)
0
施設利用権等 14 0 0 14 13
(0)
3
計 1,011 614 219 1,402 2,134
(1)
（注）1.有形固定資産の当期増加額のうち重要なものは、次のとおりであります。
炉 防府工場 黒鉛電極製造設備 1,291百万円
2.当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 78 85 100 63
賞与引当金 278 2,552 2,677 153
執行役員等退職慰労
57 14 5 66
引当金
環境安全対策引当金 571 128 404 295
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株(注１)
単元未満株式の買取及び
買増
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
以下の算式により１単元当りの金額を算定し、これを買取った又は買増した単元未満
株式数で按分した金額の85％とします。
(算式) １株当りの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
買取及び買増手数料
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当りの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円、
5,000万円を超えた場合には、272,500円とします。
電子公告により行います。
公告掲載ＵＲＬ https://www.tokaicarbon.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 株主優待制度(注２)
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、会社法第189
条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．毎年12月末時点の株主名簿に記載された当社普通株式100株以上を所定の期間継続して保有する株主、また
は1,000株以上を保有する株主を対象として、以下の優待サービスを提供しております。
※保有株式数及び継続保有期間に応じて、当社オリジナルカタログの中からお好みの商品をお選びいただき
贈呈いたします。
継続保有期間
保有株式数
１年未満 １年以上３年未満 ３年以上
100株以上1,000株未満 ― 2,000円相当 3,000円相当
1,000株以上 2,000円相当 3,000円相当 5,000円相当
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(2018年度)(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(2018年度)(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(2019年度第１四半期)(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月15日関東財務局長に提出
(2019年度第２四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月９日関東財務局長に提出
(2019年度第３四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書を2019年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書を2019年６
月17日関東財務局長に提出
(5) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2019年５月31日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2019年６月18日関東財務局長に提出
2019年10月21日関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
2019年12月４日関東財務局長に提出
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東海カーボン株式会社(E01162)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東海カーボン株式会社(E01162)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 津 佳 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海カーボン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
海カーボン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東海カーボン株式会社の2019
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東海カーボン株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 津 佳 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海カーボン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海
カーボン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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