中外製薬株式会社 有価証券報告書 第109期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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中外製薬株式会社(E00932)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 2019年（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 中外製薬株式会社
【英訳名】 CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 小坂 達朗
【本店の所在の場所】 東京都北区浮間五丁目５番１号
（上記は登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務
は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 03(3968)6111
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループマネジャー 北川 陽子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3281)6611(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループマネジャー 北川 陽子
中外製薬株式会社 本社事務所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号）
中外製薬株式会社 関西統括支店
（大阪市淀川区宮原三丁目３番31号）
中外製薬株式会社 東海・北陸統括支店
（名古屋市中区丸の内三丁目20番17号）
中外製薬株式会社 関東北・甲信越統括支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上収益 (百万円) 498,839 491,780 534,199 579,787 686,184
税引前当期利益 (百万円) 87,276 74,448 97,031 121,449 207,893
当期利益 (百万円) 62,353 54,372 73,541 93,079 157,560
当社の株主に帰属する当期利益 (百万円) 61,125 53,592 72,713 92,488 157,560
当期包括利益 (百万円) 57,476 51,073 76,081 87,587 155,127
当社の株主に帰属する
(百万円) 56,380 50,393 75,154 87,078 155,127
当期包括利益
資本合計 (百万円) 627,271 646,497 692,897 756,529 853,985
総資産額 (百万円) 787,401 806,285 852,473 919,548 1,058,915
１株当たり当社の株主帰属持分 (円) 1,146.17 1,181.67 1,265.46 1,381.26 1,559.72
基本的１株当たり当期利益 (円) 112.00 98.12 133.04 169.08 287.84
希薄化後１株当たり当期利益 (円) 111.79 97.97 132.83 168.80 287.43
当社の株主帰属持分比率 (％) 79.5 80.1 81.2 82.2 80.6
当社の株主帰属持分当期利益率 (％) 10.0 8.4 10.9 12.8 19.6
株価収益率 (倍) 37.86 34.19 43.37 37.73 35.02
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 62,918 38,787 107,623 119,074 206,641
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 45,269 △ 10,107 △ 36,718 △ 74,060 △ 81,741
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 28,467 △ 33,415 △ 29,563 △ 35,014 △ 66,872
フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 101,707 95,368 139,074 146,860 203,941
従業員数 (人) 7,169 7,245 7,372 7,432 7,394
（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益は消費税等抜きであります。
３．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
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（２）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 489,760 486,903 526,052 571,740 678,591
経常利益 (百万円) 79,658 73,289 91,772 113,794 208,296
当期純利益 (百万円) 56,207 50,907 69,723 86,529 155,584
資本金 (百万円) 72,967 72,967 73,202 73,202 73,202
559,685,88 559,685,88 559,685,88 559,685,88 559,685,88
発行済株式総数 (株)
9 9 9 9 9
純資産額 (百万円) 547,051 570,756 609,937 661,530 756,206
総資産額 (百万円) 669,989 689,868 733,295 797,199 919,690
１株当たり純資産額 (円) 999.04 1,041.47 1,112.36 1,206.25 1,378.90
１株当たり配当額 58.00 52.00 62.00 86.00 140.00
(円)
（うち１株当たり
( 26.00 ) ( 26.00 ) ( 29.00 ) ( 31.00 ) ( 48.00 )
中間配当額）
１株当たり
(円) 102.99 93.21 127.57 158.18 284.23
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 102.79 93.07 127.37 157.92 283.82
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 81.4 82.5 82.9 82.8 82.1
自己資本利益率 (％) 10.6 9.1 11.8 13.6 22.0
株価収益率 (倍) 41.17 36.00 45.23 40.33 35.46
配当性向 (％) 56.3 55.8 48.6 54.4 49.3
従業員数 (人) 4,990 4,950 4,979 5,037 4,848
株主総利回り (％) 145.0 116.9 200.5 224.0 353.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) 5,090 4,200 6,020 7,850 10,350
最低株価 (円) 2,862 3,010 3,280 5,080 6,170
（注）１．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。
２．売上高は消費税等抜きであります。
３．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1925年３月 上野十蔵、中外新薬商会を創業、医薬品の輸入販売を開始
1927年 医薬品製造に着手
1943年３月 株式会社に組織変更、商号を中外製薬株式会社（本社・東京都）に変更
1944年４月 ㈱松永製薬所を吸収合併、松永工場開設（広島県）
1946年９月 鏡石工場建設（福島県）
1956年３月 株式を東京証券取引所（現在 ㈱東京証券取引所）に上場
1957年４月 浮間工場建設（東京都）
1960年９月 綜合研究所建設（東京都・高田研究所）
1971年２月 血液分析器及び試薬を発売、臨床検査薬機器分野へ進出
３月 藤枝工場建設（静岡県）
1987年６月 富士御殿場研究所建設（静岡県）
1988年９月 中惠薬品股份有限公司設立（台湾）
1989年12月 ジェン・プローブ・インコーポレーテッド買収（米国）
1990年６月 ローヌ・プーラン社（フランス、現在 サノフィ）との合弁企業として、中外
ローヌ・プーラン設立（フランス、後 中外サノフィ－アベンティス・エスエヌ
シーへ社名変更）
1990年10月 宇都宮工場建設（栃木県）
1993年５月 中外ファーマ・ユーケー・リミテッド設立（英国）
1994年１月 ロンドン駐在事務所（1986年３月開設）を現地法人化し、中外ファーマ・ヨー
ロッパ・リミテッド設立（英国）
1995年７月 中外バイオファーマシューティカルズ・インコーポレーテッド設立（米国）
1997年３月 中外診断科学㈱設立（東京都）
12月 中外ファーマ・マーケティング・リミテッド設立（英国、現在 中外ファーマ・
ヨーロッパ・リミテッド）
2001年４月 筑波研究所開設（茨城県）
中外ファーマ・フランス・エスエーエス設立（フランス）
2002年３月 持株会社中外ユー・エス・エー・インコーポレーテッド設立（米国、現在 中外
ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）
５月 中外診断科学㈱の全株式を富士レビオ㈱に譲渡
９月 ジェン・プローブ・インコーポレーテッドをスピンオフ
10月 エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、中
外製薬㈱と日本ロシュ㈱が合併し、ロシュ・ホールディング・リミテッドが親会
社となる
2003年12月 高田研究所と松永工場を閉鎖
2004年12月 一般用医薬品事業をライオン㈱に譲渡、永光化成㈱の殺虫剤製造事業をライオン
パッケージング㈱に譲渡
2005年３月 筑波研究所を閉鎖
６月 鏡石工場及び東北中外製薬㈱（福島県）をニプロ㈱に譲渡
2006年５月 浮間工場、藤枝工場、宇都宮工場及び鎌倉工場（神奈川県）における医薬品等の
製造に関する事業を、会社分割により、子会社である中外製薬工業㈱（東京都）
に承継
2010年12月 中外製薬工業㈱ 鎌倉工場を閉鎖
2012年１月 中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド設立（シンガポー
ル）
2014年６月 日健中外製薬有限公司設立（中国）
2015年 海外子会社組織を統合・再編
７月 欧州：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：中外ファーマ・ヨーロッパ・リ
ミテッド）
中国：医薬品学術情報提供機能と販売機能を統合（再編後名称：日健中外製薬有
限公司）
台湾：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：台湾中外製薬股份有限公司）
10月 米国：米国の持株会社と開発子会社を統合（再編後名称：中外ファーマ・ユー・
エス・エー・インコーポレーテッド）
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2016年６月 泰州日健中外製薬工業有限公司設立（中国）
2019年１月 中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーの全株式を中外ファーマ・ヨーロッ
パ・リミテッドが取得し、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・
エスエーエスへ変更
2019年２月 中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ設立（ドイツ）
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３【事業の内容】
当企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、子会社18社及び親会社の子
会社２社により構成されており、主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置
づけの概要は次のとおりであります。
医薬品事業21社
国内事業：当社が製造した医薬品を、全国の特約店を通じて販売しております。
製造については、一部医薬品の原材料をエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
［本社：スイス］から購入しております。また、中外製薬工業㈱及びジェネンテッ
ク・インコーポレーテッド［本社：米国］に医薬品の製造を委託しております。
研究業務については、㈱中外医科学研究所に医薬品の研究業務の一部を委託してお
り、また同社に研究用施設等の管理業務を委託しております。㈱未来創薬研究所は
創薬研究を実施しております。
開発業務については、㈱中外臨床研究センターに臨床開発業務の一部を委託してお
ります。
また、㈱シービーエスは当社の事務処理業務を請け負っており、その他の２社は、
運送・保管業務、医薬情報の文献調査等のサービスを当社に提供しております。
海外事業：欧州では、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが販売統轄会社として位置づけ
られております。
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドが当社一部製品を輸入し販売しておりま
す。
欧州において、中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスが当社
製品を輸入し販売しております。中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド及び中外
ファーマ・ユー・ケー・リミテッドが英国における販売活動を、中外ファーマ・フ
ランス・エスエーエスがフランスにおける販売活動を、中外ファーマ・ジャーマ
ニー・ジーエムビーエイチがドイツにおける販売活動を行っております。
台湾において、台湾中外製薬股份有限公司が医薬品の販売を行っております。
中国においては、日健中外製薬有限公司が医薬品の販売を行い、医薬品学術情報を
提供しております。また、泰州日健中外製薬工業有限公司が医薬品の生産を行って
おります。
海外での研究開発活動は、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッ
ド（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外科技（北
京）有限公司（中国）及び台湾中外製薬股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申
請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガ
ポール）が医薬品の研究を行っております。
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企業集団の関係概要図は次のとおりであります。
2019年12月31日現在
・子会社のうち、上場している会社はありません。
・2019年１月に中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーは中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッ
ドによって株式を追加取得され、完全子会社となり、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジス
ティクス・エスエーエスに変更しております。
・2019年２月に中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドの子会社である中外ファーマ・ジャーマ
ニー・ジーエムビーエイチが新設されました。
・泰州日健中外製薬工業有限公司は、2016年６月に設立され、2019年６月に開業しております。
・2019年12月に当社と ジェイダブリュ・ファーマシューティカル は、両社による合弁会社である韓国
のＣ＆Ｃリサーチ・ラボラトリーズ（Ｃ＆Ｃ）について、当社の保有するすべてのＣ＆Ｃ株式を、
ジェイダブリュ・ファーマシューティカル に譲渡いたしました。これにより、企業集団の関係概要
図には記載しておりません。
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４【関係会社の状況】
議決権に
関係内容
対する
所有
資本金又は出 主要な事
名称 住所
資金 業の内容
（又は
資金
役員の 設備の賃
営業上の取引
被所有）
兼任等 貸借
援助
割合
（親会社） ％
百万スイス・
ロシュ・ホール
スイス
ディング・リミ 持株会社 (61.22) 有 ─ ― ─
フラン
バーゼル市
テッド
160
（連結子会社）
研究用材料の
社屋及び
株式会社 静岡県 医薬品
百万円 購入及び研究
100.00 有 ─ 研究用設
100 用器材施設な
中外医科学研究所 御殿場市 事業
備の賃貸
どの管理委託
株式会社
臨床試験に関
東京都 医薬品 社屋の
50 100.00 有 ─ する業務の委
中外臨床研究セン
中央区 事業 賃貸
ター 託
社屋及び
株式会社 神奈川県 医薬品 医薬品の研究
100 100.00 有 ─ 研究用設
開発の委託
未来創薬研究所 鎌倉市 事業
備の賃貸
米国
中外ファーマ・
ニュー 医薬品
ユー・エス・ 米ドル 医薬品の研究
100.00 有 ― ─
1 開発の委託
ジャージー 事業
エー・インコーポ
レーテッド
州
中外ファーマ・
当社製造の医
英国 医薬品
英ポンド
100.00 有 ─ 薬品の販売、 ─
ヨーロッパ・リミ
8,677,808
ロンドン市 事業
開発・申請
テッド
中外ファーマ・
100.00
英国 医薬品
当社製造の医
16,000,000 [100.00 有 ─ ─
ユー・ケー・リミ
薬品の販売
ロンドン市 事業
]
テッド
中外ファーマ・
100.00
フランス 医薬品
ユーロ 当社製造の医
[100.00 有 ─ ─
フランス・エス
1,000,000 薬品の販売
パリ市 事業
]
エーエス
中外ファーマ・
当社製造の医
100.00
ヨーロッパ・ロジ
フランス 医薬品
薬品の輸入販
160,000 [100.00 有 ─ ─
スティクス・エス
売、開発・申
パリ市 事業
]
エーエス
請
（注）３
中外ファーマ・
ドイツ
100.00
ジャーマニー・
医薬品
当社製造の医
ジーエムビーエイ フランク 25,100 [100.00 有 ─ ─
薬品の販売
事業
]
チ
フルト市
（注）６
当社製造の医
台湾中外製薬股份 台湾 医薬品
新台湾ドル
100.00 有 ─ 薬品の販売、 ─
33,376,000
有限公司 台北市 事業
開発・申請
医薬品の開
中国 医薬品
日健中外科技（北 百万円
100.00 有 ─ 発・申請業務 ─
京）有限公司 16
北京市 事業
の委託
当社製造の医
中国 医薬品
日健中外製薬有限 米ドル 薬品の販売、
100.00 有 ─ ─
公司 30,000,000 学術情報の提
江蘇省 事業
供
泰州日健中外製薬 100.00
中国 医薬品
中国元 医薬品の生産
工業有限公司 [100.00 有 ─ ─
100,000,000 委託
江蘇省 事業
（注）４ ]
中外ファーマボ
シンガポール
運転資
医薬品
ディ・リサーチ・ シンガポー 医薬品の研究
100.00 有 金の貸 ─
ドル
ピーティーイー・ ル 開発の委託
事業
付
1,500,000
リミテッド
株式会社 東京都 医薬品 社屋の
百万円 当社の事務処
100.00 有 ─
66 理業務の委託
シービーエス 北区 事業 賃貸
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議決権に
関係内容
対する
所有
資本金又は出 主要な事
名称 住所
資金 業の内容
（又は
資金
役員の 設備の賃
営業上の取引
被所有）
兼任等 援助 貸借
割合
（連結子会社） ％
当社販売の医
中外物流 埼玉県 医薬品
百万円 薬品等の運 土地社屋
100.00 有 ─
50 送、保管業務 の賃貸
株式会社 加須市 事業
の委託
株式会社
医薬情報の文
東京都 医薬品 社屋の
10 100.00 有 ─ 献調査等の委
メディカルカル
中央区 事業 賃貸
託
チュア
土地社屋
中外製薬工業
運転資
東京都 医薬品
医薬品の製造 及び製造
80 100.00 有 金の貸
株式会社
委託 用設備の
北区 事業
付
（注）５
賃貸
（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権に対する所有（又は被所有）割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であり、小数点
第２位以下を切り捨てて記載しております。
３．2019年１月に中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーは中外ファーマ・ヨーロッパ・
リミテッドによって株式を追加取得され、完全子会社となり、社名を中外ファーマ・ヨー
ロッパ・ロジスティクス・エスエーエスに変更しております。
４．泰州日健中外製薬工業有限公司は、2016年６月に設立され、2019年６月に開業しておりま
す。
５．上記のうち、中外製薬工業株式会社は特定子会社に該当しております。
６．2019年２月に中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドの子会社である中外ファーマ・
ジャーマニー・ジーエムビーエイチが新設されました。
７．上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社、及び連結財務諸表
に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
８．親会社の所有関係は次のとおりであります。（参考：アライアンス基本契約等について
は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 30．関連当事者」を
ご参照ください。）
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 7,394
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。
２．当社グループは、医薬品事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ
全体での従業員数を記載しております。
（２）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
4,848 43 才 1 カ月 16 年 10 カ月 10,173,120
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。
２．当社は、医薬品事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、当社全体での従業
員数を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、中外製薬労働組合、中外製薬工業労働組合による中外製薬労組連合会が組
織されており、2019年12月末現在の組合員数は4,179名であります。労使は、相互信頼をベース
とした協力的な関係を維持しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）経営の基本方針
当社グループは、世界有数の製薬企業であるロシュとの戦略的アライアンスのもと、「革新的な
医薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献する」こと
をMission（存在意義）とし、「患者中心の高度で持続可能な医療を実現する、ヘルスケア産業の
トップイノベーターとなること」を目標に、社会とともに発展することを経営の基本方針としてい
ます。
その実践にあたっては、当社グループのCore Values（価値観）である、「患者中心」、「フロ
ンティア精神」、「誠実」に沿った事業活動を行っております。
この基本方針のもと、「すべての革新は患者さんのために」という考え方に沿って、革新的な創
薬を柱とするイノベーションに集中し、一人ひとりの患者さんにとって最適な医療の提供による社
会課題の解決と健全な社会の発展を目指すとともに、持続的な企業価値拡大を図ります。
さらに、事業活動に伴う社会へのインパクトを最善のものとするため、環境・社会・ガバナンス
に代表される課題に積極的に取り組んでまいります。こうした活動は、社会全体の持続性向上に寄
与するとともに、当社グループの長期的な発展を支える基盤になると確信しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループはイノベーションの創出による企業価値の向上を重視し、中長期計画の策定におい
ては、資本スプレッドを加味した目標と現状とのギャップを明確にしたうえで成長戦略を立案して
おります。開発テーマ等の投資判断においても、都度、資本コストを踏まえた評価をするなど、収
益性と資本効率を重視した資源配分・経営判断を行っております。そのうえで、持続的な企業価値
向上を端的に表し、かつ株主等ステークホルダーと共有できる指標として、2019年度から2021年度
までを期間とする中期経営計画「IBI 21」においては、３年間でのCore EPS年平均成長率を指標と
して掲げております。
なお、当指標の目標水準について、自社創製グローバル品の好調などを背景とした「IBI 21」初
年度の好業績を踏まえ、中計策定当初に掲げたCore EPS年平均成長率目標「High single digit
（一桁台後半；一定為替レートベース）」を「30％前後（一定為替レートベース、株式分割を考慮
しない場合）」に見直しをいたしました。
（３）環境認識と対処すべき課題
世界人口の増加と各国における高齢化進展によって、医薬品への期待・ニーズが増大するなか、
限られた資源のもと、持続可能な医療の実現が世界共通の課題となっております。また、ライフサ
イエンスやICTの飛躍的な進歩によって、社会構造が大きく変化するとともに、医療課題解決への
イノベーション創出機会が拡大する一方、既存業界の枠を超えた企業間のスピード競争はこれまで
以上に熾烈化しております。
こうした変化は相互に影響しあいながら、社会全体に幾何級数的な変動をもたらすことが予想さ
れます。このため、製薬産業においても大幅な変革が求められる状況にあります。
最も重要な課題は、「イノベーション」の追求です。新たな治療ターゲットの探索や創薬技術の
さらなる革新により、アンメット・メディカルニーズに応える新薬の創出が求められます。さらに
は、患者さん一人ひとりに最適な医療の実現に向けて、ライフサイエンス進展による新たな技術
や、ビッグデータ、AIといったデジタル技術の進化を柔軟に取り入れながら、従来の創薬力にとど
まらないケイパビリティを獲得・強化することが課題となります。
その実現に向けた「事業構造改革」も喫緊の課題です。グローバルでの財政圧力・薬剤費抑制策
の強化により製薬企業の経営環境が厳しくなるなか、限られた資源をイノベーションに集中投資で
きる体制への変革が一層求められます。特に国内においては、薬剤費抑制に向けた厳しい制度改革
が次々と打ち出され、今後はますますの市場縮小が見通されており、既存プロセスやコスト構造の
抜本的見直し、及びデジタル等も活用した新たな事業構造のデザインが課題となります。
こうした製薬産業における課題に加え、近年の地球環境変動や、経済格差による貧困等の社会経
済を含めたシステムの持続性への危機が高まっております。事業活動の持続的な発展のために、企
業はこれらの背景にある社会課題と真摯に向き合い、それぞれのバリューチェーンに関連した課題
を特定し、解決に向けて取り組む必要があります。
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そのようななか、当社グループは、革新的な新薬の創出と、ロシュとの戦略的アライアンスを基
盤とした国内トップクラスの成長を実現してまいりました。ロシュの充実した新薬パイプラインに
よる安定した収益基盤を確保しながら、自社創薬に資源を集中し、革新的な研究開発プロジェクト
を継続的に創出しております。その結果、これまで５つの当社創製医薬品（アクテムラ、アレセン
サ、ヘムライブラ、「SA237（サトラリズマブ）」、「CIM331（ネモリズマブ）」）が米国FDAから
「画期的治療薬（Breakthrough Therapy）」に指定されるなど、当社グループの創薬力は世界的に
高い評価を受けております。また、後期開発や販売においては、ロシュのグローバル・プラット
フォームを活用することで、高い生産性を実現しております。
今後、アレセンサ、ヘムライブラなどの成長ドライバーをグローバル市場で確実に価値最大化す
ること、そしてこれらに続く自社成長ドライバーをいち早く創出し、スピーディな開発を成し遂げ
ることで、今後も持続的な利益成長を目指してまいります。
その一方で、社会がグローバルで大きな変化を迎えるなか、当社の取組みもさらなる進化が必要
であると認識しております。
（４）中期経営計画「IBI 21」
当社グループは、2019年度から2021年度までを期間とする新たな中期経営計画「IBI 21」を策定
しました。前中期経営計画「IBI 18」で築いた事業基盤とロシュとの戦略的アライアンスをベース
に、さらなる競争優位の獲得と持続的な利益成長・企業価値拡大の実現を目指し、新たなステージ
での変革に取り組んでおります。
「IBI 21」で私たちが目指すのは、革新的新薬を中核として、イノベーションによる社会及び当
社の発展を加速することです。「グローバル成長ドライバーの創出と価値最大化」及び「事業を支
える人財・基盤の強化」を重点テーマとし、実現に向けた「５つの戦略」を掲げております。
「IBI 21」では、「IBI」に込めた当社のイノベーションに対する基本姿勢、「 I NNOVATION
B EYOND I MAGINATION（創造で、想像を超える。）」をさらに強化し、革新を通じた持続的な企業成
長を目指してまいります。
①Value Creation（創薬、開発、製薬）
当社グループは、これまで世界最先端の抗体改変技術への優先投資により、革新的な研究開発
プロジェクトの創出を加速してまいりました。また、低分子、抗体に加えて次世代のコア創薬技
術として中分子を選択し、集中投資による技術確立と研究開発プロジェクトの早期創出に向けて
取り組んでおります。
「IBI 21」においては、「治癒、疾患コントロールを目指した革新的創薬の実現」をテーマ
に、新たな次元での創薬に挑戦してまいります。これまで培ってきた独自の創薬技術をさらに強
化するとともに、バイオロジー（病態のさらなる深い理解）との融合により独創的な創薬ター
ゲットを同定し、それらの最速でのPoC取得～開発の実現と患者価値の実証を強力に推進してま
いります。特に、自社開発パイプラインについて、日米欧３極を軸とした自社のトランスレー
ショナルリサーチ推進体制、及びロシュとの協働のもと、グローバルトップクラスの質・スピー
ドによる開発を進め、次世代成長ドライバーとなる革新的新薬の連続創出を実現します。
こうした革新的新薬をいち早く患者さんにお届けするため、高速開発と製品供給体制の充実、
特に中分子医薬品など製剤難度の高い研究開発プロジェクトに対応した製造技術のさらなる進化
を推進します。また、グローバル基準に対応した品質管理、品質保証、及びレギュラトリー機能
の強化にも引き続き努めてまいります。
②Value Delivery（営業、メディカル、安全性）
当社グループは、これまで自社及びロシュからの多くの有力な治療薬を市場に展開し、がん領
域、腎領域、骨・関節領域、リウマチ領域をはじめとして参入市場において確固たる地位を築い
てまいりました。
「IBI 21」においては、これまで取り組んできた患者中心の情報提供活動や安全性マネジメン
トを含めた医薬品適正使用推進活動、患者さんにとっての薬剤価値を高めるエビデンス創出活動
を一層強化するとともに、技術進化に対応したデジタルソリューションの強化も含め、高度化・
多様化するステークホルダー・ニーズに応えるソリューション提供を追求し、「患者中心の高度
かつ持続的な医療」の実現に貢献するとともに、国内外において成長ドライバー品への活動集中
により、当社グループの成長加速を目指してまいります。
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③個別化医療（PHC）の高度化
ゲノム医療やデータ解析技術の飛躍的な進歩を背景に、近年、「個別化医療（Personalized
Healthcare; PHC）」がますます進展しています。また、デジタルデバイスの進化などによっ
て、これまでの「効果・安全性」という概念にとどまらず、QOL等を含めた患者さんにとっての
幅広いメリットの測定が可能となることで、患者さんにとって最適なソリューションの提供と価
値の証明が一層求められます。このようななか、当社は個別化医療において世界をリードするロ
シュ・グループの一員として、一人ひとりの「個人」に最適な治療を提供する新たな段階の個別
化医療を目指して、国やアカデミアとも緊密に協働しながら取り組んでまいります。さらには、
患者さんやその家族にとっての幅広い価値の提供とその証明を可能にするケイパビリティの強化
に競合に先んじて取り組みます。さらには、デジタル技術・データを活用した取組みを通じて、
創薬ターゲットや分子探索の効率化、RWDを用いた臨床開発の効率化といったR&Dプロセスの革新
も積極的に推進してまいります。
また、がん領域におけるリーディングカンパニーとして、がんゲノム医療の実現と提供体制の
構築に貢献することは当社の重要な責務と考えております。「FoundationOne CDx がんゲノムプ
ロファイル」はその一環で、次世代シークエンサーを用いて網羅的がん関連遺伝子解析プロファ
イリング情報を提供する製品であり、がん治療における個別化医療の発展と普及に貢献するもの
です。2018年には「ファウンデーションメディシン・ユニット」を新設し、本事業を力強く推進
しております。
④人財の強化と抜本的な構造改革
ここまで掲げた戦略の遂行にあたっては、激変する環境に対応し、イノベーション創出を牽引
する多様な人財の育成・獲得が重要となります。「IBI 21」においては、中長期を見据えた高度
かつ多様な人財の獲得・育成・配置に向けた取組みを一層強化します。具体的には、リーダー人
財の適所適財を推進するためのタレントマネジメント・ポジションマネジメント実行体制の強
化、戦略実行のキーとなる専門人財の獲得、挑戦的な風土を支える人事・報酬制度への変革、そ
してダイバーシティ＆インクルージョンの一層の推進により多様な人財の活躍でイノベーション
が創出される組織風土の醸成に取り組んでまいります。
また、財政圧力を背景に製薬企業の事業環境が厳しさを増すなか、イノベーションへの資源集
中を可能にするコスト構造への変革が大きな課題となります。当社においても、限られた資源を
イノベーションに集中するために、2018年には長期収載品13品目の事業譲渡を行うなどの打ち手
を実行してまいりました。「IBI 21」では、機動的なイノベーションへの投資と持続的な利益成
長を同時に実現するため、事業プロセスやコスト構造の抜本的な見直しを断行いたします。
⑤Sustainable基盤の強化
当社グループは、高度で持続可能な医療を実現し人々の健康に貢献するために、Core Values
（価値観）に沿った事業を行っております。生命関連企業として、常に誠実な事業活動を行い、
高い倫理観とコンプライアンス遵守、品質マネジメントに努めています。また、地球環境に配慮
した事業活動や、「医療」「福祉」「教育」「地域社会」及び「環境」に関連した社会貢献活動
についても良き企業市民として取り組んでまいりました。
「IBI 21」では、当社グループのMissionと、事業の経済・社会・環境に及ぼす影響を踏まえ
て特定した重要課題（マテリアリティ）に取り組んでまいります。なかでも、医薬品及びサービ
スの高い品質の維持、及び当社の技術や知見が活用可能な保健医療アクセスの向上によるグロー
バルヘルスへの貢献については特に注力してまいります。また、自然資本への悪影響の最小化を
目指して地球環境へ配慮した事業活動を推進いたします。
当社グループが取り組むこれら重要課題（マテリアリティ）については、ステークホルダーへ
積極的な情報開示と対話を進めてまいります。
「IBI 21」では、これら５つの戦略を柱として、イノベーションによる社会及び当社の発展を目
指して取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により重大な影響を受ける可能性がありま
す。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な
事項を記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予
防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであ
ります。
（１）経営戦略に関連する潜在リスク
① 新製品の研究開発について
当社グループは、患者中心の高度で持続可能な医療を実現するヘルスケア産業のトップイノ
ベーターとなることを目指し、国内外にわたって積極的な研究開発活動を展開しております。
独自のサイエンス力と技術力という強みを活かし、がん領域を中心とする充実した開発パイプ
ラインを有しておりますが、近年の研究開発競争の激化による新薬創出の難易度上昇や研究開
発費の高騰等の理由により、そのすべてについて今後順調に開発が進み発売できるとは限ら
ず、途中で開発を断念しなければならない事態も予想されます。そのような事態に陥った場
合、開発品によっては業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 製品を取りまく環境の変化について
近年の製薬産業における技術進歩は顕著であり、当社グループは国内外の製薬企業との厳し
い競争に直面しております。また、競合品や後発品／バイオシミラー（バイオ後続品）の浸透
加速に加え、再生医療、細胞／遺伝子治療、核酸医薬、デジタルセラピーなど、従来の医薬の
範囲を超えた治療手段（モダリティ）の進展や、ITプラットフォーマーのヘルスケア産業参入
によるデータ寡占等、ライフサイエンスやデジタル分野での新たな技術・脅威が台頭してお
り、ヘルスケア産業における競争環境は急激に変化しています。このような状況におきまし
て、当社医薬品や開発候補品が対象とする疾患等における治療に大きな変化をもたらす新たな
技術や治療手段が登場するなど、当社グループ製品を取りまく環境が想定を超えて大きく変化
した場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。
③ 医療制度改革について
国内外における高齢化の進展や医療費高騰などによる財政逼迫を背景とした薬剤費引き下げ
政策の強化が進められています。特に、日本では「全世代型社会保障検討会議」で医療等の給
付と負担についての議論が展開されるなど、医療費抑制の圧力は引き続き高まっております。
また、今後は益々「Value Based Healthcare（価値に基づく医療）」が進展し、患者さんに
とって真に価値あるソリューションだけが選ばれる傾向が一層強まると考えられます。各国の
制度改革の内容や環境動向によっては、薬価引き下げや医薬品へのアクセス制限による収益の
低下、医療経済性を含めた価値を証明するためのコストの増加など、業績に重大な影響を与え
る可能性があります。
④ ロシュとの戦略的提携について
当社グループはロシュとの戦略的提携により、日本市場におけるロシュの唯一の医薬品事業
会社となり、また日本以外の世界市場（韓国・台湾除く）ではロシュに当社製品の第一選択権
を付与し、多数の製品及びプロジェクトを同社との間で導入・導出しております。なんらかの
理由により戦略的提携における合意内容が変更された場合、業績に重大な影響を与える可能性
があります。
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（２）事業遂行におけるリスク
① 副作用について
医薬品・医療機器は各国規制当局の厳しい審査を受けて承認されていますが、その特殊性か
ら、使用にあたり、万全の安全対策を講じたとしても副作用等の健康被害を完全に防止するこ
とは困難です。当社グループは医薬品の安全監視活動を行っておりますが、副作用、特に新た
な重篤な副作用が発現した場合には、「使用上の注意」への記載を行うほか、販売中止・製品
の回収等に至ることもあり、業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループは業務活動上様々な知的財産権を使用しており、それらは当社グループ所有の
ものであるか、あるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グ
ループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当社グループの業務に
関連する重大な知的財産権を巡っての係争が発生した場合、製造販売の停止や対策費用の発生
などにより、業績に重大な影響を与える可能性があります。
③ 国際的な事業活動について
当社グループは国外における医薬品の販売や研究開発活動、医薬品バルクの輸出入など国際
的な事業を積極的に行っております。このような国際的な事業活動においては、法令や規制の
変更、政情不安、経済動向の不確実性、現地における労使関係、税制の変更や解釈の多様性、
為替相場の変動、商習慣の相違等に直面する場合があり、これらに伴うコンプライアンスに関
する問題の発生を含め、業績に重大な影響を与える可能性があります。
④ ITセキュリティ及び情報管理について
業務上、各種ITシステムを利用しており、従業員・アウトソーシング企業の不注意または故
意による行為、サイバー攻撃等の外部要因によりシステム障害が生じた場合、業務が阻害され
る可能性があります。また、万が一、個人情報や知的財産権に関わる重大な機密情報が社外に
流出した場合、損害賠償や信用の失墜、競争優位性の喪失などにより、業績に重大な影響を与
える可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、関連規程の整備と周知、従業員に対するセキュリ
ティ教育、サイバー攻撃及びシステム障害に対する保全（予防・監視及び対処・復旧準備）等
を講じるとともに、これら対策状況を当社グループ横断的に評価し強化する年次プロセスを継
続し、リスクの低減に努めております。
⑤ 大規模災害等による影響について
地震、台風等の自然災害、火災等の事故により、当社グループの事業所・営業所及び取引先
が深刻な被害を受けた場合や、新型インフルエンザ等のパンデミックの発生により、従業員の
出社率が大幅に低下した場合、事業活動が停滞し、また損害を被った設備等の修復のため多額
の費用が発生するなど、業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループは、これ
ら災害等に係るリスクに備え、損害保険の加入や、事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実
施、耐震対策、安全在庫の確保など、従業員の安全と医薬品の安定供給のための体制を整備
し、リスクの低減に努めております。
⑥ 訴訟等について
事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関して訴訟や
規制当局による調査の対象となる場合があり、その動向によっては、製造販売の停止や対策費
用の発生などにより、業績に重大な影響を与える可能性があります。
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⑦ 人権について
職場におけるハラスメントや労働環境衛生を含む人権問題への対応遅延が生じた場合、従業
員の健康やメンタルヘルスの悪化、離職率の増加など人財力の低下、社会的信頼の喪失によ
り、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これら人権問題に対し、役員、従業員に対する人権研修、ハラスメント
に関する相談窓口を設置し、また健康経営の一環として安全衛生活動に取り組んでいます。
サプライヤーに対しても人権尊重に対する理解を求め、協力して人権問題に関する課題解決
に努めております。
⑧ サプライチェーンについて
大規模地震や気候変動に伴う台風・豪雨などの自然災害により当社の原材料調達先や外部製
造委託先などのサプライヤーに被害が生じた場合、また、サプライチェーンにおけるコンプラ
イアンスや環境問題などの対応が遅延した場合、原材料の確保や生産の継続が困難となる可能
性があり、社会的信頼の喪失や売上・シェアの低下により業績に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、これらサプライチェーンに係るリスクに備え、損害保険の加入や、事業継
続計画（BCP）の策定、安全在庫の確保、サプライヤーとの情報共有体制の構築など、医薬品
の安定供給のための体制を整備しています。
また、サプライチェーンにおけるコンプライアンスや環境問題など当社グループだけでは解
決できない課題に関し、サプライヤーと協力して課題解決に努めております。
⑨ 環境汚染及び地球環境について
関係法令等の遵守はもとより、さらに高い自主基準を設定してその達成に向けて努めてお
り、今後も強化と充実を図っていきます。しかしながら、万が一、有害物質による予期せぬ汚
染やそれに伴う危害が顕在化した場合、対策費用や損害賠償責任を負うなどにより、業績に重
大な影響を与える可能性があります。
気候変動については地球環境保全のための重大な課題の一つと考え、温室効果ガス排出量の
削減に取り組んでいます。しかしながら、地球温暖化の進行がもたらす気候変動による自然災
害等で物流網や製造施設が被害を受けた場合、製品供給の休止もしくは著しい遅滞などによ
り、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、将来における環境関連法規制の強化
により、当社グループの研究、開発、製造、その他の事業活動が制限される可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
（単位：億円）
2019年 2018年
前年同期比
12月期実績 12月期実績
連結損益（Core実績）
売上収益 6,862 5,798 +18.4 ％
製商品売上高 5,889 5,278 +11.6 ％
ロイヤルティ等収入及び
973 519 +87.5 ％
その他の営業収入
売上原価 △2,651 △2,619 +1.2 ％
売上総利益 4,211 3,179 +32.5 ％
販売費 △735 △737 △0.3 ％
研究開発費 △1,021 △942 +8.4 ％
一般管理費等 △206 △197 +4.6 ％
営業利益 2,249 1,303 +72.6 ％
当期利益 1,676 973 +72.3 ％
連結損益（IFRS実績）
売上収益 6,862 5,798 +18.4 ％
営業利益 2,106 1,243 +69.4 ％
当期利益 1,576 931 +69.3 ％
Core EPS（円）
305.80 176.42 +73.3 ％
Core 配当性向（％）
45.8 48.7 －
＜連結損益の概要（IFRSベース）＞
当連結会計年度の売上収益は 6,862億円 （前年同期比 18.4％増 ）、営業利益は 2,106億円 （同
69.4％増 ）、当期利益は 1,576億円 （同 69.3％増 ）となりました。これらには当社が管理する経
常的業績（Coreベース）から除外している無形資産の償却費12億円、無形資産の減損損失26億
円、早期退職優遇措置51億円、事業所再編費用28億円及び訴訟関連損益として26億円が含まれて
います。
＜連結損益の概要（Coreベース）＞
当連結会計年度の売上収益は、製商品売上高、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入とも
に伸長し、 6,862億円 （前年同期比 18.4％増 ）となりました。
売上収益のうち、製商品売上高は、国内のがん領域における新製品や主力品、骨・関節領域に
おける主力品、その他領域の新製品等の好調な推移に加え、アレセンサ、アクテムラのロシュ向
け輸出の増加により、 5,889億円 （同 11.6％増 ）となりました。ロイヤルティ等収入及びその他
の営業収入は、ヘムライブラに関するロイヤルティ及びプロフィットシェア収入が大幅に増加
し、 973億円 （同 87.5％増 ）となりました。加えて、製品別売上構成比の変化等により、製商品
原価率が45.0％と前年同期比で4.6％ポイント改善した結果、売上総利益は 4,211億円 （同 32.5％
増 ）となりました。
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経費については、 1,962億円 （同 4.6％増 ）となりました。販売費は 735億円 （同 0.3％減 ）、研
究開発費は開発テーマの進展等により 1,021億円 （同 8.4％増 ）、一般管理費等は主に法人事業税
（外形標準課税）の増加により 206億円 （同 4.6％増 ）となりました。以上から、Core営業利益は
2,249億円 （同 72.6％増 ）、Core当期利益は 1,676億円 （同 72.3％増 ）となりました。
※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社
が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整
合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説
明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。
株主還元を行う際の指標には、Core EPS及びCore配当性向を指標として使用しております。
Core EPSは、Core実績をもとに算出された、当社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益で
あり、Core配当性向は、Core EPS対比の配当性向です。
㬀䌀漀爀 EPS：当社が定める非経常的損益項目を控除したうえで算出された、当社株主に帰属する
希薄化後１株当たり当期利益であります。
＜製商品売上高の内訳＞
（単位：億円）
2019年 2018年
前年同期比
12月期実績 12月期実績
製商品売上高 5,889 5,278 +11.6 ％
国内製商品売上高 4,376 3,999 +9.4 ％
がん領域 2,405 2,257 +6.6 ％
骨・関節領域 1,084 1,005 +7.9 ％
腎領域 346 363 △4.7 ％
その他領域 541 375 +44.3 ％
海外製商品売上高 1,513 1,279 +18.3 ％
［国内製商品売上高］
国内製商品売上高は、がん領域における新製品や主力品、骨・関節領域における主力品、その
他領域の新製品等の好調な推移により、 4,376億円 （前年同期比 9.4％増 ）となりました。
がん領域の売上は、 2,405億円 （同 6.6％増 ）となりました。主に後発品発売の影響により抗悪
性腫瘍剤/抗CD20モノクローナル抗体「リツキサン」などの売上が減少したものの、主力品の抗
悪性腫瘍剤/HER2二量体化阻害ヒト化モノクローナル抗体「パージェタ」や新製品の抗悪性腫瘍
剤/抗PD-L1ヒト化モノクローナル抗体「テセントリク」が好調に推移したことによります。
骨・関節領域の売上は、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」、経
口骨粗鬆症治療剤「エディロール」といった主力品の堅調な推移により、 1,084億円 （同 7.9％
増 ）でした。
腎領域の売上は、 346億円 （同 4.7％減 ）、その他領域の売上は、前年の長期収載品譲渡の影響
を受けたものの、新製品の血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤「ヘムライブラ」の順調な市場浸透に
より、 541億円 （同 44.3％増 ）となりました。
［海外製商品売上高］
アクテムラ、アレセンサのロシュ向け輸出の増加により、海外製商品売上高は 1,513億円 （前
年同期比 18.3％増 ）となりました。
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② 財政状態の状況
（単位：億円）
2019年 2018年
前期末比
期末実績 期末実績
純営業資産（NOA）及び純資産
純運転資本 2,372 2,351 +0.9 ％
長期純営業資産 3,098 2,701 +14.7 ％
純営業資産（NOA） 5,470 5,053 +8.3 ％
ネット現金 3,331 2,492 +33.7 ％
その他の営業外純資産 △261 21 － ％
純資産合計 8,540 7,565 +12.9 ％
連結財政状態計算書（IFRS実績）
資産合計 10,589 9,195 +15.2 ％
負債合計 △2,049 △1,630 +25.7 ％
純資産合計 8,540 7,565 +12.9 ％
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しました。この基準の適
用の結果、2019年１月１日の連結財政状態計算書に使用権資産やリース債権などリース関連の資
産として152億円及びリース負債146億円を計上しております。
当連結会計年度末における純営業資産（NOA）は前連結会計年度末に比べ 417億円増加 し、
5,470億円 となりました。うち、純運転資本は、営業債権が減少した一方で、ヘムライブラの受
取ロイヤルティの未収入金増加、製造委託に関わる長期前払費用の未払金精算等により前連結会
計年度末に比べ 21億円増加 し 2,372億円 となりました。また、長期純営業資産は主に中外ライフ
サイエンスパーク横浜への投資、使用権資産の増加により前連結会計年度末から 397億円増加
し、 3,098億円 となりました。
次項「③ キャッシュ・フローの状況」で示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現
金は前連結会計年度末に比べ 839億円増加 し、 3,331億円 となりました。その他の営業外純資産
は、主に未払法人所得税の増加、リース負債の増加により前連結会計年度末から 282億円減少
し、 △261億円 となりました。
これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ 975億円増加 し、 8,540億円 となりまし
た。
※純営業資産（NOA）及び純資産について
連結財政状態計算書は国際会計基準第１号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。
一方で、純営業資産（NOA）及び純資産は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成
したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、純営業資産（NOA）及び純資
産にはCore実績のような除外事項はありません。
※純営業資産（NOA）について
純営業資産（NOA：Net Operating Assets）は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グルー
プの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使
用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。
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③ キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
2019年 2018年
前年同期比
12月期実績 12月期実績
フリー・キャッシュ・フロー
営業利益 2,106 1,243 +69.4 ％
調整後営業利益 2,452 1,474 +66.4 ％
営業フリー・キャッシュ・フロー 1,814 743 +144.1 ％
フリー・キャッシュ・フロー 1,426 437 226.3 ％
ネット現金の純増減 839 64 13.1 倍
連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS実績）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,066 1,191 +73.5 ％
投資活動によるキャッシュ・フロー △817 △741 +10.3 ％
財務活動によるキャッシュ・フロー △669 △350 +91.1 ％
現金及び現金同等物の増減額 570 78 +630.8 ％
現金及び現金同等物の期末残高 2,039 1,469 +38.8 ％
営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産
に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、 2,452億円 （前年同期比 66.4％
増 ）となりました。有形固定資産及び無形資産の取得による支出612億円があったものの、営業
利益の大幅な増益等により、営業フリー・キャッシュ・フローは 1,814億円 （同 144.1％増 ）の収
入となりました。なお、IFRS第16号「リース」の適用により、営業フリー・キャッシュ・フロー
にはリース負債の支払による支出89億円が含まれております。
営業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税348億円、移転価格税制調整金31億円、確定
給付制度に係る拠出115億円を支払ったこと等により、フリー・キャッシュ・フローは 1,426億円
（同 226.3％増 ）の収入となりました。
フリー・キャッシュ・フローから配当金の支払564億円及び非支配持分の取得23億円等を調整
したネット現金の純増減は 839億円の増加 となりました。
また、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は 570億円増加 し、当期末
残高は 2,039億円 となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づい
て作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として
再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のよ
うな除外事項はありません。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産の状況
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次
のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
医薬品事業 614,295 11.4
合計 614,295 11.4
（注）IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額は消費税等抜きの売価換算（仕切単価
ベース）であり、百万円未満を四捨五入して記載しております。
b. 商品仕入実績
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績
は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
医薬品事業 6,354 △57.7
合計 6,354 △57.7
（注）１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額は消費税等抜きの実際仕入高であ
り、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．前年同期比での減少は、主に抗悪性腫瘍剤/抗CD20モノクローナル抗体「リツキサ
ン」によるものです。
c. 受注の状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売の状況
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次
のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
医薬品事業 686,184 18.4
合計 686,184 18.4
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
相手先
販売高 割合 販売高 割合
（百万円） （％） （百万円） （％）
エフ・ホフマン・ラ・
217,265 31.7 134,188 23.1
ロシュ・リミテッド
アルフレッサ株式会社 114,202 16.6 103,959 17.9
株式会社メディセオ 75,797 11.0 76,004 13.1
２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額は消費税等抜きであり、百万円未
満を四捨五入して記載しております。
３．販売高は売上収益（製商品売上高とロイヤルティ及びその他の営業収入）でありま
す。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、これまで、運転資金並びに設備投資及び研究開発活動を自己資金で賄って
きております。引き続き、効率的な事業運営を行いキャッシュ・イン・フローの最大化に努
め、成長のための戦略投資と財務健全性の維持を両立していく方針です。なお、計画外の急な
資金需要が生じた場合の財源につきましては、金融機関からの借入や短期社債等を利用するな
どの体制を整えており、既存の手許資金も含めて十分な流動性を確保しております。また、
2019 年５月に公表しております中外ライフサイエンスパーク横浜への投資（ 2022 年竣工・総投
資額1,273億円を計画）につきましては、全額自己資金で賄う予定ですが、投資期間が複数年
度にわたるため、当社の資金流動性や財務基盤の健全性へ与える影響は軽微でございます。
以上のように、当社グループの資本財源は事業活動を通じて獲得した資金を基盤としてお
り、今後とも効率的な事業投資を継続することで持続的な企業価値の向上が可能と考えており
ます。なお、資本配分の方針につきましては、将来の事業成長のドライバーとなる研究開発活
動、新しい生産技術やデジタル技術等への積極的な投資の財源となる内部留保と株主の皆様へ
の利益還元のバランスを考慮しながら配分してまいります。
具体的な配当政策としては、これまで Core EPS 対比平均して 50 ％の配当性向を目処に配当を
実施してまいりましたが、次世代の成長機会を創出するための戦略的投資資源を確保し、か
つ、今後も安定的な配当を実施していくために、 2020 年事業年度より Core EPS 対比平均 45% へ
変更しました。
② 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度においては、2019年10月24日に公表した修正予想に対して、売上収益は
6,862億円（修正予想比0.9％増）、製商品原価率は45.0％と修正予想を0.2％ポイント改善、
経費は1,962億円（同0.4％減）となりました。この結果、Core営業利益は2,249億円（同3.2％
増）となり、アレセンサのロシュ向け輸出等の増加を主因として修正予想を上回り、過去最高
益となりました。
また、当社グループは、2019年度から2021年度を実行期間とする中期経営計画「IBI 21」を
策定し、前中期経営計画「IBI 18」で築いた事業基盤とロシュとの戦略的アライアンスをベー
スに、さらなる競争優位の獲得と持続的な利益成長・企業価値拡大の実現を目指し、新たなス
テージでの変革に取り組んでおります。
a. Value Creation（創薬、開発、製薬）
世界最先端の抗体改変技術をはじめとする創薬技術への優先投資により、革新的な研究開
発プロジェクトの創出を加速しました。将来の成長ドライバーとして期待する「SA237（サト
ラリズマブ）」（予定適応症：視神経脊髄炎スペクトラム障害）や「CIM331（ネモリズマ
ブ）」（予定適応症：アトピー性皮膚炎など）の開発が順調に進捗し、当社が新たな治療モ
ダリティとして位置付ける中分子医薬のプロジェクトも、実現に向け大きく進展しました。
また、当社の中核的研究拠点となる「中外ライフサイエンスパーク横浜」の起工式を執り行
い、2023年の本稼働に向けて準備が進んでおります。加えて、低・中分子医薬品の製造のた
めの新棟の建設も中外製薬工業株式会社藤枝工場で始まるなど、多くの成果を挙げることが
できました。
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b. Value Delivery（営業、メディカル、安全性）
当社が最大の成長ドライバーと位置付ける、自社創製品の血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤
「ヘムライブラ」が日本・米国・欧州をはじめとするグローバル市場で大きく伸長し、発売
３年目で“ブロックバスター製品（グローバル売上が10億ドル超）”に成長しました。ま
た、ロシュからの導入品である抗悪性腫瘍剤／改変型抗PD-L1ヒト化モノクローナル抗体「テ
セントリク」などの重要な新製品の市場浸透も順調に進み、計画を大きく上回る売上成長を
実現しました。
c. 個別化医療（Personalized Healthcare；PHC）の高度化
個別化医療の推進においては、遺伝子変異解析プログラム「FoundationOne CDx がんゲノ
ムプロファイル」の承認を取得しました。がん領域のリーディングカンパニーとして、がん
ゲノム医療の実現と提供体制の構築に貢献することが当社の重要な責務と考えており、2018
年に新設した「ファウンデーションメディシン・ユニット」を中心に本事業を力強く推進し
ております。さらには、抗悪性腫瘍剤／チロシンキナーゼ阻害剤「ロズリートレク」が、が
ん種を問わず「 NTRK 融合遺伝子陽性の進行・再発の固形癌」に対する治療薬として、他国に
先駆けて日本で承認を取得しました。
d. 人財の強化と抜本的な構造改革
イノベーション創出を牽引する多様な人財、及び従業員エンゲージメントの強化を目指し
て、適所適財に基づく重点ポジションの選定、戦略遂行を担うグローバルトップクラス人財
の獲得・育成・配置、及びダイバーシティ＆インクルージョンの推進に引き続き注力いたし
ました。そして、目指す姿に沿った新たな人事処遇制度の設計が完了し、本年４月より稼働
予定です。また、全社のデジタル・IT戦略を一元的にリードする統括部門を新たに設置し、
デジタルを最大限活用した価値創出や効率化を目指した基盤構築を推進しております。さら
には、激変する環境に的確に対応するため、各機能において、既存プロセスやコストの抜本
的な見直しを含めた構造改革を進めております。上半期には早期退職優遇措置を実施し、ま
た関係会社については、物流機能の外部委託及び物流子会社解散の決定や、製品の包装作業
の外製化を推進するなど、注力する機能の見直しを実施しました。
e. Sustainable基盤の強化
「IBI 21」において、当社グループのMissionと、事業の経済・社会・環境に及ぼす影響を
踏まえて重要課題（マテリアリティ）を特定し、環境については、2020年を最終目標とする
中期環境保全目標を達成すべく、環境と安全衛生に全社一体となり取り組んでおります。ま
た、人権を含めた包括的サプライヤー評価体制を構築し、運用を開始しました。こうした取
り組みの結果として、グローバルの社会的責任投資指数である「Dow Jones Sustainability
Index(DJSI) Asia Pacific」の構成銘柄として２年連続（５回目）の選定を受けました。
これらの取り組みにより、「IBI 21」初年度の2019年は、当初の定性目標及び計量計画を高
い水準で達成し、財務面でも過去最高益を連続更新いたしました。また、2019年から長期的な
投資効率を意識した計量マネジメントのため、長期の財務KPIとしてROICを採用しました。
2019年のROIC実績は、株主をはじめとする資本提供者が期待する投資収益率WACCを大幅に上回
る31.9％となりました。
なお、「IBI 21」における計量目標として、３年間でのCore EPS年平均成長率を「High
single digit（一桁台後半；一定為替レートベース）」として掲げておりましたが、初年度の
好業績を踏まえ、「30％前後（一定為替レートベース、株式分割を考慮しない場合）」に見直
しをいたしました。
※ROICについて
投下資本利益率（ROIC：Return On Invested Capital）は事業活動のために投じた資金（投
下資本）を使って、企業がどれだけ効率的に利益に結びつけているかを知ることができます。
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（３）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８
章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに
相当する項目との差異に関する事項
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では定率法、IFRSでは定額法を採用しており
ます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度における売上原価、販売
費、研究開発費及び一般管理費等36億円減少しております。
外部から導入した開発品に係る一時金及びマイルストン支払いについて、日本基準では発生し
た会計期間の費用として計上しておりますが、IFRSでは無形資産に計上しております。この影響
により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度における研究開発費が２億円増加しており
ます。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）技術導入契約等
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約年 対価 契約終結年
エフ・ホフマン・
ラ・ロシュ・リミ
テッド（及びロ 抗悪性腫瘍剤
中外製薬
発売日から25年また
一定額の
シュ・ダイアグノ （抗VEGFヒト
株式会社 スイス 2003 は対象特許満了日の
スティクス・イン 化モノクロー
契約金
いずれか長い方
（当社）
ターナショナル ナル抗体）
（バーゼル支
店））
抗悪性腫瘍
中外製薬
エフ・ホフマン・ 発売日から20年また
一定額の
剤/抗HER2ヒ
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス 2003 は対象特許満了日の
ト化モノク
契約金
テッド いずれか長い方
（当社）
ローナル抗体
ヒト化抗ヒト
中外製薬
一定料率の
IL-6レセプ
株式会社 個人 日本 2004 2020年
ターモノク
ロイヤルティ
（当社）
ローナル抗体
抗悪性腫瘍 発売日から15年また
中外製薬
ロシュ・グライ 剤 ヒト化抗 一定額の は対象特許満了日の
株式会社 スイス 2007
カート・エージー CD20モノク いずれか長い方（以
契約金
（当社）
ローナル抗体 降自動更新）
発売日から15年また
中外製薬
エフ・ホフマン・ ガンテネルマ
一定額の
は対象特許満了日の
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス ブ（遺伝子組 2007
いずれか長い方（以
契約金
テッド 換え）
（当社）
降自動更新）
抗HER2抗体
中外製薬
エフ・ホフマン・ 発売日から20年また
チューブリン
一定額の
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス 2008 は対象特許満了日の
重合阻害剤
契約金
テッド いずれか長い方
（当社）
複合体
中外製薬
一定額の
抗CD20モノク
株式会社 全薬工業株式会社 日本 2011 2021年
ローナル抗体
契約金
（当社）
抗悪性腫瘍
中外製薬
エフ・ホフマン・ 発売日から25年また
一定額の
剤/抗PD-L1ヒ
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス 2013 は対象特許満了日の
ト化モノク
契約金
テッド いずれか長い方
（当社）
ローナル抗体
中外製薬
ポラツズマブ
エフ・ホフマン・ 発売日から25年また
一定額の
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス 2013 は対象特許満了日の
ベドチン（遺
契約金
テッド いずれか長い方
（当社） 伝子組換え）
中外製薬
エフ・ホフマン・ 発売日から25年また
一定額の
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス Ipatasertib 2014 は対象特許満了日の
契約金
テッド いずれか長い方
（当社）
中外製薬
エフ・ホフマン・ クレネズマブ 発売日から25年また
一定額の
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス （遺伝子組換 2015 は対象特許満了日の
契約金
テッド え） いずれか長い方
（当社）
中外製薬
Anti-
エフ・ホフマン・ 発売日から15年また
一定額の
Myostatin
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス 2017 は対象特許満了日の
契約金
テッド いずれか長い方
Adnectin-Fc
（当社）
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契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約年 対価 契約終結年
発売日から15年また
中外製薬
エフ・ホフマン・
一定額の
は対象特許満了日の
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス Faricimab 2017
いずれか長い方（以
契約金
テッド
（当社）
降自動更新）
（注）Gantenerumabにつきましては2019年10月に和文一般名が決定したため、契約品目名をガンテネ
ルマブ（遺伝子組換え）に修正しております。
（２）技術導出契約等
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約年 対価 契約終結年
一定額の
国毎に発売日から10
ヒト化抗ヒト
中外製薬
エフ・ホフマン・
年または対象特許
契約金及び
IL-6レセプ
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス 2003
ターモノク 満了日のいずれか
一定料率の
テッド
（当社）
ローナル抗体
長い方
ロイヤルティ
中外製薬
製剤毎に発売日から
一定額の
骨粗鬆症治療
株式会社 大正製薬株式会社 日本 2006 10年（以降自動更
剤
契約金
新）
（当社）
骨粗鬆症治療
中外製薬
一定額の
剤（活性型ビ 発売日から10年（以
株式会社 大正製薬株式会社 日本 2008
タミンD3製 降自動更新）
契約金
（当社）
剤）
発売日から15年また
中外製薬
選択的SGLT2
一定額の
興和株式会社及び は基本特許満了日の
株式会社 日本 阻害剤-2型糖 2012
サノフィ株式会社 いずれか長い方（日
契約金
尿病治療剤
（当社）
本）
一定額の
発売日から10年また
中外製薬
エフ・ホフマン・ 抗悪性腫瘍
契約金及び
は対象特許満了日の
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス 剤／ALK阻害 2012
いずれか長い方（以
一定料率の
テッド 剤
（当社）
降自動更新）
ロイヤルティ
抗悪性腫瘍 発売日から15年また
中外製薬
一定額の
剤 ヒト化抗 は対象特許満了日の
株式会社 日本新薬株式会社 日本 2012
CD20モノク いずれか長い方（以
契約金
（当社）
ローナル抗体 降自動更新）
一定額の
中外製薬
エフ・ホフマン・
契約金及び ロイヤルティ等の
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス 抗体改変技術 2014
一定料率の 支払義務終了時
テッド
（当社）
ロイヤルティ
抗血液凝固第
Ⅸa/Ⅹ因子ヒ
一定額の
ト化二重特異 国毎に発売日から10
中外製薬
エフ・ホフマン・
契約金及び
性モノクロー 年または対象特許満
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス 2014
ナル抗体 血 一定料率の 了日のいずれか長い
テッド
（当社）
液凝固第Ⅷ因 方（以降自動更新）
ロイヤルティ
子機能代替製
剤
データ保護期間満了
一定額の
中外製薬
選択的SGLT2 日または基本特許満
契約金及び
株式会社 興和株式会社 日本 阻害剤-2型糖 2015 了日のいずれか長い
一定料率の
尿病治療剤 方（以降自動更新）
（当社）
ロイヤルティ
（欧米）
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契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約年 対価 契約終結年
抗IL-6レセプ
一定額の
発売日から10年また
中外製薬
ターヒト化モ
エフ・ホフマン・
契約金及び
は対象特許満了日の
ノクローナル
株式会社 ラ・ロシュ・リミ スイス 2016
いずれか長い方（以
一定料率の
抗体
テッド
（当社）
降自動更新）
ロイヤルティ
（SA237）
Nemolizumab
一定額の
発売日から12年また
（ヒト化抗ヒ
中外製薬
ガルデルマ・スキ
契約金及び
は対象特許満了日の
トIL-31受容
株式会社 ン・ヘルス・エ スイス 2016
いずれか長い方（以
体Aモノク 一定料率の
ス・エイ
（当社）
降自動更新）
ローナル抗
ロイヤルティ
体）
（注）１．2019年１月に中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーは中外ファーマ・ヨーロッパ・
リミテッドによって株式を追加取得され、完全子会社となり、社名を中外ファーマ・ヨー
ロッパ・ロジスティクス・エスエーエスに変更しております。これにより、当社は同社
（旧名称 中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシー）との契約の記載を省略しており
ます。
２．ネスレ・スキンヘルス・エス・エイ（スイス）はガルデルマ・スキンヘルス・エス・エイ
へ社名を変更しております。
（３）合弁関係
・ 2019年１月に中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーは中外ファーマ・ヨーロッパ・リミ
テッドによって株式を追加取得され、完全子会社となり、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・
ロジスティクス・エスエーエスに変更しております。これにより、当社はサノフィ・アベン
ティス・パーティシペーションズ・エスエーエスとの契約を解約しております。
・ 2019年12月に当社とジェイダブリュ・ファーマシューティカルは、両社による合弁会社である
韓国のC&Cリサーチ・ラボラトリーズ（C&C）について、当社の保有するすべてのC&C株式を、
ジェイダブリュ・ファーマシューティカルに譲渡いたしました。これにより、当社はジェイダ
ブリュ・ファーマシューティカルとの契約を解約しております。
（４）エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンス
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約年 契約の内容
日本国内におけるエフ・ホフ
中外製薬
マン・ラ・ロシュ・リミテッ
ロシュ・ホールディング・
株式会社 基本契約 2001 ドとの医薬品事業の統合を柱
リミテッド
とする戦略的アライアンスに
（当社）
かかわる基本契約
同社が有する開発候補品の日
中外製薬
エフ・ホフマン・ラ・ 日本包括的
本における開発・販売につい
株式会社 2001
て当社に第一選択権を付与す
ロシュ・リミテッド 権利契約
（当社）
る契約
日本ロシュ株式会社との合併
中外製薬
エフ・ホフマン・ラ・ 包括的開発品
時に日本ロシュ株式会社が開
株式会社 2002
発していた開発品の包括的導
ロシュ・リミテッド 導入契約
（当社）
入
中外製薬
日本ロシュ株式会社との合併
エフ・ホフマン・ラ・ 包括的既存品
株式会社 2002 時に日本ロシュ株式会社が販
ロシュ・リミテッド 導入契約
売していた製品の包括的導入
（当社）
低分子化合物に関する同社と
中外製薬
エフ・ホフマン・ラ・
の間の共通研究基盤構築及び
株式会社 研究協力契約 2002
その共同使用に関する基本契
ロシュ・リミテッド
（当社）
約
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契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約年 契約の内容
高分子化合物に関する同社と
中外製薬
エフ・ホフマン・ラ・
の間の共通研究基盤構築及び
株式会社 研究協力契約 2004
その共同使用に関する基本契
ロシュ・リミテッド
（当社）
約
当社が有する開発候補品の海
中外製薬
エフ・ホフマン・ラ・ 改訂世界包括的
外（韓国、台湾を除く）にお
株式会社 2014
ける開発・販売について同社
ロシュ・リミテッド 権利契約
（当社）
に第一選択権を付与する契約
中外製薬
ファウンデーション・メディ
エフ・ホフマン・ラ・
株式会社 日本商業化契約 2018 シン社製品の日本国内での独
ロシュ・リミテッド
占的商業化に関する契約
（当社）
（５）その他
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約年 契約の内容
ヒト化抗ヒトIL-6レセプター
中外製薬
ジェネンテック・ 原薬製造委受託
モノクローナル抗体（トシリ
株式会社 2008
インコーポレーテッド 契約 ズマブ）原薬にかかる製造委
（当社）
受託契約
大阪大学免疫学フロンティア
中外製薬
研究センターとの先端的な免
株式会社 国立大学法人大阪大学 包括連携契約 2016
疫学研究活動に関わる包括連
（当社）
携契約
太陽ファルマ株式会社に対し
中外製薬
太陽ホールディングス株式 長期収載品製造販 て、当社の長期収載品13品目
株式会社 2017
会社 売承認等譲渡契約 にかかる製造販売承認、製造
（当社）
販売権等を一括譲渡する契約
株式会社Preferred Networks
中外製薬
との深層学習技術を用いた医
株式会社
包括的パートナー
株式会社 2018
薬品・サービスの開発に関わ
Preferred Networks シップ契約
る包括的パートナーシップ契
（当社）
約
中外製薬
藤枝工場高活性原薬製造棟
株式会社 日揮株式会社 工事請負契約書 2019
（FJ2）の新設工事
（当社）
中外製薬
中外ライフサイエンスパーク
株式会社 鹿島建設株式会社 工事請負契約書 2019
横浜建設工事
（当社）
（注）太陽ホールディングス株式会社との長期収載品製造販売承認等譲渡契約につきましては、2019
年１月に移管が完了しております。
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５【研究開発活動】
当社グループは、医療用医薬品に関して国内外にわたる積極的な研究開発活動を展開しており、
国際的に通用する革新的な医薬品の創製に取り組んでおります。国内では、御殿場、鎌倉に研究拠
点を配置し、連携して創薬の研究を行う一方、浮間では工業化技術の研究を行っております。ま
た、海外では、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド（米国）、中外ファー
マ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外科技（北京）有限公司（中国）、台湾中外製薬股
份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティー
イー・リミテッド（シンガポール）が医薬品の研究開発を行っています。
当連結会計年度におけるCoreベースの研究開発費は、 1,021 億円となりました。
2019年１月１日から2019年12月31日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりであります。
「がん領域」
・ROS1/TRK阻害剤「RG6268」（製品名：「ロズリートレク」）は、2019年６月に NTRK 融合遺伝子
陽性の進行・再発の固形癌を適応症として承認を取得し、９月に発売しました。2019年３月には
非小細胞肺がんを予定適応症として承認申請を行いました。
・改変型抗PD-L1モノクローナル抗体「RG7446」（製品名：「テセントリク」）は、2019年８月に
進展型小細胞肺癌の適応拡大、同年９月にPD-L1陽性のホルモン受容体陰性かつHER2陰性の手術
不能又は再発乳癌の適応拡大について、承認を取得しました。また、2019年５月に非小細胞肺が
ん（ネオアジュバント）を予定適応症として、同年12月に肝細胞がん（アジュバント）を予定適
応症として、それぞれ第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。第Ⅲ相国際共同治験IMbassador250
の結果に鑑み、前立腺がんを対象とする開発を中止しました。
・抗HER2抗体チューブリン重合阻害剤複合体「RG3502」（製品名：「カドサイラ」）は、2019年８
月にHER2陽性の早期乳がんにおける術後薬物療法を予定適応症として承認申請を行いました。
・抗VEGF（血管内皮増殖因子）ヒト化モノクローナル抗体「RG435」（製品名：「アバスチン」）
は、2019年12月に肝細胞がん（アジュバント）を予定適応症として第Ⅲ相国際共同治験
（「RG7446」との併用）を開始しました。
・ヒト化抗FAP抗体改変IL-2融合蛋白「RG7461」は、2019年10月に固形がんを予定適応症として第
Ⅰ相臨床試験を開始しました。
・抗TIGITヒトモノクローナル抗体「RG6058」は、2019年11月に固形がんを予定適応症として第Ⅰ
相臨床試験を開始しました。
「自己免疫疾患領域」
・ヒトIL-22融合蛋白「RG7880」は、2019年７月に炎症性腸疾患を予定適応症として第Ⅰ相臨床試
験を開始しました。
・ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「MRA/RG1569」は、第Ⅲ相国際共同治験
「focuSSced試験」の結果に鑑み、全身性強皮症を対象とする開発を中止しました。
「神経疾患領域」
・抗IL-6レセプターリサイクリング抗体「SA237/RG6168」は、欧州（2019年８月）、米国に加え、
日本（2019年11月）において、視神経脊髄炎スペクトラム障害を予定適応症として承認申請を行
いました。
・ HTT mRNAに対するアンチセンスオリゴヌクレオチド「RG6042」は、2019年３月にハンチントン病
を予定適応症として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。
・「RG7906」は、精神疾患を予定適応症として、2019年１月に第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
・抗タウヒト化モノクローナル抗体「RG6100」は、2019年４月にアルツハイマー病を予定適応症と
して第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
・バソプレシン1a 受容体アンタゴニスト「RG7314」は、2019年５月に自閉スペクトラム症を予定
適応症として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
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・抗アミロイドベータヒト化モノクローナル抗体「RG7412」は、第Ⅲ相国際共同治験「CREAD1試
験」及び「CREAD2試験」の結果に鑑み、アルツハイマー病を対象とする開発を中止しました。
「その他の疾患領域」
・抗血液凝固第Ⅸa/Ⅹ因子ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「ACE910/RG6013」（製品名：
「ヘムライブラ」）は、血液凝固第Ⅷ因子に対するインヒビター非保有の成人あるいは小児の血
友病Aに対する週１回、２週に１回または４週に１回の皮下投与による予防療法の効能・効果及
び血液凝固第Ⅷ因子に対するインヒビター保有の成人あるいは小児の血友病Aに対する２週また
は４週に１回の用法用量の追加について、2019年３月に欧州で承認を取得しました。
・抗VEGF/Ang2 バイスペシフィック抗体「RG7716」は、2019年２月に滲出型加齢黄斑変性を予定適
応症として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。
・ 抗血液凝固第Ⅸa/Ⅹ因子バイスペシフィック抗体「NXT007」は、2019年８月に血友病Aを予定適
応症として第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始しました。
・抗IL-31レセプターAヒト化モノクローナル抗体「CIM331」は、開発ポートフォリオの優先順位を
見直した結果、透析そう痒症を対象とした開発活動を一時的に停止することとしたため、パイプ
ラインより除外しました。
れた数字で計算しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは生産設備の増強・合理化及び研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投
資を継続的に実施しております。当連結会計年度における設備投資額は 540 億円であり、主要なも
のは、中外ライフサイエンスパーク横浜の建設及び藤枝工場における低・中分子原薬製造（新合成
原薬製造棟建設）への投資などであります。
※本項において、金額は億円未満を四捨五入しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
（提出会社）
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）（注）１
事業所名 従業員数
設備の内容
土地 建物及び 機械装置
（所在地） （人）
合計
（面積千㎡） 構築物 及び備品
浮間地区
（東京都 医薬品の
1,077
11,988 15,710 28,774 452
(67)
北区） 研究
（注）４
藤枝地区
医薬品の
350
（静岡県 1,029 2,703 4,083 －
(217)
研究
藤枝市）
宇都宮地区 子会社に
2,087
（栃木県 賃貸して 0 3,183 5,270 －
(122)
宇都宮市） いる土地等
富士御殿場
研究所
医薬品の
3,726
（静岡県 6,240 4,546 14,511 300
(149)
研究
御殿場市）
（注）５
鎌倉研究所
医薬品の
1,690
（神奈川県 7,049 6,713 15,452 337
(83)
研究
鎌倉市）
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（中外製薬工業株式会社）
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）（注）１
事業所名 従業員数
設備の内容
土地 建物及び 機械装置
（所在地） （人）
合計
（面積千㎡） 構築物 及び備品
浮間工場
医薬品の
－
（東京都 15,599 32,116 47,715 584
－
製造
北区）
藤枝工場
医薬品の
－
（静岡県 8,877 18,298 27,175 407
－
合成
藤枝市）
宇都宮工場
医薬品の
－
（栃木県 12,394 15,560 27,954 492
－
製造
宇都宮市）
（注）１．帳簿価額の内訳には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額は消費税等抜きであり、百万円未満を
四捨五入して記載しております。
３．当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため「セグメントの名称」の記載
を省略しております。
４．浮間地区には中外物流株式会社東日本物流センター（埼玉県加須市）に貸与している土地
916百万円（12千㎡）、建物及び構築物614百万円、機械装置及び備品220百万円が含まれ
ております。
５．富士御殿場研究所には、御殿場寮（静岡県御殿場市）の土地660百万円（７千㎡）、建物
及び構築物308百万円、機械装置及び備品４百万円が含まれております。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。全て建物の賃借であります。
（提出会社）
事業所名 従業員数 当期賃借料
設備の内容
（所在地） （人） （百万円）
本社事務所
統轄業務施設 1,673 3,062
（東京都中央区）
関東南統括支店
販売業務施設 424 273
（東京都品川区）
関西統括支店
販売業務施設 358 208
（大阪市淀川区）
（注）１．金額は消費税等抜きであります。
２．当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため「事業の種類別セグメント
の名称」の記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
（提出会社）
2019年12月31日現在
投資予定金額
事業所名 資金調達 完成予定
設備の内容 着手年月
総額 既投資額
（所在地） 方法 年月
（百万円） （百万円）
浮間研究所 低・中分子原薬の製法
2018年 2020年
（東京都 開発機能強化に向けた 4,539 3,064 自己資金
５月 １月
北区） 新合成実験棟建設
藤枝地区
2019年 2022年
（静岡県藤枝 低・中分子原薬製造 18,240 8,997 自己資金
５月 ３月
市）
中外ライフサ
イエンスパー
2019年 2022年
ク横浜 医薬品の研究 127,265 22,916 自己資金
６月 ８月
（神奈川県横
浜市戸塚区）
（注）１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額は消費税等抜きであり、百万円未満を
四捨五入して記載しております。
２．当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記
載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 799,805,050
計 799,805,050
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月30日）
商品取引業協会名
（2019年12月31日）
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所
無い当社の標準
普通株式 559,685,889 559,685,889
となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株でありま
す。
計 559,685,889 559,685,889 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行
使により発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプションとしての新株予約権は、次のとおりであります。
2009年３月25日の取締役会決議にて発行した新株予約権は、2019年３月25日に行使期間が満了と
なりました。
決議年月日 2010年４月23日 2011年５月27日
当社取締役 5 当社取締役 5
当社従業員 96 当社及び
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 4 子会社従業員 104
新株予約権の数（個） ※
76[10] 30[30]
普通株式 7,600 普通株式 3,000
新株予約権の目的となる株式の種類、
[1,000] [3,000]
内容及び数（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,881（注）２ 1,397（注）２
自 2010年５月11日 自 2011年６月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2020年４月23日 至 2021年５月27日
発行価格 2,372 発行価格 1,753
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 1,186 資本組入額 877
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
（注）３ （注）３
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に
おいても、当社または当社の子会社の取締役、監
査役もしくは従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※ ただし、当社または当社子会社の取締役もしくは
監査役を任期満了により退任した場合、定年退職
その他正当な理由のある場合にはこの限りでな
い。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
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決議年月日 2012年４月24日 2013年４月25日
当社取締役 5 当社取締役 5
当社及び 当社及び
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 110 子会社従業員 104
新株予約権の数（個） ※
778[640] 764[586]
普通株式 77,800 普通株式 76,400
新株予約権の目的となる株式の種類、
[64,000] [58,600]
内容及び数（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,528（注）２ 2,500（注）２
自 2012年５月10日 自 2013年５月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年４月24日 至 2023年４月25日
発行価格 1,938 発行価格 3,240
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 969 資本組入額 1,620
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
（注）３ （注）３
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に
おいても、当社または当社の子会社の取締役、監
査役もしくは従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※ ただし、当社または当社子会社の取締役もしくは
監査役を任期満了により退任した場合、定年退職
その他正当な理由のある場合にはこの限りでな
い。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
決議年月日 2014年４月24日 2015年４月22日
当社取締役 5 当社取締役 5
当社及び 当社及び
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 105 子会社従業員 106
新株予約権の数（個） ※
1,065[1,025] 1,324[1,065]
普通株式 106,500 普通株式 132,400
新株予約権の目的となる株式の種類、
[102,500] [106,500]
内容及び数（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
2,674（注）２ 4,007（注）２
自 2014年５月12日 自 2015年５月11日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年４月24日 至 2025年４月22日
発行価格 3,466 発行価格 5,179
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 1,733 資本組入額 2,590
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
（注）３ （注）３
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に
おいても、当社または当社の子会社の取締役、監
査役もしくは従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※ ただし、当社または当社子会社の取締役もしくは
監査役を任期満了により退任した場合、定年退職
その他正当な理由のある場合にはこの限りでな
い。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
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決議年月日 2016年４月22日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
当社及び子会社従業員 98
新株予約権の数（個） ※
1,349[1,259]
普通株式 134,900[125,900]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
3,746（注)２
自 2016年５月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年４月22日
発行価格 4,897
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 2,449
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
（注)３
新株予約権の割当てを受けた者は、権
利行使時においても、当社または当社
の子会社の取締役、監査役もしくは従
業員の地位にあることを要する。ただ
新株予約権の行使の条件 ※
し、当社または当社子会社の取締役も
しくは監査役を任期満了により退任し
た場合、定年退職その他正当な理由の
ある場合にはこの限りでない。
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提
出日の前月末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在に
おける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から
変更はありません。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により、新株予約権の目的である株式
の数（以下、「付与株式数」という。）を調整するものとします。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数につい
て行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理
的な範囲で付与株式数を調整します。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの金銭の額（以下、「行使価額」という。）に付与株
式数を乗じた金額とします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約
権の行使の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株
式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」
と読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理
的な範囲で行使価額を調整します。
３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価
格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換
または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と
いう。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付すること
とします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づき再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
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株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2009年４月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６
新株予約権の数（個） ※
519
普通株式 51,900
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注)２
自 2009年５月11日
新株予約権の行使期間 ※
至 2039年４月24日
発行価格 1,659
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 830
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
（注)３
① 新株予約権者は、当社の取締役の
地位を喪失した日の翌日以降10日
間に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
新株予約権の行使の条件 ※ ② その他の条件については、取締役
会決議に基づき、当社と新株予約
権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提
出日の前月末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在に
おける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から
変更はありません。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する
ものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的
となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨
てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、募集事項を決定する取締役会決議日後、株式数の調整を必要とするやむ
をえない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行いま
す。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その額は、新株予約権を行使するこ
とにより交付を受けることができる株式１株当たりの金銭の額を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額とします。
３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価
格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換
または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と
いう。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿ってそれぞれ交付すること
とします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
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中外製薬株式会社(E00932)
有価証券報告書
決議年月日 2010年４月23日 2011年５月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５ 当社取締役 ５
新株予約権の数（個） ※
579 672
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 57,900 普通株式 67,200
内容及び数（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）２
自 2010年５月11日 自 2011年６月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2020年４月23日 至 2041年５月27日
発行価格 1,518 発行価格 1,189
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 759 資本組入額 595
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
（注）３ （注）３
新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が
新株予約権の行使の条件 ※
休日にあたる場合には翌営業日）に限り、新株予
約権の全部を一括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
決議年月日 2012年４月24日 2013年４月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５ 当社取締役 ５
新株予約権の数（個） ※
659 414
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 65,900 普通株式 41,400
内容及び数（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）２
自 2012年５月10日 自 2013年５月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2042年４月24日 至 2043年４月25日
発行価格 1,356 発行価格 2,343
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 678 資本組入額 1,172
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
（注）３ （注）３
新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が
新株予約権の行使の条件 ※
休日にあたる場合には翌営業日）に限り、新株予
約権の全部を一括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
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中外製薬株式会社(E00932)
有価証券報告書
決議年月日 2014年４月24日 2015年４月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５ 当社取締役 ５
新株予約権の数（個） ※
383 261
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 38,300 普通株式 26,100
内容及び数（株） ※
（注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）２
自 2014年５月12日 自 2015年５月11日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年４月24日 至 2045年４月22日
発行価格 2,507 発行価格 3,651
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 1,254 資本組入額 1,826
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
（注）３ （注）３
新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役
の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が
新株予約権の行使の条件 ※
休日にあたる場合には翌営業日）に限り、新株予
約権の全部を一括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
決議年月日 2016年４月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５
新株予約権の数（個） ※
296
普通株式 29,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注)２
自 2016年５月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年４月22日
発行価格 3,547
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 1,774
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
（注)３
新株予約権の割当てを受けた者は、当
社の取締役の地位を喪失した日の翌日
以降10日間（10日目が休日にあたる場
新株予約権の行使の条件 ※
合には翌営業日）に限り、新株予約権
の全部を一括して行使することができ
る。
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
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※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提
出日の前月末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在に
おける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から
変更はありません。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により、新株予約権の目的である株式
の数（以下、「付与株式数」という。）を調整するものとします。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数につい
て行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理
的な範囲で付与株式数を調整します。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は新株予約権を行使することにより交付を
受けることができる株式１株当たりの金銭の額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
とします。
３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価
格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換
または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と
いう。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付すること
とします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づき再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当該記載事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年４月21日
123,000 559,808,889 235 73,202 235 93,050
（注)２
2017年４月28日
△123,000 559,685,889 ― 73,202 ― 93,050
（注)３
（注）１．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．当社は、2017年３月23日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2017年
４月21日付で下記のとおり新株式の発行をいたしました。
(１) 募集株式の払込金額 １株につき3,820円
(２) 払込金額の総額 469,860,000円
金銭報酬債権または金銭債権の現物出
(３) 出資の履行方法
資による
資本金 234,930,000円
(４) 増加する資本金及び資本準備金
資本準備金 234,930,000円
(５) 譲渡制限期間 2017年４月21日～2020年４月30日
取締役 ４名 80,100株
株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割
(６) 執行役員 16名 18,900株
り当てる株式の数
従業員 105名 24,000株
３．2017年４月25日開催の取締役会決議により、2017年４月28日付で自己株式の消却を実施し
たことによるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
（株）
団体
株主数
― 68 36 150 771 22 18,705 19,752 ―
（人）
所有
株式数 ― 806,491 67,128 48,283 4,363,389 75 309,760 5,595,126 173,289
（単元）
所有株式
数の割合 ― 14.41 1.20 0.86 77.99 0.00 5.54 100.00 ―
（％）
（注）１．自己株式12,162,354株は、「個人その他」の欄121,623単元、「単元未満株式の状況」の
欄に54株を含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式3,000株は、「その他の法人」の欄に30単元を含めて記載し
ております。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
（千株）
所有株式数の
割合(％)
Grenzacherstrasse 124, CH-4058
ROCHE HOLDING LTD
Basel, Switzerland
（常任代理人 西村あさひ法 335,223 61.22
（東京都千代田区大手町１丁目１－
律事務所）
２ 大手門タワー）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11－３ 30,258 5.52
行株式会社（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA
16,388 2.99
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
インターシティＡ棟）
ほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 16,075 2.93
託銀行株式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
TRUST COMPANY 505001
02101 U.S.A.
10,537 1.92
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
インターシティＡ棟）
ほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,756 0.86
託銀行株式会社（信託口７）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,230 0.77
託銀行株式会社（信託口５）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT-TREATY 505234
MA 02171, U.S.A.
3,998 0.73
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
インターシティＡ棟）
ほ銀行決済営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行 02111 3,795 0.69
東京支店 カストディ業務 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
部）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）
SUB A/C AMERICAN CLIENTS 50 BANK STREET, CANARY WHARF,
（常任代理人 香港上海銀行 LONDON E14 5NT, UK 3,528 0.64
東京支店 カストディ業務 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
部）
計 ― 428,793 78.31
（注）１．当社は自己株式12,162,354株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いて
おります。
２．所有株式数は、千株未満を、また発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株
式数の割合は、小数点第３位以下を、それぞれ切り捨てて記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限
（自己保有株式）
定の無い、当社に
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ―
おける標準となる
12,162,300
株式であります。
普通株式
完全議決権株式（その他） 同上
5,473,503
547,350,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
173,289
発行済株式総数 559,685,889 ― ―
総株主の議決権 ― 5,473,503 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個
が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有
所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
合計（株） 有株式数の割
名称 株式数（株） 株式数（株）
合（％）
東京都中央区
（自己保有株式）
日本橋室町二 12,162,300 ― 12,162,300 2.17
中外製薬株式会社
丁目１番１号
計 ― 12,162,300 ― 12,162,300 2.17
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 5,341 24,808
当期間における取得自己株式 665 7,375
（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取りによる自己株式数は含めておりません。
２．金額は千円未満を四捨五入して記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総 処分価額の総
株式数（株） 株式数（株）
額（千円） 額（千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他
― ― 1 2
（単元未満株式の買増請求）
その他
259,500 608,037 77,100 180,713
（ストック・オプションの権利行使）
その他
42,900 100,516 ― ―
（譲渡制限付株式の付与）
保有自己株式数 12,162,354 ― 12,085,918 ―
（注）１．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買取り買増し及びストック・オプションの権利行使によ
る株式数は含めておりません。
２．金額は千円未満を四捨五入して記載しております。
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３【配当政策】
当社は、戦略的な投資資金需要や業績見通しを勘案したうえで、Core EPS対比平均して50％の配
当性向を目途に、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを目標といたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら
の剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役
会であります。
当事業年度は、中間配当として１株当たり 48円 、期末配当は１株当たり 92円 を実施し、年間 140
円 としております。これによりCore配当性向は 45.8％ （日本基準による単体配当性向は 49.3％ ）と
なります。
内部留保資金につきましては、一層の企業価値向上に向け、現戦略領域でさらなる成長を図るこ
とや将来のビジネス機会を探索するための投資に充当してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株
主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年７月25日
26,275 48
取締役会決議
2020年３月30日
50,372 92
定時株主総会決議
（注）金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
中外製薬は、世界有数の製薬企業であるロシュとの戦略的アライアンスのもと、「革新的な医
薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献する」こと
をMission（存在意義）とし、「ロシュとの協働のもと、独自のサイエンス力と技術力を核とし
て、患者中心の高度で持続可能な医療を実現する、ヘルスケア産業のトップイノベーターとな
る」ことを経営の基本目標としています。
当社は、この経営の基本目標の実現に向け、ロシュ・グループの一員でありながら、独立した
上場企業として経営の自主性・独立性を確保しつつ、さまざまなステークホルダーの負託に適切
かつ公平に応えるため、「中外製薬株式会社コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところ
により、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。
① コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、独立した客観的な立場から取締役に対する実効性の高い監督を行うことを確保する
ため、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。監査役の機能と併
せ、独立社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能のさらなる
充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。
取締役会は、株主に対する受託者責任及び説明責任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上を実現し、収益力・資本効率などの改善を図るため、経営戦略、経営計画
その他当社の経営の重要な意思決定を行い、業務執行取締役による適切なリスクテイクを支え
る環境を整備するとともに、業務執行の監督を行っております。
監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機
関として、取締役の職務執行の監査を行っており、監査役会は、監査に関する重要な事項につ
いて監査役から報告を受け、協議または決議を行っております。
また、経営の透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会及び報
酬委員会をそれぞれ設置しております。指名委員会は、取締役候補者に関する議案を審議する
とともに、最高経営責任者を含む業務執行取締役の後継者計画及び取締役の解任に係る審議を
行い、報酬委員会は、取締役の報酬に関する方針及び取締役の個別の報酬について審議を行っ
ております。
取締役会から委ねられた業務の執行にあたっては、最高経営責任者（ＣＥО）が全社の経営
戦略を担い、最高執行責任者（ＣＯＯ）が業務執行に関する意思決定について責任を担う体制
としています。それらの重要な意思決定は、最高経営責任者（ＣＥО）をはじめとする業務執
行取締役及び主要な執行役員からなる経営会議にて行い、経営会議での重要な決定事項は取締
役会に報告しております。また、業務の執行状況については四半期ごとに取締役会へ報告して
おります。なお、経営会議には常勤監査役も出席し、適正なガバナンスの観点から意見の表明
を行っています。
さらに、グローバルなビジネス環境の変化への的確な対応とともに適正な企業姿勢によるグ
ローバルビジネス展開を目指して、国内外の各界専門家による中外・インターナショナル・カ
ウンシル（ＣＩＣ）を運営し、意思決定のより一層の充実に努めております。
なお、当社の設置する機関の構成は次のとおりであります。
イ． 取締役会
取締役会は、さまざまな知識、経験、能力を有する者により構成し、取締役会全体として
必要な専門性、能力、ジェンダーや国際性の面を含む適切な多様性と規模を確保しておりま
す。また、取締役会は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役とな
る者の独立性をその実質面において確保するため当社の独立性判断基準を策定し開示すると
ともに、取締役のうち３分の１以上を独立社外取締役として選任しております。
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業務執行取締役候補者については、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識
及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者を、非業務執行取締役候補者について
は、当社の経営に関する助言及び監督の機能を適切に発揮するため、社外の企業経営者、医
学専門家その他の学識経験者など、その経験、知識、専門性を考慮して、それぞれ選任して
おります。
取締役会は、業務執行取締役３名（代表取締役会長小坂達朗、代表取締役副会長上野幹
夫、代表取締役社長奥田修）、独立社外取締役３名を含む非業務執行取締役６名（独立社外
取締役奥正之、独立社外取締役一丸陽一郎、独立社外取締役桃井眞里子、非業務執行取締役
クリストフ・フランツ、非業務執行取締役ウィリアム・エヌ・アンダーソン、非業務執行取
締役ジェイムス・エイチ・サブリィ）の９名で構成され、議長は、取締役会にて予め定めた
取締役が務めることとしており、代表取締役会長小坂達朗が議長を務めております。
ロ． 監査役会
監査役会は、監査役に必要な知識・経験・専門能力を有する者によって構成し、監査役会
全体として専門性等のバランスを確保いたします。なお、社外監査役のうち１名は、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
監査役候補者については、経営上の意思決定や業務の執行状況に関し、適正な監査を遂行
することができる知識・経験を有する者を、社外監査役候補者については、会計・法律等に
関する豊富な知識・経験を有する専門家の中から、それぞれ選任しております。
監査役会は、常勤監査役２名（富樫守、佐藤篤史）、社外監査役３名（独立社外監査役二
村隆章、独立社外監査役前田裕子、独立社外監査役増田健一）の５名で構成され、議長は、
監査役会にて予め定めた常勤監査役が務めることとしており、常勤監査役富樫守または常勤
監査役佐藤篤史が議長を務めております。
ハ． 指名委員会
指名委員会は、社内委員１名及び独立社外取締役１名以上を含む社外委員３名以上で構成
するものとし、社内委員は代表取締役またはその経験者のなかから、社外委員は、業務執行
取締役を除く取締役またはその経験者のなかから取締役会が選任することとしております。
現在の社内委員は代表取締役会長小坂達朗、社外委員は独立社外取締役 奥正之、独立社外
取締役 一丸陽一郎、非業務執行取締役 ウィリアム・エヌ・アンダーソンの３名であり、
各委員の互選により選定された独立社外取締役 奥正之が議長を務めております。
ニ． 報酬委員会
報酬委員会は、独立社外取締役１名以上を含む社外委員３名以上で構成するものとし、社
外委員は、業務執行取締役を除く取締役またはその経験者の中から取締役会が選任しており
ます。現在の社外委員は、独立社外取締役 奥正之、非業務執行取締役ウィリアム・エヌ・
アンダーソン、非業務執行取締役クリストフ・フランツの３名であり、各委員の互選により
選定された非業務執行取締役ウィリアム・エヌ・アンダーソンが議長を務めております。
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ホ．ガバナンス体制図
ヘ．内部統制システムの整備の状況
当社は会社法施行に伴い、当社グループの業務の適正を確保することを目的として、2006
年５月18日、取締役会にて内部統制システムの整備について決議いたしました。取締役会決
議の取組み状況を定期的に取締役会において報告するとともに適時に必要な改定を行い、体
制整備に努めています。なお、2017年には取締役会機能を定期的に検証することを「内部統
制システムに関する取締役会決議」に明記しました。
内部統制システムの充実を図るため、当社グループの経営の意思決定と従業員の行動規準
である「中外製薬グループ コード・オブ・コンダクト（ＣＣＣ）」を制定するとともに、
経営会議において内部統制システムの整備に係る基本方針を審議・決定しております。ま
た、経営会議の下部機関であるリスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ＥＨＳ推進委
員会を設置し、内部統制整備に関する実行計画を策定しております。この方針及び計画に基
づき、サステナビリティ推進部はＣＣＣ遵守のため、全従業員を対象としたＣＣＣ・人権研
修を定期的かつ継続的に実施しております。コンプライアンス状況の把握につきましては各
組織に配置したコンプライアンス・オフィサーを対象に定期的なモニタリングを実施してお
ります。また、ＣＣＣ違反事項に関する従業員の通報・相談窓口を設置するとともに、ハラ
スメントに関する相談窓口を社内外に設けており、問題等の早期発見と再発防止に努めてお
ります。この体制のもと、企業倫理、コンプライアンス、人権、環境保全及び安全衛生、社
会貢献等のSustainable基盤の充実・強化を行っております。
なお、コンプライアンスの統括機能を集約し、より経営に直結した管理体制とするため、
2017年１月に設置したコンプライアンス委員会を定期的に開催し、薬事規制、一般法令、業
界基準、社内規程に基づくコンプライアンスやヘルスケアコンプライアンスなど、当社に関
係するあらゆるコンプライアンス課題に対応しております。海外子会社も含めて当社グルー
プ全体のコンプライアンスを監視・牽引・支援するコンプライアンス統括機能（サステナビ
リティ推進部、信頼性保証ユニット）を設置し、横軸を通して管理するグローバルコンプラ
イアンス体制としております。
＜内部統制システムに関する取締役会決議＞
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役及び使用人はその職務の遂行にあたり、別に定める「中外製薬グループ コー
ド・オブ・コンダクト（ＣＣＣ）」を遵守するものとする。
・ 法令等遵守の統轄部署としてサステナビリティ推進部を置く。
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・ 監査部は、別に定める「内部監査規程」に基づき内部監査を行い、その結果を経営会議
及び監査役会に報告するものとする。
・ 財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制を整備・運用し、適切に評価を行う
ものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務遂行に係る文書及び情報については、別に定める「文書管理規程」及びそ
の他社内規程に基づき適切に保存・管理を行うものとする。
・ 監査役会または監査役が要求した場合、当該文書は速やかに閲覧に供されるものとす
る。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項については、別に定める「リ
スク管理規程」及びその他社内規程に基づき、企業活動に影響を及ぼすおそれのあるリ
スクの未然防止及びトラブル発生時における迅速・適切な対応を図るものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会は各取締役の職
務の執行を監督するものとする。
・ 取締役会の機能強化と迅速な意思決定を目的として、取締役員数の適正化と社外取締役
の登用を行うとともに、業務執行における役割責任の明確化を目的とした執行役員制度
を導入し、効率的な業務執行を図るものとする。
・ 取締役会が有効かつ効率的に機能しているかを定期的に検証し、その結果を踏まえ適切
な措置を講ずるものとする。
・ 別に定める「決裁規程」に基づき、迅速効率的な業務執行を図るものとする。
５．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する
ための体制
・ 別に定める「中外製薬グループ運営ポリシー」及び「中外製薬グループ管理ガイドライ
ン（Global）」に基づき関係会社ごとに管理組織を設置し、関係会社の職務の執行に係
る事項の報告に関する体制、損失の危険の管理に関する規程その他の体制、職務の執行
が効率的に行われること及び法令や定款に適合することを確保する体制を構築するな
ど、中外グループにおける業務の適正運営に努めるものとする。
・ 監査部は、別に定める「内部監査規程」に基づき関係会社に対し、業務活動が法令及び
定款等に準拠して適正かつ効率的に運営されているかを監査するものとする。
６．反社会的勢力排除に向けた体制
・ 「中外製薬グループ コード・オブ・コンダクト（ＣＣＣ）」に基づき、反社会的勢力
及び団体との一切の関係を排除するための社内体制を整備・維持するものとする。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人にす
る体制
・ 監査役会及び監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置する。
８．前項の使用人について、取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する
事項
・ 監査役室は監査役会直属の組織とし、専任の当該使用人を置き取締役からの独立性及び
監査役の指示の実効性を確保するものとする。
・ 監査役室に所属する使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等、雇用に係る重要事項に
ついてはあらかじめ監査役会の同意を得るものとする。
９．取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告するための
体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、監査役会が「監査役会規則」及び「監査役
監査基準」に基づき定めた事項を監査役会に定期的に報告するものとする。
・ 本項の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けない
よう必要な措置を講ずるものとする。
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10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 代表取締役は監査役会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環
境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めるよう努める
ものとする。
・ 中外グループの取締役及び使用人は、監査役が別に定める「監査役監査基準」に基づ
き、監査を行う場合にはこれに協力するものとする。
・ 監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査役の請求等
に従い速やかに行うものとする。
ト．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、リスクの未然防止及びトラブル発生時の迅速・適切な対応を
確保するために、「リスク管理ポリシー」に基づき「リスク管理規程」を制定し、経営会議
の下部機関であるリスク管理委員会及び部門リスク管理委員会を設置しております。
部門リスク管理委員会は、部門内のリスクをとりまとめてリスクマップを作成し、リスク
の未然防止に努めるとともに、重要リスクについてはその防止策の進捗状況をリスク管理委
員会に報告しております。
リスク管理委員会は、経営に重大な影響を及ぼしかねないリスクを中外製薬グループリス
ク課題として特定し、その防止策の進捗状況を経営会議に報告しております。
また、当社グループの企業活動に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態が発生した場
合には、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置しその対策にあたる体制としており
ます。
チ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役全員との間で、会社法第423条第
１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契
約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定め
る最低責任限度額であります。
リ．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人には通常の会計監査を受けております。ま
た、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じ、弁護士からアドバイスを受けておりま
す。
② 取締役の選解任に係る決議要件として定款に定めている事項
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款に定め
ております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる旨を定款に定めている事項
当社は以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を
定款に定めております。
・市場取引等による自己の株式の取得（経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行を可
能にするため）
・中間配当の実施（株主への機動的な利益還元を行うため）
④ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
2019年度におきましては、2016年度より開始した取締役会全体の実効性評価を行い、取締役
会における意思決定及び監督の実効性を確認いたしました。取締役会における議論の活性化に
必要な情報の提供及び社外役員相互の連携強化を目的とした「社外役員連絡会」を開催してお
ります。加えて、取締役会においては、ＣＥＯから業界環境動向と当社の現況等について情報
提供を行い、社外取締役及び社外監査役の職務の執行が効率的に行われるよう支援に努めてお
ります。さらに、社外取締役及び社外監査役への情報提供の充実の観点から、当社グループ主
要工場における取締役会開催などを実施いたしました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 当社入社
1995年４月 中外ファーマ・ヨーロッパ社（英）副社長
2000年６月 当社医薬事業戦略室長
2002年10月 当社執行役員経営企画部長
2004年10月 当社常務執行役員経営企画部長
2005年３月 当社常務執行役員営業統轄本部副統轄本部長
2005年７月 当社常務執行役員戦略マーケティングユニット長
2008年３月 当社常務執行役員ライフサイクルマネジメント・
1953年１月
代表取締役会長 小坂 達朗 (注)４ 46
マーケティングユニット長
18日 生
2010年３月 当社取締役専務執行役員
2012年３月 当社代表取締役社長
2016年３月 アサヒグループホールディングス（株）社外取締
役（現任）
2020年３月 当社代表取締役会長（現任）
（重要な兼職の状況）
アサヒグループホールディングス（株）社外取締
役
1984年４月 当社入社
1991年10月 当社ロンドン駐在事務所長
1993年３月 当社取締役
1994年11月 当社取締役学術本部長
1995年１月 当社取締役臨床開発本部長
1996年６月 当社取締役研開統轄副本部長
1997年６月 当社常務取締役
1957年８月
代表取締役副会長 上野 幹夫 (注)４ 817
1998年６月 当社常務執行役員
11日 生
2000年６月 当社常務取締役
2002年６月 当社取締役副社長
2003年６月 当社取締役副社長執行役員
2004年３月 当社代表取締役副社長執行役員
2006年４月 中外製薬工業（株）代表取締役社長
2012年３月 当社代表取締役副会長（現任）
1987年４月 当社入社
2008年10月 当社ライフサイクルマネジメント第二部長兼ライ
フサイクルリーダー
2011年４月 ロシュ・プロダクツ・アイルランド社長
2013年10月 当社営業本部オンコロジーユニット長
1963年４月
2014年１月 当社執行役員営業本部オンコロジーユニット長
代表取締役社長 奥田 修 (注)４ 9
５日 生
2015年１月 当社執行役員経営企画部長
2017年４月 当社上席執行役員経営企画部長
2018年４月 当社上席執行役員プロジェクト・ライフサイクル
マネジメント共同ユニット長（現任）
2020年３月 当社代表取締役社長（現任）
1968年４月 （株）住友銀行入行
1994年６月 同行取締役
1998年11月 同行常務取締役
1999年６月 同行常務取締役兼常務執行役員
2001年１月 同行専務取締役兼専務執行役員
2001年４月 （株）三井住友銀行専務取締役兼専務執行役員
2002年12月 （株）三井住友フィナンシャルグループ専務取締
役
2003年６月 （株）三井住友銀行副頭取兼副頭取執行役員
2005年６月 （株）三井住友フィナンシャルグループ取締役会
1944年12月
取締役 奥 正之 (注)４ ―
長
２日 生
2005年６月 （株）三井住友銀行頭取兼最高執行役員
2015年３月 当社取締役（現任）
2017年４月 （株）三井住友フィナンシャルグループ取締役
2017年６月 同社名誉顧問（現任）
（重要な兼職の状況）
（株）小松製作所社外取締役
レンゴー（株）社外取締役
（株）ロイヤルホテル社外取締役
南海電気鉄道（株）社外監査役
東亜銀行有限公司（中）非常勤取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年７月 トヨタ自動車販売（株）入社
2001年６月 トヨタ自動車（株）取締役
2003年６月 同社常務役員
2005年６月 同社専務取締役
2009年６月 同社代表取締役副社長
2009年６月 あいおい損害保険（株）監査役
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険（株）監査役
2011年６月 トヨタ自動車（株）常勤監査役
1948年10月
取締役 一丸 陽一郎 (注)４ ―
2015年６月 同社相談役
10日 生
2015年６月 あいおいニッセイ同和損害保険（株）代表取締役
会長
2017年３月 当社取締役（現任）
2017年６月 あいおいニッセイ同和損害保険（株）特別顧問
（現任）
（重要な兼職の状況）
あいおいニッセイ同和損害保険（株）特別顧問
セイノーホールディングス（株）社外取締役
1994年４月 自治医科大学小児科学主任教授
2006年９月 自治医科大学とちぎ子ども医療センター長
2010年４月 自治医科大学医学部長
2012年４月 信州大学医学部客員教授（現任）
2013年４月 自治医科大学名誉教授（現任）
2013年４月 国際医療福祉大学副学長
2014年６月 日本専門医機構理事
2015年４月 国際医療福祉大学副学長兼国際医療福祉大学病院
病院長
2017年５月 社会福祉法人桐生療育双葉会両毛整肢療護園医務
1948年２月
取締役 桃井 眞里子 (注)４ ―
部長（現任）
24日 生
2018年12月 東京医科大学理事（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
社会福祉法人桐生療育双葉会両毛整肢療護園医務
部長
自治医科大学名誉教授
信州大学医学部客員教授
東京医科大学理事
（その他主な役職）
2017年10月
日本学術会議連携会員（第二部）
1990年１月 ドイチェ・ルフトハンザAG入社
1994年７月 ドイチェ・バーンAG（ドイツ鉄道）経営会議
（Executive Board）メンバー兼旅客部門CEO
2004年７月 スイスインターナショナルエアラインズAG CEO
2009年６月 ドイチェ・ルフトハンザAG経営会議（Executive
Board）副議長
2011年１月 同社経営会議（Executive Board）議長兼CEO
2014年３月 ロシュ・ホールディング・リミテッド取締役会議
クリストフ・
1960年５月
取締役 (注)４ ―
長（現任）
２日 生
フランツ
2017年３月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
ロシュ・ホールディング・リミテッド取締役会議
長
チューリッヒ・インシュアランス・グループ（ス
イス）取締役会副議長
シュタッドラー・レール・リミテッド（スイス）
取締役
1997年７月 バイオジェン（米）入社
1999年７月 同社イギリス及びアイルランド担当責任者
2001年７月 同社財務・事業計画担当執行役員
2004年７月 同社神経疾患ビジネスユニット担当執行役員
2006年３月 ジェネンテック（米）免疫・眼疾患ビジネスユ
ニット担当上席執行役員
2010年４月 同社バイオオンコロジービジネスユニット担当上
ウィリアム・
席執行役員
1966年８月
取締役 エヌ・ (注)４ ―
2013年２月 ロシュグローバル製品戦略統括兼最高マーケティ
23日 生
アンダーソン
ング責任者
2017年１月 ジェネンテックCEO
2019年１月 ロシュ医薬品事業CEO兼ロシュ経営執行委員会委
員（現任）
2019年３月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
ロシュ医薬品事業CEO兼ロシュ経営執行委員会委
員
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年８月 サイトキネティクス社（米）共同創立者、社長兼
CEO
2008年６月 アレート・セラピューティクス社（米）社長兼
CEO
2010年３月 ジェネンテック（米）パートナリング部門グロー
バル部門長兼執行役員
2013年１月 同社パートナリング部門グローバル部門長兼上席
ジェイムス・
1958年12月
取締役 (注)４ ―
19日 生
エイチ・サブリィ
執行役員
2018年８月 ロシュ医薬品事業パートナリング部門グローバル
部門長兼ロシュ拡大経営執行委員会委員（現任）
2019年３月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
ロシュ医薬品事業パートナリング部門グローバル
部門長兼ロシュ拡大経営執行委員会委員
1982年７月 当社入社
2004年10月 （株）シー・ビー・エス社長
2006年３月 当社広報IR部長
1956年８月
常勤監査役 富樫 守 2009年７月 当社人事部長 (注)５ 1
12日 生
2010年１月 当社執行役員人事統轄部門長兼人事部長
2016年４月 当社執行役員人事統轄部門長
2017年３月 当社常勤監査役（現任）
1981年４月 当社入社
2009年４月 当社リスク・コンプライアンス部長
2011年４月 当社CSR推進部長
2015年４月 当社CSR推進部長兼総務部長
1959年２月
常勤監査役 佐藤 篤史 (注)５ 0
10日 生
2015年10月 当社CSR推進部長
2016年４月 当社参与CSR推進部長
2019年１月 当社参与
2019年３月 当社常勤監査役（現任）
1974年10月 アーサー・ヤング（米）東京事務所入社
1980年10月 監査法人朝日会計社大阪支社出向
1983年10月 アーサー・ヤング（米）ロサンゼルス事務所出向
1989年５月 監査法人朝日会計社パートナー
1993年７月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）入社
1997年５月 同法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニア
1949年10月
監査役 二村 隆章 パートナー (注)５ ―
25日 生
2008年８月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）常務理事
2010年９月 二村公認会計士事務所開設
2012年６月 ソニー（株）社外取締役
2016年３月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
二村公認会計士事務所代表
56/158
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 （株）ブリヂストン入社
1998年８月 BTR Power Systems Japan CFO・テクニカルマ
ネージャー
2001年10月 （兼）農工大ティー・エル・オー（株）取締役副
社長
2003年９月 国立大学法人東京医科歯科大学知的財産本部技術
移転センター長・知財マネージャー
2009年８月 全国イノベーション推進機関ネットワークプロ
ジェクト統括
2009年10月 （兼）東京医科歯科大学客員教授
2011年10月 （兼）京都府立医科大学特任教授
1960年７月
監査役 前田 裕子 (注)５ ―
2013年５月 （株）ブリヂストン執行役員
26日 生
2014年４月 （兼）国立研究開発法人海洋研究開発機構監事
（現任）
2017年１月 （株）セルバンク取締役（現任）
2019年３月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
（株）セルバンク取締役
国立研究開発法人海洋研究開発機構監事
（その他主な役職）
2014年４月 文部科学省大学設置・学校法人審議会委員
2014年５月 内閣府総合海洋政策本部参与
2017年２月 文部科学省 行政事業レビュー外部有識者
1988年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソ
ン・毛利・友常法律事務所入所
1993年９月 ニューヨーク州弁護士登録
1997年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー
（現任）
2007年５月 ライフネット生命保険（株）社外監査役（現任）
2010年４月 東京大学法科大学院非常勤講師
2011年３月 （株）ブリヂストン社外監査役
2016年３月 （株）ブリヂストン社外取締役（現任）
1963年１月
監査役 増田 健一 2016年５月 （株）マーキュリアインベストメント社外監査役 (注)５ ―
11日 生
（現任）
2019年４月 東京大学法科大学院客員教授（現任）
2020年３月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー
（株）ブリヂストン社外取締役
ライフネット生命保険（株）社外監査役
（株）マーキュリアインベストメント社外監査役
東京大学法科大学院客員教授
計 875
（注）１．取締役のうち、奥正之、一丸陽一郎、桃井眞里子は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、二村隆章、前田裕子、増田健一は、社外監査役であります。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能
と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度
を導入しております。
４．当社では取締役の任期を、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の取締役９名のうち、
奥正之、一丸陽一郎、クリストフ・フランツ、ウィリアム・エヌ・アンダーソン、ジェ
イムス・エイチ・サブリィの５名は2019年３月に、小坂達朗、上野幹夫、奥田修、桃井
眞里子の４名は2020年３月に、それぞれ選任（再選を含む）されております。
５．当社では監査役の任期を、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の監査役５名のうち富
樫守は2017年３月に、佐藤篤史、前田裕子は2019年３月に、二村隆章、増田健一は2020
年３月に、それぞれ選任（再選を含む）されております。
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② 社外取締役及び社外監査役の状況
イ． 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
ロ． 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の
利害関係について
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。
ハ． 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、より広いステークホルダーの視点を経営の意思決定に反映させるべく、社外取締
役を登用しています。社外取締役には、それぞれ企業経営者あるいは医師・大学教授として
の豊富な経験・知識等から、当社の経営に関する適切な助言・監督等を行っております。
社外監査役は、企業法務、企業会計の専門家としての豊富な経験・知識等から当社の経営
に関し適宜発言等を行っております。
ニ． 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役については、当社の経営に関する助言及び監督の機能を適切に発揮す
るため、社外の企業経営者、医学専門家その他の学識経験者など、その経験、知識、専門性
を考慮して選任することとしており、社外監査役については、会計・法律等に関する豊富な
知識・経験を有する専門家の中から選任することとしております。
また、取締役会は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締
役となる者の独立性をその実質面において確保するため当社の独立性判断基準を策定し開示
するとともに、取締役のうち３分の１以上を独立社外取締役として選任することとしており
ます。
社外取締役の奥正之は、企業経営者としての豊富な経験・知識等から、当社の経営に関す
る助言・監督等を、社外取締役として適切に行っております。また、奥正之は株式会社東京
証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たして
おり、独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。一丸陽一郎は、企業経営者と
しての豊富な経験・知識等から、当社の経営に関する助言・監督等を、社外取締役として適
切に行っております。また、一丸陽一郎は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件
及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。桃井眞里子は、医師・大学教授としての豊富な経験・知識等に加
え、大学・病院等の組織マネジメント経験を有することから、当社の経営に関する助言・監
督等を適切に遂行することができるものと判断いたしました。また、桃井眞里子は株式会社
東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満た
しており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の二村隆章は、企業会計専門家（公認会計士）としての豊富な経験・知識等か
ら、社外監査役として適切に監査を行っております。また、二村隆章は株式会社東京証券取
引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、
独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役の前田裕子は、企業・ア
カデミアの知的財産活用、産学連携等における豊富な経験・知識に加え、マネジメント経
験、独立行政法人監事としての監査経験等を有しており、社外監査役として適切に監査を
行っております。増田健一は、企業法務専門家（弁護士）としての豊富な経験・知識等を有
することから、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしま
した。また、増田健一は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める
社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出てお
ります。
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ホ． 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発
言できる体制としております。
社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査及び内部統
制部門からの情報を入手し、情報の共有に努めております。また、代表取締役、財務経理担
当役員との定期的会合に出席し、意見を述べるとともに、適宜使用人から状況を聴取するな
ど、取締役の職務執行を適正に監査する体制としております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は常勤監査役２名、社外監査役３名で構成される監査役会を設置しております。また、
社外監査役１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を
受けた独立の機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応える良
質な企業統治体制の確保に資することを職責としております。監査にあたっては、全監査役に
よる代表取締役及び最高財務責任者（ＣＦＯ）との面談、常勤監査役による重要会議への出
席、その他社内会議並びに執行役員や各組織からの報告及び重要書類の閲覧などからの経営情
報を共有し、監査役会にて意見交換を行っております。なお、監査役は、取締役のほか、サス
テナビリティ推進部、信頼性保証ユニット、財務経理部、監査部などの内部統制機能を所管す
る部署から、各体制の構築・運用状況及び各体制の実効性に影響を及ぼす重要な事象につい
て、それに対する対応状況を含め定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めてお
ります。監査役と会計監査人は、監査計画の相互確認、四半期レビュー結果報告、期末決算監
査状況・期末監査結果報告等、年間５回の会合にて意見交換を行っております。なお、監査役
の独立性の保持と監査機能の充実を図るため、監査役を補佐する監査役室を設けております。
② 内部監査の状況
内部監査組織としては、公認内部監査人や公認不正検査士を擁する監査部（現在17名）を設
置しています。監査部は、業務活動の有効性・効率性及びコンプライアンスなどの観点から子
会社を含むグループ全体の業務執行状況の監査を実施し、経営会議への報告・提言や監査役会
への報告を行っています。さらに、子会社監査役については、監査部員が担当する体制をとっ
ています。子会社監査役は、四半期報告・期末報告などを通じて監査役と連携を行い、グルー
プ企業のガバナンス強化に努めております。また、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性
を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の基準に準拠して有効な内部統制が整
備・運用されていることを評価しています。監査の相互補完及び効率性の観点から、監査部、
監査役、会計監査人の三者は双方向的な情報交換を定期的に行い、緊密な連携を図りながら監
査にあたっています。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定有限責任社員
大谷 秋洋 有限責任 あずさ監査法人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
染葉 真史 有限責任 あずさ監査法人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永峯 輝一 有限責任 あずさ監査法人
公認会計士
業務執行社員
（注）１．継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しておりま
す。
２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を
超えて関与することがないよう措置をとっております。
ハ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士15名、その他15名で構成されています。
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ニ．監査法人の選定方針と理由
当社は、ロシュ・ホールディング・リミテッドを親会社とし、同社を中心とする企業集団
（ロシュ・グループ）に属しており、ロシュ・グループ内における監査の統一性と効率化を
図るため、親会社の会計監査人と提携関係にある有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選
任しております。
また、財務経理部においても同監査法人による監査の状況や連携状況等について確認し、
それらの結果も踏まえ、監査役会は、会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選定して
おります。
なお、監査役会は、会計監査人について、その適格性、独立性を害する事由等の発生によ
り、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合には、当該会計監査人の解任又は不再任
を株主総会の会議の目的とすることとします。また、監査役会は、会計監査人について会社
法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により
当該会計監査人を解任いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会では、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施することを監視及び
検証し、監査の方法及び結果が相当であることを評価基準等に基づき確認しております。
なお、監査役会による会計監査人の評価基準に関する主な内容は、監査計画、期中監査対
応、期末監査対応、監査体制、専門性、独立性、効率性などとなっております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内
閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の
注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 122 ― 123 ―
連結子会社 15 ― 15 ―
計 137 ― 138 ―
（注）金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
ロ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の海外連結子会社は、当社の会計監査人と同一のネットワークであるＫＰＭＧに属し
ている各国の会計事務所の監査を受けており、その監査業務に関する報酬等を支払っており
ます。
また、当社及び当社の海外連結子会社は、当社の会計監査人と同一のネットワークである
ＫＰＭＧに属している各国の会計事務所に非監査業務（税務コンサルティング等）に関する
報酬等を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の海外連結子会社は、当社の会計監査人と同一のネットワークであるＫＰＭＧに属し
ている各国の会計事務所の監査を受けており、その監査業務に関する報酬等を支払っており
ます。
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また、当社及び当社の海外連結子会社は、当社の会計監査人と同一のネットワークである
ＫＰＭＧに属している各国の会計事務所に非監査業務（税務コンサルティング等）に関する
報酬等を支払っております。
ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間、規模及び内容等を勘案したうえで決定し、監査役会
において同意しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び
報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象と
報酬等の
譲渡制限付
なる役員
役員区分 総額
株式報酬
定例
の員数
賞与
（百万円）
報酬
勤務 業績
（名）
継続型 連動型
取締役
552 254 136 86 76 3
（社外取締役を除く）
社外取締役 43 43 － － － 3
計 596 433 162 6
監査役
63 63 － － － 3
（社外監査役を除く）
社外監査役 33 33 － － － 3
計 96 96 － 6
（注）１．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．上記には、当事業年度中に退任した監査 役１名及び2020年３月30日定時株主総会終
結の時をもって退任した取締役２名、監査役１名を含んでおります。
３． 上記の譲渡制限付株式報酬（勤務継続型、業績連動型）の額は、各譲渡制限付株式
報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
４．上記の報酬等の総額のほか、役員退職慰労金としてそれぞれの就任時から退職慰労
金制度廃止までの分につき、次のとおり支給しております。
退任取締役（社内） １名 498百万円
② 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬
氏名
譲渡制限付株式報酬
会社区分 等の総額
（役員区分）
定例報酬 賞与
（百万円）
勤務 業績
継続型 連動型
永山 治
提出会社 126 37 17 31 211
（代表取締役）
上野 幹夫
提出会社 58 30 26 19 132
（代表取締役）
小坂 達朗
提出会社 71 69 43 26 209
（代表取締役）
（注）１．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．上表記載の代表取締役以外の役員で、報酬等の総額が１億円以上である者はおりま
せん。
３． 永山治は2020年３月30日定時株主総会終結の時をもって退任し、役員退職慰労金と
して498百万円を支給しております。
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③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬は、優秀な人財の確保と適切な動機づけにより当社の企業価値の持
続的向上を実現することを企図して設計しております。
＜報酬水準＞
優秀な人財の確保と適切な動機づけを可能とする市場競争力のある報酬水準を目標としてお
ります。業務執行取締役の報酬水準については、国内大企業及び国内医薬品企業からなる報酬
ベンチマーク企業群の水準を参考に決定しています。具体的には外部専門機関の調査結果等に
基づき、報酬委員会の審議を経て取締役会で毎年決定しております。
＜報酬構成＞
業務執行取締役の報酬については、報酬と業績及び株主価値との連動性をより一層明確に
し、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、固定報酬である定例報酬に
加えて、各事業年度の業績等に応じて支給される短期インセンティブとしての賞与及び中長期
的な業績に連動する長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（勤務継続型、業績連動
型）により構成します。社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査役の報酬については、固
定報酬である定例報酬のみとします。
業務執行取締役の報酬構成については、最高経営責任者（CEO）は「基本報酬（35％）、賞
与（30％）、譲渡制限付株式報酬（35％）」を目安とし、他の業務執行取締役は、職責等を勘
案して各報酬の構成割合を決定します。
当社の取締役及び監査役に対する報酬等体系
固定報酬 業績連動報酬
長期インセンティブ（株式報酬）
定例報酬 賞与
勤務継続型 業績連動型
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
業務執行取締役 ● ● ● ●
非業務執行取締役
● － － －
（社外取締役を含む）
監査役 ● － － －
＜業績連動報酬に係る指標及び支給額の決定方法＞
（ⅰ）賞与
短期インセンティブとなる賞与は、役位別に定められる基準額に対し各事業年度の公表予想
をベースとした全社業績目標及び個人業績目標の達成度に応じた評価係数を乗じ決定しており
ます。2019年度の実績としては、Core営業利益、売上収益ともに期初公表予想を大幅に上回
り、過去最高を達成しております。
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（ⅱ）譲渡制限付株式報酬
長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬は、３～５年間の譲渡制限期間が付された勤
務継続型譲渡制限付株式と業績連動型譲渡制限付株式を夫々50％の割合で付与します。付与す
る株式数は、役位別に定められる基準額を、取締役会における割当決議前日の当社株式終値で
除した株数を付し、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件とし
て、付与した株式について譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除します。業績連動型
については、更に国内医薬品企業の株主総利回りと当社の株主総利回りの比較結果に基づき譲
渡制限を解除する株式数を決定します。2017年付与分については、３事業年度の業績評価期間
を終了しており、譲渡制限期間終了後に比較対象企業群における確定した当社順位に基づく所
定の株式数の譲渡制限を解除します。
指標及び評価方法
・各事業年度のCore営業利益、売上収益、研究開発業績、全社
課題等の達成状況に基づき総合評価
賞与
・報酬委員会における審議を経て、取締役会にて基準額の 0 ％～
200 ％の範囲で支給額を決定
勤務継続型 ・譲渡制限期間中の勤務継続
・ 勤務継続型の条件に加えて国内医薬品企業の株主総利回りと
譲渡制限付
当社の株主総利回りの比較結果に基づき譲渡制限を解除する
報酬
業績連動型 株式数を決定
・ 株主総利回りの評価期間は３事業年度
・ 割当株式の0％～ 100 ％の範囲で譲渡制限を解除
＜役員報酬等の決定プロセスの概要＞
取締役及び監査役の報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内で、取締役については取
締役会決議、監査役については監査役の協議を経て決定します。取締役の個別報酬について
は、取締役会によって選任された独立社外取締役１名以上を含む３名以上の社外委員で構成す
る報酬委員会にて審議することで、決定プロセスの透明性及び客観性を担保しております。
2019 年度に報酬委員会にて審議し取締役会で決議された主な事項等は、以下のとおりです。
・ 2018 年度個別賞与額（ 2019 年３月支給）
・ 2018 年度当社の報酬水準、報酬割合及び報酬ベンチマーク企業群の妥当性の検証
・ 2019 年度の役位別報酬水準（役位別の基準額）、報酬割合
＜役員報酬等にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容＞
報酬の種類 報酬限度額 株主総会決議年月日 決議時点の役員の員数
定例報酬
2007年３月23日 取締役13名
年額750百万円以内
第96回定時株主総会 （うち社外取締役３名）
賞与
取締役
取締役10名（うち非業務
譲渡制限付 2017年３月23日
年額345百万円以内 執行取締役は、社外取締
株式報酬 第106回定時株主総会
役３名を含め６名）
2020年３月30日 監査役５名
監査役 定例報酬 年額120百万円以内
第109回定時株主総会 （うち社外監査役３名）
（注）１．当社は2009年３月25日開催の第98回定時株主総会にて業務執行取締役に対する退職
慰労金制度を廃止し、第98回定時株主総会終結後引き続き在任する当該取締役に対
して、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金をそれぞれの退任時に贈呈す
ることを決議いただいております。
２． 当社は2006年３月23日開催の第95回定時株主総会の決議により非業務執行取締役及
び監査役に対する退職慰労金制度を廃止しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する投資株式について以下のとおり区分しております。
純投資目的：専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的
に株式を保有する場合
純投資目的以外：純投資目的に区分されない株式を保有する場合
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
当社は、当社の持続的な中長期的な企業価値の向上に資するため、医薬品販売等における
取引または金融取引等の取引関係の維持・強化など経営戦略の一環として、必要と判断する
企業の株式のみ保有し、また資本効率やリスク・リターンの観点などから適切な水準となる
よう縮減に努めることを基本方針としております。個別の政策保有株式について、保有目的
の適切性、保有に伴う資本効率や取引の合理性等を具体的に精査し、保有の適否について取
締役会で定期的に検証しております。その結果、当事業年度は 6 銘柄の保有株式すべてを 67
億円で売却いたしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 25 1,354
非上場株式以外の株式 1 878
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の
株式数の増加の理由
（銘柄）
合計額(百万円)
取引関係の維持・強化による中
長期的な企業価値の向上を目的
非上場株式 1 100
として株式を取得したため、増
加しております。
取引関係の維持・強化による中
長期的な企業価値の向上を目的
非上場株式以外の株式 1 800
として株式を取得したため、増
加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
（銘柄）
(百万円)
非上場株式 1 12
非上場株式以外の株式 6 6,731
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
①保有目的、②定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び③株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
－ 1,681,888
アルフレッサ ホー ①医薬品販売等における取引関
有
ルディングス㈱ 係の維持・強化
－ 4,714
－ 625,238
㈱メディパルホール ①医薬品販売等における取引関
有
ディングス 係の維持・強化
－ 1,472
㈱バイタルケーエス
－ 653,094
①医薬品販売等における取引関
ケー・ホールディン 無
係の維持・強化
－ 737
グス
－ 25,165
①医薬品販売等における取引関
㈱スズケン 有
係の維持・強化
－ 141
－ 51,368
東邦ホールディング ①医薬品販売等における取引関
有
ス㈱ 係の維持・強化
－ 138
－ 389,400
①医薬品開発における取引関係
ナノキャリア㈱ 無
の維持・強化
－ 127
①医薬品開発における取引関係
456,600 －
の維持・強化
オンコリスバイオ
無
ファーマ㈱
③当事業年度中に締結した資本
878 －
提携契約により増加
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．日本基準に基づく金額を記載しております。また、金額は百万円未満を四捨五入して記
載しております。
３． ②定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し全銘柄について記載を省略し
ておりますが、資本コストを踏まえた中長期的な経済合理性や、保有目的の経営戦略と
の合致性等を総合的に判断し、保有の適否について定期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しておりま
す。
本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務
諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日
から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構や独立監査法人、その他関係団体が主催するセミナー等に参加しております。
また、IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時
入手し、最新の基準を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアルを整備
し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益
686,184 579,787
製商品売上高 ２,３ 588,896 527,844
ロイヤルティ等収入
２,３ 97,288 51,943
及びその他の営業収入
△ 266,071 △ 262,847
売上原価
売上総利益
420,113 316,940
販売費 △ 77,183 △ 73,706
研究開発費 △ 107,942 △ 99,202
△ 24,391 △ 19,710
一般管理費等
営業利益
210,597 124,323
金融費用 ４ △ 125 △ 111
その他の金融収入（支出） ４ 545 449
△ 3,124 △ 3,212
その他の費用 ５
税引前当期利益
207,893 121,449
△ 50,333 △ 28,370
法人所得税 ６
当期利益 157,560 93,079
当期利益の帰属：
当社の株主持分 22 157,560 92,488
非支配持分 23 － 591
１株当たり当期利益 27
基本的１株当たり当期利益（円） 287.84 169.08
希薄化後１株当たり当期利益（円） 287.43 168.80
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
当期利益
157,560 93,079
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 ６,22 329 △ 2,472
その他の包括利益を通じて公正価値
△ 255 363
６,22
で測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目合計
74 △ 2,109
その他の包括利益を通じて公正価値
６,22 △ 17 0
で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ ６,22 △ 1,317 △ 225
△ 1,172 △ 3,158
在外子会社等の為替換算差額 ６,22
のちに純損益に振り替えられる
△ 2,506 △ 3,383
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 ６ △ 2,433 △ 5,492
当期包括利益 155,127 87,587
当期包括利益の帰属：
当社の株主持分 22 155,127 87,078
非支配持分 23 － 509
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②【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
注記
資産
非流動資産：
有形固定資産 ７ 255,559 222,388
使用権資産 ８ 9,749 －
無形資産 ９ 23,540 22,699
長期金融資産 10 2,958 9,723
繰延税金資産 ６ 42,680 35,568
24,750 29,077
その他の非流動資産 11
非流動資産合計
359,235 319,455
流動資産：
棚卸資産 12 168,122 159,360
営業債権及びその他の債権 13 181,641 179,556
未収法人所得税 ６ 0 3
有価証券 14 129,117 102,533
現金及び現金同等物 15 203,941 146,860
16,858 11,781
その他の流動資産 16
流動資産合計
699,680 600,093
資産合計
1,058,915 919,548
負債
非流動負債：
長期有利子負債 17 － △ 82
繰延税金負債 ６ △ 9,304 △ 9,031
退職後給付負債 25 △ 7,094 △ 14,671
長期引当金 18 △ 2,348 △ 2,072
△ 6,914 △ 1,946
その他の非流動負債 19
非流動負債合計
△ 25,662 △ 27,802
流動負債：
短期有利子負債 17 － △ 133
未払法人所得税 ６ △ 41,047 △ 19,567
短期引当金 18 △ ▶ △ 1
営業債務及びその他の債務 20 △ 77,635 △ 71,706
△ 60,582 △ 43,810
その他の流動負債 21
流動負債合計
△ 179,268 △ 135,218
負債合計
△ 204,930 △ 163,019
純資産合計 853,985 756,529
資本の帰属：
当社の株主持分 22 853,985 755,864
－ 664
非支配持分 23
資本合計
853,985 756,529
負債及び資本合計
1,058,915 919,548
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③【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
注記
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金創出 28 249,500 151,857
運転資本の減少（△は増加） 6,205 4,486
確定給付制度に係る拠出 △ 11,540 △ 2,652
引当金の支払 18 △ 2 △ 29
△ 2,741 △ 3,022
その他の営業活動
小計
241,423 150,639
△ 34,782 △ 31,565
法人所得税の支払
営業活動によるキャッシュ・フロー
206,641 119,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 53,009 △ 71,785
無形資産の取得 △ 8,168 △ 5,886
有形固定資産の処分 119 49
利息及び配当金の受取 28 197 200
有価証券の取得 △ 256,768 △ 263,503
有価証券の売却 230,158 264,711
投資有価証券の取得 △ 1,013 △ 709
投資有価証券の売却 6,743 2,863
0 △ 0
その他の投資活動
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 81,741 △ 74,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分の取得 △ 2,307 －
利息の支払 △ 27 △ 5
リース負債の支払 △ 8,861 －
配当の支払―当社株主持分 △ 56,370 △ 35,010
配当の支払―非支配持分 － △ 791
ストック・オプションの行使 26 735 996
自己株式の減少（△は増加） △ 25 △ 19
△ 16 △ 187
その他の財務活動
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 66,872 △ 35,014
△ 947 △ 2,215
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
57,081 7,785
146,860 139,074
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 15 203,941 146,860
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
当社の株主持分
その他の
非支配 資本
資本 利益
注記
資本金 合計
資本構成
持分 合計
剰余金 剰余金
要素
前連結会計年度
2018年１月１日 72,970 64,815 550,974 3,166 691,924 973 692,897
会計方針の変更の
－ － 10,606 － 10,606 － 10,606
影響
2018年１月１日修正
72,970 64,815 561,580 3,166 702,530 973 703,503
再表示後残高
当期利益 － － 92,488 － 92,488 591 93,079
その他の包括利益
６,22
を通じて公正価値 － － － 363 363 － 363
で測定する金融資産
キャッシュ・
６,22
－ － － △ 225 △ 225 － △ 225
フロー・ヘッジ
６,22,
在外子会社等の
－ － － △ 3,077 △ 3,077 △ 82 △ 3,158
23
為替換算差額
確定給付制度の
６,22
－ － △ 2,472 － △ 2,472 － △ 2,472
再測定
当期包括利益合計
－ － 90,016 △ 2,938 87,078 509 87,587
22,23
剰余金の配当 － － △ 35,003 － △ 35,003 △ 817 △ 35,820
22
株式報酬取引 31 △ 97 － － △ 66 － △ 66
22
自己株式 － 1,325 － － 1,325 － 1,325
その他の資本構成
－ － 1,498 △ 1,498 － － －
要素から利益剰余
金への振替
2018年12月31日 73,000 66,043 618,091 △ 1,270 755,864 664 756,529
当連結会計年度
2019年１月１日 73,000 66,043 618,091 △ 1,270 755,864 664 756,529
当期利益 － － 157,560 － 157,560 － 157,560
その他の包括利益
６,22
を通じて公正価値 － － － △ 272 △ 272 － △ 272
で測定する金融資産
キャッシュ・
６,22
－ － － △ 1,317 △ 1,317 － △ 1,317
フロー・ヘッジ
６,22,
在外子会社等の
－ － － △ 1,172 △ 1,172 － △ 1,172
23
為替換算差額
確定給付制度の
６,22
－ － 329 － 329 － 329
再測定
当期包括利益合計 － － 157,889 △ 2,761 155,127 － 155,127
22,23
剰余金の配当 － － △ 56,373 － △ 56,373 － △ 56,373
22
株式報酬取引 16 52 － － 68 － 68
22
自己株式 － 941 － － 941 － 941
非支配持分の変動 － － △ 1,662 19 △ 1,643 △ 664 △ 2,307
その他の資本構成
－ － 4,131 △ 4,131 － － －
要素から利益剰余
金への振替
2019年12月31日 73,016 67,037 722,076 △ 8,143 853,985 － 853,985
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【連結財務諸表注記】
１．重要な会計方針等
（１）作成の基礎
この連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コード：4519）し
ている中外製薬株式会社及びその子会社の連結財務諸表です。この連結財務諸表は、2020年３月
30日に、当社最高経営責任者である代表取締役会長小坂達朗及び最高財務責任者である上席執行
役員板垣利明によって承認されております。
ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、国際会計基準（以下、
「IFRS」という。）に準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社です。当社グループは
ロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーに
なっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち
59.89％（発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.22％）を所有しております。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号。）第１条の２に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条
の規定によりIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。
公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。
（２）重要な会計上の判断、見積り及び前提
連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影
響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積り
は実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの
要因に基づいて設定されており、継続的に見直されます。見積りの変更による影響は、見積りの
変更が行われた会計期間に認識しております。
現時点で入手可能な情報に基づき適切に設定されていると考える重要な会計上の判断、見積り
及び前提に関する情報は以下のとおりです。
収益：
製商品売上高は、売上割戻や値引、返品等を見積り控除した金額で計上しております。見
積った売上割戻等は、流動負債へ計上しております。これらの見積りは、契約上または法律上
の義務や過去の傾向・実績値に基づく分析を基礎に行っております。製商品売上高から控除さ
れる金額は経営者の見積りに基づいているため、より有用な情報を入手できる場合に変更され
る可能性があります。このような変更が生じた場合、将来の製商品売上高に影響を与える可能
性があります。
技術等の導出契約には、導出以降の義務が一切ない場合、または研究、後期開発、規制当局
承認、共同販促、製造への関与を含んでいる場合があります。これらは、契約一時金やマイル
ストン収入、サービス償還費の組み合わせによって決まります。これらの関与が単一もしくは
複数の履行義務かについては、単純なものではなく、判断が必要となります。この判断に基づ
いて、収益は一時の収益として、または、履行義務が充足される一定期間に渡る収益として認
識されることになります。
なお、当社グループは約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又は
サービスに対して支払を行う時点との間の期間が１年以内となると見込んでいる場合には、約
束した対価の金額を重大な金融要素の影響について調整しないことを認める実務上の便法を採
用しております。
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減損損失： 利用可能でない製品関連無形資産は、減損の判定を毎年行っております。有形固定
資産、使用権資産及び利用可能な無形資産は、減損の兆候がある場合に減損の判定を行ってお
ります。減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
割引将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性が
あります。割引率の変更、建物、機械装置及び備品等について予定していた使用方法からの変
更、使用中止、競合相手の有無、技術の陳腐化、または資産計上にあたって想定した製商品売
上高からの低下といった変化がある場合には、耐用年数の短縮または減損を行う可能性があり
ます。
退職後給付： 当社グループは、確定給付型の退職後給付制度を設けており、当該制度から認識
される資産及び負債の公正価値は、統計及び年金数理計算に基づいて測定されております。確
定給付負債（資産）の測定にあたっては、割引率及び死亡率の変動などの影響を受けます。年
金数理計算上使用される仮定は、市場や経済状況、加入者の余命及びその他の評価に含まれる
要素により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。このような前提に変更があった場
合には、連結財政状態計算書に計上される将来の資産または負債に影響を与える可能性があり
ます。
訴訟： 訴訟関連損失は、資源の流出の可能性が高く、信頼性のある金額を見積ることができる
場合に計上されます。信頼できる見積りができない場合、引当金は計上されませんが、重要性
がある場合には偶発負債として開示しております。重要な訴訟事件につきましては、後述の
「（2）［その他］」に記載したとおりです。これらの見積りにあたり、個々の訴訟案件の特
徴や関連する法的判断を考慮しております。しかし、訴訟には高度な複雑性があるため、訴訟
関連損失の見積りは判断に大きく依拠しております。また、新たな事実の発見や訴訟案件の進
展により、時間の経過に伴い見積りが大幅に変更される可能性があります。
環境対策： 環境修復費用は、資源の流出の可能性が高く、金額を合理的に見積ることができる
場合に計上されます。環境対策引当金の主なものは、汚染場所の原状回復、埋め立て、特定の
場所に存在する汚染物質の処理等のための費用です。これらの見積りは、新たな汚染場所の検
出、修復の方法や程度、修復場所にある問題物質のうち当社グループに帰属する割合、潜在的
な責任当事者の財政能力等の不確実性に大きく依拠しております。また、新たな事実の発見や
個々の環境修復の進展により、時間の経過に伴い見積りが大幅に変更される可能性がありま
す。
法人所得税： 法人所得税に係る未収及び未払法人所得税並びに繰延税金資産及び負債の測定に
ついて重要な見積りが必要となります。このような見積りは、見積時点で適用される税法や規
制等に関する解釈に基づいて行っております。税務ポジションが不確実である場合、未払法人
所得税には特定の状況や当社グループの過去の経験に基づいて生じると見込まれる最終的な債
務に関する経営者の最善の見積りが含まれます。税法や規制もしくは税率の改定、税法もしく
は規制の解釈の変更、研究開発費の動向または税引前利益の変化といった要因が未収及び未払
法人所得税並びに繰延税金資産及び負債に影響を与える可能性があります。
リース（借手側）：
2019年１月１日より適用される方針
当社グループは、リースの借手となる場合、契約がリース又はリースを含んだものであるの
かどうかを判断し、リース期間を決定します。契約がリース又はリースを含んだものであるの
かどうかの判断は、対象資産が特定され、かつ、特定された資産の使用を借手が支配している
かどうかで行います。支配とは、借手が資産を使用する期間にわたって、借手が特定された資
産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しており、かつ、借手が特定され
た資産の使用を指図する権利を有している場合を言います。リース期間を決定するためには、
借手がリースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使し
ないことへの経済的インセンティブを生じさせるすべての関連性のある事実及び状況を考慮し
た上で、延長オプション又は解約オプションを行使するか否かを判断する必要があります。見
積りには追加借入利子率に基づく割引率の計算を含みます。
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2019年１月１日より前に適用されていた方針
リース取引の会計処理は、主にオペレーティング・リースに該当するか、ファイナンス・
リースに該当するかの判断によって決まります。この評価では、経営者は、法的形式に加え
リースの実態をみて、所有に伴うすべてのリスクと経済価値が実質的に移転されているかどう
かを判断しております。リースの法的形式はないが、資産を使用する権利が移転する取決めに
ついても、同様な判断を行っております。
（３）会計方針
連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対する
パワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパ
ワーを通じてリターンの額に影響を与える能力を有する場合をいいます。会計期間内に買収した
企業は当社グループに支配が移行した日をもって連結を行い、一方、売却する子会社は当社グ
ループの支配が喪失する日まで連結しております。
子会社との債権債務残高、取引高及びグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財
務諸表の作成に際して消去しております。親会社の子会社に対する持分の変動は、子会社の支配
の獲得後に生じ、子会社に対する支配の喪失とならない場合は資本取引としております。
関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、その財務及び経営方針に対して重要
な影響力を行使している、または行使するパワーを有している企業をいい、関連会社への投資は
持分法によって処理しております。
外貨換算
当社グループの在外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨としておりますが、一部、その
企業の活動する経済環境が主に現地通貨以外（例えばユーロ）である場合には、現地通貨以外を
機能通貨としております。当社グループの外貨建取引は取引日時点での為替レートを適用してそ
れぞれの機能通貨に換算しております。適格なキャッシュ・フロー・ヘッジはその他の包括利益
として繰り延べられますが、外貨建取引の決済並びに外貨建貨幣性資産及び負債の期末日におけ
る評価で生じる損益はその期間の純損益に認識しております。
連結財務諸表作成に際し、日本円以外を機能通貨としている在外子会社の資産及び負債は、期
末時点の為替レートを適用し日本円に換算しております。損益及びキャッシュ・フローは、期中
平均為替レートで日本円に換算しております。期首と期末の換算レートの差による換算差額及び
損益に係る期中平均為替レートと期末時点の為替レートによる換算差額はその他の包括利益に直
接計上しております。
収益
製商品売上高：製商品の販売は「製商品売上高」として計上しております。
製商品売上高は、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約における約束（履
行義務）が充足されたときに認識しております。約束された製商品の支配とは、当該製商品の使
用を指図し、当該製商品からの残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力を指しております。
支配は、引き渡しと顧客検収条項に従い、一般的に出荷もしくは引き渡し、顧客の製商品の受領
時に移転します。
製商品売上高（取引価格）は製商品と交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の金
額であり、消費税など第三者のために回収する金額を除いております。当社グループは約束した
製商品が顧客に移転する前に対価を受領、もしくは受領が確定している場合は繰延収益（契約負
債）を認識しております。
ロイヤルティ及びその他の営業収入：ロイヤルティ及びその他の営業収入にはロイヤルティ収
入、ライセンス導出契約からの収入、製品の製造販売権等の譲渡からの収入等が含まれます。
知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースまたは使用量ベースのロイヤルティに係
る収入は、その後の売上または使用に基づき認識しております。
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ライセンス導出契約からの収入は通常、製品や技術に関する知的財産をライセンスとして第三
者に供与し、契約一時金、マイルストン及びその他類似した支払いの受領から発生します。ライ
センス導出契約には、導出以降の義務が一切ない場合、または研究、後期開発、規制当局承認、
共同販促、製造への関与を含んでいる場合があります。導出されるライセンスは、通常は知的財
産を使用する権利であり、一般的に固有のものであります。そのため、ライセンス導出契約に複
数の履行義務が含まれている場合、残余アプローチによりそれぞれの履行義務に対する取引価格
を配分しております。契約一時金及びその他のライセンス収入は、残余アプローチを使用し収入
の一部を他の履行義務に繰り延べない限り、通常はライセンスの供与をもって認識しておりま
す。導出以降の履行義務に対応する繰延収益に関しては、それぞれの履行義務を充足した時に、
負債の認識の中止及び収益の認識をしております。マイルストン収入はマイルストン条件を達成
する可能性が非常に高く、収益の戻入のリスクが非常に低くなった時点で認識しております。
製品の製造販売権等を譲渡して受領した金額は製造販売権等に対する支配の移転をもって収入
として認識しております。譲渡後に履行義務が存在する場合、残余アプローチにより対応する取
引価格を繰り延べ、当該履行義務を充足した時に収益として認識しております。
協同パートナーとの利益分配契約からの収入は、協同パートナーが売上と売上原価を計上する
際に認識しております。
売上原価
売上原価は、売上収益に対応する直接原価、製造間接費及びサービス費用を含みます。支払ロ
イヤルティをはじめ、売上収益の計上に係る業務提携や技術導入等に由来する費用についても売
上原価として計上しております。設備のバリデーション（性能が確保されていることを検証する
こと）完了から生産能力を通常生産レベルに引き上げるための製法検討費用は、発生主義で費用
としております。
研究開発
次のような内部研究開発活動は、発生した時点で費用としております。
・新しい科学的または技術的知識の取得のための内部研究費用
・商用生産に向けた研究成果やその他知識の応用により発生する内部開発費用
当社グループで実行される開発プロジェクトに係る費用は、技術、薬事規制及びその他の
不確実性に左右されるため、主要市場での規制当局による販売承認を得るまでは無形資産の
計上要件を満たしていないと判断しております。
・医薬品として製造販売承認後の臨床試験（フェーズ４）等に係る費用
通常、当該費用には承認後の安全性調査や承認条件として承認後も継続される臨床試験等
を含みます。フェーズ４試験は、規制当局から実施を要求されることがあるほか、安全性ま
たは適正使用の検証のために自ら実施することもあります。これらのフェーズ４試験の結果
からは、信頼性をもって測定でき、単独で識別可能な将来の経済的便益の増加を見込むこと
ができないと判断しているため、これに係る費用は無形資産として資産化しておりません。
技術導入契約、企業結合または個別の資産購入によって獲得された仕掛中の研究開発は無形資
産として資産化しております。これらの獲得された資産は、当該研究開発が最終的に製品になる
かどうかの不確実性は存在したとしても、当社グループによって支配されており、かつ単独で識
別可能で、将来の経済的便益の流入が期待されます。したがって、承認前の医薬品や化合物に係
る第三者への契約一時金やマイルストンの支払は、無形資産として認識しております。このよう
な契約を通じて獲得された資産は無形資産の会計方針に基づいて測定しております。無形資産の
取得後、当社グループ内部で引き続き行われる研究開発の費用は、他の内部研究及び内部開発と
同様に処理しております。研究開発が戦略的提携の契約に係る場合、当社グループは契約一時金
またはマイルストンの支払が研究開発への資金提供に該当するか、それとも資産獲得に該当する
かの検討を行っております。
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従業員給付
短期従業員給付である賃金及び給料、社会保険料、有給休暇、賞与並びにその他の非貨幣性給
付は、当社グループの従業員が勤務を提供した期間に費用として計上しております。当社グルー
プは、賞与等の支払について、契約上の義務や過去の勤務の結果、推定的債務を負っている場合
に負債として認識しております。
当社グループが通常の退職日より前に従業員の雇用を終了する場合または従業員が給付と引き
換えに自主退職を受け入れる場合には、割増退職金が支払われることがあります。割増退職金
は、当社グループが当該給付の申し出を撤回できなくなった時点または関連する事業所再編費用
を認識した時点のいずれか早い時点で認識しております。
退職後給付
確定拠出制度については、当社グループが支払う拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した
会計期間の営業損益に含めて計上しております。
確定給付制度については、制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の純額を、負債または資
産として連結財政状態計算書に計上しております。
確定給付負債（資産）の純額の変動は次のように計上しております。当期勤務費用は営業損益
に含めております。過去勤務費用及び制度清算に伴う損益は発生時に一般管理費等として認識し
ております。また、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は金融費用として計上しており
ます。数理計算上の仮定の変更や見積りと実績との差異に基づく数理計算上の差異及び制度資産
に係る収益（確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）は、その他の
包括利益に計上しております。確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、制度資産に係る
利息収益及び制度債務に係る利息費用から構成されております。利息純額は、期首の確定給付負
債（資産）の純額に期中の拠出及び給付支払いによる変動を考慮し、制度債務の現在価値の測定
に用いられるものと同じ割引率を乗じて算定しております。
ある確定給付制度の積立超過を他の制度の債務を決済するために使用できる法的権限を当社グ
ループが有している場合を除いて、制度間の資産と負債は相殺しておりません。
株式報酬
取締役及び一部の従業員に付与される新株予約権及び譲渡制限付株式は、付与日の公正価値で
見積り、権利確定までの期間にわたり営業費用として計上し、同額を連結財政状態計算書の資本
として認識しております。確定した権利の行使が発生した際のキャッシュ・フローについても、
資本の増加として計上しております。
有形固定資産
有形固定資産の取得原価は、当初、購入に要した支出または建設に要した原価により計上して
おります。取得原価には、会社が意図した場所や状態で稼動を可能にするために必要となる費
用、例えば、準備、据付、組立の費用や専門家への報酬を含みます。バリデーション（性能が確
保されていることを検証すること）費用を含む、取得した資産が適切に機能しているかどうか確
認を行う試験の費用は、当初の建設に要した取得原価に含めております。
土地を除く有形固定資産は、定額法により減価償却を行っております。減価償却に係る見積耐
用年数の主なものは以下のとおりです。
構築物 40年
建物 10年～50年
機械装置及び備品 ３年～15年
有形固定資産が複数の構成要素に分割できる場合には、その構成要素ごとに、それぞれ該当す
る耐用年数を適用しております。資産の耐用年数の見積りは定期的に見直しを行い、必要がある
場合には耐用年数の短縮を行っております。修繕及び保守費用は発生した時点で費用としており
ます。
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リース（借手）
2019年１月１日より適用される方針
当社グループは、契約の締結時において、当該契約がリース又はリースを含んだものであるの
かどうかを判断します。契約が、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価
と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいます。
当社グループは、リース又はリースを含んだ契約について、リースの開始時点において使用権
資産とリース負債を認識します。ただし、リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び原
資産が少額であるリースは、それぞれのリース期間にわたり定額法に基づき費用として認識され
ます。
リース負債は、開始日において支払われていないリース料の現在価値で測定されます。当該
リース料は、リースの計算利子率もしくはリースの計算利子率を容易に計算できない場合には当
社グループの追加借入利子率を用いて割り引かれます。リース料は、固定リース料、変動リース
料のうちリース開始時点の指数又はレートに応じて決まる金額、残価保証に基づいて借手が支払
うと見込まれる金額、購入オプションを当社グループが行使することが合理的に確実である場合
の当該オプションの行使価格、リースの解約に対するペナルティの支払い額を含みます。リース
負債は、開始日後において実効金利法を用いた償却後価格によって測定されます。契約の再交
渉、リース料の算定に使用される指数又はレートの変動、もしくはオプションを使用するか否か
の再判定の結果として将来のリース料の変更がある場合には、リース負債は再測定され、再測定
の金額は使用権資産の修正として認識されます。
使用権資産は、開始日において、取得原価で測定されます。取得原価は、リース負債の当初測
定金額、開始日以前に支払ったリース料、借手に発生した当初直接コスト、リースの契約条件で
要求されている原資産の解体及び除去等に係る費用を加えた金額から、受け取ったインセンティ
ブを控除した金額になります。使用権資産は、開始日から定額法によって償却されます。償却期
間は、リースが原資産の所有権をリース期間の終了時までに借手に移転する場合、又は使用権資
産の取得原価が購入オプションを借手が行使するであろうことを反映している場合には、開始日
から原資産の耐用年数の終了時までの期間となります。それ以外の場合には、開始日からリース
期間の終了時又は現資産の耐用年数の終了時のいずれか短い期間となります。使用権資産は、減
損の兆候が存在する際は適時、減損の判定が行われます。
2019年１月１日より前に適用されていた方針
ファイナンス・リースとは、所有に伴うリスクと経済価値のすべてが当社グループに移転する
リースを指します。ファイナンス・リースは、リース開始時に算定したリース物件の公正価値ま
たは最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上し、リース期間及び耐用年
数のいずれか短い期間で償却しております。リース債務については、金融費用を除いた金額を有
利子負債として認識しております。支払リース料のうち金融費用に相当する部分は、実効金利法
を用いてリース期間にわたり費用としております。
オペレーティング・リースとは、所有に伴うリスクと経済価値が当社グループに移転しない
リースを指します。オペレーティング・リース料の支払は、リース期間にわたり定額で費用とし
ております。
無形資産
購入した特許権、商標権、許諾権及びその他の無形資産は取得原価で計上しております。これ
らの無形資産を企業結合を通じて取得した場合は公正価値で計上しております。無形資産は利用
可能となった時点から耐用年数にわたり定額法により償却しております。耐用年数は、法的存続
期間または経済的耐用年数のうちいずれか短い年数を採用し、定期的に見直しを行っておりま
す。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
製品関連無形資産 １年～17年
マーケティング関連無形資産等 ５年
技術関連無形資産 ３年～９年
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有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損損失
有形固定資産及び利用可能な無形資産等について減損の兆候がある場合、各会計期間末に減損
の判定を実施しております。また、利用可能でない無形資産は、毎年、減損の判定を行っており
ます。資産の回収可能価額（公正価値から売却費用を控除した額または使用価値のいずれか高い
方）が帳簿価額を下回った場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として純損益で
認識しています。使用価値は将来のキャッシュ・フローを見積り、適切な長期金利を使用し、時
間的価値を考慮したうえで算定しております。減損損失が発生した場合、当該資産の耐用年数を
見直し、必要に応じて耐用年数を短縮しております。
減損の戻入は、減損の額が減少し、その減少が減損後に発生した事象に客観的に関連付けるこ
とができる場合に連結損益計算書を通じて認識しております。
棚卸資産
棚卸資産は取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い方で計上しております。製品、仕
掛品及び半製品の取得原価は、原材料費、直接労務費、直接経費及び正常生産能力に基づく製造
間接費を含んでおります。取得原価は総平均法で計算しております。正味実現可能価額は、見積
売価から完成までの見積原価及び通常の営業過程における販売に要する見積費用を控除した額と
なります。
営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、当初の請求金額から貸倒引当金、値引及び一部の割戻等を控除
とした金額で計上しております。債権は、対価に対する企業の権利のうち無条件のものであり、
契約資産は含みません。当社グループは、IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権
及びその他の債権に対する貸倒引当金を、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定してお
ります。予想信用損失の見積りには、営業債権及びその他の債権の回収までに必要と見込まれる
期間や実際の回収状況、過去の顧客別損失実績率、将来の経済情勢等の指標を用いております。
一方、IFRS第15号の範囲に含まれない取引から生じたその他の債権に対する貸倒引当金について
は、当該債権に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない場合、当該金融商品に
係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。
営業債権に対する貸倒引当金繰入額は、販売費に計上しております。値引・割戻等は、契約上
の義務、過去の傾向や実績等を考慮したうえで、関連する売上収益が計上される会計期間に計上
しております。営業債権及びその他の債権は、全体または一部分を回収するという合理的な予想
を有していない場合、直接償却をしております。営業債権及びその他の債権を直接償却した場合
においても、当社グループは継続して当該債権を回収することができるよう努めております。当
該営業債権及びその他の債権が回収された場合、利得または損失として計上しております。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、現金、当座預金及びその他の預金等が含まれます。現金同等物は、
現金化することが容易で、大幅な価値の変動が起こるリスクが低く、預入日から満期日が３か月
以内の預金等が該当します。
引当金及び偶発負債・資産
引当金は、経済的資源の流出が生じる可能性が高く、法的または推定的債務があり、これに係
る債務の金額を確実に見積ることができる場合に計上しております。事業再編引当金は、当社グ
ループが事業再編に伴う詳細な計画を発表または開始した時点で計上しております。引当金は、
最終的に生じると見込まれる債務の見積額を、貨幣の時間的価値に重要性がある場合には割り引
いて計上しております。
偶発負債は、将来の事象によって債務の存在が確認されるか、または債務の金額を合理的に見
積ることができない場合に注記で開示しております。偶発資産は、経済的資源の流入が生じる可
能性が高くなった場合に注記で開示しております。
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公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却に
よって受け取るであろう価格、または負債の移転のために支払うであろう価格です。公正価値
は、活発な市場における相場価格が入手できない場合には、その市場価格を参考にする評価方
法、またはオプション・プライシング・モデル、もしくは割引キャッシュ・フロー法等、確立さ
れた評価方法を用いることにより決定しております。
金融商品
当社グループはデリバティブ以外の金融資産を事後に償却原価で測定するもの、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定するもの、または純損益を通じて公正価値で測定するもののいずれ
かに分類しております。
金融資産は、金融資産の管理に関する企業の事業モデル、及び契約上のキャッシュ・フローの
特性に基づき分類されます。当社グループは負債性金融商品、及び償却原価で測定される金融資
産につき、これらの資産の管理に関する事業モデルを変更した場合に、かつ、その場合にのみ、
分類を変更します。
当初認識時、当社グループは金融資産を公正価値で測定しております（当初認識時に取引価格
で測定される重大な金融要素を有しない営業債権を除く）。また、純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産を除き、金融資産の取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算しておりま
す。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは純損益に計上されます。
償却原価で測定する金融資産：
以下の要件がともに満たされる場合、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モ
デルの中で保有されている場合
・契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる場合
これらは当初認識後、償却原価で測定され、ヘッジ関係にない金融資産による収入または損失
は、その資産の認識の中止をした、あるいは減損された際に認識しております。これらの金融
資産による利息収入は、実効金利法に基づき、その他の金融収入に計上しております。この分
類には主に営業債権、現金及び現金同等物、預入期間が３か月超の定期預金が該当します。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI金融資産）：
以下の要件がともに満たされる場合、「FVTOCI金融資産」に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中
で保有されている場合
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる場合
これらは認識時点での公正価値で当初測定した後、各会計期間末の公正価値で再測定しており
ます。公正価値の変動は、純損益に計上される減損、利息、外国為替損益を除き、その他の包
括利益として認識しております。資産の認識を中止する場合には、それまでその他の包括利益
として認識されていた累積損益を、資本から純損益に組替えております。FVTOCI金融資産に分
類された金融資産から生じる実効金利法による金利収益はその他の金融収入として計上してお
ります。この分類には主に短期金融資産が該当します。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品（FVTOCI資本性金融商品）：
資本性金融商品については、当初認識時に、事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示
するという取り消し不能の選択を行った場合に、「FVTOCI資本性金融商品」に分類しておりま
す。これらは認識時点での公正価値で当初測定した後、各会計期間末の公正価値で再測定して
おります。FVTOCI資本性金融商品に係る受取配当金は純損益にその他の金融収入として計上し
ております。これらの資産に係るその他の損益は、その他の包括利益として計上しており、純
損益に振替えられることはありません。なお、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累
計額を利益剰余金に振り替えております。
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL金融資産）：
償却原価で測定する金融商品、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
の要件を満たさない金融資産については、「FVTPL金融資産」に分類し公正価値で測定してお
ります。純損益を通じて公正価値で測定し、ヘッジ関係にない金融資産による公正価値の変動
は、損益が発生した期間にその他の金融収入（支出）として純損益に計上しております。この
分類には主に負債性金融商品が該当します。
当社グループはデリバティブを除くすべての金融負債を、「償却原価により測定する金融負
債」に分類しております。金融負債は認識時点での公正価値で当初測定し取引コストを除いた
後、実効金利法による償却原価で測定しております。この分類には主に営業債務が該当しま
す。
為替リスクを管理するために活用されているデリバティブ金融商品は、認識時点での公正価値
で当初測定した後、各会計期間末の公正価値で再測定しております。適格なキャッシュ・フ
ロー・ヘッジのヘッジ手段に指定されたデリバティブを除き、公正価値の変動はその他の金融
収入（支出）として計上しております。
金融商品の認識中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産の
所有に係るリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する取引において当該金融資産のキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合、金融資産の認識を中止しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、または失効となった場合に、認識を中止しておりま
す。
金融資産の減損損失
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する負債性金融商品について、予想信用損失に対する減損損失を認識しております。
当社グループは、IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権に対する損失評価引当
金を、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
その他の償却原価で測定する金融資産、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融商品については、これらに係る信用リスクが会計期間末において、当初認識時以降に著
しく増大していない場合、当該金融商品に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失と同額で
測定しております。当社グループは、金融商品がグローバルに認識されている“投資適格”に値
する場合、信用リスクは低いとみなしております。当社グループでは“投資適格”をMoody's社
でBaa3以上、S&P社でBBB-以上とみなしております。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認
識時以降に著しく増大している場合に、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用
損失と同額で測定しております。当社グループは、契約上の支払の期日経過が30日超である場
合、当該金融資産の信用リスクが著しく増大したとみなしております。また、取引の相手方が債
務を完全に支払う見込みがない場合、当該金融資産は債務不履行の状態にあるとみなしておりま
す。取引先が債務不履行に陥っているかの判定は、当社で作成したデータに基づき定性的・定量
的に行っております。一部の金融資産については、外部データを用いて判定しております。
ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当
該金額を金融資産の帳簿価額から直接償却しております。これは顧客が直接減額の対象となる金
額を支払うに足る十分なキャッシュ・フローを生み出す資産あるいは収入源がない場合であると
当社グループはみなしております。しかし、当社グループの債権を回収する方針を遵守し、直接
減額された金融資産であってもなお、債務の履行を促す活動の対象となります。
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ヘッジ会計
当社グループは為替リスクに対するヘッジを目的とし、先物為替予約取引を行っております。
ヘッジ会計の利用は特定の重要な取引に制限しております。ヘッジ会計の要件を満たすには、
ヘッジ関係の文書化、高い発生可能性、ヘッジの有効性及び測定の信頼性等、いくつかの厳しい
基準を満たす必要があります。経済的観点からヘッジ関係にあると考えられる取引であっても、
これらの要件が満たされていない場合、当該ヘッジ関係はヘッジ会計として適格ではありませ
ん。この場合のヘッジ手段とヘッジ対象は、ヘッジ会計を適用していない独立の項目として認識
されます。このようなヘッジ会計を適用していないデリバティブは公正価値で測定され、公正価
値の変動はその他の金融収入（支出）で認識されます。
なお、IFRS第９号を適用する際に、IFRS第９号のヘッジ会計に関する規定の代わりに、IAS第
39号のヘッジ会計に関する規定を引き続き適用するという会計方針を選択することができるた
め、当社グループは引き続きIAS第39号のヘッジ会計に関する規定を適用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ： キャッシュ・フローの変動可能性のうち、認識されている資
産・負債に関連する特定のリスクまたは可能性の非常に高い予定取引に起因し、純損益に影響
し得るものに対するヘッジです。ヘッジ手段は公正価値で測定されます。ヘッジとして有効な
部分の公正価値の変動はその他の包括利益として認識され、非有効部分はその他の金融収入
（支出）に計上しております。ヘッジ関係が、非金融資産・非金融負債の為替リスクをヘッジ
する確定約定または可能性が高い予定取引である場合には、それらが認識される際に、それま
でその他の包括利益で認識されていたヘッジ手段の公正価値の累積変動額を非金融資産・非金
融負債の当初の帳簿価額に振り替えており、また、それ以外の予定取引である場合には、ヘッ
ジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期の純損益に振り替えております。その他のヘッジさ
れた予定キャッシュ・フローについては、純損益に影響を与えるのと同じ期に、それまでその
他の包括利益で認識されていたヘッジ手段の公正価値の累積変動額をその他の金融収入（支
出）に振り替えております。
法人所得税
法人所得税は、課税所得を基礎に課税される税金をすべて含んでおります。課税所得に連動し
ない税金である固定資産税及び資本課税等は、営業費用としております。子会社で発生する内部
留保の配分である子会社配当金等に対する所得税の負担は、当該子会社が将来配当を実施する確
実性が高まったときのみ計上しております。納税義務が不確実である場合、未払法人所得税には
特定の状況やグループの過去の経験に基づいて生じると見込まれる最終的な債務に関する経営者
の最善の見積りが含まれます。
繰延税金資産及び負債は、税務上の資産及び負債の帳簿価額と会計上の資産及び負債の帳簿価
額との間に生じた一時差異について認識しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に対し
て未使用の欠損金が利用できる範囲で認識しております。
繰延税金資産及び負債並びに未収及び未払法人所得税は、同一の税務当局に法人所得税を徴税
され、法的に相殺する権利がある場合にのみ相殺しております。繰延税金資産及び負債は、当社
グループが事業を行うそれぞれの国において現時点で適用されるべき税率に基づいております。
自己株式
当社グループは、自己株式を資本の控除項目としております。自己株式を取得または売却した
場合には、資本の変動として認識しております。取締役及び一部の従業員に付与した新株予約権
が行使された場合には、自己株式から割り当てを行っております。
（４）重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、（５）会計方針の変更に記
載のあるものを除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
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（５）会計方針の変更
2019年１月１日において当社グループは、IFRS第16号「リース」及び当該基準に係る修正項目
について準拠しました。当社グループの連結財務諸表への重要な会計方針の変更の内容及び影響
は以下のとおりです。
IFRS第16号「リース」
当社グループは2019年１月１日よりIFRS第16号「リース」を適用しました。この新しい基準
は、IAS第17号「リース」を置き換えたものです。この基準は、リースの認識、測定に関する
原則を示しております。
当社グループの主な影響は、借手における単一のリース会計モデルを採用したことでありま
す。借手は、認識の免除規定を選択する場合を除き、リース関連の資産とリース負債を認識す
る必要があります。この基準の適用の結果、2019年１月１日の連結財政状態計算書に使用権資
産やリース債権などリース関連の資産として15,203百万円及びリース負債14,553百万円を計上
しております。
新しい基準の適用により、適用前にオペレーティング・リース費用として計上していた金額
のうち金利の性格を有する部分については、利息費用として計上されます。当社グループは
リース契約の規模及び現在の低金利の経済状況を鑑みると、この変更による影響には重要性は
ないと考えております。
また、新しい基準を適用した結果、2019年１月１日より連結キャッシュ・フロー計算書の表
示に影響があります。オペレーティング・リースとして報告されていたリースに係るキャッ
シュ・フローは、リース負債の測定に含めなかった短期リース料、少額資産のリース料及び変
動リース料を除き、財務活動によるキャッシュ・フローとして表示されます。適用開始前は、
当該取引に係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示されて
おりました。
移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しました。当該方法の採用により、比較情報の修正再表示はせ
ずに、2019年１月１日の連結財政状態計算書に使用権資産やリース債権などリース関連の資産
として15,203百万円及びリース負債14,553百万円を計上しております。リース負債を認識する
際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料又は未払リース料は修正）の使用権資産を認
識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
なお、この修正以外にこの基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重
要な影響はありません。
また、当社グループは、基準が認める実務上の便法を採用しております。既存の契約につい
てリースを含んだものかどうか再判定しない便法、短期リース及び原資産が少額であるリース
に対する認識の免除であります。
表示の変更
この基準の適用により、2019年より当社グループは連結財政状態計算書における表示を変更
し、使用権資産を区分表示します。また、リース負債は、その他の流動負債及びその他の非流
動負債に含めて表示します。
（６）未適用の新たな基準書
当社グループは2020年度以降に適用となる新たな基準書による影響を調査中ですが、2020年度
において当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断しておりま
す。
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２．セグメント情報
当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社
グループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っており
ます。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。
売上収益 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
ロイヤルティ等 ロイヤルティ等
製商品売上高 収入及び 製商品売上高 収入及び
その他の営業収入 その他の営業収入
日本
437,561 6,404 399,906 21,569
海外 151,335 90,884 127,939 30,374
134,330 87,731 109,938 24,250
うちスイス
合計 588,896 97,288 527,844 51,943
主要顧客に関する情報 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・
217,265 134,188
リミテッド
アルフレッサ株式会社 114,202 103,959
株式会社メディセオ 75,797 76,004
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３．収益
収益の分解 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
顧客との その他の 顧客との その他の
契約から 源泉から 合計 契約から 源泉から 合計
生じる収益 生じる収益 生じる収益 生じる収益
製商品売上高
585,320 3,576 588,896 525,643 2,202 527,844
日本 437,561 － 437,561 399,906 － 399,906
海外 147,759 3,576 151,335 125,737 2,202 127,939
ロイヤルティ等収入
84,595 12,692 97,288 40,803 11,140 51,943
及びその他の営業収入
ロイヤルティ及び
プロフィットシェア 63,862 12,645 76,507 12,942 11,140 24,082
収入
その他の営業収入 20,733 47 20,780 27,861 － 27,861
その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益
分配契約からの収入及びヘッジ利得または損失から生じております。
契約残高 （単位：百万円）
当連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2019年１月１日）
顧客との契約から生じた債権
170,837 162,879
受取手形及び売掛金 139,649 150,804
その他の債権（流動資産） 31,188 12,075
契約資産 1,240 －
契約負債 160 206
契約資産は、通常、顧客が対価を支払うかまたは支払期限が到来する前に、当社グループが商品
またはサービスを顧客へと移転する場合（対価に対する権利が無条件である債権を除く）に増加
し、当社グループが顧客へと請求することにより減少します。
契約負債は、通常、当社グループが商品またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を
受領した場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。
前連結会計年度末時点で契約負債に含まれていた41百万円は、当連結会計年度の収益として認識
されています。
過去の期間に充足された（または部分的に充足された）履行義務に関して当連結会計年度に認識
した収益の金額は80,846百万円です。
これは、主に受取ロイヤリティやマイルストン収入で構成されています。
残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想期間が１年を超える残存履行義務に配分した取引価格の2019年12月31日現在の総額に重
要性はありません。なお、当社グループでは、当初の予想期間が１年以内である残存履行義務に関し
ては開示しない実務上の便法を採用しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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４．金融費用及びその他の金融収入（支出）
金融費用 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
支払利息
－ △ 5
確定給付制度に係る純利息費用 △ 88 △ 53
リース負債に係る利息費用 △ 27 －
△ 11 △ 53
その他
合計 △ 125 △ 111
IFRS第16号「リース」を適用したことに伴い、適用前にオペレーティング・リース費用として計
上していた金額のうち金利の性格を有する部分については、利息費用として計上されます。当社グ
ループはリース契約の規模及び現在の低金利の経済状況を鑑みると、この変更による影響には重要
性はないと考えております。
その他の金融収入（支出） （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される資本性金融商品からの 91 115
受取配当金
資本性金融商品からの収益の純額
91 115
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される負債性金融商品からの 20 9
受取利息
償却原価で測定する金融資産からの
89 74
受取利息
受取利息及び負債性金融商品から
109 83
の収益の純額
為替差益（損） 239 680
106 △429
デリバティブによる収益（損失）
為替関連差益（損）の純額
345 251
合計 545 449
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５．その他の費用
当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの取引において、日本及びスイス両税務当
局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を申請しておりましたが、2017年第１四
半期に、2016年から2020年の各事業年度において、当社の課税所得を一定額減額して、ロシュの課
税所得を同等額増額すること、必要な場合には2021年に追加的調整を行うこと、とする旨などの合
意通知書を受領いたしました。
これにより、両社間でのライセンス契約の取決めに基づき、当社で減額される法人税等の一部
を、ロシュにおいて納付すると見込まれる税額等としてロシュへ支払うこととし、移転価格税制調
整金 3,124 百万円を計上しております。
６．法人所得税
法人所得税 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
当期税金費用 △54,693 △32,646
4,360 4,276
繰延税金費用
合計 △50,333 △28,370
加重平均実効税率と実際負担率の調整
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
加重平均実効税率
30.2 ％ 30.3 ％
益金不算入及び損金不算入項目 0.2 ％ 0.4 ％
税率変更による繰延税金の再測定 － ％ 0.0 ％
研究開発費控除 △5.3 ％ △5.4 ％
移転価格税制関連 △1.5 ％ △2.2 ％
0.6 ％ 0.4 ％
その他
実際負担率 24.2 ％ 23.4 ％
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その他の包括利益に関連する法人所得税 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
税効果前 税効果 税効果後 税効果前 税効果 税効果後
確定給付制度の再測定
487 △158 329 △3,566 1,094 △2,472
その他の包括利益を通じて
△578 306 △272 529 △166 363
公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・
△1,900 583 △1,317 △320 95 △225
ヘッジ
在外子会社等の
△1,172 － △1,172 △3,158 － △3,158
為替換算差額
その他の包括利益 △3,164 731 △2,433 △6,516 1,024 △5,492
税金資産（負債） （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
法人所得税
未収 0 3
△41,047 △19,567
未払
未収（未払）法人所得税の純額 △41,046 △19,564
繰延税金
資産 42,680 35,568
△9,304 △9,031
負債
繰延税金資産（負債）の純額 33,376 26,537
未収（未払）法人所得税の純額の変動 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
１月１日
△19,564 △17,824
税金の支払額 34,782 31,565
当期税金費用 △54,693 △32,646
△1,571 △659
外貨換算の影響等
12月31日 △41,046 △19,564
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繰延税金資産（負債）の純額の変動 （単位：百万円）
有形
固定資産 従業員 その他の
無形資産 引当金 合計
及び 給付 一時差異
使用権資産
前連結会計年度
2018年１月１日 △19,002 △3,155 43 5,346 42,058 25,290
当期利益への
△1,227 32 2 253 5,216 4,276
計上額
その他の包括
－ － － 1,094 595 1,690
利益への計上額
資本の部への
－ － － － △4,677 △4,677
計上額
外貨換算の
9 △1 △3 △4 △42 △41
影響等
2018年12月31日 △20,219 △3,124 42 6,689 43,149 26,537
当連結会計年度
2019年１月１日 △20,219 △3,124 42 6,689 43,149 26,537
会計方針の変更
△4,593 － － － 4,593 －
による影響額
2019年１月１日
△24,812 △3,124 42 6,689 47,742 26,537
（修正後）
当期利益への
△1,960 148 88 △1,331 7,416 4,360
計上額
その他の包括
－ － － △158 2,506 2,348
利益への計上額
外貨換算の
△1 △0 △1 △1 135 131
影響等
2019年12月31日 △26,773 △2,976 129 5,198 57,798 33,376
その他の一時差異の主なものは、税務上の前払費用額、繰延資産の償却限度超過額、税務上の未
確定費用です。
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将来減算一時差異のうち1,157百万円（前連結会計年度1,749百万円）は繰延税金資産を計上して
おりません。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の回収可能性が確実であると判断した場合に認
識しております。
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金とその失効時期 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
１年未満
－ －
１年以上５年未満 235 242
61 0
５年以上
合計 296 242
繰越税額控除に係る繰延税金資産は、将来の回収可能性が確実であると判断した場合に認識して
おります。
繰延税金資産を計上していない繰越税額控除とその失効時期 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
１年未満
－ －
１年以上５年未満 － －
110 111
５年以上
合計 110 111
当社グループは、100％出資の在外子会社における利益剰余金を将来にわたり再投資する方針で
あるため、これに係る繰延税金負債を認識しておりません。在外子会社の未処分利益に係る一時差
異の総額は2,473百万円（前連結会計年度2,107百万円）です。
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７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額 （単位：百万円）
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び備品
2018年１月１日
取得原価 9,141 119,981 186,617 32,116 347,854
減価償却累計額及び
△28 △62,044 △114,212 － △176,285
減損損失累計額
帳簿価額 9,112 57,937 72,404 32,116 171,569
前連結会計年度
2018年１月１日 9,112 57,937 72,404 32,116 171,569
増加 － 13 633 71,197 71,843
除売却 － △94 △299 － △394
振替 43,040 16,506 38,938 △98,484 －
減価償却費 － △4,232 △10,358 － △14,590
減損損失 － － △59 － △59
その他 － － △5,791 － △5,791
－ △45 △120 △24 △189
為替換算差額
2018年12月31日
52,152 70,085 95,347 4,804 222,388
取得原価 52,169 135,620 211,362 4,804 403,955
減価償却累計額及び
△ 16 △ 65,535 △ 116,015 － △ 181,566
減損損失累計額
帳簿価額 52,152 70,085 95,347 4,804 222,388
当連結会計年度
2019年１月１日 52,152 70,085 95,347 4,804 222,388
会計方針の変更の影響 － － △279 － △279
2019年１月１日
52,152 70,085 95,068 4,804 222,109
修正再表示後残高
増加 － 18 278 53,701 53,997
除売却 △14 △192 △357 － △563
振替 － 1,821 20,614 △22,435 －
減価償却費 － △6,387 △11,391 － △17,778
減損損失 － － △1,252 － △1,252
その他 － － △917 － △917
為替換算差額 － △23 △11 △2 △37
2019年12月31日
52,139 65,322 102,030 36,068 255,559
取得原価 52,155 136,642 224,929 36,068 449,794
減価償却累計額及び
△ 16 △ 71,320 △ 122,899 － △ 194,235
減損損失累計額
帳簿価額 52,139 65,322 102,030 36,068 255,559
当連結会計年度及び前連結会計年度において、有形固定資産として資産化した借入コストはあり
ません。
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減損損失
資産の回収可能額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を使用価値まで減額しております。
減損損失の費用区分 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上原価
1,252 59
販売費 － －
研究開発費 － －
－ －
一般管理費等
合計 1,252 59
コミットメント
期末日以降の有形固定資産の購入または建設に係るコミットメントは93,579百万円（前連結会計年
度6,362百万円）であります。
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８．リース
IFRS第16号の適用開始が当社グループの財務諸表に与える影響については、注記１．重要な会計
方針等（５）会計方針の変更で説明しております。IFRS第16号の適用にあたり選択した移行方法に
基づき、新しい規定を反映するための比較情報の修正再表示は行っておりません。なお、前連結会
計年度の有価証券報告書において記載した解約不能なオペレーティング・リースに基づく将来の最
低リース料の合計を、適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた後の金額と、期首調整で計上
したリース負債に重要な差異はありません。
当社グループは、利便性と柔軟性の観点から、借手としてリース取引を行っております。当社グ
ループは十分な資金創出力を有しており、１社以上の格付機関によって高い信用格付を受けており
ます。従いまして、ファイナンス目的でリース取引を行うことは通常ありません。当社グループが
リース取引を行うのは主に、オフィス、車両になります。
当社グループが報告する使用権資産の内訳は以下のとおりです。
使用権資産の帳簿価額 （単位：百万円）
建物及び 機械装置
合計
構築物 及び備品
当連結会計年度
2019年１月１日 － － －
会計方針の変更の影響 13,301 1,902 15,203
2019年１月１日（修正後） 13,301 1,902 15,203
△5,298 △733 △6,031
減価償却費
2019年12月31日 8,481 1,267 9,749
2019年における使用権資産の増加額は8,098百万円でした。
リース負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含めて表示しています。長期リース
負債、短期リース負債の金額はそれぞれ注記「19．その他の非流動負債」、注記「21．その他の流
動負債」に記載しております。リース負債に係る利息費用は27百万円です。リース負債の満期分析
は以下のとおりです。
リース負債の契約上の満期日 （単位：百万円）
契約上の
帳簿残高 キャッシュ・ １年未満 １－２年 ２－５年 ５年以上
フロー
当連結会計年度末
（2019年12月31日）
リース負債 12,751 12,792 7,278 4,007 1,377 130
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短期リースと少額資産のリースは、基準が認める実務上の便法を採用しております。短期リース
料は定額法に基づき費用として認識されます。これらは主に駐車場賃借料を含みます。当連結会計
年度の短期リース料は792百万円です。少額資産のリース料は定額法に基づき費用として認識され
ます。これらは主にIT機器のリース料を含みます。当連結会計年度の少額資産のリース料は381百
万円です。当連結会計年度のリース負債の測定に含まれなかった変動リース料は137百万円です。
当社グループはセール・アンド・リースバックの取引は行っておりません。
当社グループにおける、リースのキャッシュ・フローの影響は以下のとおりです。
リース：キャッシュ・フロー （単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,310
△8,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
合計 △10,197
営業活動によるキャッシュ・フローには、短期リース、少額資産のリース及び変動リースからの
キャッシュ・フローが含まれます。財務活動によるキャッシュ・フローには、利息の支払い及び
リース負債の元本部分の支払い、並びにリース開始日前に行われた前払いを含みます。
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９．無形資産
無形資産の帳簿価額 （単位：百万円）
利用可能でない
製品関連 マーケティング 技術関連
製品関連 合計
無形資産 関連無形資産等 無形資産
無形資産
2018年１月１日
取得価額 19,916 21,241 4,382 103 45,641
償却累計額及び
△14,604 △8,631 △1,259 △69 △24,564
減損損失累計額
帳簿価額 5,312 12,609 3,123 33 21,078
前連結会計年度
2018年１月１日 5,312 12,609 3,123 33 21,078
増加 148 5,178 2,577 564 8,468
除売却 － － － － －
振替 1,562 △1,562 － － －
償却費 △916 － △818 △254 △1,988
減損損失 △78 △4,765 － － △4,844
△13 △2 － － △15
為替換算差額
2018年12月31日
6,015 11,457 4,883 344 22,699
取得価額 21,409 20,662 6,887 667 49,625
償却累計額及び
△ 15,394 △ 9,205 △ 2,004 △ 323 △ 26,927
減損損失累計額
帳簿価額 6,015 11,457 4,883 344 22,699
当連結会計年度
2019年１月１日 6,015 11,457 4,883 344 22,699
増加 190 3,187 2,727 － 6,104
除売却 － － － － －
振替 2,182 △2,182 － － －
償却費 △964 － △1,377 △251 △2,592
減損損失 － △2,577 △87 － △2,664
△4 △2 － － △6
為替換算差額
2019年12月31日
7,418 9,883 6,146 92 23,540
取得価額 23,677 21,592 9,614 667 55,550
償却累計額及び
△ 16,259 △ 11,708 △ 3,468 △ 575 △ 32,010
減損損失累計額
帳簿価額 7,418 9,883 6,146 92 23,540
重要な無形資産
主な製品関連無形資産及び利用可能でない製品関連無形資産は、関連当事者との製品に係る技術
導入契約により取得したものです。
製品関連無形資産の残存耐用年数は１年～15年です。
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減損損失
当連結会計年度及び前連結会計年度の主な減損損失は、研究開発プロジェクトの中止や収益見込
みの不確実性等によるものです。
償却費及び減損損失の費用区分 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
償却費 減損損失 償却費 減損損失
売上原価
1,062 87 1,014 －
販売費 256 － 133 －
研究開発費 632 2,577 428 4,844
642 － 413 －
一般管理費等
合計 2,592 2,664 1,988 4,844
自己創設無形資産
当社グループの開発プロジェクトから生じる支出は、資産の認識基準を満たさないため、資産計
上しておりません。
耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産はありません。
利用可能でない製品関連無形資産
利用可能でない製品関連無形資産は、主に製品に係る技術導入契約または個別の資産購入のいず
れかにより取得した進行中の研究開発資産です。研究開発プロセスに内在する不確実性のため、研
究開発中の資産は製品化に至らず減損損失が発生するリスクがあります。
無形資産の減損損失
減損損失は、資産の使用及び資産の最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの見
積りの変更により生じます。競合相手の有無、技術的陳腐化または資産計上にあたって想定した製
商品売上高からの低下といった要因により、資産の耐用年数の短縮または資産の減損を行います。
アライアンスによる潜在的コミットメント
当社グループは、アライアンスのパートナーと技術導入契約及び類似の契約を締結しておりま
す。これらの契約により、合意された目標や成果を達成した場合、特定のマイルストンまたは同様
の支払を行います。
このような第三者への支払に関するコミットメントの現在の見積りは以下のとおりです。下記の
金額は、割引前のものであり、また成功確率の調整は行わず、現在開発中であるすべてのプロジェ
クトが成功すると仮定した場合に生じる潜在的な支払をすべて含めております。また、支払時期は
現時点における当社グループの最善の見積りに基づいております。
当連結会計年度末における潜在的コミットメント （単位：百万円）
第三者 関連当事者 合計
１年以内
522 3,117 3,639
１年超２年以内 400 4,785 5,185
1,736 2,180 3,916
２年超３年以内
合計 2,658 10,082 12,740
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10．長期金融資産
（単位：百万円）
長期金融資産
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,958 9,723
測定する金融資産
合計 2,958 9,723
長期金融資産は資本性金融商品であり、純投資目的ではなく、取引関係の維持・強化等のために
保有していることを考慮し、すべての資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品へ指定しております。
11．その他の非流動資産
（単位：百万円）
その他の非流動資産
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
長期前払費用
18,926 23,654
5,824 5,422
その他
合計 24,750 29,077
長期前払費用は、主に製造委託先における設備のバリデーション（性能が確保されていることを
検証すること）費用であり、当社グループが関連当事者に支払ったものです。
12．棚卸資産
棚卸資産 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
原材料及び貯蔵品
57,390 42,199
仕掛品 165 118
半製品 45,870 53,682
商品及び製品 66,570 65,037
△ 1,873 △ 1,676
棚卸資産評価減
合計 168,122 159,360
売上原価に計上した棚卸資産の金額は250,924百万円（前連結会計年度245,919百万円）です。ま
た、費用計上した棚卸資産損失は1,053百万円（前連結会計年度1,051百万円）です。
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13．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
売掛金―第三者
106,789 125,478
売掛金―関連当事者 32,848 25,307
受取手形 12 19
その他―第三者（顧客との契約） 319 1,105
その他―関連当事者（顧客との契約） 30,869 10,970
その他―第三者 4,070 6,717
その他―関連当事者 6,743 9,967
△10 △7
貸倒引当金
合計 181,641 179,556
14．有価証券
有価証券 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
短期金融資産 119,994 94,000
負債性金融商品 8,751 8,001
償却原価で測定する金融資産
373 532
預入期間が３か月超の定期預金
合計 129,117 102,533
有価証券は資金運用目的で保有しております。主な短期金融資産は、譲渡性預金、金銭信託及び
コマーシャル・ペーパーです。主な負債性金融商品は、社債です。
15．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
現金
手許現金及び
195,514 140,912
当座その他の預金
現金同等物
預入期間が３か月以内の
8,427 5,948
定期預金
合計 203,941 146,860
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16．その他の流動資産
その他の流動資産 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
デリバティブ金融資産 5,052 2,204
金融資産合計
5,052 2,204
11,807 9,577
前払費用
非金融資産合計
11,807 9,577
合計 16,858 11,781
17．有利子負債
有利子負債 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
１月１日
214 336
有利子負債の増加 － 12
△214 △134
有利子負債の減少
12月31日 － 214
－ 214
ファイナンス・リース債務
合計 － 214
長期有利子負債 － 82
－ 133
短期有利子負債
合計 － 214
IFRS第16号「リース」を適用したことに伴い、リース負債は、その他の流動負債及びその他の非
流動負債に含めて表示しております。
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18．引当金及び偶発負債
引当金 （単位：百万円）
環境対策 その他の
合計
引当金 引当金
前連結会計年度
2018年１月１日 311 1,808 2,120
期中増加額 － 36 36
期中減少額（戻入） － － －
期中減少額（目的使用） △29 △51 △80
－ △3 △3
その他
2018年12月31日 282 1,791 2,073
長期引当金 281 1,791 2,072
1 － 1
短期引当金
2018年12月31日 282 1,791 2,073
当連結会計年度
2019年１月１日 282 1,791 2,073
期中増加額 － 374 374
期中減少額（戻入） △0 － △0
期中減少額（目的使用） △2 △109 △110
－ 16 16
その他
2019年12月31日 280 2,073 2,353
長期引当金 280 2,068 2,348
－ ▶ ▶
短期引当金
2019年12月31日 280 2,073 2,353
当連結会計年度末における
（単位：百万円）
予想される支払時期
環境対策 その他の
合計
引当金 引当金
１年以内
－ ▶ ▶
１年超２年以内 － 327 327
２年超３年以内 － 211 211
280 1,531 1,811
３年超
合計 280 2,073 2,353
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環境対策引当金
環境対策引当金は、当社グループに関係する環境問題に対する引当金です。その性質から、支出
の金額及びその時期を具体的に予測することは容易ではありません。重要な環境対策引当金のう
ち、貨幣の時間的価値に重要性がある場合には割引計算を行っております。
その他の引当金
その他の引当金の主なものは資産除去債務です。支出の時期はそれらの性質により不確実です。
重要なその他の引当金のうち、貨幣の時間的価値に重要性がある場合には割引計算を行っておりま
す。
偶発負債
当社グループの事業及び業績は、環境保護に関連するものをはじめ、常に様々な程度で政治、法
制度、財政や規制等の変化による影響を受け続けております。当社グループが参入している産業
は、これらの影響以外にも様々な種類のリスクにさらされております。これらの変化やリスク事象
の頻度及び性質は、予測することが困難であり、また保険ですべてをカバーできないため、将来の
事業や業績に与える影響も同様に予測することは困難です。
当社グループは、潜在的な新製品の権利を得るため、また、当社グループ独自の潜在的な新製品
の開発支援に他の企業の参画を得るため、様々な企業と戦略的アライアンスを締結しております。
アライアンス契約の条項に従い、アライアンスパートナーが特定のマイルストンを達成すること
で、将来支払が生じる可能性があります。当社グループの潜在的コミットメントの最善の見積りは
注記９に記載しております。
19．その他の非流動負債
その他の非流動負債 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
繰延収益
643 727
リース負債 5,489 －
783 1,219
その他
合計 6,914 1,946
IFRS第16号「リース」を適用したことに伴い、リース負債は、その他の流動負債及びその他の非
流動負債に含めて表示しております。
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20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
買掛金―第三者
7,403 5,991
買掛金―関連当事者 40,323 29,943
その他の未払税金 8,612 6,600
設備未払金 6,625 5,637
その他―第三者 4,998 4,909
9,674 18,626
その他―関連当事者
合計 77,635 71,706
21．その他の流動負債
その他の流動負債 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
繰延収益 252 239
リース負債 7,263 －
未払賞与等 17,529 14,024
デリバティブ金融負債 6,848 2,096
28,690 27,451
未払費用等
合計 60,582 43,810
IFRS第16号「リース」を適用したことに伴い、リース負債は、その他の流動負債及びその他の非
流動負債に含めて表示しております。
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22．当社株主に帰属する資本
当社株主に帰属する資本 （単位：百万円）
その他の資本構成要素
資本 利益 公正価値 為替換算
資本金 ヘッジ 合計
剰余金 剰余金 評価 差額
前連結会計年度
2018年１月１日 72,970 64,815 550,974 6,068 281 △3,183 691,924
会計方針の変更の影響 － － 10,606 － － － 10,606
2018年１月１日修正
72,970 64,815 561,580 6,068 281 △3,183 702,530
再表示後残高
当社株主に帰属する
－ － 92,488 － － － 92,488
当期利益
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産
資本性金融商品 － － － 528 － － 528
負債性金融商品 － － － 1 － － 1
税効果額 － － － △166 － － △166
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
公正価値の純変動額の
－ － － － △441 － △441
うち有効部分
連結損益計算書への
－ － － － 42 － 42
組替調整額
ヘッジ対象の当初帳簿
価額に振り替えられた － － － － 79 － 79
金額に係る調整
税効果額 － － － － 95 － 95
在外子会社等の換算差額
為替相場の変動 － － － － － △3,158 △3,158
非支配持分 － － － － － 82 82
確定給付制度
再測定 － － △3,566 － － － △3,566
－ － 1,094 － － － 1,094
税効果額
小計
－ － △2,472 363 △225 △3,077 △5,410
当期包括利益合計
－ － 90,016 363 △225 △3,077 87,078
剰余金の配当 － － △35,003 － － － △35,003
株式報酬取引 31 △97 － － － － △66
自己株式 － 1,325 － － － － 1,325
その他の資本構成要素から
－ － 1,498 △1,498 － － －
利益剰余金への振替
2018年12月31日 73,000 66,043 618,091 4,933 57 △6,260 755,864
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当社株主に帰属する資本 （単位：百万円）
その他の資本構成要素
資本 利益 公正価値 為替換算
資本金 ヘッジ 合計
剰余金 剰余金 評価 差額
当連結会計年度
2019年１月１日 73,000 66,043 618,091 4,933 57 △6,260 755,864
当社株主に帰属する
－ － 157,560 － － － 157,560
当期利益
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産
資本性金融商品 － － － △554 － － △554
負債性金融商品 － － － △24 － － △24
税効果額 － － － 306 － － 306
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
公正価値の純変動額の
－ － － － △1,482 － △1,482
うち有効部分
連結損益計算書への
－ － － － △2 － △2
組替調整額
ヘッジ対象の当初帳簿
価額に振り替えられた － － － － △416 － △416
金額に係る調整
税効果額 － － － － 583 － 583
在外子会社等の換算差額
為替相場の変動 － － － － － △1,172 △1,172
非支配持分 － － － － － － －
確定給付制度
再測定 － － 487 － － － 487
－ － △158 － － － △158
税効果額
小計
－ － 329 △272 △1,317 △1,172 △2,433
当期包括利益合計 － － 157,889 △272 △1,317 △1,172 155,127
剰余金の配当 － － △56,373 － － － △56,373
株式報酬取引 16 52 － － － － 68
自己株式 － 941 － － － － 941
非支配持分の変動 － － △1,662 － － 19 △1,643
その他の資本構成要素から
－ － 4,131 △4,131 － － －
利益剰余金への振替
2019年12月31日 73,016 67,037 722,076 530 △1,260 △7,413 853,985
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資本金 （単位：株）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
授権株式
799,805,050 799,805,050
発行済株式総数
559,685,889 559,685,889
（無額面普通株式）
配当
１株当たり
配当金の総額
決議内容 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年３月22日
普通株式 18,044 33 2017年12月31日 2018年３月23日
定時株主総会
2018年７月26日
普通株式 16,960 31 2018年６月30日 2018年８月31日
取締役会
2019年３月28日
普通株式 30,097 55 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年７月25日
普通株式 26,275 48 2019年６月30日 2019年８月30日
取締役会
2020年３月30日
普通株式 50,372 92 2019年12月31日 2020年３月31日
定時株主総会
自己株式
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
株式数（株） 株式数（株）
１月１日
12,459,413 12,909,947
株式の発行 － －
ストック・オプションの行使 △259,500 △393,800
株式の取得・売却 5,341 3,566
△42,900 △60,300
譲渡制限付株式の付与
12月31日 12,162,354 12,459,413
帳簿価額（百万円） 28,506 29,190
その他の資本構成要素
公正価値評価： その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、売却、減損及
びその他の処分が行われるまでに生じた公正価値の累積的な変動額を表示しております。
ヘッジ： 未認識のヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ手段から生じる公正価値の累積
的な純変動額のうち、ヘッジが有効である部分を表示しております。
為替換算差額： 日本円以外の機能通貨を用いる在外子会社を連結する際に生じる累積的な通貨換
算差額を表示しております。
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23．非支配持分に帰属する資本
非支配持分に帰属する資本 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
１月１日
664 973
非支配持分に帰属する当期利益 － 591
－ △82
在外子会社等の為替換算差額
小計
－ △82
当期包括利益合計
－ 509
非支配持分の変動 △664 －
－ △817
剰余金の配当
12月31日 － 664
2019年１月に中外サノフィーアベンティス・エスエヌシーは中外ファーマ・ヨーロッパ・リミ
テッドの完全子会社となりました。これにより、当連結会計年度において非支配持分は664百万円
減少し、残高はなくなりました。
24．従業員給付
従業員給付に係る費用 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
賃金及び給料
77,496 74,551
社会保険料 9,201 9,064
確定拠出制度費用 992 973
確定給付制度に係る営業費用 4,369 4,427
株式報酬費用 309 286
9,374 4,235
その他の従業員給付
営業費用合計
101,742 93,535
88 53
確定給付制度に係る純利息費用
合計 101,830 93,588
その他の従業員給付の主なものは福利厚生費と早期退職優遇措置の費用です。
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25．退職後給付制度
退職後給付制度のうち、第三者である金融機関に固定額の拠出を行い、それ以上の拠出を行う法
的または推定的債務を有しないものは確定拠出制度に分類しております。それ以外のすべての制度
は、当社グループの潜在的な債務の金額が比較的小さい場合またはそのような債務が発生する可能
性が相対的に低い場合であっても確定給付制度に分類しております。当社グループは、従業員に対
して確定拠出型及び確定給付型の退職後給付制度を設けておりますが、その大部分は確定給付制度
に該当します。
なお、当社は2009年３月開催の第98回定時株主総会の決議により取締役に対する退職慰労金制度
を、2006年３月開催の第95回定時株主総会の決議により社外取締役及び監査役（社外監査役を含
む）に対する退職慰労金制度をそれぞれ廃止しております。
確定拠出制度
確定拠出制度は、当社グループによる第三者への掛金の拠出からなり、その費用は 992百万円
（前連結会計年度 973百万円 ）です。
確定給付制度
当社グループは、確定給付制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
企業年金基金制度では、従業員は退職までの雇用期間に付与された制度ポイントの累計に基づく
金額について、退職時に一時金として給付を受けることができます。雇用期間が一定以上となる従
業員は、この金額の一部または全部について有期または終身年金として給付を受けることを選択で
きます。退職一時金制度では、従業員は制度ポイントの累計に基づく金額について、退職時に一時
金として給付を受けることができます。退職一時金制度に対しては、退職給付信託を設定しており
ます。なお、従業員の退職等に際して、確定給付制度の対象とされない割増退職金を支払う場合が
あります。
確定給付制度に関する基金及び信託は当社グループから独立していますが、当社グループからの
拠出のみを財源としております。
年金資産の運用の目的は、長期的な視点に立ち、制度債務の特性などの諸条件を総合的に勘案し
許容しうるリスクの範囲で運用を行い、一定の目標収益率を達成するためにリスクの最小化、運用
機関の選別等を通じて効率化を図ることです。同時に、短期的な運用実績の変動ではなく長期の運
用目標を達成できるよう、十分な検討を行っております。この目的、検討などを勘案し、適切な分
散投資を図りながら基本資産の配分を策定しております。
年金資産の積立状況は、責任部門で管理し報告日時点での評価を毎年実施しております。また、
当社グループの年金基金の財政状況は健全ではありますが、将来発生するリスクに備えてリスク対
応掛金を導入しました。
確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定しています。計算の結果、潜在的な資産が生
じる場合、制度からの返還または将来の制度への掛金の減額から得られる経済的便益の現在価値を
限度として、資産を認識しております。
確定給付制度に係る費用 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
勤務費用 4,369 4,427
営業費用合計
4,369 4,427
88 53
確定給付制度に係る純利息費用
費用合計 4,457 4,479
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制度資産の積立状況 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
制度資産の公正価値 88,264 76,157
△95,359 △90,829
確定給付債務
積立超過（不足） △7,094 △14,671
退職後給付資産 － －
△7,094 △14,671
退職後給付負債
認識される制度資産
△7,094 △14,671
（負債）の純額
制度資産の公正価値 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
１月１日
76,157 78,516
利息収益 525 545
再測定 4,453 △2,227
為替換算差額 △3 △8
事業主による拠出 11,223 2,442
△4,092 △3,112
受給者への給付
12月31日 88,264 76,157
内訳
資本性金融商品 13,188 10,640
負債性金融商品 54,109 49,035
現金及び現金同等物 9,573 7,114
11,394 9,368
その他
合計 88,264 76,157
制度資産で保有している資本性金融商品及び負債性金融商品は相場価格を入手できるものであ
り、公正価値ヒエラルキーのレベル１に該当する金融商品です。
当連結会計年度では、標準掛金の拠出に加えて、退職一時金制度における退職給付信託への追加
拠出と企業年金基金制度における企業年金基金へのリスク対応掛金の拠出として8,967百万円を拠
出しました。
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制度債務の現在価値 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
１月１日
90,829 87,809
勤務費用 4,369 4,427
利息費用 612 597
再測定―人口統計上の仮定 908 991
再測定―財務上の仮定 2,701 153
再測定―実績修正 359 197
為替換算差額 △11 △23
△4,408 △3,322
受給者への給付
12月31日 95,359 90,829
デュレーション（年） 15.6 15
年金数理計算上の仮定
年金数理計算上の仮定は、退職後給付の最終的な費用を決定するために用いられる客観的かつ
相互に矛盾のない見積変数であり、年金数理人の助言に基づき責任部門により毎年見直されま
す。この仮定は、死亡率や退職率などの人口統計上の仮定と、金利などの財政上の仮定で構成さ
れています。
人口統計上の仮定： 人口統計上の仮定には、死亡率や退職率などがあります。死亡率は確定給
付企業年金法施行規則に定める基準死亡率を使用しております。退職率は退職後給付制度にお
ける過去の実績に基づいております。
財政上の仮定： 財政上の仮定には割引率があります。主に優良社債の利回りを参照し、退職後
給付の支給見込期間などを反映しております。
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
割引率（％）
0.51 0.69
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年金数理計算上の仮定の感応度
使用した数理計算上の仮定が変化した場合の制度債務への影響額は以下のとおりです。計算に
あたり使用した仮定以外の変数は一定であるとしております。
当連結会計年度
（2019年12月31日）
割引率
0.25％ポイント増加 3,696百万円減少
0.25％ポイント減少 3,942百万円増加
平均余命
１年増加 2,186百万円増加
将来キャッシュ・フロー
最新の数理計算によると、当社グループは、確定給付制度に対してリスク対応掛金を含め2020
年度に約4,600百万円の拠出が予想されております。
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26．株式報酬
当社グループは取締役及び一部の従業員に対する持分決済型株式報酬制度を設けております。こ
れらはIFRS第２号（株式に基づく報酬）に従って、権利付与日の公正価値で評価し、権利確定期間
にわたり費用計上しております。
2017年度から、取締役等に対し、株主のさらなる価値共有を進めること及び当社の中長期の業績
との連動性を一層高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とし
て、現行ストック・オプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬を新たに導入いたしました。
株式報酬に係る費用 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上原価
1 1
販売費 25 29
研究開発費 59 60
215 192
一般管理費等
合計 300 282
持分決済型株式報酬
一般型ストック・オプション － 52
株式報酬型ストック・オプション － －
勤務継続型譲渡制限付株式報酬 224 158
業績連動型譲渡制限付株式報酬 76 72
株式報酬に係るキャッシュ・フロー （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
持分決済型株式報酬
一般型ストック・オプションの行使 735 996
株式報酬型ストック・オプションの
－ 0
行使
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（１）ストック・オプション制度
一般型ストック・オプション
当社グループは、2003年から取締役及び一部の従業員に対する一般型ストック・オプションとし
て新株予約権を発行しております。付与対象者は、新株予約権１個当たり普通株式100株を特定の
行使価格で購入する権利を有しております。この権利は譲渡できず、権利行使期間は権利付与後約
10年間、権利行使の確定条件は付与日以降約２年間継続して勤務することです。
一般型ストック・オプションの未行使残高
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
加重平均 加重平均
新株予約権 新株予約権
権利行使価格 権利行使価格
（個） （個）
（円） （円）
期首未行使残高
7,991 298,489 11,727 288,337
権利付与 － － － －
権利喪失 － － － －
権利行使 △2,595 283,054 △3,736 266,623
△10 169,600 － －
権利失効
期末未行使残高 5,386 306,166 7,991 298,489
うち行使可能残高 5,386 306,166 7,991 298,489
未行使の一般型ストック・オプション（当連結会計年度末）
未行使残高 うち行使可能残高
加重平均 加重平均 加重平均
新株予約権 新株予約権
権利付与年 残存期間 行使価格 行使価格
（個） （個）
（年） （円） （円）
2010
76 0.31 188,100 76 188,100
2011 30 1.40 139,700 30 139,700
2012 778 2.31 152,800 778 152,800
2013 764 3.32 250,000 764 250,000
2014 1,065 4.31 267,400 1,065 267,400
2015 1,324 5.31 400,700 1,324 400,700
2016 1,349 6.31 374,600 1,349 374,600
合計 5,386 4.55 306,166 5,386 306,166
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株式報酬型ストック・オプション
当社グループは、取締役への退職慰労金制度を廃止し、これに代わり2009年から取締役に対する
株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。付与対象者は、新株予約
権１個当たり普通株式100株を100円の行使価格で購入する権利を有しております。この権利は譲渡
できず、権利行使期間は新株予約権付与後約30年間であり、取締役を退任後に行使することができ
ます。
株式報酬型ストック・オプションの未行使残高
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
加重平均 加重平均
新株予約権 新株予約権
権利行使価格 権利行使価格
（個） （個）
（円） （円）
期首未行使残高
3,783 100 3,985 100
権利付与 － － － －
権利喪失 － － － －
権利行使 － － △202 100
権利失効 － － － －
期末未行使残高 3,783 100 3,783 100
うち行使可能残高 － － － －
未行使の株式報酬型ストック・オプション（当連結会計年度末）
未行使残高 うち行使可能残高
加重平均 加重平均 加重平均
新株予約権 新株予約権
権利付与年 残存期間 行使価格 行使価格
（個） （個）
（年） （円） （円）
2009
519 19.31 100 － －
2010 579 20.31 100 － －
2011 672 21.40 100 － －
2012 659 22.31 100 － －
2013 414 23.32 100 － －
2014 383 24.31 100 － －
2015 261 25.31 100 － －
296 26.31 100 － －
2016
合計 3,783 22.27 100 － －
新株予約権の行使
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
権利行使 加重平均株価 権利行使 加重平均株価
（個） （円） （個） （円）
一般型ストック・
2,595 8,006 3,736 6,158
オプション
株式報酬型ストック・
－ － 202 5,380
オプション
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（２）譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式は、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件とする取締役等を対
象とする「勤務継続型譲渡制限付株式」と、当該条件に加えて当社の中長期的な業績目標達成を
条件とする取締役のみを対象とする「業績連動型譲渡制限付株式」により構成されます。対象と
なる取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出
資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
また、本制度による当社の普通株式の処分に当たっては、当社と取締役等との間で譲渡制限付
株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①
取締役等は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保
権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株
式を無償で取得すること等が含まれております。
付与年度ごとの株式付与数及び付与日における公正な評価単価
付与年度 勤務継続型譲渡制限付株式 業績連動型譲渡制限付株式
株式付与数 74,900株 48,100株
2017年
付与日における
3,820円 2,910円
公正な評価単価
株式付与数 40,600株 19,700株
2018年
付与日における
5,400円 ※3,859円
公正な評価単価
株式付与数 29,500株 13,400株
2019年
付与日における
7,700円 5,305円
公正な評価単価
※当連結会計年度より5,788円から3,859円へ訂正しております。
当該訂正による前連結会計年度への影響は軽微であるため、当連結会計年度の連結財務諸表に
おいて訂正影響額を織り込んでおります。
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譲渡制限付株式の内容（各付与年度共通）
勤務継続型譲渡制限付株式 業績連動型譲渡制限付株式
使用した評価モデル 市場価格 モンテカルロ・シミュレーション
当社取締役・当社従業員・
付与対象者 当社取締役
子会社取締役・子会社従業員
決済方法 持分決済
譲渡制限期間 ３年
本譲渡制限期間中、継続して当社
の取締役の地位にあることを条件
として、本譲渡制限期間が満了し
た時点において対象となる取締役
が保有する本株式数に、予め取締
役会で決議された業績目標として
の比較対象企業群における３年間
対象となる取締役等が譲渡制限期
の事業年度（以下「評価期間」）
間中、継続して、当社の取締役並
の Total Shareholders Return
びに、執行役員及び従業員のいず
譲渡制限解除条件 れかの地位にあることを条件とし
（TSR）（＊）成長率の当社順位に
て、本株式の全部について本譲渡 応じて決定される解除率を乗じた
制限期間が満了した時点で本譲渡
株数を本譲渡制限期間が満了した
制限を解除する。
時点で本譲渡制限を解除する。な
お、当該解除率は、取締役会が別
途定める0％～150％の範囲で設定
される業績目標達成度の上限とな
る150％を乗じて予め付与される株
式数に対する解除率であり、0％～
100％の範囲で設定する。
（＊）TSRの計算式
TSR＝ （評価期間中の株価上昇額（B－A）＋ 評価期間中の配当額）÷ 当初株価（A）
A：当初株価（評価期間開始前３カ月の平均株価終値）
B：最終株価（評価期間終了前３カ月の平均株価終値）
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27．１株当たり利益
基本的１株当たり利益
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
当社株主に帰属する当期利益
157,560 92,488
（百万円）
加重平均普通株式数（株） 559,685,889 559,685,889
△12,305,837 △12,662,197
加重平均自己株式数（株）
基本的加重平均普通株式数（株） 547,380,052 547,023,692
基本的１株当たり当期利益（円） 287.84 169.08
希薄化後１株当たり利益
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
当社株主に帰属する当期利益
157,560 92,488
（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 547,380,052 547,023,692
希薄化効果の影響調整：
790,042 892,227
ストック・オプション（株）
希薄化効果後
548,170,094 547,915,919
加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり当期利益（円） 287.43 168.80
希薄化効果を有さないとして、希薄化後加重平均普通株式数の算定から除外されているストッ
ク・オプションはございません。
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28．キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、当社グループの主要な事業活動である医薬品の研究開
発・製造・販売活動から生じます。営業活動による現金創出額は、営業利益に有形固定資産の減価
償却費、無形資産の償却費や減損損失等の非資金損益項目の調整を行う間接法によって計算してお
ります。営業キャッシュ・フローには、当社グループのすべての活動によって生じる法人所得税の
支払を含んでおります。
営業活動による現金創出額 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
当期利益
157,560 93,079
金融費用 125 111
その他の金融収入（支出） △545 △449
その他の費用 3,124 3,212
50,333 28,370
法人所得税
営業利益
210,597 124,323
有形固定資産の減価償却費 17,778 14,590
使用権資産の減価償却費 6,031 －
無形資産の償却費 2,592 1,988
有形固定資産の減損損失 1,252 59
無形資産の減損損失 2,664 4,844
確定給付制度に係る営業費用 4,369 4,427
持分決済型株式報酬に係る営業費用 300 282
引当金に係る費用（戻入）の純額 287 －
棚卸資産損失 1,053 1,051
2,577 294
その他の調整
合計 249,500 151,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは主に有形固定資産及び無形資産への投資です。また、有価
証券等への投資、投資から得られる受取利息及び受取配当金を含んでおります。
利息及び配当金の受取 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
受取利息
106 85
91 115
受取配当金
合計 197 200
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当及びリース負債の支払です。
重要な非資金取引
当連結会計年度及び前連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。
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29．リスクマネジメント
（１）財務リスク管理
事業及び財務活動に伴い、当社グループはさまざまな財務リスクにさらされております。財務
リスクは、主に為替レート、金利、株価、取引相手の信用度及び支払能力の変化に起因するもの
です。
当社グループにおける財務リスク管理は、取締役会によって承認を受けた方針に基づいて行わ
れております。当該方針は信用リスク、流動性リスク及び市場リスクに対応しており、リスクの
上限、投資適格な金融商品やモニタリング手続きについての指針を提供しております。方針の遵
守及び日々のリスク管理は関連する部門によって行われており、これらのリスクに関する定期的
な報告は財務経理部門及び管理部門によって行われております。
①信用リスク
営業債権及びその他の債権は取引先の信用リスクにさらされております。営業債権は主に売掛
金です。営業債権は、カントリー・リスクの評価、与信限度額の設定、継続した信用調査及び取
引先のモニタリングに重点を置いた管理を行っております。モニタリングとは、営業管理部門が
経理規程に従い、主要な取引先ごとに営業債権の期日及び残高を管理し、延滞状況及び財務状況
等の悪化による回収懸念を早期に把握し軽減を図ることであります。
営業債権の管理は、リスクを許容可能な水準に保ちながら資産の利用を最適化することによっ
て、当社グループの成長及び収益性を維持することを目的としております。営業債権の回収を担
保することが適切な場合には、信用保険及び類似の信用補完手続きを実施しております。なお、
当連結会計年度末及び前連結会計年度末において、担保として保有している重要な資産はありま
せん。
当社グループが有する営業債権のうち第三者に対する売掛金は、主に日本の顧客に対するもの
です。当連結会計年度末における主要顧客に対する売掛金は、第三者に対する売掛金のうち、
66％を占めております。
主要顧客に対する売掛金 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
アルフレッサ株式会社
22,070 32,483
株式会社スズケン 21,346 19,998
株式会社メディセオ 14,806 22,585
11,816 13,171
東邦薬品株式会社
合計 70,038 88,237
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IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権に対する貸倒引当金の期日別分析
（単位：百万円）
期日経過前 １－３か月 ４－12か月 １年超 信用減損 合計
当連結会計年度末
（2019年12月31日）
170,474 360 ▶ － － 170,838
営業債権
予想信用損失率
0 0 5 － － 0
（％）
貸倒引当金 △10 △0 △0 － － △10
期日経過前 １－３か月 ４－12か月 １年超 信用減損 合計
前連結会計年度末
（2018年12月31日）
162,742 137 － 0 － 162,879
営業債権
予想信用損失率
0 0 － 100 － 0
（％）
貸倒引当金 △7 △0 － △0 － △7
予想信用損失レートは、当社グループの過去の経験と、債権が支払われるまでの経済状況の動
向に基づいて決定しております。
また、デリバティブ取引の利用及び短期金融資産への投資にあたっては、カウンター・パー
ティー・リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引しております。
担保、その他の信用補完措置を考慮しない場合に、財務活動から生じる信用リスクの最大エク
スポージャーは、当社グループが保有する金融資産の帳簿価額になります。
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信用リスクのある金融資産（IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権除く）
現金及び現金同等物はS&P社及びMoody's社の格付けにおいて、主に投資適格に格付けられてい
る銀行や金融機関において保持しております。現金及び短期の定期預金の預け入れは当社のエク
スポージャーを管理する規定に従い、個別に金融機関を選定しております。
有価証券（資本性金融商品を除く）への投資は、流動性、質、及び投資額の上限に関する規定
に基づいて行っております。原則として、当社グループは十分な流動性がある質の高い有価証券
にのみ投資をし、Moody's社でBaa3以上、S&P社でBBB-以上の格付を保有する信用力の高い金融機
関と取引しております。
IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権以外の債権に関する信用リスクについて
は、外部情報や過去の経験等に基づいて管理しております。
投資適格に満たないあるいは格付のない取引先については個別のモニタリングを行っておりま
す。
格付分析（IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権除く） （単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
FVTOCI金融資産 償却原価で測定する
合計 （12か月の予想信用 金融資産（12か月の
損失） 予想信用損失）
AAA～BBB-レンジ 340,196 127,991 212,205
投資適格計
340,196 127,991 212,205
BBB-レンジ未満（投資適格未満） 754 754 －
1,595 － 1,595
格付なし
合計 342,545 128,745 213,800
損失評価引当金 － － －
前連結会計年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
FVTOCI金融資産 償却原価で測定する
合計 （12か月の予想信用 金融資産（12か月の
損失） 予想信用損失）
AAA～BBB-レンジ 263,010 102,001 161,009
投資適格計
263,010 102,001 161,009
BBB-レンジ未満（投資適格未満） － － －
3,067 － 3,067
格付なし
合計 266,076 102,001 164,076
損失評価引当金 － － －
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償却原価で測定する金融資産及び、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（資本性金融商品を除く）は投資適格でありリスクは低いとみなしております。従って、外部評
価機関による信用格付に基づき12か月の予想信用損失と同額で測定しております。全期間の予想
信用損失と同額で測定する必要のある、信用リスクが著しく増大した金融資産はありませんでし
た。IFRS第９号に基づく、改訂された減損アプローチの適用による重要な影響はありませんでし
た。また、当期間内で損失評価引当金に重要な増減はありませんでした。
②流動性リスク
流動性リスクは、支払義務が即時に利用可能な金融資産の金額を超過する場合に発生します。
流動性リスクに対する当社グループのアプローチは、流動性の需要に即時に対応できるだけの十
分な手許資金を維持することにあります。財務経理部門が各部門からの報告に基づき資金繰り計
画を作成及び更新することにより、流動性リスクを管理しております。
当社は１社以上の格付機関によって高い信用格付を受けております。この結果、重要な資金調
達を行う必要が生じた場合には、国際的な資本市場への効率的なアクセスが可能となっておりま
す。
金融負債の契約上の満期日 （単位：百万円）
合計 ０－３か月 ４－６か月 ７－12か月 １年超
当連結会計年度
（2019年12月31日）
営業債務及びその他の債務 77,635 71,228 6,371 33 3
その他の流動債務
6,848 598 1,461 3,038 1,751
デリバティブ金融負債（注）
合計 84,483 71,826 7,832 3,071 1,754
前連結会計年度
（2018年12月31日）
営業債務及びその他の債務 71,706 68,178 3,340 28 160
その他の流動債務
2,096 531 302 890 372
デリバティブ金融負債（注）
合計 73,802 68,709 3,642 919 532
（注）リスク管理目的で保有する、通常契約満期前に処分することのないデリバティブ金融負債に
関連する契約上の割引前キャッシュ・フローです。
リース負債の契約上の満期日は、注記「８．リース」に記載しております。
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③市場リスク
市場リスクは、当社グループが保有する金融資産及び金融負債の市場価格の変動から生じま
す。市場価格の変動は、主に為替レート及び金利の変動によるものであり、当社グループの純損
益及び資本に影響を与えます。
為替リスク
外貨建ての営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務は、為替リスクにさ
らされております。為替リスク管理活動の目的は、当社グループが保有する現在及び将来の資
産の経済的価値を維持し、当社グループの業績の変動を最小化することにあります。
当社グループは、外貨建債権及び外貨建債務それぞれに係る為替リスクに対するヘッジを目
的とし、先物為替予約取引を行っております。また、その一部はキャッシュ・フロー・ヘッジ
として予定取引の段階でヘッジ指定しております。
外貨建債権債務の為替リスクをヘッジするために用いるデリバティブ取引は、当社グループ
内で規定された管理体制に基づいて実施しており、取引残高・評価損益等の取引の状況を、月
次で公正価値を用いて把握しております。なお、子会社はデリバティブ取引を行っておりませ
ん。
為替感応度分析
機能通貨である円が主要通貨に対して１％円高になった場合、当社の保有する外貨建金融商
品が税引前当期利益に与える影響額は以下のとおりです。また、ヘッジ会計を適用したデリバ
ティブ金融商品のうち、ヘッジ関係が有効な部分は影響額の計算から除外しております。な
お、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
期末時点の為替レート
（円）
スイスフラン 112.31 112.03
ユーロ 121.93 126.13
USドル 108.88 110.28
税引前当期利益
（単位：百万円）
スイスフラン 1,191 12
ユーロ 22 32
USドル △462 △289
（注）上記でプラスの数値は、１％円高になった場合に、当社が保有する外貨建金融商品が税引前
当期利益に与えるプラスの影響を示しております。なお、これらは当社のキャッシュ・フ
ローや経営への影響を表したものではありません。
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機能通貨である円が主要通貨に対して１％円高になった場合の、当社が保有する外貨建金融商
品に与える影響額の内訳は以下のとおりです。
スイスフラン
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
エクス エクス エクス エクス
変動額 変動額
ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー
（百万円） （百万円）
（百万CHF） （百万円） （百万CHF） （百万円）
営業債権及びその他の債権
567 63,706 △637 324 36,278 △363
営業債務及びその他の債務 △386 △43,346 433 △344 △38,513 385
長期金融資産 － － － － － －
現金及び現金同等物 14 1,614 △16 15 1,667 △17
デリバティブの契約価額
ヘッジ関係が有効な
△1,277 △141,057 1,411 △5 △637 6
ヘッジ手段
－ － － － － －
上記以外
合計 △1,081 △119,083 1,191 △10 △1,204 12
ユーロ
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
エクス エクス エクス
エクス
変動額 変動額
ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー
（百万円） （百万円）
（百万EUR）
（百万円） （百万EUR） （百万円）
営業債権及びその他の債権
86 1,239 △12 2 265 △3
営業債務及びその他の債務 △28 △3,470 35 △27 △3,435 34
長期金融資産 － － － － － －
現金及び現金同等物 － － － － － －
デリバティブの契約価額
ヘッジ関係が有効な
－ － － － － －
ヘッジ手段
－ － － － － －
上記以外
合計 58 △2,230 22 △25 △3,170 32
USドル
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
エクス エクス エクス エクス
変動額 変動額
ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー
（百万円） （百万円）
（百万USD） （百万円） （百万USD） （百万円）
営業債権及びその他の債権
11 1,210 △12 35 3,850 △38
営業債務及びその他の債務 △73 △7,984 80 △100 △11,034 110
長期金融資産 － － － － － －
現金及び現金同等物 － － － － － －
デリバティブの契約価額
ヘッジ関係が有効な
499 52,942 △529 333 36,061 △361
ヘッジ手段
－ － － － － －
上記以外
合計 437 46,168 △462 267 28,877 △289
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金利リスク
当社グループが保有する有利子負債及び貸付金の残高はなく、リース負債はリース契約の規模
及び現在の低金利の経済状況を鑑みると当社グループにおける金利リスクは軽微です。
（２）金融商品
金融商品の帳簿価額及び公正価値
当社グループが保有する金融商品として、長期金融資産、その他の非流動資産に含まれる負債
性金融商品、営業債権及びその他の債権、有価証券、現金及び現金同等物、その他の流動資産に
含まれるデリバティブ金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の流動負債に含まれるデリ
バティブ金融負債、有利子負債、その他の非流動負債及びその他の流動負債に含まれるリース負
債があります。これらの帳簿価額は公正価値と一致または近似しております。また、リース負債
の公正価値の開示は要求されません。
金融商品の会計上の分類及び公正価値 （単位：百万円）
その他の
純損益を通
包括利益を
じて公正価
公正価値 償却原価で 償却原価で
通じて
値で測定す
－ヘッジ 測定する 測定する 合計
公正価値で
る金融資産
手段 金融資産 金融負債
測定する
（FVTPL）
金融資産
（FVTOCI）
当連結会計年度
（2019年12月31日）
長期金融資産
資本性金融商品 2,958 － － － － 2,958
その他の非流動資産
負債性金融商品 － － 113 － － 113
営業債権及びその他の
－ － － 181,641 － 181,641
債権
有価証券
負債性金融商品 8,751 － － － － 8,751
短期金融資産 119,994 － － － － 119,994
３か月超の定期預金 － － － 373 － 373
現金及び現金同等物 － － － 203,941 － 203,941
その他の流動資産
－ 5,052 － － － 5,052
デリバティブ金融資産
金融資産合計 131,703 5,052 113 385,954 － 522,821
営業債務及びその他の
－ － － － 77,635 77,635
債務
その他の流動負債
－ 6,848 － － － 6,848
デリバティブ金融負債
金融負債合計 － 6,848 － － 77,635 84,483
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その他の
包括利益を
純損益を通
公正価値 償却原価で 償却原価で
通じて
じて公正価
－ヘッジ 値で測定す 測定する 測定する 合計
公正価値で
る金融資産
手段 金融資産 金融負債
測定する
（FVTPL）
金融資産
（FVTOCI）
前連結会計年度
（2018年12月31日）
長期金融資産
資本性金融商品 9,723 － － － － 9,723
その他の非流動資産
負債性金融商品 － － － － － －
営業債権及びその他の
－ － － 179,556 － 179,556
債権
有価証券
負債性金融商品 8,001 － － － － 8,001
短期金融資産 94,000 － － － － 94,000
３か月超の定期預金 － － － 532 － 532
現金及び現金同等物 － － － 146,860 － 146,860
その他の流動資産
－ 2,204 － － － 2,204
デリバティブ金融資産
金融資産合計 111,724 2,204 － 326,948 － 440,876
営業債務及びその他の
－ － － － 71,706 71,706
債務
その他の流動負債
－ 2,096 － － － 2,096
デリバティブ金融負債
金融負債合計 － 2,096 － － 71,706 73,801
公正価値で測定する金融商品
経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを３つのレベルに分類しておりま
す。
レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格
レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値
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公正価値ヒエラルキー （単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
当連結会計年度
（2019年12月31日）
有価証券
短期金融資産 － 119,994 － 119,994
負債性金融商品 8,751 － － 8,751
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 － 5,052 － 5,052
長期金融資産
資本性金融商品 878 － 2,080 2,958
その他の非流動資産
－ － 113 113
負債性金融商品
金融資産合計 9,629 125,045 2,192 136,867
その他の流動負債
－ △6,848 － △6,848
デリバティブ金融負債
金融負債合計 － △6,848 － △6,848
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
前連結会計年度
（2018年12月31日）
有価証券
短期金融資産 － 94,000 － 94,000
負債性金融商品 8,001 － － 8,001
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 － 2,204 － 2,204
長期金融資産
7,330 － 2,394 9,723
資本性金融商品
金融資産合計 15,331 96,204 2,394 113,928
その他の流動負債
－ △2,096 － △2,096
デリバティブ金融負債
金融負債合計 － △2,096 － △2,096
レベル１の金融資産には、社債、上場株式が含まれております。レベル２の金融資産には、主に
譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。
レベル２の公正価値測定は下記のように行っております。
有価証券及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場
のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モ
デルを使用しています。
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれ
を認識しております。なお、レベル１とレベル２の間において重要な振替はありません。
レベル３には主に非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用
いて公正価値を測定しています。
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レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円）
その他の包括利益を 純損益を通じて公
通じて公正価値で測 正価値で測定する 合計
定する金融資産 金融資産
期首残高
1,616 － 1,616
利得または損失 72 － 72
購入 706 － 706
売却 － － －
振替 － － －
△1 － △1
為替換算差額
期末残高 2,394 － 2,394
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円）
その他の包括利益を 純損益を通じて公
通じて公正価値で測 正価値で測定する 合計
定する金融資産 金融資産
期首残高 2,394 － 2,394
利得または損失 △8 － △8
購入 100 113 213
売却 △406 － △406
振替 － － －
－ － －
為替換算差額
期末残高 2,080 113 2,192
FVTOCI資本性金融商品の認識の中止
当連結会計年度中に売却等により処分し、認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品の、処分時の公正価値、利得または損失の累計額、及び受取配当金の
額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
処分時の公正価値 7,111 2,863
利得または損失の累計額 5,748 2,163
受取配当金 88 －
これらは主に、株式保有目的の適切性、保有に伴う資本効率や取引の合理性等を具体的に精査
し、保有の適否について取締役会で検証した結果、売却を行ったもの等です。
なお、上記は税効果考慮前の金額であり、処分に伴ってその他の包括利益から利益剰余金へ振
替えた、利得または損失の累計額は 4,131 百万円（前連結会計年度 1,498 百万円）です。
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（３）デリバティブ
デリバティブ金融資産 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
先物為替予約 5,052 2,204
合計 5,052 2,204
デリバティブ金融負債 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
先物為替予約 △6,848 △2,096
合計 △6,848 △2,096
ヘッジ会計
ヘッジの有効性は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済
的関係が存在することを、各報告日における定期的な有効性評価によって判断しております。当社
グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかどうかの定性的な評価によっ
てヘッジの有効性を確認しております。
当社グループは外国為替変動リスクを管理する目的でキャッシュ・フロー・ヘッジを適用してお
り、ヘッジ対象がヘッジされた額より少ない場合、非有効部分が生じる可能性があります。ヘッジ
会計の非有効部分は損益計算書に認識され、その他の金融収入（支出）に計上しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいては仮想デリバティブ法を用い測定します。なお、当連結会計
年度及び前連結会計年度において、非有効部分の発生はありません。またヘッジ会計の適用が中止
されたヘッジ関係もありません。
以下の表はキャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定されたデリバティブ商品
の、想定元本、帳簿価額（公正価値）及び契約上の満期日の範囲を示しております。2019年12月31
日現在、当社グループは以下のとおり、有効なヘッジ関係にあるキャッシュ・フロー・ヘッジを保
持しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
帳簿価額（単位：百万円）
想定元本 満期日の範囲
資産 負債
ヘッジ対象リスク：外国為替変動
－為替予約 3,890百万CHF 3,885 △6,848 2020年－2021年
1,166 －
499百万USD 2020年－2021年
合計 5,052 △6,848
当社グループは、海外の関連当事者と棚卸資産等を外貨建てで取引しているため、為替リスクに
さらされております。為替リスクを軽減するために、当社グループは先物為替予約によるヘッジを
行っております。ヘッジ手段の公正価値は △1,796百万円 （前連結会計年度 109百万円 ）です。
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その他の資本構成要素におけるヘッジの期首残高から期末残高への調整表 （単位：百万円）
先物為替予約
当連結会計年度
2019年１月１日 57
公正価値の純変動額のうち有効部分 △1,482
連結損益計算書への組替調整額 △2
ヘッジ対象の当初帳簿価額に振り替えられた金額に係る調整 △416
583
税効果額
2019年12月31日 △1,317
適格なキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から予想される将来キャッシュ・フローの現在
価値は以下のとおりです。
将来キャッシュ・フローの現在価値 （単位：百万円）
合計 ０－６か月 ７－12か月 １年超
当連結会計年度
（2019年12月31日）
キャッシュ・
486,322 179,436 212,439 94,447
イン・フロー
キャッシュ・
△488,118 △179,359 △213,291 △95,468
アウト・フロー
合計 △1,796 77 △852 △1,021
合計 ０－６か月 ７－12か月 １年超
前連結会計年度
（2018年12月31日）
キャッシュ・
275,004 102,316 119,583 53,105
イン・フロー
キャッシュ・
△274,895 △102,221 △119,610 △53,065
アウト・フロー
合計 109 95 △27 41
（４）資本管理
当社グループの資本管理の対象は非支配持分を含む資本の合計である投下資本です。当社グ
ループが資本管理を行う際の方針は以下のとおりです。
・患者さんに便益及び投資家にリターンを継続的に提供するため、継続企業としての当社グ
ループの能力を維持する
・投資家が引き受けるリスクの水準に応じて適切なリターンを提供する
・将来、患者さんへの便益や投資家へのリターンをもたらすであろう領域に、当社グループが
投資することを可能とするために必要な資金を利用可能とする
・リスク及び予測できない事象の悪影響を緩和するために十分な資金を維持する
投下資本は当社グループの内部経営報告の一環として定期的に最高財務責任者へ報告されま
す。
なお、当社グループは資本規制の対象にはなっておりません。
投下資本 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
当社の株主持分
853,985 755,864
－ 664
非支配持分
合計 853,985 756,529
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30．関連当事者
（１）支配株主
研究基盤を強化した日本のトップ製薬企業となるべく、当社はロシュと戦略的アライアンスの
契約を締結しております。この契約に基づき、当社は2002年10月、ロシュの日本における医薬品
事業の子会社であった日本ロシュと合併し、合併後は中外製薬としてロシュ・グループの一員と
なりました。
当社はロシュと以下を合意しております。
アライアンス基本契約（Basic Alliance Agreement）
当社とロシュは、2001年12月にアライアンスに関する基本契約を締結し、戦略的アライアンス
に基づく事業活動を開始いたしました。本基本契約では、以下の各項目を含む、当社のガバナン
ス及び業務運営に関する合意事項を定めております。
・アライアンスのストラクチャー
・ロシュの株主権
・ロシュによる当社取締役推薦権
・ロシュによる当社普通株式売買の制限事項
当社は、新株予約権付社債及びストック・オプションの行使並びにその他の目的により、普通
株式を追加で発行することがあります。この場合、ロシュが保有する当社株式の割合が変動する
ことになりますが、当基本契約では、その割合が50.1％を下回らないとするロシュの権利を保障
しております。
ライセンス契約
2001年12月に調印した日本包括的権利契約（Japan Umbrella Rights Agreement）により、当
社は、ロシュの日本市場における唯一の医薬品事業会社となり、ロシュが有する開発候補品の日
本における開発・販売について第一選択権を保有しております。
また、2002年５月に調印した（日本、韓国を除く）世界包括的権利契約（Rest of the World
Umbrella Rights Agreement）を修正し、2014年８月に（日本、韓国、台湾を除く）改訂世界包
括的権利契約（Amended and Restated Rest of the World Umbrella Rights Agreement）を締結
しました。これにより、ロシュは当社が有する開発候補品の海外（韓国、台湾を除く）における
開発・販売について第一選択権を保有しております。
これらの包括契約に加え、当社とロシュは個別の製品ごとに契約を締結しております。この契
約条項及び個別の事情に基づき、第三者間取引価格の原則に沿って、以下の項目の支払が行われ
ることがあります。
・第一選択権行使による製品導入時の契約一時金
・開発目標達成によるマイルストン
・売上に対するロイヤルティ
これらの個別契約は、第三者間取引価格の原則に基づき生産・供給等についても包含する場合
があります。
研究協力契約
当社とロシュは、バイオ医薬品探索及び低分子合成医薬品研究における研究協力契約を締結し
ております。
配当
当社のロシュに対する配当は34,528百万円（前連結会計年度21,454百万円）です。
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（２）関連当事者との重要な取引及び債権債務
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッ
ドに対する取引高 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益
217,265 134,188
仕入高 145,336 125,657
当連結会計年度より、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入の重要性が高まったため、製
商品売上高とロイヤルティ等収入及びその他の営業収入を合わせた売上収益の金額を記載してお
ります。
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッ
ドに対する債権・債務 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
営業債権及びその他の債権
69,152 46,078
営業債務 38,006 29,567
当連結会計年度より、その他の債権の重要性が高まったため、営業債権及びその他の債権とし
て金額を記載しております。
（３）経営幹部の報酬
役員報酬 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
取締役
定例報酬 298 304
賞与 120 120
勤務継続型譲渡制限付株式報酬 86 57
業績連動型譲渡制限付株式報酬 76 72
－ 21
一般型ストック・オプション
合計 580 573
監査役
96 87
定例報酬
合計 96 87
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31．子会社
名称 所在国 持分（％）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
連結子会社
株式会社中外医科学研究所 日本 100 100
株式会社中外臨床研究センター 日本 100 100
株式会社シービーエス 日本 100 100
株式会社メディカルカルチュア 日本 100 100
中外物流株式会社 日本 100 100
中外製薬工業株式会社 日本 100 100
株式会社未来創薬研究所 日本 100 100
中外ファーマ・ユー・エス・
米国 100 100
エー・インコーポレーテッド
中外ファーマ・ヨーロッパ・
英国 100 100
リミテッド
中外ファーマ・ユー・ケー・
英国 100 100
リミテッド
中外ファーマ・ジャーマニー・
ドイツ 100 －
ジーエムビーエイチ
中外ファーマ・フランス・
フランス 100 100
エスエーエス
中外ファーマ・ヨーロッパ・
フランス 100 55
ロジスティクス・エスエーエス
台湾中外製薬股份有限公司 台湾 100 100
日健中外科技（北京）有限公司 中国 100 100
日健中外製薬有限公司 中国 100 100
泰州日健中外製薬工業有限公司 中国 100 100
中外ファーマボディ・リサーチ・
シンガポール 100 100
ピーティーイー・リミテッド
（注）2019年１月に中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーは中外ファーマ・ヨーロッパ・リミ
テッドによって株式を追加取得され、完全子会社となり、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・
ロジスティクス・エスエーエスに変更しております。また、2019年２月に中外ファーマ・ヨー
ロッパ・リミテッドの子会社である中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチが新設
されました。
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32．後発事象
当社は、2020年１月21日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとと
もに投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2020年６月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所
有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
(ⅰ)株式分割前の発行済株式総数 559,685,889株
(ⅱ)今回の分割により増加する株式数 1,119,371,778株
(ⅲ)株式分割後の発行済株式総数 1,679,057,667株
(ⅳ)株式分割後の発行可能株式総数 2,399,415,150株
③分割日程
(ⅰ)基準日公告日 2020年６月15日（月）
(ⅱ)基準日 2020年６月30日（火）
(ⅲ)効力発生日 2020年７月１日（水）
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の
とおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
基本的１株当たり当期利益（円） 95円95銭 56円36銭
希薄化後１株当たり当期利益（円） 95円81銭 56円27銭
（４）定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年７月１日（水）をもっ
て、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
②変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示します。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ７億 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 23億
9,980万5,050株 とする。 9,941万5,150株 とする。
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③日程
定款変更の効力発生日2020年７月１日（水）
（５）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 154,288 320,285 508,851 686,184
税引前四半期
（百万円） 45,421 93,780 158,577 207,893
（当期）利益
当社の株主に帰属
する四半期（当期） （百万円） 35,031 69,254 117,395 157,560
利益
基本的１株当たり
（円） 64.01 126.54 214.48 287.84
四半期（当期）利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
（円） 64.01 62.53 87.94 73.36
四半期利益
② 重要な訴訟事件等
（ⅰ）アクテムラに関する仲裁（英国）
当社は、2017年５月に英国のMedical Research CouncilとLifeArc（旧Medical Research
Council Technology）から仲裁の申し立てを受けました。仲裁人は、2017年８月９日に選
任されております。2018年４月にUnited Kingdom Research and Innovation（「UKRI」）
が設立され、Medical Research Councilの権利を承継したことに伴い、当該仲裁の最終的
な申立人は、LifeArcとUKRI（以下、総称して「申立人」）です。申立人は当社に対して、
®
ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体『アクテムラ /RoActemra』の開発に際し
締結した1990年８月15日付の研究協力契約に関して契約義務違反があると主張し、当該契
約に基づく追加のロイヤルティの支払いを求めていました。2020年１月に、当社は申立人
との間で、本件を終了するため正式に和解合意書を締結しました。和解合意書に基づき、
当社は申立人への一切の和解金としての一時金を支払いましたが、和解金額やその他の和
解内容についての開示は差し控えます。本件は終了しました。
（ⅱ）エミシズマブに関する特許権侵害訴訟（日本）
バクスアルタ インコーポレイテッド及びバクスアルタ ゲーエムベーハー（以下、総称
して「バクスアルタ社」）は、2016年５月６日（訴状受領日）に、エミシズマブ（開発
コード名；ACE910）がバクスアルタ社保有の日本特許第4313531号に触れるとして、当社を
被告として、エミシズマブの製造、使用、譲渡、輸出、譲渡の申出の差止、並びに廃棄を
求め東京地方裁判所に提起しました。当該訴訟につき、同裁判所は、2018年３月28日、原
告バクスアルタ社の請求を棄却する判決を下しました。これに対し、バクスアルタ社は知
的財産高等裁判所に控訴（控訴状受領日2018年５月10日）しておりましたが、2019年10月
３日、知的財産高等裁判所は、控訴人バクスアルタ社の控訴を棄却する判決を下しまし
た。なお、バクスアルタ社は最高裁判所に対して上告受理の申し立てを行っております。
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（ⅲ）エミシズマブに関する特許権侵害訴訟（米国）
バクスアルタ インコーポレイテッド及びバクスアルタ ゲーエムベーハー（以下、総称
して「バクスアルタ社」）は、2017年５月４日（訴訟提起日）に、エミシズマブ（開発
コード名；ACE910）がバクスアルタ社保有の米国特許第7,033,590号に触れるとして、当社
及び米国ジェネンテック社に対して、米国におけるエミシズマブの製造、使用、譲渡の申
出、譲渡、輸入の差止め等を求める訴えを米国デラウェア州連邦地方裁判所に提起しまし
た。本件に関し、2018年９月13日、バクスアルタ社は当社に対する訴え取り下げの申出を
裁判所に行い、これを受けて裁判所より2018年９月19日付（現地時間）で当社に対する訴
えを却下する決定が出されました。また、2019年２月１日、裁判所よりジェネンテック社
勝訴の判決が出され、これに対して、バクスアルタ社が2019年２月８日に米国連邦巡回控
訴裁判所に控訴しました。
（ⅳ）抗体改変技術に関する特許権侵害訴訟（米国）
当社は、2018年11月15日（訴訟提起日）に、アレクシオン ファーマスーティカルズ イン
コーポレーテッド（以下、「アレクシオン社」）に対して、アレクシオン社が開発中の抗
C5抗体「ALXN1210」（ravulizumab）が、当社が保有する抗体改変技術の一つである米国特
許第9,890,377号に触れるとし、「ALXN1210」の米国における製造及び販売を含む侵害差止
めを求める訴えを米国デラウェア州連邦地方裁判所に提起しました。また、2019年11月12
日（訴訟提起日）に、新たに発行した関連米国特許第10,472,623号に基づき追加の訴訟を
提起しました。
（ⅴ）抗体改変技術に関する特許権侵害訴訟（日本）
当社は、2018年12月５日（訴訟提起日）に、アレクシオンファーマ合同会社（以下、「ア
レクシオン社」）に対して、アレクシオン社が開発中の抗C5抗体「ALXN1210」（ラブリズ
マブ）が、当社が保有する抗体改変技術の一部である日本特許第4954326号及び第6417431
号に触れるとし、「ALXN1210」の国内における製造及び販売を含む侵害差止めを求める訴
えを東京地方裁判所に提起しました。
（ⅵ）アレセンサに関する特許権侵害訴訟（米国）
Fresenius Kabi USA, LLCは、Fresenius Kabi Oncology Limited及びFresenius SE & Co.
®
KGaAと共同して（以下、３社を「フレゼニウス」と総称）、当社製品アレセンサ に対する
後発医薬品の簡略新薬承認申請（ANDA）を米国食品医薬品局（FDA）に提出しました。米国
における医薬品価格競争及び特許期間回復法（いわゆるハッチ・ワックスマン法）に基づ
き、当社、ロシュ社及びジェネンテック社は、フレゼニウスがANDAをFDAに提出したこと
が、当社が保有する米国特許（第9,126,931号、第9,440,922号、第9,365,514号及び第
10,350,214号）を侵害しているとし、フレゼニウスに対して、2020年３月19日（訴訟提起
日）に、米国デラウェア州連邦地方裁判所に特許権侵害訴訟を提起しました。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 106,404 160,573
※１ 161,140 ※１ 173,520
売掛金
有価証券 102,001 127,991
商品及び製品 75,748 78,142
原材料及び貯蔵品 19,961 18,337
前払費用 3,833 4,090
関係会社短期貸付金 27,700 13,300
※１ 58,186 ※１ 70,852
未収入金
7,137 10,819
その他
流動資産合計 562,108 657,625
固定資産
有形固定資産
建物 23,837 19,725
構築物 818 634
機械及び装置 1,124 1,345
車両運搬具 ▶ 9
工具、器具及び備品 4,932 5,359
土地 52,187 52,173
リース資産 7 －
4,096 35,442
建設仮勘定
有形固定資産合計 87,005 114,687
無形固定資産
ソフトウエア 3,370 4,378
2,925 3,183
その他
無形固定資産合計 6,295 7,561
投資その他の資産
投資有価証券 8,607 2,986
関係会社株式 55,108 55,048
関係会社出資金 3,309 3,309
関係会社長期貸付金 1,100 1,100
長期前払費用 22,632 18,160
繰延税金資産 45,895 53,757
敷金及び保証金 4,946 4,307
その他 337 1,297
△ 143 △ 147
貸倒引当金
投資その他の資産合計 141,791 139,817
固定資産合計 235,091 262,065
資産合計 797,199 919,690
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 38,997 ※１ 46,564
買掛金
リース債務 6 －
未払金 2,818 755
※１ 46,185 ※１ 41,885
未払費用
未払法人税等 20,081 42,052
未払消費税等 3,689 3,508
※１ 1,993 ※１ 2,182
預り金
賞与引当金 6,994 9,593
役員賞与引当金 120 120
売上割戻引当金 2,488 2,234
設備関係未払金 1,984 5,297
2,880 7,221
その他
流動負債合計 128,235 161,410
固定負債
リース債務 1 －
退職給付引当金 5,365 －
役員退職慰労引当金 598 598
資産除去債務 1,421 1,423
49 53
その他
固定負債合計 7,434 2,074
負債合計 135,669 163,484
純資産の部
株主資本
資本金 73,202 73,202
資本剰余金
資本準備金 93,050 93,050
983 1,552
その他資本剰余金
資本剰余金合計 94,033 94,603
利益剰余金
利益準備金 6,480 6,480
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 693 678
別途積立金 149,220 149,220
361,302 460,528
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 517,695 616,906
自己株式 △ 29,190 △ 28,506
株主資本合計 655,740 756,205
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,296 38
57 △ 1,260
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 4,352 △ 1,223
新株予約権 1,438 1,224
純資産合計 661,530 756,206
負債純資産合計 797,199 919,690
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 571,740 ※１ 678,591
売上高
※１ 264,430 ※１ 263,464
売上原価
売上総利益 307,310 415,127
※１ , ※２ 197,744 ※１ , ※２ 211,205
販売費及び一般管理費
営業利益 109,566 203,921
営業外収益
※１ 497 ※１ 1,236
受取利息及び受取配当金
※１ 4,453 ※１ 4,219
その他
営業外収益合計 4,951 5,455
営業外費用
※１ 3 ※１ 3
支払利息
※１ 720 ※１ 1,078
その他
営業外費用合計 723 1,081
経常利益 113,794 208,296
特別利益
固定資産売却益 1 25
2,163 5,892
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,164 5,918
特別損失
固定資産売却損 － 12
投資有価証券売却損 － 21
投資有価証券評価損 159 3
※３ 3,212 ※３ 3,124
移転価格税制調整金
訴訟関連損失 － 2,570
事業所再編費用 － 23
－ 5,114
早期退職費用
特別損失合計 3,371 10,866
税引前当期純利益 112,587 203,347
法人税、住民税及び事業税
31,379 53,184
△ 5,321 △ 5,421
法人税等調整額
法人税等合計 26,058 47,763
当期純利益 86,529 155,584
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 原材料費 60,664 24.4 51,186 19.8
Ⅱ 労務費 ※１ 1,709 0.7 1,856 0.7
Ⅲ 経費
外注加工費 184,127 200,569
減価償却費 33 42
2,528 186,688 4,315 204,926
その他 75.0 79.4
当期総製造費用 249,060 100.0 257,967 100.0
当期製品製造原価
249,060 257,967
（脚注）
前事業年度及び当事業年度の原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算（標準原価計算）であり
ます。
※１ 労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（百万円） （百万円）
賞与引当金繰入額
250 336
退職給付費用 113 132
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
固定資 繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金 備金
産圧縮 益剰余
余金 計 計
立金
積立金 金
73,202 93,050 381 93,431 6,480 709 149,220 309,760 466,169
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 16 16 －
金の取崩
△ 35,003 △ 35,003
剰余金の配当
86,529 86,529
当期純利益
自己株式の取得
602 602
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
－ － 602 602 － △ 16 － 51,542 51,526
当期変動額合計
73,202 93,050 983 94,033 6,480 693 149,220 361,302 517,695
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ
権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
△ 30,233 602,569 5,359 281 5,640 1,728 609,937
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
△ 35,003 △ 35,003
剰余金の配当
86,529 86,529
当期純利益
△ 20 △ 20 △ 20
自己株式の取得
1,064 1,666 1,666
自己株式の処分
株主資本以外の項
△ 1,064 △ 225 △ 1,288 △ 289 △ 1,578
目の当期変動額
（純額）
1,044 53,171 △ 1,064 △ 225 △ 1,288 △ 289 51,593
当期変動額合計
△ 29,190 655,740 4,296 57 4,352 1,438 661,530
当期末残高
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
固定資 繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金 備金
産圧縮 益剰余
余金 計 計
立金
積立金 金
73,202 93,050 983 94,033 6,480 693 149,220 361,302 517,695
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 15 15 －
金の取崩
△ 56,373 △ 56,373
剰余金の配当
155,584 155,584
当期純利益
自己株式の取得
570 570
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
－ － 570 570 － △ 15 － 99,226 99,211
当期変動額合計
73,202 93,050 1,552 94,603 6,480 678 149,220 460,528 616,906
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ
権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
△ 29,190 655,740 4,296 57 4,352 1,438 661,530
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
△ 56,373 △ 56,373
剰余金の配当
155,584 155,584
当期純利益
△ 25 △ 25 △ 25
自己株式の取得
709 1,279 1,279
自己株式の処分
株主資本以外の項
△ 4,258 △ 1,317 △ 5,575 △ 214 △ 5,789
目の当期変動額
（純額）
684 100,465 △ 4,258 △ 1,317 △ 5,575 △ 214 94,676
当期変動額合計
△ 28,506 756,205 38 △ 1,260 △ 1,223 1,224 756,206
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
…主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定率法
無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいてお
ります。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率による計算額
を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
（２）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当事業年度の負担する支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度の負担する支給見込額を計上しております。
（４）売上割戻引当金
売上割戻金の支出に備えて、売上高を基準とした当事業年度の負担する見込額を計上してお
ります。
（５）環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えて、当事業年度末における見込額を計上しております。
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（６）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）に
よる定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年
数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生時の翌事業年度から費用処理して
おります。
（７）役員退職慰労引当金
当社は役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職
慰労金相当額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）繰延資産の処理の方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
（２）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引及び外貨建債権債務
ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、為替変動に伴うキャッシュ・フ
ロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変
動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
（３）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（４）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方
法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を
当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前事業
年度32,623百万円）は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」45,895
百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 45,857 百万円 68,210 百万円
短期金銭債務 13,133 9,743
２ 偶発債務（保証債務）
従業員の金融機関借入金（住宅資金）に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
19 百万円 7 百万円
３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８行とコミットメントライン契約を締
結しておりましたが、自己資金の状況を鑑み、2019年３月29日の契約期間満了をもって契約を終了
いたしました。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
コミットメントラインの総額 40,000 百万円 － 百万円
借入実行残高 － －
差引額 40,000 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,669 百万円 8,241 百万円
仕入高 196,534 229,762
原材料有償支給高 127,681 152,127
営業取引以外の取引による
4,151 4,820
取引高
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ş华譩浞瑞Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰
費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料及び手当 32,300 百万円 32,015 百万円
研究開発費 84,818 93,625
※３ 移転価格税制調整金
当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの取引において、日本及びスイス両税務当
局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を申請しておりましたが、2017年第１四
半期に、2016年から2020年の各事業年度において、当社の課税所得を一定額減額して、ロシュの課
税所得を同等額増額すること、必要な場合には2021年に追加的調整を行うこと、とする旨などの合
意通知書を受領いたしました。
これにより、両社間でのライセンス契約の取決めに基づき、当社で減額される法人税等の一部
を、ロシュにおいて納付すると見込まれる税額等としてロシュへ支払うこととし、移転価格税制調
整金3,124百万円を計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2018年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 55,048百万円 、関連会社株式 60百
万円 ）は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
当事業年度（2019年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 55,048百万円 ）は、市場価値がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
税務上の前払費用額 17,031 百万円 19,136 百万円
税務上の繰延資産償却限度超過額 7,545 6,920
税務上の貯蔵品額 4,986 6,080
固定資産減価償却限度超過額 2,399 3,466
賞与引当金否認額 2,155 2,942
退職給付引当金否認額 3,651 2,605
未払事業税及び未払地方法人特別税否認
1,329 2,459
額
売上割戻引当金否認額 761 682
資産除去債務 435 434
有価証券評価損否認額 483 304
役員退職慰労引当金否認額 183 183
減損損失 19 19
その他 8,143 9,389
繰延税金資産小計
49,120 54,619
△957 △478
評価性引当額
繰延税金資産合計
48,163 54,141
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 △305 △297
その他有価証券評価差額金 △1,875 △17
繰延ヘッジ損益 △30 －
△59 △70
その他
繰延税金負債合計 △2,268 △384
繰延税金資産の純額 45,895 53,757
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.8 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.0 △0.1
項目
住民税均等割額 0.1 0.1
試験研究費特別税額控除額 △5.8 △5.4
移転価格税制関連 △2.4 △1.5
0.4 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.1 23.5
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（重要な後発事象）
当社は、2020年１月21日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
１．株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとと
もに投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2020年６月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の
所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
(ⅰ)株式分割前の発行済株式総数 559,685,889株
(ⅱ)今回の分割により増加する株式数 1,119,371,778株
(ⅲ)株式分割後の発行済株式総数 1,679,057,667株
(ⅳ)株式分割後の発行可能株式総数 2,399,415,150株
（３）分割日程
(ⅰ)基準日公告日 2020年６月15日（月）
(ⅱ)基準日 2020年６月30日（火）
(ⅲ)効力発生日 2020年７月１日（水）
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額（円） 402円08銭 459円63銭
１株当たり当期純利益（円） 52円73銭 94円74銭
４．定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年７月１日（水）を
もって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示します。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ７億 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 23億
9,980万5,050株 とする。 9,941万5,150株 とする。
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（３）日程
定款変更の効力発生日2020年７月１日（水）
５．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 23,837 1,314 102 5,323 19,725 54,179
有形固定資産
構築物 818 5 2 187 634 4,018
機械及び装置 1,124 822 9 592 1,345 22,119
車両運搬具 ▶ 10 0 6 9 91
工具、器具及び
4,932 3,473 20 3,027 5,359 37,014
備品
土地 52,187 － 14 － 52,173 －
リース資産 7 － 7 － － －
建設仮勘定 4,096 37,391 6,044 － 35,442 －
計 87,005 43,014 6,197 9,135 114,687 117,422
無形固定資産 ソフトウエア 3,370 2,307 － 1,298 4,378 －
その他 2,925 2,915 2,307 350 3,183 －
計 6,295 5,221 2,307 1,648 7,561 －
（注）重要な増加
建設仮勘定 中外ライフサイエンスパーク横浜建設工事 20,920百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 143 147 143 147
賞与引当金 6,994 9,593 6,994 9,593
役員賞与引当金 120 120 120 120
売上割戻引当金 2,488 2,234 2,488 2,234
退職給付引当金 5,365 5,019 10,384 －
役員退職慰労引当金 598 － － 598
（注）当期末において、年金資産が退職給付債務を超過しているため、貸借対照表「投資その他の資
産」の「その他」に含めて表示しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 重要な訴訟事件等
当社の重要な訴訟事件等に関しては、「１連結財務諸表等 (2)［その他］ ②重要な訴訟事
件等」をご参照ください。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日 ／ 12月31日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.chugai-pharm.co.jp/ir
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株主の権利
当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように定款に定めております。
第９条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利
（４）次条に規定する請求をする権利
第10条（単元未満株主の売渡請求）
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と
併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当会社に請求することができる。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ロシュ・ホールディング・リミ
テッドであります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（2018年）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局
長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（2019年第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年４月26日関東財務
局長に提出
（2019年第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年７月26日関東財務
局長に提出
（2019年第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年10月30日関東財務
局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月30日
中外製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
染葉 真史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている中外製薬株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結持分変動計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計
基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備
及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、中外製薬株式会社及び連結子会社
の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
中外製薬株式会社(E00932)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中外製薬株
式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、中外製薬株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
中外製薬株式会社(E00932)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月30日
中外製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
染葉 真史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている中外製薬株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの2019年事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、中外製薬株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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