株式会社安江工務店 有価証券報告書 第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第45期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社安江工務店
【英訳名】 ＹＡＳＵＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 賢治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市天白区島田一丁目1413番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
【電話番号】 052－223－1100
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 印田 昭彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決算年月
12月 12月 12月 12月 12月
売上高 (千円) － － 3,775,848 4,781,257 5,059,888
経常利益 (千円) － － 82,354 220,458 205,277
親会社株主に帰属する
(千円) － － 52,892 140,183 123,292
当期純利益
包括利益 (千円) － － 55,183 136,623 123,355
純資産額 (千円) － － 1,330,475 1,407,209 1,494,388
総資産額 (千円) － － 2,656,152 3,098,509 2,910,957
１株当たり純資産額 (円) － － 1,021.01 1,079.95 1,129.68
１株当たり当期純利益 (円) － － 42.15 108.09 94.89
潜在株式調整後
(円) － － 41.31 106.56 92.26
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) － － 50.1 45.3 50.5
自己資本利益率 (％) － － 4.0 10.3 8.6
株価収益率 (倍) － － 29.9 8.7 13.7
営業活動による
(千円) － － △ 159,212 18,453 △ 137,242
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － △ 100,712 △ 32,524 △ 29,114
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － 552,304 △ 15,237 △ 139,461
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － 885,909 856,534 550,695
の期末残高
従業員数 － － 114 132 138
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 26 〕 〔 31 〕 〔 32 〕
(注) １．第43期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含
む。）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
４．第43期より連結財務諸表を作成しているため、第43期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算し
ております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第45期の期首
から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決算年月
12月 12月 12月 12月 12月
売上高 (千円) 4,134,242 3,887,915 3,755,232 4,058,060 4,256,103
経常利益 (千円) 205,006 312,907 85,716 221,852 238,273
当期純利益 (千円) 120,040 201,993 56,272 152,020 159,907
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 38,400 38,400 244,734 244,770 245,900
発行済株式総数 (株) 23,570 942,800 1,305,500 1,305,620 1,309,020
純資産額 (千円) 707,979 891,776 1,333,856 1,422,446 1,546,245
総資産額 (千円) 1,846,222 1,953,398 2,633,338 2,807,203 2,759,853
１株当たり純資産額 (円) 752.85 948.30 1,023.60 1,091.68 1,169.49
１株当たり配当額 766.00 31 43 44 44
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 134.77 214.80 44.84 117.22 123.06
潜在株式調整後
(円) － － 43.95 115.56 119.66
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.3 45.7 50.7 50.5 55.2
自己資本利益率 (％) 19.1 25.3 5.1 11.0 10.9
株価収益率 (倍) － － 28.1 8.0 10.6
配当性向 (％) 14.2 14.4 95.9 37.5 35.8
営業活動による
(千円) 331,972 △ 16,759 － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 25,057 △ 72,859 － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 59,164 5,577 － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 677,506 593,503 － － －
の期末残高
従業員数
110 103 111 112 111
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 20 〕 〔 22 〕 〔 26 〕 〔 31 〕 〔 31 〕
－ － － 77.8 110.3
(％)
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) ( －) ( －) ( －) ( 84.4 ) ( 99.2 )
(％)
最高株価 (円) － － 2,580 1,700 1,557
最低株価 (円) － － 1,211 856 901
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社に関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第41期及び42期は新株予約権の残高がありますが、当時
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．株価収益率は第42期まで当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．2017年12月期の１株当たり配当額43円には、上場記念配当３円を含んでおります。
６．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含
む。）は最近１年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
７．2016年10月28日開催の取締役会決議により、2016年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割いたしまし
た。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算
定しております。
８．第43期より連結財務諸表を作成しているため、第43期から第45期までの営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の
期末残高は記載しておりません。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第45期の期首
から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
10．当社株式は、2017年２月11日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しているため、
株主総利回り及び比較指標は、第43期末日を基準日とし、第44期以降について記載しております。
11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2017年２月11日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場されて
おり、それ以前の株価については該当事項がありません。
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２ 【沿革】
提出会社は、1970年４月に安江行彦（現代表取締役安江博幸の父）によって名古屋市南区において、新築住宅及
び住宅リフォームを目的として「安江工務店」を創業いたしました。
その後、1975年６月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。
株式会社化以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
年月 概要
1975年６月 株式会社安江工務店(資本金10,000千円)を設立
1975年７月 一般建設業許可（愛知県知事）を取得
1975年11月 三井ホーム株式会社のツーバイフォー工法施工代理店業務を開始
1976年７月 名古屋市天白区に資材倉庫を新設
1977年１月 名古屋市天白区に本社を移転
1994年４月 新築及びリフォーム施工実績件数が10,000件を超える
1999年４月 代表取締役社長に安江博幸が就任
2000年４月 住宅リフォーム事業に特化
2002年４月 名古屋市千種区に営業拠点として千種店を開設
2003年３月 決算期を５月から３月に変更
自然素材を使った「無添加リフォーム 」を開始
2003年４月
®
2004年４月 名古屋市中村区に中村店（体感型ショールーム）を開設
2005年２月 オリジナルしっくいの完成、社内物件に使用開始
2005年５月 千種店を増築・改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン
2005年８月 特定建設業許可（愛知県知事）を取得
2006年４月 宅地建物取引業免許（愛知県知事）を取得
2007年１月 名古屋市緑区に緑店（体感型ショールーム）を開設
2008年11月 本社天白店を改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン
2010年４月 不動産流通事業を開始
2010年11月 名古屋市北区に北店（体感型ショールーム）を開設
2011年４月 新築住宅事業を再開
2011年４月 愛知県東浦町に刈谷東浦店（体感型ショールーム）を開設
2011年10月 北店を移転し、名古屋市北区城見通にリニューアルオープン
2012年５月 新築及びリフォーム施工実績件数が50,000件を超える
2013年４月 愛知県春日井市に春日井店（体感型ショールーム）を開設
2013年４月 愛知県豊田市に豊田店（体感型ショールーム）を開設
2014年４月 本社機能を名古屋市中区へ移転
2014年４月 新築・不動産・リフォーム住まいの総合店舗化を目的に、天白店に不動産流通事業部を移転統合
2014年９月 愛知県一宮市に一宮店（体感型ショールーム）を開設
2014年９月 名古屋市緑区に大高モデルハウスを開設
2014年12月 決算期を３月から12月に変更
ＪＲ名古屋駅前 大名古屋ビルヂング10階に名駅店（体感型ショールーム）を開設
2016年３月
株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に
2017年２月
上場
2017年６月 愛知県岡崎市に岡崎店（体感型ショールーム）を開設
2017年７月 愛知県一宮市に一宮モデルハウスを開設
2017年９月 神戸市西区の株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃの全株式を取得し、連結子会社化
2018年１月 愛知県尾張旭市に瀬戸尾張旭店（体感型ショールーム）を開設
2018年５月 熊本市東区の株式会社トーヤハウスの全株式を取得し、連結子会社化
2019年１月 代表取締役社長に山本賢治が就任
2019年３月 代表取締役会長に安江博幸が就任
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、住宅リフォーム事業（住宅リフォーム請負）、新
築住宅事業（新築注文住宅請負）、不動産流通事業（不動産仲介、買取・再販、建売住宅販売）の３事業を行って
おります。
当社グループは、1970年に株式会社安江工務店が、住宅リフォーム事業をスタートして以来、「すべてのお客様
に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住まいに関することの中で
も生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を主として、網戸の張り替えや電球の交換などの小工事から大規
模増改築まで幅広いサービスを展開しております。そして、住宅リフォーム事業で築いた信頼関係やブランド力を
武器に新築住宅事業、不動産流通事業へと、住宅に関するワンストップサービスを展開しております。
お客様にとって安心かつ便利な「住まいのかかりつけ医」のような存在となるため、グループ各社が、それぞれ
の地域に密着した店舗展開をしております。当社のキャッチフレーズである「話しましょ、たくさん 」のもと、お
®
客様と多くの会話を交わすことで、より良い住まいを提供することができ、お客様との信頼関係を築くことができ
ると考えております。長い歴史の中で、ＯＢ顧客（過去にご契約いただいたお客様）の数は2019年12月期に35,542
世帯まで増え、受注件数のうちの50％以上がＯＢ顧客からのリピート注文となっております。
① ＯＢ顧客の推移
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
ＯＢ顧客（世帯） 26,531 28,187 30,648 33,503 35,542
② 受注件数における顧客属性
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
新規顧客からの受注（件） 1,746 1,500 1,752 1,866 1,865
OB顧客よりご紹介いただいた
173 156 127 175 174
新規顧客からの受注（件）
OB顧客からの受注(件) 2,519 2,423 2,586 3,238 3,034
当社グループの事業における部門別の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に
示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（1）住宅リフォーム事業
当事業は、戸建住宅やマンション等の網戸の張り替えやメンテナンスなどから、自然素材を使用したデザイン性
の高いリフォーム・リノベーションや増改築に至るまで幅広い価格帯や客層に対応した総合的な住宅リフォーム事
業を展開しております。
当社が推進する住宅リフォーム事業の特長は、以下の通りであります。①創業50年という長い歴史の中で培われ
てきた多くのＯＢ顧客との関係、②愛知県内でドミナントによる身近な店舗配置、③食べられる素材のみで作られ
た、安全で厚塗り省施工ができる漆喰「無添加厚塗りしっくい 」を自社開発することで、コストを抑えながら、
®
自然素材をふんだんに使った「無添加リフォーム 」を実現、④資材の海外直輸入やメーカー直販流通等による適
®
正価格でのサービス提供、⑤資格を有する女性デザイナーによるデザイン性の高い住空間の提案、また一般社団法
人日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）によるリフォームデザインコンテスト11年連続受賞に裏付けされた高
い技術力、⑥ホームインスペクション（住宅検査）＋耐震診断に基づく一級建築士による耐震リフォーム計画・施
工の実施、⑦職人への直接分離発注による適正価格・品質の確保の追求、⑧安心の保証制度の完備（すべての工事
に最高10年の保証書発行及び最高１億円の請負賠償責任契約への加入）等であります。
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（2）新築住宅事業
当事業は、新築注文住宅の建築請負を行っております。高級家具付き住宅「CASTELLO DIPACE （カステロ ディ
®
パーチェ）」と、豊富なプランの中から間取りをお選びいただけるキューブ型住宅「Storia (ストーリア)」に加
®
え、高い機能はそのままで、カラーとデザインを融合させたコンセプト住宅「LÄMPÖ (ランポ）」と「BEDFORD
® ®
（ベッドフォード）」の４種類の商品を取り扱っております。
当社が推進する新築住宅事業の特長は、以下の通りであります。①当社オリジナル「無添加厚塗りしっくい 」
®
や直輸入建材「コーラルストーン」等の自然素材を標準仕様で提供、②環境配慮型断熱材「セルロースファイ
バー」や高性能断熱樹脂サッシを標準仕様で提供、③家の構造の要となる柱には無垢ヒノキ材を標準仕様とし、ま
た筋交いとパネル工法を合わせて採用することで耐震等級３に相当する耐震性を実現、④原材料の直接仕入れによ
り流通コストを削減したサービスの実現、⑤資格を有する設計士とともに創る自由設計の住まいの提案、等であり
ます。
（3）不動産流通事業
当事業は、不動産売買の仲介、不動産の買取再販に加え、当期より新築分譲住宅の販売を開始しております。集
客は主にインターネットやホームページ等で行い、お客様のニーズに合った不動産を提案しております。
当社が推進する不動産流通事業の特長は、①当社の住宅リフォーム事業の特長を活かし、中古住宅やマンション
を仲介・再販する際には、リノベーションやデザインリフォームを提案する。②当社の新築住宅事業のノウハウを
活かし、土地の販売や仲介に合わせて新築注文住宅の提案や、建売などの分譲住宅の販売を行う、等であり、不動
産の流通過程における取引の機会を利用し、付加価値のある提案を行うなど、顧客にとって利便性の高いワンス
トップサービスを提供しております。
（事業間の連携について）
当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様へ丁寧かつきめ細かいサービスの提供につながり、一
生涯のお付き合いを実現するために、非常に重要であると認識しております。
また、連結子会社である株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃ、株式会社トーヤハウスとは、デザイン性の高い住宅リフォー
ムの提案や施工ノウハウの共有、そして共同仕入れによる原価の低減など、グループ化によるシナジー効果を見込
んでおります。
以上の事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
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[事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 または出資金 主要な事業の内容 関係内容
(または被所有)割合
(千円)
(％)
(連結子会社)
役員の兼任
株式会社
住宅リフォーム・
神戸市西区 10,000 100 資金の貸付
Ｎ－Ｂａｓｉｃ リノベーション
業務受託
株式会社 新築・リフォーム・ 役員の兼任
熊本市東区 10,000 100
トーヤハウス(注)２ 不動産 業務受託
(注) １. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．㈱トーヤハウスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 659,798 千円
② 経常利益 9,277 〃
③ 当期純利益 5,197 〃
④ 純資産額 47,597 〃
⑤ 総資産額 225,871 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
住宅リフォーム事業 95 ( 26 )
新築住宅事業 22 ( 1 )
不動産流通事業 6 ( ▶ )
全社（共通） 15 ( 1 )
合計 138 ( 32 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含
む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
111 ( 31 ) 37.3 5.1 5,536
セグメントの名称 従業員数(名)
住宅リフォーム事業 81 ( 25 )
新築住宅事業 11 ( 1 )
不動産流通事業 5 ( ▶ )
全社（共通） 14 ( 1 )
合計 111 ( 31 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含
む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、2019年１月１日から2019年12月31日までの全期間（12か月）にわたり給与を支給した対象
者の同期間における平均年間給与であります。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれており
ます。
３．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
(３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは高い企業価値を実現するために、「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の公器
として地域に貢献すること」を経営理念として掲げ、健全で持続的な成長により、お客様、株主、取引先等、あら
ゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけております。
（2）経営環境
当社グループの主たる事業である住宅ビジネスを取り巻く環境におきましては、政府による各種政策や、雇用情
勢・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税に対する消費マインドの低下、また、人手
不足に伴う人件費や原材料等の建設コストのさらなる高騰が懸念されるなど、依然として厳しい状況が続くものと
思われます。
（3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは2020年２月に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、来る2030年に向けた長期ビ
ジョン「Vision 2030 forward 300」と、2020年度から2022年度までの３年間の基本方針と重点施策を取りまと
めた中期経営計画を策定・公表しております。
３ヵ年計画の目標とする経営指標は以下の通りです。
2020年度 2021年度 2022年度
売上高（百万円） 5,951 7,183 8,591
売上成長率（％） 17.6 20.7 19.6
営業利益（百万円） 199 218 292
（4）対処すべき課題
① 既存店の成長
当社グループは、事業エリア内における既存店の成長が不十分であると認識しております。この課題を克服
するため、顧客が求める利便性をさらに高めるとともに、引き続き、小規模の工事であっても丁寧かつ迅速に
対応することを行動の基本としてまいります。
また、創業50年という長い歴史の中で築き上げてきた施工品質の維持・向上に努め、「住まいのかかりつけ
医」として、顧客が気軽に相談できる関係づくりと顧客満足の追求に努めてまいります。
② 既存営業エリアの拡大と深耕
当社グループの主たる事業である住宅ビジネスにおいては、新規顧客の獲得に加えて、サプライチェーンの
構築が成長戦略の鍵となります。したがいまして、営業エリアの拡大においては、既存のサプライチェーンを
活用しながら、まずは既存営業エリアと隣接するエリアへ展開する手法を採ってまいります。そして、新規顧
客を獲得するのに合わせて新たなサプライチェーンを構築するという、好循環の成長を図ることが必要である
と認識しております。
また、既存営業エリア内においては、既存店と既存店の間にも新店舗を開設し、より地域に密着した「地域
一番店」として顧客からの認知度を上げるとともに、営業活動の効率化を図る「ドミナント戦略」を推し進め
ることが重要であると認識しております。
③ 新規営業エリアの拡大
2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」にて掲げた目標（2030年度に連結売上高300億
円）を達成するためには、成長スピードをさらに加速させることが必要であると認識しております。具体的に
は、Ｍ＆Ａやアライアンス等を活用して全国の優良工務店と連合し、より大きな企業集団となることで、ＩＴ
技術への積極的な投資や、共同仕入れによる購買力向上によって収益力を高めるなど、グループ化によるシナ
ジーを発揮してまいります。
また、当社グループの得意とする集客ノウハウや顧客関係構築ノウハウをグループ会社で共有することに
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よって、顧客との強いつながりを築き、それぞれの地域にとって当社グループが無くてはならない存在となる
ことを目指してまいります。
④ 新規事業の創出
当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」におけるスローガンとして「住まいサポー
トから暮らしサポートへ」を掲げております。当社グループが持続的な成長を図るためには、既存の事業であ
る住宅リフォーム・新築住宅・不動産流通事業の発展に加えて、第４・第５の柱となる新規事業の創出が急務
であると認識しております。
具体的には、既存の住宅ビジネスに隣接する分野のサービス・商品の開発を行い、顧客に新しい価値を提供
することによって、これまでの「住まいづくり」というハードのみならず、暮らしを支えるサービス等のソフ
トも取扱う「住宅関連総合企業」となることを目指してまいります。
⑤ 業容拡大を支える人材確保
当社グループは、顧客へのサービス向上と持続的な成長発展のために、優秀な人材を継続的に確保し育成す
ることが重要であると認識しております。そのためには、新卒者を中心に積極的に採用を行うとともに、住宅
業界を熟知した経験者・シニア層を採用して、知識・経験を十二分に活用してまいります。
また、女性が安心して働くことのできる仕組みづくりを行うなど、社員が働きやすい環境づくりを進めると
ともに、将来、経営層・幹部層として活躍できる人材を育てるため、入社１年目から経営トップによる研修を
実施して社員の資質向上を図ってまいります。それにより、社員自らが福利厚生や社内行事の企画・運営を行
うなど、社員の自主性を醸成して、さらなる事業拡大に必要な人材の育成・組織体制の整備を進めてまいりま
す。
⑥ ＩＴ技術のさらなる導入
労働集約性の高いビジネスである住宅ビジネスを展開拡大していく上では、専門的知識や豊富な経験を有す
る人材を多く必要としております。しかしながら、有効求人倍率の高止まり等から十分な人材の確保ができ
ず、機会損失が生じるおそれがあると認識しております。
この課題を克服するために、ＡＩやＩｏＴなどの情報処理技術を積極的に導入して、社員一人当たりの生産
性を向上させることが重要であると考えております。
⑦ コーポレート・ガバナンスの充実
継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要
であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、強固な内部管理体制の構築とコン
プライアンスの強化に取り組んでおります。
まず、内部管理体制については、自浄能力の向上と組織内における内部牽制のさらなる機能強化を課題と捉
えております。そこで部署内でのチェックの精度を高めて自浄能力を向上させることに加え、部署間での牽制
機能をより一層発揮することに努めております。これらにより、経営の透明性及び公正性の確保が期待されま
す。
次にコンプライアンスの強化については、法令・社内規程類の遵守はもとより、日々の業務を適正かつ確実
に遂行するとともに、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化しておりますが、さらなる信頼拡大に
向け、これらの一層の強化が重要であると認識しております。
この課題を克服するために、内部監査室を設置し、定期的な業務監査を実施するとともに、社内規程の内容
を随時見直し、各事業の業務運営の健全性の確保、情報共有、再発防止策の検討・実施、また適宜、社内啓蒙
活動を実施し、透明性のある管理体制の構築を図っております。
また、有価証券市場に対する投資家の信認を損なわないために、不公正な取引であるインサイダー取引に関
する研修を継続して実施するとともに、株式等の取引に際しては手続きを厳格化して不正の防止に努めてまい
ります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業内容、経営成績、財政状態に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因や、投資者の判断に
重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項には、次のものが挙げられます。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものであ
ります。また、以下の記載事項は、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅したものではありません。
(1) 経営成績の変動リスク
① 営業地域の限定について
当社グループは、各社事業エリアを中心に営業活動を展開しております。そのため、当該地域の経済状況、
金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢、人口の動向、世帯数の動向等が、当社の業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
② 顧客の購入意欲について
当社グループが事業展開している住宅業界においては、景気、金利、地価、税制及び政策等によって顧客の
購入意欲が大きく影響を受けます。
今後の景況感の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、政策の変更があった場合は、需要の前倒し
や、その後の中長期的な需要の低迷などが予想されます。これにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
③ 消費税の増税及び住宅ローン減税について
当社グループの主力事業である住宅リフォーム事業や新築住宅事業は、消費税率の動向によって需要が大き
く左右される特質を持っております。2019年10月に消費税率が10％に引き上げられ、住宅ローン減税の延長
や、次世代住宅ポイントなど、消費税率引き上げに合わせた住宅取得支援策がされているものの、消費税率引
き上げに伴う消費マインドの低下により、その後の需要が減少する可能性があります。
④ 業績の季節的変動について
当社グループが行う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、税制の変更による駆け込み需要等に
より影響を受ける可能性があります。また、顧客への建物完成引渡しが、年末に向けて増加し、業績が下期に
偏重する傾向があります。
なお、当連結会計年度の各四半期会計期間の売上高は、次の通りであります。
第45期連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
セグメントの名称
自2019年１月 自2019年４月 自2019年７月 自2019年10月 通期計
至2019年３月 至2019年６月 至2019年９月 至2019年12月
金額(千円) 737,322 903,458 1,054,202 839,839 3,534,823
住宅リフォーム
事業
構成比(％) 20.9 25.5 29.8 23.8 100.0
金額(千円) 213,273 269,737 270,976 309,131 1,063,118
新築住宅
事業
構成比(％) 20.0 25.4 25.5 29.1 100.0
金額(千円) 94,661 129,040 112,337 125,906 461,946
不動産流通
事業
構成比(％) 20.4 28.0 24.3 27.3 100.0
金額(千円) 1,045,257 1,302,235 1,437,517 1,274,877 5,059,888
合計
構成比(％) 20.7 25.7 28.4 25.2 100.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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⑤ 外注先の確保ならびに活用について
当社グループでは、受注した新築・リフォーム工事等を協力会社に発注しております。協力会社について
は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査して選定しており、協力業者会
の定期開催等により、当社グループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。協
力会社に対する当社グループのコントロールには最善を期しておりますが、個別の作業現場においてトラブル
が発生した場合、また今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、協力会社を適時に確保できなかった場
合、さらに協力会社の倒産に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合には、当社グループの業
務の停滞につながり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 外注費、資材価格の高騰について
当社グループは、高額になりがちな住宅リフォームや新築住宅をお客様にとって魅力ある価格帯で提供する
ため、外注先・資材の仕入れ先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値
上げ要請及び資材の需要増加により価格が高騰した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑦ 為替相場変動による影響について
当社グループは、新築・リフォーム工事に輸入素材であるコーラルストーンを使用し、品質面での差別化を
図っております。このコーラルストーンは海外からの輸入に依存しており、為替レートの大幅な円安や、原油
価格の上昇により、輸送コストが高騰した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 店舗展開に係る固定資産の減損について
当社グループは、ドミナント戦略に基づいて店舗展開を行っております。店舗開設にかかる設備投資の実施
にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、事業環境
の急変などにより、予期せぬ状況変化や初期の事業計画から大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失が
生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ システムリスクについて
当社グループでは、業務全般を管理するコンピュータシステム及び顧客情報・工事案件情報のデータベース
を随時バックアップしております。しかしながら、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコン
ピュータウィルス等によるデータベースへの影響、またはシステムの中断等により業務の一部または全般の処
理に遅延が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 取得する販売用不動産の欠陥について
当社グループは、不動産流通事業において販売目的にて不動産を取得しております。販売用不動産の取得に
際しては、不動産の権利関係・近隣相場・建物構造・周辺環境等を事前に調査するなど、慎重に検討を重ねて
取得しておりますが、引渡し後の予期せぬ欠陥等の発見により、損害を被る可能性があります。
取得する不動産の欠陥等については、一般的に、売主に対して、契約不適合責任を理由に追完請求や損害賠
償請求等の権利を行使することができますが当該権利行使は、売主が個人である場合は引渡し後通常３ヵ月間
（売主が宅地建物取引業者の場合は引渡し後通常２年間）に限定されているほか、取引態様により契約不適合
責任の免責特約を付して不動産を取得する場合もあることから、契約不適合責任を追及することができない場
合があります。したがって、取得する販売用不動産に欠陥があり、契約不適合責任を追求できない場合には当
該不動産の修復等に必要な費用が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 不動産に関する権利関係の複雑性及び不動産登記に公信力がないことについて
不動産をめぐっては、様々な権利義務が発生する可能性があります。日本の不動産登記には公信力（公示を
信頼して取引した者には、公示どおりの権利状態があったのと同様の保護を与える力）がないことから、登記
を信頼して取引した場合でも保護されない場合があります。また登記から事前に不動産に係る権利義務を知り
えない場合があります。したがって、当社グループが取得した権利が第三者の権利や行政法規等により制限を
受け、あるいは第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。このため当社グ
ループは、第三者から不動産に関する情報を可能な限り入手する等の対応を行っております。しかしながら、
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このような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 営業に関するリスク
① 自然災害について
当社グループが行う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響
を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置等の初動活動や被災した建築現
場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能
性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めており
ますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
住宅業界は、事業を行うための許認可の取得など新規参入に係る一定の障壁はあるものの、大手ハウスメー
カーをはじめ個人事業者に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しております。
また、近年では家電量販店やインターネット通信販売会社の住宅リフォーム事業への参入等、競合は一段と
激化する傾向にあります。
当社グループでは、徹底した原価管理に基づくコスト削減を行うとともに品質改善に努め、お客様のニーズ
に沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、今後の事業
運営に影響が生じ、事業計画の達成や当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 法務に関するリスク
① 法的規制について
当社グループが取り扱う業務は、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」及び関連する各種法
令による規制を受けております。
当社グループでは、これらの法令等に基づき許認可及び登録を受けており、本書提出日現在における当社グ
ループの許認可取得状況は、以下の通りです。
（㈱安江工務店）
許認可の名称 特定建設業許可 一級建築士事務所登録 宅地建物取引業者免許
所管官庁 愛知県 愛知県 愛知県
愛知県知事許可 愛知県知事登録 愛知県知事登録
登録番号等
(特－27) 第36177号 (い－28) 第12455号 (3) 第20474号
取得日 2015年８月５日 2017年３月７日 2016年４月４日
有効期限 2020年８月４日 2022年３月６日 2021年４月３日
・欠格事由等に該当するとき ・免許取消の申請 ・欠格事由等に該当するとき
・不正の手段により許可を受け ・死亡等の届出 ・不正の手段により免許を受け
たとき たとき
・虚偽又は不正の事実に基づい
・建設工事を適切に施工しな て免許を受けたことが判明した ・業務に関し取引の関係者に損
かったために公衆に危害を及ぼ とき 害を与え又は公正を害する行為
主な許認可
した場合又は法令違反等があっ をした場合において情状が特に
・建築士法もしくは建築物の建
取消事由
た場合等において情状が特に重 重いとき
築に関する他の法律又はこれら
いとき
に基づく命令もしくは条例の規 ・業務停止処分に違反したとき
・営業停止処分に違反したとき 定に違反したとき 等
等
・業務に関して不誠実な行為を
したとき等
（㈱Ｎ－Ｂａｓｉｃ）
許認可の名称 一般建設業許可
所管官庁 兵庫県
兵庫県知事許可
登録番号等
（般－28) 第114772号
取得日 2016年６月30日
有効期限 2021年６月29日
・欠格事由等に該当するとき
・不正の手段により許可を受けたとき
主な許認可
・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に
取消事由
危害を及ぼした場合又は法令違反等があった場合
等において情状が特に重いとき
・営業停止処分に違反したとき等
（㈱トーヤハウス）
許認可の名称 一般建設業許可 一級建築士事務所登録 宅地建物取引業者免許
所管官庁 熊本県 熊本県 熊本県
熊本県知事許可 熊本県知事登録 熊本県知事登録
登録番号等
(般－27) 第12732号 第3756号 (7) 第3518号
取得日 2015年７月20日 2018年10月４日 2018年９月25日
有効期限 2020年７月19日 2023年10月３日 2023年９月24日
・欠格事由等に該当するとき ・免許取消の申請 ・欠格事由等に該当するとき
・不正の手段により許可を受け ・死亡等の届出 ・不正の手段により免許を受け
たとき たとき
・虚偽又は不正の事実に基づい
・建設工事を適切に施工しな て免許を受けたことが判明した ・業務に関し取引の関係者に損
かったために公衆に危害を及ぼ とき 害を与え又は公正を害する行為
主な許認可
した場合又は法令違反等があっ をした場合において情状が特に
・建築士法もしくは建築物の建
取消事由
た場合等において情状が特に重 重いとき
築に関する他の法律又はこれら
いとき
に基づく命令もしくは条例の規 ・業務停止処分に違反したとき
・営業停止処分に違反したとき 定に違反したとき 等
等
・業務に関して不誠実な行為を
したとき等
現時点において、当該許認可等の取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの
理由により、当該許認可等が取消されまたはそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の
改廃または新たな法的規制が今後制定された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
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性があります。
② 品質の保証について
当社グループが扱う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、「住宅の品質確保の促進等に関する
法律」により増改築住宅及び新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分については10年の
瑕疵担保責任を負うことを義務付けられています。
当社グループは、同法に基づいて2007年３月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険
「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適
合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明（性能評価）を受
ける必要があります。このため当社グループは、設計、施工、監理の充実を図り、品質に万全を期すととも
に、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社グループの住宅の品
質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の保護に関するリスク
当社グループは、住宅見学会来場者リストや工事発注顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報
管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵
入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報に係る啓蒙活動を実施し、その漏洩や不正使
用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが
保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影
響を及ぼす可能性があります。
④ その他法的規制に係るリスク
当社グループでは、受注した新築・リフォーム工事等の施工を協力会社に委託しており、当該委託に関する
取引は「建設業法」の下請工事に関する規定または、「下請代金支払遅延等防止法」（以下、「下請法」とい
います。）の適用対象となります。当社グループでは、これらの法令の趣旨に則り、協力会社への代金等は遅
延なく支払うこと、業務上の責任分担を適切に行うことはもとより、弁護士等からリーガルチェックを受けた
契約書の雛形を利用することで法令遵守に努めるとともに、下請法について従業員に対して適時研修を実施し
ております。
(4) 事業体制に関するリスク
① 小規模組織であることについて
当社グループは、社員数等組織の規模が小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっておりま
す。今後の事業拡大に応じて、営業・管理等において従業員の育成、及びそのビジネススキルとセンスを持つ
人材を増強することが重要な課題であると認識しており、今後も優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・
強化を図っていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が確保できない場合には、十分
な人的または組織的拡充ができず、当社グループの業務の停滞等により業績及び事業展開に影響を及ぼす可能
性があります。
② 特定人物への依存について
当社の代表取締役である安江博幸は、最高経営責任者として経営方針の決定、新規事業の創出やオリジナル
商品の開発・改良において中心的役割を果たしております。当社グループでは同氏に過度に依存しない経営体
制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により同氏に依存しない業務運営の実施に努めておりま
すが、同氏が何らかの理由により当社グループの経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの
業務の停滞等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保及び育成について
当社グループが行う住宅リフォーム事業、新築住宅事業及び不動産流通事業には、広範囲の専門的知識や資
格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保する
とともに、その人材の育成に努める必要があります。当社グループでは研修制度の充実を図り、従業員の教
育・育成を行っております。しかしながら、人材の確保や育成が計画通りに進捗しない場合には、当社グルー
プの業務の停滞等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) その他
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ス
トック・オプション」という。）を付与しております。本書提出日現在これらのストック・オプションによる潜在
株式数は、142,560株であり、発行済株式総数の1,309,020株の10.9％に相当しております。これらのストック・オ
プションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合
が希薄化する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により個人消費が持ち直し、景気は緩やかな
回復基調で推移しているものの、消費税増税に伴う個人消費の低迷が懸念されるなど、景気の先行きに関して
は不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましても、政府による住宅取得や住宅改修のための各種補助金の拡充や、住宅ローン金利が
低い水準で推移していることなどにより需要は底堅く推移しているものの、設計職・施工監理職などの専門職
技術者の人材不足に加え、物流コストの高騰や原材料費の上昇による建設コストの上昇、消費税増税後の消費
動向の変化など、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあい
をする」ことをミッションに掲げ、住宅に関するニーズにワンストップで応えることにより、すべての相談に
乗ることができるお客様にとって利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。また、新たなグループブラ
ンドとして「r-cove*（アール・コーブ）」を立ち上げ、集客方法や建築デザインなどのノウハウを共有化して
シナジーを発揮させるとともに、「家(House)」と「家庭(Home)」の両面で理想や夢を叶える、これからの時代
に求められる楽しく新しい暮らし方の発信にも努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、10月の消費税増税前に駆け込み需要があったことに加え、大型案件の完工
引渡しが予定通り進んだことから、売上高は順調に推移いたしました。一方、利益面につきましては、生産性
向上のための人材教育や現場管理体制の見直しによって売上総利益率が1.4ポイント改善したものの、のれんの
償却負担等により減益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は5,059百万円（前期比5.8％増）、営業利益は206百万円（同
6.3％減）、経常利益は205百万円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円（同12.0％
減）となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
（住宅リフォーム事業）
住宅リフォーム事業におきましては、新規顧客の集客に向けてリフォーム相談会や現場見学会を開催すると
ともに、親子で楽しむＤＩＹ教室や増税対策セミナーを実施するなど、顧客とのつながりを大切にしながら、
安定的な営業活動を展開してまいりました。
また、建築士などの資格を有する女性デザイナーによるデザイン性の高いリフォームを提供するとともに、
外壁塗装などの外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、他社との差別
化を図った結果、受注平均単価が前期比3.6％上昇いたしました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は3,534百万円（前期比5.3％増）、セグメント利
益は162百万円（同14.9％減）となりました。
（新築住宅事業）
新築住宅事業におきましては、「無添加厚塗りしっくい 」やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材を
®
ふんだんに使い、建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLO DIPACE （カステロディパー
®
チェ）」や、お好みのデザインから選べるキューブ型注文住宅「Storia （ストーリア）」に加え、高い機能は
®
そのままで、カラーとデザインを融合させたコンセプト住宅「LÄMPÖ®(ランポ）」と「BEDFORD （ベッドフォー
®
ド）」を発売し、お客様のニーズに合わせた提案を行ってまいりました。
また、これらを使用したＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の性能基準をクリアしたエネルギー
収支ゼロの「体感型」モデルハウスを設置し、宿泊体験などを通じて、実際に当社の住宅の心地良さを体感し
ていただくことで魅力ある住まいづくりを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は1,063百万円（前期比0.8％増）、セグメント利
益は30百万円（同125.6％増）となりました。
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（不動産流通事業）
不動産流通事業におきましては、買取再販物件に、当社の強みであるリノベーション・デザインリフォーム
をコーディネートして顧客に提案するなど、資産価値の創造、魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまい
りました。また、新たな顧客層の獲得のため、建売住宅の販売を開始して、サービスを拡充してまいりまし
た。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は461百万円（前期比25.5％増）、セグメント利益
は13百万円（同16.4％減）となりました。
② 財政状態の状況
「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 財政状態」に記載しておりま
す。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ
305百万円減少し、550百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は137百万円（前期は18百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益が205百万円となったものの、たな卸資産の増加178百万円、法人税等の支払額138百万円が
あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は29百万円（前期は32百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円があったこと等によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は139百万円（前期は15百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期
借入金の増加89百万円があったものの、長期借入金の返済による支出172百万円、配当金の支払額56百万円が
あったこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりませ
ん。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期増減比(％) 受注残高(千円) 前期増減比(％)
住宅リフォーム事業 3,408,591 △2.0 426,720 △22.8
新築住宅事業 849,675 △25.3 709,738 △23.1
不動産流通事業 557,982 67.7 135,437 △243.7
合計 4,816,249 △2.7 1,271,895 △16.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期増減比(％)
住宅リフォーム事業 3,534,823 5.3
新築住宅事業 1,063,118 0.8
不動産流通事業 461,946 25.5
合計 5,059,888 5.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作
成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去
の実績等を勘案し入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績
（売上高）
売上高におきましては、前期比5.8％増の5,059百万円となりました。売上高における増減要因分析といたし
ましては、10月の消費税増税前に駆け込み需要があったことに加え、大型案件の完工引渡しが予定通り進んだ
ことから、278百万円の増収となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費におきましては、利益におきましては、売上高の増収や売上原価率低減があったもの
の、前期取得子会社の人件費等の増加や中長期成長コスト（教育訓練、採用コスト）の増加、のれんの償却の
負担等により、前期比13.0％増の1,496百万円となりました。
（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
利益におきましては、売上高の増収や売上原価率低減による利益増加要因があったものの、販売費及び一般
管理費の増加により、営業利益は前期比6.3％減の206百万円、経常利益は前期比6.9％減の205百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益は12.0％減の123百万円となりました。
③ 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしま
した。これは主に販売用不動産が199百万円増加したものの、現金預金が305百万円減少したこと等によるもの
であります。固定資産は1,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に
建物・構築物が19百万円、のれんが31百万円減少したこと等よるものであります。
この結果、総資産は2,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしま
した。これは主に未払法人税等が50百万円、未成工事受入金が68百万円減少したこと等によるものでありま
す。固定負債は310百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは主に長期借入
金が125百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円減少いたしました。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金が66百万円増加したこと等によるものであります。
④ 資本の財源及び流動性
当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、設備投資計画などに基づき必要資金を安定的に調達
すること、及び十分な流動性の確保を基本方針としております。
運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やその他投資
にかかる資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
⑤ 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）中期的な会社の経営戦略と目標とす
る経営指標」に記載の通り、連結売上高、連結売上高成長率、連結営業利益を経営方針・経営戦略等または経
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております。
当連結会計年度におきましては、売上高は4,954百万円、営業利益は240百万円、売上高成長率は3.6％を目標
としてまいりましたが、当連結会計年度の実績は、売上高が5,059百万円、営業利益は206百万円となり、売上
成長高率は5.8％となりました。売上高、売上成長率が目標を上回った要因は、住宅リフォーム事業が堅調に推
移したこと、不動産流通事業において建売住宅販売を開始したこと等によるものであります。一方で営業利益
が目標を下回った要因としては、中長期の成長に向けた成長コスト（教育訓練、採用コスト）の増加等による
ものであります。
なお、2020年12月期は、売上高5,951百万円、営業利益199百万円、売上高成長率は17.6％を目標に掲げてお
ります。引き続きこれらの指標を重視し、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は 29 百万円となりました。その主なものは、既存店舗
の改修、車両の購入、ソフトウェア開発等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
－
本社
11
－ 本社機能 2,835 3,102 (－) 1,176 7,114
(－)
(名古屋市中区)
[194.25]
住宅
天白店
リフォーム 280,184 30
店舗設備 3,892 1,248 2,230 287,556
新築住宅 (1,232.11) (８)
(名古屋市天白区)
不動産流通
大高
20,552 －
モデルハウス 新築住宅 ショールーム 21,894 － 17 42,464
(118.29) (－)
（名古屋市緑区）
一宮
10,162 －
モデルハウス 新築住宅 ショールーム 16,953 1,183 1,310 29,609
(91.34) (－)
（愛知県一宮市）
ショールーム －
名駅店 ３
－ カスタマー 1,213 － (－) 562 1,776
(名古屋市中村区) (１)
センター [112.69]
千種店 168,812
住宅 67
(名古屋市千種区) 店舗設備 210,807 5,296 (1,495.8) 11,986 396,903
リフォーム (22)
ほか９店 [5,363.67]
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品であります。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は71百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
５．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、
パートタイマー、アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
株式会社 －
住宅 本社機能
Ｎ－Ｂａｓｉｃ 4,900 459 (－) 726 6,086 ８
リフォーム 店舗設備
（神戸市西区） [153.72]
株式会社
住宅 9,266
Ｎ－Ｂａｓｉｃ 賃貸設備 ０ － － 9,266 －
リフォーム (64.46)
（神戸市西区）
住宅
－
株式会社
リフォーム 本社機能 19
(－)
トーヤハウス 4,819 1,179 4,176 10,175
店舗設備 (１)
新築住宅
（熊本市東区）
[194.15]
不動産流通
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品、リース資産であります。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は６百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
５．従業員数は、就業人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,700,000
計 3,700,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名または登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月30日)
完全議決権株式であり、権利
株式会社東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
普通株式 1,309,020 1,309,020 おける標準となる株式であり
株式会社名古屋証券取引所
ます。なお、単元株式数は100
市場第二部
株であります。
計 1,309,020 1,309,020 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプションの制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・
オプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年11月20日
1,400 23,570 8,400 38,400 8,400 8,400
(注)１
2016年11月16日
8,400
919,230 942,800 － 38,400 －
(注)２
2017年２月９日
280,000 1,222,800 161,000 199,400 161,000 169,400
(注)３
2017年１月１日～
3,000 1,225,800 994 200,395 994 170,394
2017年２月28日
(注)５
2017年３月14日
73,500 1,299,300 42,262 242,657 42,262 212,656
(注)４
2017年３月１日～
2017年12月31日 6,200 1,305,500 2,077 244,734 2,077 214,734
(注)５
2018年１月１日～
2018年12月31日 120 1,305,620 36 244,770 36 214,770
(注)５
2019年１月１日～
2019年12月31日 3,400 1,309,020 1,129 245,900 1,129 215,900
(注)５
(注) １．有償第三者割当 発行価格12,000円 資本組入額6,000円
主な割当先 安江工務店従業員持株会、山本賢治、印田昭彦、ほか２名
２．2016年10月28日開催の取締役会決議により、2016年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割いたしまし
た。これにより株式数は919,230株増加し、発行済株式総数は942,800株となっております。
３．2017年２月９日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式280,000株（発行価格1,250円、引受価額
1,150円、資本組入額575円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ161,000千円増加しておりま
す。
４．2017年３月14日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）による新株式73,500株（発行価格1,250円、引受価額1,150円、資本組入額575円）発行によ
り、資本金及び資本準備金はそれぞれ42,262千円増加しております。
５．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
区分 外国法人等
政府及び
単元未満の
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 株式の状況
取引業者 法人 その他
(株)
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 1 22 21 8 － 1,086 1,138 －
所有株式数
－ 19 544 994 54 － 11,470 13,081 920
(単元)
所有株式数の
－ 0.15 4.16 7.60 0.41 － 87.68 100.00 －
割合(％)
(注) 自己株式6,547株は、「個人その他」に 65単元、「単元未満の株式の状況」に47株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
安江 博幸 愛知県日進市 492,800 37.83
安江 久樹 名古屋市天白区 76,400 5.86
安江 将寛 横浜市港南区 56,000 4.29
京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町
株式会社ハウスドゥ 51,500 3.95
670番地
名古屋市中区栄２丁目３－１ 名古屋広
安江工務店従業員持株会 26,900 2.06
小路ビルヂング
ジャパンベストレスキューシス
名古屋市中区錦１丁目10－20号 21,300 1.63
テム株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 千代田区丸の内３丁目３番１号 18,100 1.38
山本 賢治 名古屋市中区 15,440 1.18
新田 義正 熊本市中央区 15,020 1.15
東矢 憲一郎 熊本市東区 13,800 1.05
計 ― 787,260 60.38
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 6,500 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,301,600 13,016 －
単元未満株式 920 － －
発行済株式総数 1,309,020 － －
総株主の議決権 － 13,016 －
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
または名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
名古屋市天白区島田
(自己保有株式)
6,500 － 6,500 0.50
株式会社安江工務店
一丁目1413番地
計 － 6,500 － 6,500 0.50
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 47 65
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
( － )
保有自己株式数 6,547 ― 6,547 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけており、当期業績や中
長期の業績見通し及び経営環境を勘案し、株主の皆様へ適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としてお
ります。
2019年12月期につきましては、上記方針を踏まえ、2020年３月10日開催の取締役会において、１株当たりの年間
配当金を44円とさせていただきました。
当社は、会社法第459条第１項に規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定
款で定めております。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
（注） 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年３月10日 取締役会決議 57,308 44
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し一生涯のおつきあいをする」をミッションとして掲
げ、また、「企業は社会の公器である」との理念のもと、健全で持続的な成長により、お客様、株主、取引先
等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけ、企業価
値の向上に努めるとともに、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性の確保に努めてまいります。
このため、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後
も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー（情報開示）」及び「コンプライアンス体制」の
強化を図っていく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置
するとともに、内部監査室を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外
取締役を登用しております。このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携によ
り、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用
しております。当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は９名以内とし、監査等委員である取締役は３名
以内とする旨を定款に定めております。
イ．取締役会及び取締役
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名及び監査等委員である取締役３名の合計７名
（本書提出日現在）で構成しております。なお、 構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載の通りであります。
取締役会は原則毎月１回の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経
営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定を行っております。
ロ．幹部会
幹部会は、取締役７名及び執行役員等で構成しております。なお、 構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載
の通りであります。幹部会は、原則として 毎月１回開催し、取締役会の意思決定に基づく個別事項の状況把握
及び審議を諮るとともに、具体的な施策を検討し執行しております。また、組織の戦略についての情報連携、
相互牽制ならびに意思統一を図る機関としても機能しております。
ハ．コンプライアンス委員会
代表取締役社長をコンプライアンス統制の実施責任者とし、内部監査室長廣瀬敏治をはじめとする各部門長
を実施責任者として構成するコンプライアンス委員会を設置しております。適正なリスク管理体制の構築によ
るリスクの未然防止及び危機時の損失抑制を目的として、定期的にリスク状況の報告を受けて常時リスクを把
握するとともにリスク管理体制の不断の見直しを行っております。原則として四半期ごとの開催とし、必要に
応じて臨時委員会を開催しております。
ニ．監査等委員会及び監査等委員である取締役
監査等委員会は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）１名及び非常勤取締役２名（社外取締役）で
構成しております。なお、 構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載の通りであります。 監査等委員会は、原則
として毎月１回開催し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよ
う努めております。
監査等委員は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への
質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人
と連携して適正な監査の実施に努めております。
ホ．執行役員制度
当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで権限と責任の明確化を図り、事業環
境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された各執
行役員は、社内規定等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針及び社長の指示し
た業務を執行しております。なお、 構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載の通りであります。
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へ．内部監査室
代表取締役社長直轄の独立した内部監査室を設け、内部監査室職員２名が内部監査を実施し、代表取締役社
長に対して結果を報告しております。山本賢治社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を
指示、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また内部監査室と監査等委員会、
会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めておりま
す。
ト．会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査の一環と
して当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。
当社における業務執行、経営監視、内部統制及びリスク管理体制の整備の状況（本書提出日現在）は次の通り
であります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、各取締役及び従業員に対し、上場企業であることを認識し、意識、行動及び責任の自覚を強く求
め、コーポレート・ガバナンスの質向上に取り組んでおります。また、内部統制システムの整備につきまして
は、この基本方針を決定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。さらに、刻々と変化する事業
環境に対応するため、各部門単位での会議を週１回程度開催するほか、社内情報ネットワーク・システムを通
じて、情報の共有化と事業遂行の方向性を一致させており、横断的な情報の共有化を推進し、恒常的な意思決
定の迅速化を図っております。
また、情報開示については、当社内の重要情報の管理を徹底し、適宜、情報開示を実施しております。当社
及びグループ会社で発生した重要情報については、即時に情報管理責任者に報告される体制となっておりま
す。報告を受けた情報管理責任者は、その情報の重要性及び情報開示の必要性を判断し、幹部会、取締役会及
び代表取締役社長に報告するとともに、適宜、情報開示を実施しております。
内部統制システムの基本方針は、以下の通りであります。
ａ．取締役及び使用人ならびにグループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
・法令・定款を遵守し、違反・不正行為を防止するために、社内規程を整備しており、その周知と運用の徹
底を図っていく。
・コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスを推進させるとともに、内部監査室は、コンプライア
ンスの運用状況について監査し、疑義ある行為については社長及び監査等委員会に報告する。
・コンプライアンスの実効性を高めるため、従業員等から組織的または個人的な法令違反行為等に関する相
談・通報窓口を監査等委員会ならびに内部監査室に設置する。また、取引業者からの同様の相談・通報窓
口として品質管理部に取引業者ホットラインを設ける。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
職務執行に係る重要文書及びその他の情報については、文書管理規程等に基づき保存・管理を行い、取
締役が求めた場合はこれらの文書を閲覧できる体制とする。
ｃ．当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険を適切に認識・評価し、事業リスクその他の個別リ
スクに対する基本的な管理体制の整備を進めるとともに、緊急事態が生じた場合のリスク管理規程も併せ
て整備する。
ｄ．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催することで機動的・効率的な経営判
断を行う。さらに、取締役会の決議を受けて各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務を遂行す
るため、毎月定期的に幹部会を開催する。各部門の遂行状況については、取締役会及び幹部会に報告の上
協議され、施策・業務遂行体制を阻害する要因があれば分析し改善を図っていく。
ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程を定め、子会社の株主総会及び取締役会等の記録、業績内容、その他重要な事項につ
いて当社へ報告する。
ｆ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社及び主要な関連会社に対する適切な経営管理を行う
ものとする。また、当社の内部統制システムに関する体制は、グループ会社全体での整備と運用を範囲と
し、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築す
る。内部監査室は、当社及びグループ会社の内部監査を実施し、結果を社長及び監査等委員会ならびにグ
ループ各社社長に報告する。
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ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置く体制と当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役及び使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、当該
使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前同意を得ることにより、取締役
（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。また、内部監査室は、監査等委員会の職務
を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従う。
ｈ．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人またはこれらの者から報告を受け
た者が監査等委員会に報告するための体制
当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）または使用人は、取締役会等の重要な会議
において随時業務の状況を報告するとともに、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合
はその内容を速やかに監査等委員会に報告する。
ｉ．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
使用人等は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由とし
て不利な取扱いを受けることを禁止する。
ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該費用または債務が監査等
委員の職務執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は取締役会及び業務執行上重要な会議への出席ならびに議事録等の関連資料の閲覧が原則自
由にできる。また、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）及び重要な使用人から個別
のヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役、内部監査室及び監査法人との定期的な意見交換を行
う。
ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制
当社グループは市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断し、取引や資金
提供等を行わないことはもちろんのこと、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨み、これを拒絶す
る。これに備え、平素から、警察、暴力追放県民会議、弁護士等外部の専門機関との連携を築く。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社では、全社のリスクマネジメント推進及び内部統制の統括を目的として、取締役常務執行役員をリスク
管理統括責任者に任命し、リスク管理の基本方針等の策定、リスク管理体制の全体的評価と定期的な見直し、
不祥事の予防・早期発見のためのリスクの洗い出し、モニタリングによる全体的リスクの統括及び改善策の立
案体制の構築を進めています。
同時にリスク管理規程に基づいて、代表取締役社長を委員長、各部門長を委員とする組織横断的な緊急対策
本部を設置し、定期的に開催することを通してリスクの抽出、対策の立案、対策実施の状況の把握及び教育・
啓蒙活動等により、リスク管理の徹底を図ってまいります。
上記のような平時のリスク管理体制を通じて未然のリスク回避に努めるとともに、緊急事態発生時には、関
連部署が中心となり対策チームを立ち上げるなどして問題解決に取り組む体制としております。
なお、会社運営における法的リスクについては、社外の弁護士と適宜連絡できる体制をとっており、必要に
応じ助言と指導を受けております。
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ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、該当する取締役と同
規定に基づく責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法
第425条第１項各号に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原
因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引
等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ｂ．剰余金の配当
当社は、配当について、会社法第454条第５項及び会社法459条第１項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日または、12月31日を基準日として、配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
ホ．取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は９名以内とする旨、また、当社の監査等委員である取締役
は、３名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決者の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定
めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 三井ホーム(株)入社
1992年５月 (株)麦島建設入社
1994年４月 当社入社
代表取締役
当社専務取締役
会長
1999年４月 当社代表取締役社長
執行役員 安江博幸 1965年９月７日 (注)２ 492,800
2017年９月
(株)Ｎ－Ｂａｓｉｃ代表取締役会長(現任）
最高経営責任者
2018年５月 (株)トーヤハウス取締役(現任）
(ＣＥＯ)
2019年１月 当社代表取締役 執行役員 最高経営責任
者(ＣＥＯ)
2019年３月 当社代表取締役会長 執行役員 最高経営
責任者(ＣＥＯ)(現任）
2002年11月 (株)トーメー(現(株)メニコンネクト)入社
2003年９月 当社入社 営業企画支援室長
2005年４月 当社総務企画部長
2009年５月 当社取締役
代表取締役
2013年４月 当社常務取締役
社長
2016年３月 当社専務取締役(現任)
執行役員 山本賢治 1962年２月12日 (注)２ 15,440
2017年９月 (株)Ｎ－Ｂａｓｉｃ監査役
最高執行責任者
2018年５月 (株)トーヤハウス監査役
(ＣＯＯ)
2019年１月 当社代表取締役社長 執行役員 最高執行
責任者(ＣＯＯ)(現任)
2019年１月 (株)Ｎ－Ｂａｓｉｃ取締役(現任)
2019年１月 (株)トーヤハウス取締役(現任)
1997年４月 名古屋トヨペット(株)入社
2008年10月 当社入社
2011年４月 当社千種店店長
取締役
2014年４月 当社管理部部長
常務執行役員
2015年３月 当社取締役事業サポート部部長
印田昭彦 1974年11月４日 (注)２ 8,720
事業サポート部
2019年１月 当社取締役 常務執行役員 事業サポート
部長 部部長(現任)
2019年１月 (株)Ｎ－Ｂａｓｉｃ監査役(現任)
2019年１月 (株)トーヤハウス監査役(現任)
2020年１月 アプリコット(株)監査役(現任)
2008年12月 (株)ユーアイファクトリー入社
2014年３月 当社入社
2014年10月 当社春日井店店長
取締役
新田義正 1974年４月16日 2016年１月 当社住宅リフォーム事業部事業部長 (注)２ 15,020
常務執行役員
2017年３月 当社取締役住宅リフォーム事業部事業部長
2019年８月 (株)トーヤハウス代表取締役社長(現任)
2019年１月 当社取締役 常務執行役員(現任)
1972年４月
(株)東海銀行(現(株)三菱ＵＦＪ銀行)入行
1999年６月 中央監査法人入所
2007年８月 有限責任あずさ監査法人入所
2011年８月 中央朝日コンサルティング(株)入所
取締役
時田光一郎 1949年５月18日 (注)３ 2,000
2013年12月 キャリオ技研(株)参与
(監査等委員)
2014年12月 ケイティー戦略経営オフィス開設
2015年11月 当社常勤監査役
2016年３月 当社社外取締役〔常勤監査等委員〕(現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
1974年９月 公認会計士登録
2014年１月 中浜明光公認会計士事務所開設(現任)
2014年４月 ＡＺＡＰＡ(株)社外監査役(のちに機関変
更により社外取締役〔監査等委員〕・現
任)
取締役 2014年５月 当社監査役就任
中浜明光 1948年11月５日 (注)３ 5,000
(監査等委員)
2015年８月 ミタチ産業(株)社外取締役就任(現任)
2016年１月 トビラシステムズ(株)社外監査役(のちに
機関変更により社外取締役〔監査等委
員〕・現任)
2016年３月
当社社外取締役〔監査等委員〕(現任)
2017年５月 (株)コメダホールディングス社外取締役
〔監査等委員〕(現任)
2017年５月 (株)コメダ監査役(現任)
2000年10月 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)弁護
士登録 服部豊法律事務所入所
取締役 2005年10月 鬼頭・竹内法律事務所開設
竹内裕美 1971年９月24日 (注)４ －
2008年７月 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー
(監査等委員)
(現任)
2019年３月 当社社外取締役〔監査等委員〕(現任)
計 538,980
(注) １．取締役 時田光一郎、中浜明光及び竹内裕美は、社外取締役であります。
２．2020年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期にかかる定時株主総会終結の時まででありま
す。
３．2020年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期にかかる定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2019年３月28日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期にかかる定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 時田光一郎
委員 中浜明光、竹内裕美
６．当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで権限と責任の明確化を図り、事業環
境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役４名は執行役
員を兼務しております。取締役以外の執行役員は７名で、氏名、担当は次の通りであります。
浅井重臣 (住宅リフォーム事業部事業部長)
金子智成 (住宅リフォーム事業部事業副部長)
浅井勇一 (新築住宅部部長)
三浦伸也 (不動産流通部部長)
山﨑健二朗 (品質管理部部長)
奥田憲二 (経理部部長 最高財務責任者(ＣＦＯ))
荒木洋平 (住宅リフォーム事業部エリアマネジャー)
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② 監査等委員である社外取締役
当社は、社外取締役を３名選任しております。
時田光一郎は、金融業界及び監査法人等において豊富な経験を有しております。中浜明光は、公認会計士とし
ての高度な専門的知識と監査法人において豊富な経験を有しております。竹内裕美は、弁護士として企業法務に
精通しており、高い専門的知識と豊富な経験を有しております。３名ともに相当程度の知見を有しており、適切
な助言・提言をしていただけると判断して社外取締役に選任しております。
社外取締役は次の通り当社株式を所有しております。当該株式所有を除き、社外取締役と当社との間に、特別
な利害関係はありません。
当社株式を所有する社外取締役（2019年12月31日現在）
時田 光一郎 2,000株
中浜 明光 5,000株
当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役３名による監査等委員である取締役で構成する監査等委員
会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの
更なる充実を図るとともに、経営の公正性及び透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。
また、当社の３名の社外取締役はいずれも独立性が高く、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督
が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判
断しております。
なお、３名の社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査ならびに会計監査に関する事
項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図ります。内部統制責任者より、３名の社外取締役に対し
て適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っております。
当社では、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任に
あたっては株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準
等を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役３名）にて構成されております。監査等委員会は原
則として毎月１回及び必要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項の報告、協議ならびに決議を行ってお
ります。監査等委員は、監査等委員会にて決議された監査の方針、計画、方法及び職務分担等に基づき、取締役
の職務の執行ならびに会社の業務や財産の状況等の監査を行っています。必要に応じて、内部監査室と情報交換
を行い、さらに会計監査人より監査結果報告を聴取し情報の共有を図ることにより、監査機能の有効性・効率性
を高めるための取り組みを行っています。
② 内部監査の状況
内部監査については、独立した組織として社長直轄の内部監査室を設置し、同室の内部監査責任者（１名）及
び兼務者（１名）が実施しております。各部門の業務に対し、内部監査規程及び内部監査計画に基づき会社の業
務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しており
ます。内部監査の結果は、内部統制評価実施報告書としてとりまとめ、代表取締役社長に報告しております。ま
た、内部監査の結果により是正処理を必要とするものは改善事項の指摘・指導を行っております。
内部監査室は、監査等委員会へ定期的に活動報告を行いコミュニケーションをとるとともに、会計監査人とも
適宜情報共有、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ. 業務を執行した公認会計士
淺井 明紀子
矢野 直
ハ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者４名、その他３名でありま
す。
ニ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、職業倫理及び独立性、職業的専門家としての能力、監査実施の有効性
及び効率性等を総合的に評価し、当該会計監査人の再任の適否を判断しております。監査等委員会は、会計
監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に
より会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合には、
監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任
した旨と解任の理由を報告いたします。
ホ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質、職業倫理及び独立性、専門家とし
ての能力、監査報酬、監査等委員会及び経営者等とのコミュニケーション等の状況を総合的に評価を行って
おります。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,500 ― 24,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,500 ― 24,000 ―
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模や業種、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、会計監査人から提示を受けた監査報酬見積額に対しての内容の説明を受け、監査内容、会
計監査の職務遂行状況及び、見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、 必要な検証を行ったうえ
で、会計監査人の報酬等の額について相当、妥当と判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、監査等委員でない取締役の報酬限度について、2019年３月28日開催の第44回定時株主総会において報
酬限度を年額150,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、別枠でストック・オプション報
酬額として年額45,000千円以内と決議しております（決議当時の員数４名）。また、監査等委員である取締役の
報酬限度について、2016年３月31日開催の第41回定時株主総会において報酬限度を年額20,000千円以内と決議し
ており、2019年３月28日開催の第44回定時株主総会において前述の報酬限度とは別枠で、ストック・オプション
報酬額として年額5,000千円以内と決議しております（決議当時の員数３名）。
各取締役の報酬等の額は、株主総会で決定された報酬限度の範囲内で、その具体的金額を決定しております。
また、報酬水準は、外部機関が実施する調査データを活用し、 事業規模等で比較対象となる企業群の状況を参考
にし、相対的位置を検証し決定しております。その上で、監査等委員でない各取締役の報酬等の具体的な金額の
決定については、取締役会の決議に基づき、 常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、ＣＥＯが最終決
定しております。なお、当該決定過程において、監査等委員会の助言を受けております。また、監査等委員であ
る各取締役の報酬等については、監査等委員会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
オプション
取締役(監査等委員を除く)
95,021 80,520 － 14,501 － ▶
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
－ － － － － －
(社外取締役を除く)
社外役員 14,728 12,440 － 2,228 － 3
③ 役員のごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要性がないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外
の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、取引先との円滑な取引関係の維持・強化や、保有先企業の業界動向や株主総会の運営方法等の情
報収集により、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に保有することとしており
ます。情報収集のための保有先企業の選定にあたっては、当社が事業展開している地域、業界の類似性、決
算期（定時株主総会開催時期）等を考慮して決定しております。また、その保有の継続の可否については、
取締役会において検討を行い、その保有意義が薄れたと判断した株式については、取締役会決議により適
時・適切に処分いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 5 4,265
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
貸借対照表計上 貸借対照表計上
保有の有無
及び株式数が増加した理由
額 額
(千円) (千円)
当社と長期に亘り関係のある、地域の金融機関で
1,000 1,000
(株)名古屋銀行 あり、安定的な資金調達等の取引関係維持・強化 無
3,410 3,305
のため。
当社の定時株主総会の直前に定時株主総会が開催
200 200
(株)ブロンコビ される12月決算会社であり、招集通知の閲覧や総
無
リー 会への出席を通じて、株主に対する情報提供方法
556 545
等の情報を収集するため。
当社の定時株主総会の３カ月前に定時株主総会が
100 100
開催される９月決算の住宅系不動産会社であり、
(株)サンヨーハ
招集通知の閲覧や総会への出席を通じて、業界動 無
ウジング名古屋
向や株主に対する情報提供方法等の情報を収集す
102 93
るため。
当社の定時株主総会の４カ月前に定時株主総会が
130 130
開催される８月決算会社であり、招集通知の閲覧
(株)サーラコー
や総会への出席を通じて、業界動向(同社のハウ 無
ポレーション
ジング事業)や株主に対する情報提供方法等の情
83 77
報を収集するため。
当社の定時株主総会の３カ月前に定時株主総会が
100 100
ジャパンベスト
開催される９月決算会社であり、招集通知の閲覧
レスキューシス 有
や株主総会への出席を通じて、株主に対する情報
テム(株)
113 126
提供方法等の情報を収集するため。
（注）定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため記載しておりません。保有の合理性を検証した方法
につきましては、「イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容」をご参照ください。
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みなし保有株式
前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準
じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14
号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信され
る会計基準の新設・改正等に関する情報を入手しております。また、外部セミナーにも積極的に参加し、決算業
務体制の強化を図っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 856,534 550,695
完成工事未収入金 172,311 145,390
未成工事支出金 159,493 149,324
販売用不動産 736,848 936,637
材料貯蔵品 7,185 5,746
その他 28,512 50,420
△ 2,365 △ 591
貸倒引当金
流動資産合計 1,958,520 1,837,622
固定資産
有形固定資産
※１ 286,602 ※１ 267,317
建物・構築物（純額）
※１ 498,643 ※１ 488,977
土地
36,513 34,842
その他（純額）
※２ 821,759 ※２ 791,138
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 192,002 160,116
ソフトウエア 26,634 19,026
2,067 12,837
その他
無形固定資産合計 220,704 191,980
投資その他の資産
投資有価証券 5,296 5,019
繰延税金資産 40,299 35,962
51,930 49,233
その他
投資その他の資産合計 97,525 90,215
固定資産合計 1,139,989 1,073,334
資産合計 3,098,509 2,910,957
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 349,574 305,524
短期借入金 20,000 109,000
※１ 172,538 ※１ 125,268
1年内返済予定の長期借入金
未払金 68,936 65,634
未払法人税等 93,803 43,640
未成工事受入金 389,727 320,793
賞与引当金 35,086 34,912
完成工事補償引当金 31,057 30,921
94,065 70,839
その他
流動負債合計 1,254,791 1,106,533
固定負債
※１ 427,201 ※１ 301,933
長期借入金
繰延税金負債 1,650 1,650
その他 7,657 6,451
固定負債合計 436,509 310,034
負債合計 1,691,300 1,416,568
純資産の部
株主資本
資本金 244,770 245,900
資本剰余金 234,745 235,875
利益剰余金 933,291 999,422
△ 9,549 △ 9,615
自己株式
株主資本合計 1,403,258 1,471,582
その他の包括利益累計額
△ 270 △ 207
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 270 △ 207
新株予約権 4,221 23,013
純資産合計 1,407,209 1,494,388
負債純資産合計 3,098,509 2,910,957
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 4,449,405 4,613,550
331,852 446,338
兼業事業売上高
売上高合計 4,781,257 5,059,888
売上原価
完成工事原価 2,993,394 3,010,961
※１ 243,551 ※１ 345,886
兼業事業売上原価
売上原価合計 3,236,945 3,356,848
売上総利益
完成工事総利益 1,456,010 1,602,588
88,300 100,451
兼業事業総利益
売上総利益合計 1,544,311 1,703,040
※２ 1,323,655 ※２ 1,496,174
販売費及び一般管理費
営業利益 220,656 206,865
営業外収益
受取利息及び配当金 227 104
補償金収入 1,003 －
売電収入 1,562 1,531
2,259 1,237
その他
営業外収益合計 5,053 2,873
営業外費用
支払利息 4,028 3,561
売電費用 578 510
643 389
その他
営業外費用合計 5,250 4,461
経常利益 220,458 205,277
特別利益
5,719 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,719 －
税金等調整前当期純利益 226,178 205,277
法人税、住民税及び事業税
101,513 77,683
△ 15,518 4,301
法人税等調整額
法人税等合計 85,995 81,984
当期純利益 140,183 123,292
親会社株主に帰属する当期純利益 140,183 123,292
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 140,183 123,292
その他の包括利益
△ 3,559 63
その他有価証券評価差額金
※１ △ 3,559 ※１ 63
その他の包括利益合計
包括利益 136,623 123,355
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 136,623 123,355
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 244,734 235,084 849,141 △ 1,773 1,327,186 3,289 3,289 ― 1,330,475
当期変動額
新株の発行 36 36 72 72
剰余金の配当 △ 56,033 △ 56,033 △ 56,033
親会社株主に帰属する
140,183 140,183 140,183
当期純利益
自己株式の取得 △ 28,051 △ 28,051 △ 28,051
自己株式の処分 △ 375 20,274 19,899 19,899
株主資本以外の項目の
△ 3,559 △ 3,559 4,221 662
当期変動額（純額）
当期変動額合計 36 △ 338 84,150 △ 7,776 76,071 △ 3,559 △ 3,559 4,221 76,733
当期末残高 244,770 234,745 933,291 △ 9,549 1,403,258 △ 270 △ 270 4,221 1,407,209
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 244,770 234,745 933,291 △ 9,549 1,403,258 △ 270 △ 270 4,221 1,407,209
当期変動額
新株の発行 1,129 1,129 2,259 2,259
剰余金の配当 △ 57,161 △ 57,161 △ 57,161
親会社株主に帰属する
123,292 123,292 123,292
当期純利益
自己株式の取得 △ 65 △ 65 △ 65
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の
－ 63 63 18,791 18,854
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,129 1,129 66,131 △ 65 68,324 63 63 18,791 87,179
当期末残高 245,900 235,875 999,422 △ 9,615 1,471,582 △ 207 △ 207 23,013 1,494,388
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 226,178 205,277
減価償却費 51,590 49,392
のれん償却額 19,958 31,885
株式報酬費用 2,788 18,791
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,203 △ 1,774
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,421 △ 174
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 121 △ 135
受取利息及び受取配当金 △ 227 △ 104
支払利息 4,028 3,561
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,719 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 63,664 26,921
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 53,879 △ 178,515
仕入債務の増減額（△は減少） △ 68,851 △ 44,050
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 173,616 △ 68,934
未収消費税等の増減額（△は増加） 23,189 △ 14,344
未払消費税等の増減額（△は減少） 37,585 △ 31,853
32,301 8,570
その他
小計 38,165 4,512
利息及び配当金の受取額
227 104
利息の支払額 △ 4,128 △ 3,556
法人税等の支払額 △ 22,502 △ 138,303
6,690 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,453 △ 137,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 9,800 －
有形固定資産の取得による支出 △ 16,186 △ 14,632
無形固定資産の取得による支出 △ 4,891 △ 13,985
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 20,759
－
る支出
△ 486 △ 496
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,524 △ 29,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 250,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 221,522 △ 172,538
短期借入金の増減額（△は減少） 20,000 89,000
株式の発行による収入 72 2,259
配当金の支払額 △ 55,590 △ 56,846
自己株式の取得による支出 △ 28,051 △ 65
自己株式の処分による収入 19,899 －
△ 46 △ 1,270
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,237 △ 139,461
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 66 △ 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 29,374 △ 305,839
現金及び現金同等物の期首残高 885,909 856,534
※1 856,534 ※1 550,695
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2 社
(2) 主要な連結子会社の名称
株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃ
株式会社トーヤハウス
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ．販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ハ．材料貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物・構築物 10～39年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間５年に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるために、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した
将来の補償見込額を計上しております。
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④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を
合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５～７年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う一部変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,585千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」40,299千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年12月31日)
(2019年12月31日)
建物及び構築物 37,375千円 34,363千円
土地 168,812 168,812
計 206,187 203,176
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年12月31日)
(2019年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金 8,100千円 8,100千円
長期借入金 57,625 49,525
計 65,725 57,625
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日)
(2019年12月31日)
減価償却累計額 299,406 千円 325,924 千円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の通りであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年12月31日)
(2019年12月31日)
当座貸越極度額及び
600,000千円 600,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 600,000 600,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が兼業事業売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
兼業事業売上原価 10,220 千円 8,256 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
従業員給与手当 478,522 千円 540,714 千円
貸倒引当金繰入額 2,203 △ 54
賞与引当金繰入額 28,023 27,658
広告宣伝費 208,423 228,319
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
620 千円 98 千円
組替調整額 △5,719 －
税効果調整前
△5,099 98
税効果額 1,539 34
その他有価証券評価差額金
△3,559 63
その他の包括利益合計 △3,559 63
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,305,500 120 ― 1,305,620
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 120株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,400 17,900 13,800 6,500
（変動事由の概要)
2018年２月８日の取締役会決議による自己株式の取得 17,900株
2018年５月16日の取締役会決議による第三者割当による処分 13,800株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
2014年４月22日
ストック・オプション ― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
2014年10月22日
ストック・オプション ― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
2016年３月31日
ストック・オプション ― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
2018年３月９日
ストック・オプション ― ― ― ― ― 1,432
としての新株予約権
2018年３月29日
ストック・オプション ― ― ― ― ― 2,788
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 4,221
（注）2016年３月31日～2018年３月29日ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来して
おりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年３月９日
普通株式 56,033 43 2017年12月31日 2018年３月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年３月11日
普通株式 利益剰余金 57,161 44 2018年12月31日 2019年３月13日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,305,620 3,400 － 1,309,020
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 3,400株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,500 47 － 6,547
（変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 47株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
2014年４月22日
ストック・オプション ― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
2014年10月22日
ストック・オプション ― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
2016年３月31日
ストック・オプション ― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
2018年３月９日
ストック・オプション ― ― ― ― ― 1,432
としての新株予約権
2018年３月29日
ストック・オプション ― ― ― ― ― 6,994
としての新株予約権
2019年４月９日
ストック・オプション ― ― ― ― ― 14,586
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 23,013
（注）2016年３月31日～2018年３月29日ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来して
おりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年３月11日
普通株式 57,161 44 2018年12月31日 2019年３月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年３月10日
普通株式 利益剰余金 57,308 44 2019年12月31日 2020年３月12日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 856,534千円 550,695千円
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 856,534千円 550,695千円
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社トーヤハウスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに
株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産 413,608 千円
固定資産 25,631
のれん 200,372
流動負債 △376,104
△43,508
固定負債
子会社株式の取得価額
220,000
△199,240
子会社の現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得による支出 20,759
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である、完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては顧客の信用
状況を把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
また、法人顧客新規取引の開始に当たっては原則信用調査を行い、取引条件を含め取引の可否について判断をし
ております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されており、時価を把握し
財務状況等を確認しております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、概ね２か月以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主に固定金利で調達しており、償還日は決
算日後、最長で12年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、販売管理規程にしたがい、営業債権を各部門において顧客案件ごとに回収期日及び残高を管理しており
ます。また、定期的にヒアリングを実施し回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
法人顧客新規取引の開始に当たっては、与信管理規程にしたがい原則として受注先の信用調査を行い、取引条件
を含め取引の可否について社長決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制をとっております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部門からの報告に基づき随時に資金繰状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約を
締結するなどして流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
856,534 856,534 －
(2) 完成工事未収入金
172,311 172,311 －
(3) 投資有価証券
5,296 5,296 －
資産計 1,034,142 1,034,142 －
(1) 工事未払金
349,574 349,574 －
(2）短期借入金 20,000 20,000 －
(3) 未払金
68,936 68,936 －
(4) 未払法人税等
93,803 93,803 －
(5) 長期借入金 ※
599,739 603,845 △4,106
負債計 1,132,054 1,136,160 △4,106
(※) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
550,695 550,695 －
(2) 完成工事未収入金
145,390 145,390 －
(3) 投資有価証券
5,019 5,019 －
資産計 701,105 701,105 －
(1) 工事未払金
305,524 305,524 －
(2）短期借入金 109,000 109,000 －
(3) 未払金
65,634 65,634 －
(4) 未払法人税等
43,640 43,640 －
(5) 長期借入金 ※
427,201 430,387 △3,186
負債計 951,000 954,186 △3,186
(※) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 完成工事未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払金 、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 856,534 ― ― ―
完成工事未収入金 172,311 ― ― ―
合計 1,028,846 ― ― ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 550,695 ― ― ―
完成工事未収入金 145,390 ― ― ―
合計 696,085 ― ― ―
(注３) 長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 172,538 125,268 95,932 84,516 43,800 77,685
合計 172,538 125,268 95,932 84,516 43,800 77,685
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 125,268 95,932 84,496 43,820 43,800 33,885
合計 125,268 95,932 84,496 43,820 43,800 33,885
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
671 311 359
債券
－ － －
その他 1,052 969 83
小計 1,723 1,281 442
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
3,572 4,443 △870
債券
－ － －
その他
－ － －
小計 3,572 4,443 △870
合計 5,296 5,725 △428
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
669 311 357
債券
－ － －
その他 663 594 69
小計 1,333 906 427
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
3,685 4,443 △757
債券
－ － －
その他
－ － －
小計 3,685 4,443 △757
合計 5,019 5,350 △330
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式
9,800 5,719 －
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しておりま
す。
２. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,600千円、当連結会計年度 6,462千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 2,788千円 18,791千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2014年４月22日 2014年10月22日 2016年３月31日
当社取締役１名 当社取締役３名
付与対象者の区分
当社従業員８名
及び人数
当社従業員14名 当社従業員37名
付与日 2014年４月30日 2014年11月10日 2016年４月13日
権利確定条件 権利行使時に当社の取締役または従業員であること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2016年５月１日～ 2016年12月１日～ 2020年４月１日～
権利行使期間
2023年４月30日 2023年11月30日 2023年３月31日
新株予約権の数(個） 30（注）２ 80（注）２ 854（注）２
新株予約権の目的となる
普通株式 1,200株(注)２、５ 普通株式 3,200株(注)２、５ 普通株式 34,160株(注)２、５
株式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払
606 (注)３、４、５ 677 (注)３、４、５ 800 (注)３、５
込金額(円)
新株予約権の行使により
発行価格 606 発行価格 677 発行価格 800
株式を発行する場合の株
資本組入額 303 資本組入額 339 資本組入額 400
式の発行価格及び資本組
(注)３、４、５ (注)３、４、５ (注)３、５
入額(円)
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員の
いずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任
期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限り
新株予約権の行使の条件
ではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予
約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができないものとする。
る事項
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する ―
事項
(注) １．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2020年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失し
たものを減じた数であります。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使時の払込金額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
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新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４．2015年11月９日の臨時株主総会決議により、2015年11月20日付で発行価格12,000円で普通株式1,400株の新
株式の発行を行っております。
これにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．2016年10月28日開催の取締役会決議により、2016年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割いたしまし
た。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」並びに「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社名 提出会社
第４回新株予約権
決議年月日 2018年３月９日
当社取締役７名
当社従業員50名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役１名
当社子会社従業員 ３名
付与日 2018年３月26日
当社または当社関係会社の取締役、監査
役または従業員であることを要する。
権利確定条件 ただし、任期満了による退任、定年退
職、その他正当な理由があると取締会が
認めた場合は、この限りではない。
権利行使期間 2021年４月１日～2025年３月31日
新株予約権の数(個） 385
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 38,500株 (注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,592 (注)４
発行価格 1,628
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 814
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注）５
譲渡による取得の制限については、再編
新株予約権の譲渡に関する事項 対象会社の取締役会の決議による承認を
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
(注) １． 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2020年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません 。
２．本新株予約権１個当たりの発行価額は、3,600円とする。
３．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする 。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2018年３月８日の東京証券取引
所における当社株式の普通取引終値である金1,592円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
５．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、2018年12月期乃至2023年12月期の、いずれかの２期連続する事業年度の当社の経常利
益の合計額が、500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、当該条件
を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財
務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標
を取締役会で定めるものとする。
（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
た は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取 締会が認めた場合は、この限りではない。
（3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
る こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸 収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）３．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記（注）４．定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（注）３．にした
がって決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずか遅い日から、本新株予約権の
行使期間の末日までとする。
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（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件 」及び（注）５に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５. に定める規定により本新株予約権の行使ができ
なくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
会社名 提出会社
第５回新株予約権
決議年月日 2018年３月29日
当社取締役４名
付与対象者の区分
当社従業員６名
及び人数
当社子会社取締役１名
付与日 2018年５月14日
当社及び子会社の取締役または従業員であ
ることを要する。
権利確定条件 ただし、任期満了による退任、定年退職、
その他正当な理由があると取締会が認めた
場合は、この限りではない。
権利行使期間 2021年４月１日～2025年３月31日
新株予約権の数(個） 400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 40,000株 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,476 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,782
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 891
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 再編対象会社の取締役会の決議による承認
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
(注) １．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月
（2020年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする 。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる
株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはそ
の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整され
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るものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株の発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使による
ものを除く。）は、 次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払
込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行
う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役または従業員の
地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他これに準ずる正当な理由のある場合はこ
の限りではない。
（2）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。
ただし、下記（3）で規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
（3）その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるとこ
ろによる。
５．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、前記（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（１）にした
がって決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
会社名 提出会社
株式報酬型第１回新株予約権
決議年月日 2019年４月９日
付与対象者の区分 当社取締役５名
及び人数 当社子会社取締役１名
付与日 2019年５月７日
当社及び当社関係会社の取締役、監査役及
び従業員のいずれの地位も喪失した日の翌
日から10 日（10日目が休日に当たる場合
権利確定条件
には前営業日）を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括してのみ行使するこ
とができるものとする
2019年５月７日～
権利行使期間
2049年５月６日
新株予約権の数(個） 255
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 25,500株 （注）２
容及び数
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 573
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 287 （注）４
(円)
新株予約権の行使の条件 （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 再編対象会社の取締役会の決議による承認
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）６
に関する事項
(注) １．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月
（2020年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける
株式１株当たりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）に、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
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たときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本
金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社及び当社関係会社の取締役、監査役及び従業員のいず
れの地位も喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間
に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には
取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものと
する。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）にしたがって決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権
の行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３.に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４.に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 第１回
決議年月日 2014年４月22日 2014年10月22日 2016年３月31日 2018年３月９日 2018年３月29日 2019年４月９日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － 35,000 39,800 40,000 －
付与
－ － － － － 25,500
失効
－ － 840 1,300 － －
権利確定
－ － － － － －
未確定残
－ － 34,160 38,500 40,000 25,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末
1,920 6,000 － － － －
権利確定
－ － － － － －
権利行使
600 2,800 － － － －
失効
120 － － － － －
未行使残
1,200 3,200 － － － －
(注) 当社は、2016年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数
で記載しております。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 第１回
決議年月日 2014年４月22日 2014年10月22日 2016年３月31日 2018年３月９日 2018年３月29日 2019年４月９日
権利行使価格(円) 606 677 800 1,592 1,476 1
行使時平均株価(円) 1,304 1,139 － － － －
付与日における
－ － － 36 306 572
公正な評価単価(円)
(注) 当社は、2016年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の
権利行使価格で記載しております。
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル式
(2) 主な基礎数値及び見積り方法
決議年月日 2019年４月９日
株価変動性（注）１ 43.02％
予想残存期間（注）２ 17.03年
予想配当率（注）３ 3.93％
無リスク利子率（注）４ 0.264％
（注）１．株価情報取集期間：2017年２月10日(上場日)から2019年５月７日まで
価格観察の頻度：週次
異常情報：無
企業を巡る状況の不連続的変化：無
２．権利行使期間2019年５月７日から2049年５月６日まで
発行会社の見積りを使用。対象役員の割当日から70歳までの年数に退職後行使可能期間である10日間を加
算した年数17.03年で見積りをしております。
３．2018年12月期、配当実績に基づき44円としております。
４．評価基準日における償還年月日の2036年６月20日の超長期国債（30）23の国債レートを採用しておりま
す。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処
理を継続しております。
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
(2) 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権に発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払
込金額を、資本金及び資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 15,413 千円 10,722 千円
完成工事補償引当金 9,722 9,621
差入保証金 2,552 3,031
未払事業税 5,895 3,489
投資有価証券評価損 487 462
棚卸資産の評価減 4,681 6,431
その他有価証券評価差額金 158 123
繰越欠損金 － 2,002
新株予約権 － 4,894
6,282 4,880
その他
繰延税金資産小計
45,194 45,659
△4,407 △8,680
評価性引当額
繰延税金資産合計 40,786 36,979
繰延税金負債
土地評価差額金 1,650 1,650
特別償却準備金 487 96
－ 920
その他
繰延税金負債合計 2,138 2,667
繰延税金資産純額 38,648 34,311
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年12月31日)
(2019年12月31日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
住民税均等割等 0.9 1.0
評価性引当額の増減額 △0.5 1.8
のれん償却額 2.7 4.7
子会社株式取得費用 3.7 0.8
0.2 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.0 39.9
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営情報の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別の報告セグメントから構成されており、「住宅
リフォーム事業」、「新築住宅事業」、「不動産流通事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住宅リフォーム事業」は、主に一般住宅のリフォーム工事請負を行っております。
「新築住宅事業」は、主に一般住宅の新築工事請負を行っております。
「不動産流通事業」は、主に不動産売買仲介、不動産売買を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメ
ントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
住宅リフォーム事業 新築住宅事業 不動産流通事業
売上高
3,358,235 1,054,960 368,061 4,781,257
外部顧客への売上高
計 3,358,235 1,054,960 368,061 4,781,257
セグメント利益 190,366 13,717 16,572 220,656
その他の項目
減価償却費 37,920 11,260 1,857 51,038
のれんの償却額 12,945 7,013 － 19,958
(注) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
住宅リフォーム事業 新築住宅事業 不動産流通事業
売上高
3,534,823 1,063,118 461,946 5,059,888
外部顧客への売上高
計 3,534,823 1,063,118 461,946 5,059,888
セグメント利益 162,074 30,941 13,848 206,865
その他の項目
減価償却費 38,296 9,267 1,316 48,881
のれんの償却額 19,863 12,022 － 31,885
(注) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
のれんの未償却残高 192,002 千円
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、
資産については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分し
ておりません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
のれんの未償却残高 160,116 千円
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、
資産については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分し
ておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,079円95銭 1,129円68銭
１株当たり当期純利益 108円09銭 94円89銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 106円56銭 92円26銭
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 140,183 123,292
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
140,183 123,292
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,296,884 1,299,392
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 18,639 36,988
(うち新株予約権(株)) (18,639) (36,988)
第４回有償ストック・オプ
第４回有償ストック・オプ
ション（新株予約権）398個
ション（新株予約権）385個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
第５回無償ストック・オプ
第５回無償ストック・オプ
ション（新株予約権）400個
ション（新株予約権）400個
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,407,209 1,494,388
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 4,221 23,013
(うち新株予約権(千円)) (4,221) (23,013)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,402,987 1,471,375
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
1,299,120 1,302,473
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 20,000 109,000 0.362 －
１年以内に返済予定の長期借入金 172,538 125,268 0.528 －
2021年１月４日～
長期借入金(１年以内に返済予定
427,201 301,933 0.728
のものを除く)
2031年１月31日
合計 619,739 536,201 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下
の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 95,932 84,496 43,820 43,800
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっているため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,045,257 2,347,493 3,785,010 5,059,888
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額又は
△12,558 31,299 137,964 205,277
税金等調整前四半期
純利損失金額額（△）（千円）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額又は
△11,713 12,465 78,761 123,292
親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期
(当期)純利益金額又は
△9.02 9.60 60.62 94.89
１株当たり四半期
純損失金額（△）（円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
△9.02 18.61 51.02 34.27
１株当たり
四半期純損失金額（△）（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 677,539 459,804
完成工事未収入金 137,358 112,541
未成工事支出金 51,036 84,337
販売用不動産 727,981 907,290
材料貯蔵品 6,272 5,272
関係会社短期貸付金 20,000 －
前払費用 12,918 13,219
12,999 17,506
その他
流動資産合計 1,646,106 1,599,973
固定資産
有形固定資産
建物 414,539 415,887
△ 157,266 △ 177,044
減価償却累計額
※１ 257,272 ※１ 238,843
建物（純額）
構築物
41,912 42,247
△ 21,031 △ 23,493
減価償却累計額
構築物（純額） 20,881 18,754
機械及び装置
10,950 10,600
△ 5,281 △ 5,599
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 5,669 5,000
車両運搬具
27,074 27,049
△ 22,382 △ 21,218
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,691 5,830
工具器具・備品
71,231 73,813
△ 54,864 △ 56,528
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 16,367 17,284
※１ 479,711 ※１ 479,711
土地
有形固定資産合計 784,594 765,425
無形固定資産
ソフトウエア 23,549 17,083
ソフトウエア仮勘定 － 10,770
2,067 2,067
その他
無形固定資産合計 25,617 29,921
投資その他の資産
投資有価証券 5,200 4,929
関係会社株式 264,450 264,450
長期前払費用 1,932 972
繰延税金資産 34,185 30,666
関係会社長期貸付金 － 20,000
45,117 43,516
その他
投資その他の資産合計 350,886 364,534
固定資産合計 1,161,097 1,159,880
資産合計 2,807,203 2,759,853
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 284,598 251,530
短期借入金 － 80,000
※１ 170,438 ※１ 123,168
1年内返済予定の長期借入金
未払金 59,554 58,294
未払費用 14,040 14,771
未払法人税等 83,500 43,600
未成工事受入金 231,695 233,617
預り金 15,067 26,159
賞与引当金 32,397 32,845
完成工事補償引当金 25,828 25,627
40,301 19,874
その他
流動負債合計 957,422 909,488
固定負債
※１ 422,301 ※１ 299,133
長期借入金
5,033 4,986
その他
固定負債合計 427,334 304,119
負債合計 1,384,756 1,213,608
純資産の部
株主資本
資本金 244,770 245,900
資本剰余金
資本準備金 214,770 215,900
19,975 19,975
その他資本剰余金
資本剰余金合計 234,745 235,875
利益剰余金
利益準備金 4,010 4,010
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,101 220
別途積立金 305,000 305,000
638,398 742,025
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 948,509 1,051,256
自己株式 △ 9,549 △ 9,615
株主資本合計 1,418,475 1,523,416
評価・換算差額等
△ 250 △ 183
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 250 △ 183
新株予約権 4,221 23,013
純資産合計 1,422,446 1,546,245
負債純資産合計 2,807,203 2,759,853
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 3,733,031 3,823,182
※１ 325,028 ※１ 432,921
兼業事業売上高
売上高合計 4,058,060 4,256,103
売上原価
完成工事原価 2,434,746 2,403,201
243,386 338,395
兼業事業売上原価
売上原価合計 2,678,133 2,741,596
売上総利益
完成工事総利益 1,298,285 1,419,981
81,641 94,525
兼業事業総利益
売上総利益合計 1,379,927 1,514,507
販売費及び一般管理費
役員報酬 71,040 85,760
従業員給与手当 443,824 485,458
賞与引当金繰入額 26,285 26,491
法定福利費 82,125 87,442
広告宣伝費 196,769 203,475
地代家賃 77,638 77,354
減価償却費 46,413 42,125
215,640 270,584
その他
販売費及び一般管理費合計 1,159,737 1,278,692
営業利益 220,189 235,814
営業外収益
※１ 466 ※１ 291
受取利息及び配当金
※１ 2,600 ※１ 3,600
関係会社業務受託収入
補償金収入 1,003 －
売電収入 1,562 1,531
657 828
その他
営業外収益合計 6,289 6,251
営業外費用
支払利息 3,741 3,237
売電費用 578 510
305 43
その他
営業外費用合計 4,625 3,791
経常利益 221,852 238,273
特別利益
5,719 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,719 －
税引前当期純利益 227,572 238,273
法人税、住民税及び事業税
88,586 74,883
△ 13,035 3,482
法人税等調整額
法人税等合計 75,551 78,366
当期純利益 152,020 159,907
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(％) (％)
Ⅰ 材料費
118,755 4.9 107,846 4.5
Ⅱ 労務費
― ― ― ―
Ⅲ 外注費 2,204,744 90.5 2,170,291 90.3
Ⅳ 経費
111,246 4.6 125,062 5.2
（94,141） （110,357）
（うち人件費） （3.9） （4.6）
計 100.0 100.0
2,434,746 2,403,201
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
【兼業事業原価明細書】
当事業年度
前事業年度
(自 2018年１月１日
(自 2019年１月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(％) (％)
Ⅰ 不動産取得費
220,525 90.6 283,266 83.7
Ⅱ 外注費
1,414 0.6 35,931 10.6
21,447 19,197
Ⅲ 経費 8.8 5.7
計 100.0 100.0
243,386 338,395
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 244,734 214,734 20,350 235,084
当期変動額
新株の発行 36 36 36
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 375 △ 375
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 36 36 △ 375 △ 338
当期末残高 244,770 214,770 19,975 234,745
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,010 1,971 305,000 541,540 852,521
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 56,033 △ 56,033
当期純利益 152,020 152,020
自己株式の取得
自己株式の処分
特別償却準備金の取崩 △ 869 869 ―
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― △ 869 ― 96,857 95,987
当期末残高 4,010 1,101 305,000 638,398 948,509
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,773 1,330,567 3,289 3,289 ― 1,333,856
当期変動額
新株の発行 72 72
剰余金の配当 △ 56,033 △ 56,033
当期純利益 152,020 152,020
自己株式の取得 △ 28,051 △ 28,051 △ 28,051
自己株式の処分 20,274 19,899 19,899
特別償却準備金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 3,539 △ 3,539 4,221 681
（純額）
当期変動額合計 △ 7,776 87,908 △ 3,539 △ 3,539 4,221 88,590
当期末残高 △ 9,549 1,418,475 △ 250 △ 250 4,221 1,422,446
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 244,770 214,770 19,975 234,745
当期変動額
新株の発行 1,129 1,129 1,129
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,129 1,129 － 1,129
当期末残高 245,900 215,900 19,975 235,875
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,010 1,101 305,000 638,398 948,509
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 57,161 △ 57,161
当期純利益 159,907 159,907
自己株式の取得
自己株式の処分
特別償却準備金の取崩 △ 880 880 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 880 － 103,627 102,746
当期末残高 4,010 220 305,000 742,025 1,051,256
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 9,549 1,418,475 △ 250 △ 250 4,221 1,422,446
当期変動額
新株の発行 2,259 2,259
剰余金の配当 △ 57,161 △ 57,161
当期純利益 159,907 159,907
自己株式の取得 △ 65 △ 65 △ 65
自己株式の処分 － －
特別償却準備金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
67 67 18,791 18,858
（純額）
当期変動額合計 △ 65 104,940 67 67 18,791 123,798
当期末残高 △ 9,615 1,523,416 △ 183 △ 183 23,013 1,546,245
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 材料貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～35年
構築物 10年～20年
工具器具・備品 ５年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間５年に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した将
来の補償見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理
的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う一部変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
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適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,951千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」34,185千円に含めて表示しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018
年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株
予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続して
おります。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
(貸借対照表関係)
※１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 37,375千円 34,363千円
土地 168,812 168,812
計 206,187 203,176
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金 8,100千円 8,100千円
長期借入金 57,625 49,525
計 65,725 57,625
２. 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 600,000 600,000
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(損益計算書関係)
※１. 関係会社との取引高は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月31日) (自 2019年１月31日)
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引以外による取引高
受取利息及び配当金 2,600 3,600
関係会社業務受託収入 275 200
(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は264,450千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は264,450千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金 7,929 千円 7,816 千円
賞与引当金 13,987 10,017
差入保証金 2,549 3,015
未払事業税
5,110 3,489
棚卸資産の評価減 3,644 6,431
投資有価証券評価損 487 462
その他有価証券評価差額金 147 111
新株予約権 150 4,211
3,703 2,434
その他
繰延税金資産小計
37,708 37,989
△3,036 △7,226
評価性引当額
繰延税金資産合計
34,525 30,763
繰延税金負債
487 96
特別償却準備金
繰延税金負債合計 487 96
繰延税金資産純額 34,185 30,666
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
住民税均等割等 0.9 0.9
1.3 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 32.9
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略してお
ります。
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
または 残高
償却累計額
有形固定資産
建物 414,539 1,348 － 415,887 177,044 19,777 238,843
構築物 41,912 335 － 42,247 23,493 2,462 18,754
機械及び装置 10,950 － 350 10,600 5,599 669 5,000
車両運搬具 27,074 4,137 4,162 27,049 21,218 2,998 5,830
工具器具・備品
71,231 5,924 3,343 73,813 56,528 4,985 17,284
土地 479,711 － － 479,711 － － 479,711
有形固定資産計 1,045,419 11,746 7,856 1,049,309 283,884 30,893 765,425
無形固定資産
ソフトウエア
59,770 3,215 630 62,355 45,272 9,680 17,083
ソフトウェア仮勘定 － 10,770 － 10,770 － － 10,770
その他
2,067 － － 2,067 － － 2,067
無形固定資産計 61,838 13,985 630 75,193 45,272 9,680 29,921
長期前払費用 12,737 1,102 650 13,189 12,216 2,062 972
(注) 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
ソフトウェア仮勘定 基幹システム導入による 10,770千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
賞与引当金 32,397 32,845 32,397 － 32,845
完成工事補償引当金 25,828 25,627 25,828 － 25,627
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りであります。
http://www.yasue.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第44期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月29日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月29日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第45期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月14日東海財務局長に提出。
第45期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月９日東海財務局長に提出。
第45期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月12日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書 2019年３月29日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書 2020年
２月10日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書 2020年３月30日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年3月27日
株式会社安江工務店
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
淺 井 明 紀 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
矢 野 直
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社安江工務店の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社安江工務店及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年3月27日
株式会社安江工務店
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
淺 井 明 紀 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
矢 野 直
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社安江工務店の2019年1月1日から2019年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社安江工務店の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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