株式会社電算システム 有価証券報告書 第53期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第53期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電算システム |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社電算システム(E21740)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第53期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社電算システム
Densan System Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田中 靖哲
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
058－279－3456
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 宇佐美 隆
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
058－279－3456
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 宇佐美 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 （千円） 28,956,596 30,369,587 33,545,024 36,576,416 40,202,391
（千円） 1,071,947 1,157,141 1,336,559 1,720,718 2,338,953
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 660,382 732,361 821,590 1,020,312 1,559,264
純利益
（千円） 720,457 682,248 855,509 845,064 1,590,759
包括利益
（千円） 7,974,445 8,613,426 9,331,499 9,537,397 10,873,294
純資産額
（千円） 30,064,594 44,991,092 31,724,496 38,704,581 37,024,021
総資産額
（円） 812.42 866.60 933.05 963.54 1,097.66
１株当たり純資産額
（円） 67.81 75.42 84.13 104.27 159.35
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 67.74 75.40 － － －
当期純利益金額
（％） 26.2 18.8 28.8 24.4 29.0
自己資本比率
（％） 8.6 9.0 9.4 11.0 15.5
自己資本利益率
（倍） 28.3 23.2 24.4 21.8 19.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 806,608 1,354,347 1,285,898 1,671,408 2,485,606
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 685,197 △ 1,118,039 △ 1,063,882 △ 1,071,850 △ 701,490
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 335,852 18,514 111,583 △ 136,974 △ 556,484
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 2,531,621 2,787,106 3,120,785 3,582,215 4,809,842
残高
716 759 765 772 799
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 117 ] [ 93 ] [ 108 ] [ 112 ] [ 100 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第51期 及び、第52期並びに第53期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．第49期及び第50期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数、第49期、第50期及び第51
期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株
式の期中平均株式数については、 電算システム従業員持株会信託 が保有している当社株式を控除対象の自己
株式に含めて算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
５．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります 。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 27,166,593 28,496,926 30,926,571 34,192,452 37,604,534
売上高
（千円） 977,549 1,083,257 1,094,944 1,561,094 2,150,342
経常利益
（千円） 610,808 691,012 719,327 942,080 1,478,567
当期純利益
（千円） 1,227,363 1,229,213 1,229,213 1,229,213 1,229,213
資本金
（株） 10,033,600 10,040,000 10,040,000 10,040,000 10,040,000
発行済株式総数
（千円） 7,696,383 8,230,633 8,821,616 9,319,418 10,551,048
純資産額
（千円） 29,499,039 43,977,274 30,565,713 37,895,287 36,000,581
総資産額
（円） 794.77 844.74 901.53 952.41 1,078.28
１株当たり純資産額
23 24 25 26 27
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( 11 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 13 ) ( 13 )
額）
１株当たり当期純利益金額 （円） 62.72 71.16 73.66 96.28 151.10
潜在株式調整後１株当たり
（円） 62.66 71.14 － － －
当期純利益金額
（％） 26.1 18.7 28.9 24.6 29.3
自己資本比率
（％） 8.1 8.7 8.4 10.4 14.9
自己資本利益率
（倍） 30.5 24.6 27.8 23.7 20.1
株価収益率
（％） 36.7 33.7 33.9 27.0 17.9
配当性向
583 584 557 570 594
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 64 ] [ 44 ] [ 61 ] [ 57 ] [ 56 ]
（％） 122.9 114.0 134.5 150.6 200.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX）
（円） 2,670 1,916 2,193 2,498 4,390
最高株価
最低株価 （円） 1,454 1,253 1,593 1,821 2,178
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第51期及び第52期、並びに53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第49期及び第50期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数、第49期、第50期及び第51
期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株
式の期中平均株式数については、電算システム従業員持株会信託が保有している当社株式を控除対象の自己
株式に含めて算定しております。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６． 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります 。
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２【沿革】
1967年３月 岐阜県内主力４銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算
センターを設立（資本金：20,000千円、本社：岐阜県岐阜市）
1974年８月 オンライン・リアルタイムサービスを開始
1977年１月 株式会社電算システムに社名変更
1978年10月 情報化促進企業として、通商産業大臣表彰を受賞
1982年５月 ＰＯＳオンラインサービスを開始
10月 チェーンストア取引データ交換システムサービス（ＶＡＮ事業：付加価値通信網）を開始
1984年２月 郵政省「ＶＡＮ（付加価値通信網）事業者」に認定
３月 本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築
1985年６月 通商産業省「電子計算機システム安全対策実施事業所」に認定
1990年７月 岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立（現・持分法適用
関連会社、本社：岐阜県高山市）
1995年４月 Ｎｅｔ Ｗａｒｅ対応型Ｗｉｎｄｏｗｓ版異機種間通信エミュレータ「ＢＥ52Ｗｉｎ」を販売開始
７月 自社情報通信サービス網「ＤＳ・ＲＩＮＮＥＴ」によるネットワークサービスを開始
11月 歯科医院向けに「デンタルクィーン」を販売開始
1996年９月 インターネット接続サービス「ａｌａｔｏ－ｉｎｔｅｒｎｅｔ」を開始
1997年２月 コンビニでの代金決済代行サービスを開始
1998年５月 システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設
1999年６月 株式会社システムアイシー設立（現・連結子会社、本社：岐阜県岐阜市）
2003年１月 東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制
５月 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得
５月 岐阜本社にＩＤＣセンターを設置
2005年７月 「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業所の資格を取得
2007年５月 ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１の認証を取得
７月 株式会社コンピュータ・サポートより事業譲渡（譲受）
８月 一般労働者派遣事業許可の取得
2008年10月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2009年７月 大垣データセンター（岐阜県大垣市）を開設
2010年１月 東京本社を中央区八丁堀へ移転
１月 株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化
８月 株式会社ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化（2017年５月に株式会社ＤＳテクノ
ロジーズへ社名変更）
2011年２月 「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録
７月 企業の送金・返金業務代行サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始
2012年２月 ウエスタンユニオン社と提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始
９月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
2013年11月 東濃インターネットデータセンター（岐阜県土岐市）を開設
2014年９月 ガーデンネットワーク株式会社（本社：東京都中央区）を子会社化
2016年10月 株式会社ゴーガ（本社：東京都渋谷区）を子会社化
2017年10月 名古屋支社を中区錦へ移転
2018年10月 東濃ＢＰＯセンター（岐阜県土岐市）を開設
2019年５月 「電子決済等代行業者（東海財務局長（電代）第3号）」に登録
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社（ 株式会社システムアイシー、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳテクノロ
ジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ゴーガ解析コンサルティング ）及び関連会社
（株式会社システムエンジニアリング）の８社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービ
ス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。
情報サービス事業
・独立系のＩＴベンダー ・ＢＰＯ事業で企業をバックアップ
・提案、要件定義、システム設計・開発、ハード調達、
・クラウドサービスの積極展開
運用保守までワンストップで提供
情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。情報サービ
ス事業の展開状況は以下のとおりであります。
（ＳＩ・ソフト開発 ）
ＳＩ（システムインテグレーション）においては、システム機器をベースに、ソフトウェアプロダクト製品を組み
込んで提供するものと、ユーザー固有のニーズに対応する業務ソフトウェアを開発し、それらをシステム機器に組み
込む方式で提供するものとがあります。さらに、Googleなどのクラウドサービスの提供、ソフトウェアプロダクトの
販売等を行っております。
ソフト開発（システムソリューション）では、ＥＲＰパッケージを中心とした事業と顧客の要望に応じたカスタム
メイドのシステム開発を行っております。さらに開発完了後の業務運用を含めたサービスを提供しております。これ
らについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。
（ 情報処理サービス）
ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の提供
データエントリー、出力処理、封入・封緘、仕分け・発送等、農水産物や加工食品業界向けＢＰＯや、給与計
算、年末調整、異動など人事給与に関わるすべての業務をフルアウトソーシングを可能としたサービスなど、様々
な業種向けのＢＰＯを提供しております。
エネルギー業界向け情報処理サービス
ガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界を中心に、専用のソフトウェアプロダクトを提供していま
す。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供して
おります。
ＩＤＣ（インターネットデータセンター）の提供
高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンターを保有し、ハウジング
サービスやホスティングサービスを提供しております。またＩＤＣを利用したクラウドの各種サービス及び環境を
提供しております。
（ 商品販売）
ユーザーでのＩＴ化をトータルかつワンストップでサポートするために、ＳＩとは別に、ユーザーからの求めに応
じてソフトウェアプロダクト・システム機器やサプライ用品を調達し、販売しております。
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収納代行サービス事業
・総合決済プロバイダーとして、多様な決済ニーズに対
・ＩＴ企業として初めて収納代行サービスを開始
応
・収納代行サービスで培ったインフラを活用した国内・ ・技術・ノウハウを海外で活用すべく、フィリピンの収
海外送金サービスを展開 納代行会社との資本業務提携を実現
当社は、1973年４月、民間企業では全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、
さらに1997年２月セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア４社と提携して、通信販売会社の商品
代金の受け取りを店頭で代行するサービスを開始して以降、当社独自の地域コンビニネットワークを構築して、コン
ビニエンスストアでの料金支払いを一括して管理する料金収納の代行業務を展開し、その後も収納企業、消費者双方
の利便性を追求し、下記の各種サービスメニューを提供しております。
・コンビニ収納代行サービス
・ペーパーレス決済サービス
・口座振替サービス
・ゆうちょ振替ＭＴ代行サービス
・クレジットカード決済サービス
・請求書作成代行サービス
・モバイル決済サービス（電子決済等代行業者：登録申請済み）
・スマートフォンを活用した各種決済サービス
・国内送金サービス（資金移動業者：東海財務局長第00001号）
また、これらの収納窓口企業とのネットワークを発展させるべく、収納代行窓口サービスを展開するとともに、世
界最大級の国際送金事業者The Western Union Companyと提携し、コンビニエンスストアを窓口とした国際送金サー
ビスを展開しております。さらに、この便利さを海外でも展開したいとの思いから、フィリピンの収納代行最大手で
あるCIS Bayad Center, Inc.との資本業務提携をする等、国内外の消費者の利便性を追求する新たなサービス創造を
推し進めております。
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［事業系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
＜情報サービス事業＞
※ 関連会社である株式会社システムエンジニアリングは持分法適用関連会社であります。
＜収納代行サービス事業＞
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４【関係会社の状況】
2019年12月31日現在
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
当社から情報処理業務を
受託しております。
（連結子会社）
岐阜県岐阜市 33,600 情報サービス事業 100.0 当社の配送業務を行って
㈱システムアイシー
おります。
役員の兼任があります。
当社からデータ入力業務
（連結子会社）
宮崎県宮崎市 20,000 情報サービス事業 55.0 を受託しております。
㈱ソフトテックス
役員の兼任があります。
当社からシステム開発を
（連結子会社）
東京都中央区 45,000 情報サービス事業 100.0 受託しております。
㈱ＤＳテクノロジーズ
役員の兼任があります。
当社から情報処理を受託
（連結子会社）
東京都中央区 100,000 情報サービス事業 100.0 しております。
ガーデンネットワーク㈱
役員の兼任があります。
当社からシステム開発を
（連結子会社）
東京都渋谷区 15,000 情報サービス事業 100.0 受託しております。
㈱ゴーガ
役員の兼任があります。
（連結子会社） 当社からシステム開発を
東京都千代田 100.0
㈱ ゴーガ解析コンサル 5,000 情報サービス事業 受託しております。
区 （100.0）
ティング 役員の兼任があります。
（持分法適用関連会社） 当社からシステム開発を
㈱システムエンジニアリ 岐阜県高山市 48,000 情報サービス事業 31.3 受託しております。
ング 役員の兼任があります。
（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
719 ［ 90 ］
情報サービス事業
58 ［ 6 ］
収納代行サービス事業
全社（共通） 22 ［ ▶ ］
799 ［ 100 ］
合計
（注）１．従業員数は、当社グループ外からの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は、当社グループ外への出向者を除いております。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．臨時従業員には、契約社員、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
594 ［ 56 ］ 41.7 14.5 5,980
従業員数（名）
セグメントの名称
514 ［ 46 ］
情報サービス事業
58 ［ 6 ］
収納代行サービス事業
全社（共通） 22 ［ ▶ ］
594 ［ 56 ］
合計
（注）１．従業員数は、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は、他社への出向者を除いております。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．臨時従業員には、契約社員、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
ミッション（存在意義）
「新しい価値の創造」により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもらたす経営を目指します。
経営姿勢（社是）
「CHALLENGE・INNOVATION・SPEED」
行動模範
高い志と情熱を持って、倍行動します。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2020年12月期においては売上高440
億円、長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。
(3）経営環境及び対処すべき課題等
あらゆるモノがインターネットで繋がるIoT。IoTとAI（人工知能）の活用により業種を問わず様々な企業でデジタ
ルトランスフォーメーション（DX）が進み、「次世代通信」5Gの本格化に向け、ビジネスの大きな転換期、まさに、
第４次産業革命とデジタルビジネス時代が加速化しています。企業は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタ
ル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められており、今後、新しいサービスやビジ
ネスモデルの創造が期待されております。このような大きな変化のなかで、当社グループは「従来の延長線上で、競
争に勝ち抜くことはできない」と考えており、グループ一丸となって迅速かつ円滑な事業運営を目指すことが重要で
あると認識しております。
①資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓
当社グループの成長の源泉は、売上高の拡大にあります。そのためには如何に新たなサービスや商品を創出（成
長エンジン）し、ストックビジネスを拡充していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、激変
する社会や技術に対応するため、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略
の強化を図ってまいります。
②Ｍ＆Ａによる速やかな業務拡大
昨今、国内企業によるＭ＆Ａ市場が拡大するなか、その手法（顧客、拠点、人材、資金、ノウハウ、時間等の確
保を含め）は当社グループにおける成長戦略として有力な選択肢のひとつとして捉えています。デジタルビジネス
時代が進展するなか、その変革に対応すべく迅速かつ果敢に挑戦することが必要であり、当社の既存事業と買収事
業のシナジー（相乗）効果によって、収益機会の増加や効率化を通じた成長が実現できる手段として、積極的に
Ｍ＆Ａを進めてまいります。
③キャッシュレス決済によるイノベーションの創出
QRコードや電子マネー、クレジットカードなど現金なしの決済手段「キャッシュレス」が急速に普及し、スマー
トフォンアプリやインターネット活用など支払いサービスが多様化しています。キャッシュレスは利便性の向上に
とどまらず、生産性の向上やデータを活用したイノベーション創出につながる可能性を秘めています。今後も様々
な形態で、イノベーションを活用した新たなキャッシュレス化を実現するサービスの向上に努めてまいります。
④ 次世代プラットフォームの展開による事業拡大
AI、IoT、フィンテック、ローカル5Gなど、今後あらゆる事業において、次世代技術への対応が不可欠になりま
す。当社グループにおいてもストックビジネス、フロービジネスの両面において、当社グループを特徴づける技術
やパッケージ、サービスを創ることが重要です。このため、「技術の進歩が未来の一歩」の考えに立ち、次世代プ
ラットフォームの展開を目指すべく、様々な次世代の技術に対応し、新しい技術に強い電算システムの実現に努め
てまいります。
⑤ＢＰＯ事業の活性化
ＢＰＯ 事業は当社設立当初からの事業で、まさに当社の原点であります。2018年10月に竣工した東濃ＢＰＯセン
ターの早期フル稼働を目指すべく、顧客の創造に努めてまいります。また、当事業においては、デジタル技術を取
り入れ、環境の変化と人材不足に対応するとともに、より高いセキュリティ性と拡張性による効率的で高品位な
サービスを幅広い業務分野に提供し、お客様の企業価値の最大化に貢献してまいります。
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⑥ 海外展開の強化
当社グループが手がけてきた収納代行サービスは、デジタル技術の進化に伴いスマートフォンを活用した決済
サービス拡大への流れのなか、今後ますます決済チャネルの多様化が進むものと見込まれます。一方、海外におい
ても、これまで培ってきたIT技術と収納代行サービスのノウハウを展開することにより、新たな市場の開拓を目指
す必要があります。このため、現在手掛けているフィリピンでの収納代行サービスの拡大を図るとともに、新たな
サービスを検討し、当社ビジネスのグローバル展開を目指してまいります。
⑦人材の採用と育成による企業体質の強化
会社の成長のエンジンは「人」にあり、特に新ビジネスの創出には人づくりが必要不可欠であります。一方、今
後急速に成長が見込まれるAIやIoT分野では、人材の獲得競争が過熱しており、社内外での人材の採用と育成が急
務であります。このため、高度・多様化し続ける顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人
材確保及び人材育成を重要課題として取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１）事業環境等の影響
近年、当社グループが所属する情報サービス業界においては、競合商品とのサービスや価格競争の激化、急速
な技術革新、お客様の属する業界の経営環境、業容及びニーズ等の変化が続いております。当社グループはこの
ような変化に即応するため、経営体質の改善、新技術の習得及び人材の補強などに努めておりますが、著しい経
済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
(２）システム開発の受託におけるリスクについての影響
当社グループが行う受託システム開発においては、プロジェクト管理者が品質・納期・コスト・リスク等の管
理を行うとともに、プロジェクト管理システム等で工期や費用の費消の状況をモニタリングしております。しか
しながら、システム開発受託の大型案件において契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、
開発中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、最終的に案件が不採
算化することがあります。また、長期のプロジェクトは環境や技術の変化に応じた諸要件の変更が生ずる可能性
があると考えられます。このような大幅な仕様変更や諸要件の変更あるいは品質上のトラブルが発生した場合、
結果的にお客様と合意した納期の未達成等が起こり、売上計上の遅延、追加コストの発生や損害賠償等により、
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(３）人材確保等の影響
当社グループにおいては、お客様の高度で多様化するニーズにお応えするためには、優秀な技術者の確保が最
重要課題であり、採用活動への積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実さ
せるとともに、具体的な人材配置においても社内外からの適材の手配を行っております。しかしながら、案件が
技術的にも高度化・複雑化することに伴い、当社が必要とする適材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮小
などによる売上減少など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(４）ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１、プライバシーマーク企業及びＰＣＩＤＳＳの認定制度について
当社グループでは、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１について2003年に認証を取得し、以降３年ごとに更新審査を受け
ており、2013年11月に稼働しました東濃インターネットデータセンターにおいても2014年２月に認証を取得して
おります。さらに、2018年６月にクレジットカード情報の保護に関する国際的セキュリティ基準であるＰＣＩＤ
ＳＳの準拠認証を取得しました。また、プライバシーマーク制度に基づく認定についても2005年に取得し、以降
２年ごとに更新を受けております。いずれも情報セキュリティのリスクの軽減を図り、コンプライアンスの徹底
を期していくとの経営方針に基づいて取り組んでおり、これが取引先から信用を頂くための基盤となっておりま
すが、何らかの事情で資格の更新ができない場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
(５）情報漏洩等の影響
当社グループでは、お客様のシステムの運用・保守、データの加工・処理を主要業務の一つとしております。
これら業務においては、個人情報、あるいはお客様にとって価値の高い情報を取り扱っております。当社グルー
プはプライバシーマーク認定事業者の資格並びにＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシス
テム）の認証を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務で各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含
む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。
しかしながら、大規模な災害による人的・設備資源の滅失、当社グループの情報セキュリティ管理策を破る予
想し得ない悪意による行為等により、情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社の信用を失墜させる
ことになりかねないとともに、損害賠償等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(６）データセンター障害 の影響
当社グループでは、データセンターを構築し、各種ＩＤＣサービスを提供しております。データセンターの障
害リスクを回避するために、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の適用はもと
より、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備を完備するなど、設備環境
を整備しております。
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しかしながら上記のような対策にもかかわらず、サイバーアタック、情報セキュリティ事故、システム・ハー
ドの不具合、地震・台風等の自然災害、大規模停電などが発生した場合、お客様からの損害賠償請求や当社グ
ループの信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７）法的規制について
当社グループでは、情報サービス事業のシステム開発などにおいてユーザー内にプロジェクトチームを編成し
て業務を行う場合、あるいは当社グループ内に協力会社要員を受け入れて業務を行う場合には、「労働者派遣事
業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）な
どの関係法規の遵守に努めておりますが、何らかの事情で、取引先や協力会社において適格要件を欠くなどの労
働者派遣法違反や偽装請負問題などが発生しますと、当社の社会的な信用を失墜させられることになりかねない
とともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、収納代行サービス事業において、2010年４月に施行された「資金決済に関する法律」（以下「資金決済
法」という。）は、資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することを目的とするとしてお
り、さらに、金融商品取引法等の一部を改正する法律及び資金決済に関する法律に対する附帯決議において、資
金移動業者に対する検査・監督を適切に実施するとともに、これらの業者を含めた新しいサービスの担い手につ
いて、その実態を適切に把握し、滞留資金の保全・返金、資金決済の確実な履行の確保等の資金決済に関する制
度について検討し、決済システムの安全性、効率性及び利便性の一層の向上を図るよう努めることとされている
ことから、将来において本法の改正等により収納代行サービス事業の運営が制約された場合、当社グループの業
績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(８）外注依存度の高さについて
当社グループでは、システム開発業務においてプロパー社員 １人に対して1.3人程度の 協力会社要員を起用して
業務を遂行しており、事業の継続及び拡大において協力会社要員の存在は重要な位置付けを有しております。ま
た、協力会社の起用においては、技術者間及び企業間の長期にわたる信頼関係をベースにしております。
しかしながら、協力会社要員の価格高騰や著しい質の低下等、何らかの事情で当社との取引を停止せざるを得
ない状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(９）収納代行サービス事業におけるコンビニエンスストアへの依存度について
当社グループでは、収納代行サービス事業において大手コンビニエンスストアを含む全国のコンビニエンスス
トア本部と料金収納契約を結んでおりますが、何らかの事情で契約の継続が困難な状況が発生しますと、当社グ
ループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10） 収納代行サービス事業におけるユーザーとコンビニエンスストアの直接契約への切り替えについて
当社グループでは、収納代行サービス事業においてユーザーの開拓に努め、継続的なサービスの提供を意図し
ておりますが、特定のユーザーにおけるコンビニエンスストアでの取扱件数が突出して増大化し、当該ユーザー
とコンビニエンスストアとの直接契約への切り替えが生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
(11） 収納代行サービス事業における革新的技術の出現について
当社グループでは、収納代行サービス事業において払込票によるコンビニエンスストア店頭や郵便局窓口での
サービス形態を主体としておりますが、フィンテックという言葉に代表される何らかの革新的な仮想通貨や電子
マネー技術及びモバイル技術の出現とそれらが収納代行の中心的な方法に置き換わったり、それに伴う強力な収
納代行業者の進出などの状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(12） 国際送金サービスの不正利用について
当社グループでは、The WesternUnion Companyのフレームワークを活用し、国際送金サービスを消費者の皆様
にご利用いただいておりますが、悪意による行為等により不正に利用されトラブルが発生した場合、また、The
WesternUnion Companyのシステムトラブル等の影響から、コンビニエンスストアとの契約の継続が困難となった
場合には、レピュテーションリスクによる当社の他事業へも影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グルー
プの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(13） システム障害について
当社グループでは、収納代行サービス事業の拡大に伴い、多額の預り金を一時的に当社グループの銀行口座
（金銭信託）に預け入れ、当社グループの取引先に送金しておりますが、何らかの事情でコンビニエンスストア
の倒産に伴う未入金や当社グループシステム障害などでの誤送金などのトラブルが生じますと、当社グループの
業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(14） 財務構成について
当社グループでは、収納代行サービス事業による多額の預り金を貸借対照表の流動負債勘定に計上しているた
め、自己資本比率など一部の財務指標の評価が低下する傾向にあります。これが何らかの事情で当社の財務体質
評価の悪化につながる場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(15）事業譲受の実行について
当社グループでは、人材の確保及び取引先の拡大を意図し、事業譲受あるいは事業の買収等を計画して、事業
の継承及び人材の定着並びに能力発揮について万全を期して対応していく方針ですが、何らかの事情で定着歩留
まり率の悪化が生じますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(16） 投資の減損について
当社グループでは、投資価値の下落が著しく、かつ回復の可能性がないと判断した場合、投資の減損を計上し
ております。時価のある有価証券については、時価が取得価額に比して50％以上下落している場合、回復の可能
性はないものと判断し、また30％～50％程度下落している場合には、回復可能性を慎重に検討することとしてお
ります。非上場会社への投資の場合、当該会社の財政状態の悪化によりその純資産価額が取得価額に比して50％
以上下落した場合に通常回復の可能性がないものと判断しております。
当連結会計年度においては、時価のある有価証券について期末日の市場価格に基づき評価差額を計上しており
ますが、将来の市況悪化、業績不振等により現在の帳簿価額に反映されていない損失又は投資簿価の回収不能が
発生し、投資の減損が必要となりますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(17） ソフトウエアの減損について
当社グループでは、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）については、将来の収益獲得または費用削減
が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、大規模なソフトウェアにおいて計画の
変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれ、資産の償却または減損が必要となり
ますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営 成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境を中心に緩やかに回復傾向ではあるものの、米中貿易摩擦の
長期化や中東情勢の混乱など、世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満
足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努
め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は402億２百万円(前年同期比9.9％増)、利益においては、営業利益は
22億68百万円(前年同期比36.0％増)、経常利益は23億38百万円(前年同期比35.9％増)、親会社株主に帰属する当期
純利益は15億59百万円(前年同期比52.8％増)となりました。各セグメント別の概況は以下のとおりとなっておりま
す。
（情報サービス事業）
情報処理サービスにおいては、収納代行サービス部門との連携などにより、請求書作成代行サービス、各種ギフ
ト処理サービスや、新たに大口のバックオフィスサービス獲得により売上が好調に推移いたしました。ＳＩ・ソフ
ト開発及び商品販売においては、オートオークション業向けシステム、地方公共団体向け業務システム、デジタル
サイネージ及びG Suiteなどのクラウド関連サービスが好調に推移し、また、Windows７のサポート終了による機器
入れ替えや消費税増税に伴うシステム改修などもあり売上が大きく伸長いたしました。さらに、各種業務の効率化
を進めた結果、利益面でも大きく伸長いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は227億24百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は16億23百万円
（前年同期比57.3％増）となりました。
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業においては、主力のコンビニ収納件数は、数回の大型連休によるイベント消費に備えた買
い控えや、相次ぐ広範囲にわたる自然災害の発生による購入中止の影響により、通販等事業者先の収納件数落ち込
みが影響し、苦戦いたしました。一方の地方公共団体先収納件数は順調に推移いたしました。また、各種スマート
フォン決済アプリ充実に努めた結果、通販等事業者、地方公共団体を含む新規取引先の獲得状況は計画を大きく上
回って推移いたしました。スーパーマーケット及びドラッグストアチェーン店舗向けの収納窓口サービスにおいて
も、順調に増加いたしました。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は174億77百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は６億35百万円
（前年同期比3.1％増）となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 前年同期比増減
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
セグメントの名称
売上高 構成比 売上高 構成比 増減金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
情報サービス事業
11,548,626 14,398,336
ＳＩ・ソフト開発 31.6 35.8 2,849,709 24.7
5,705,452 6,274,963
情報処理サービス 15.6 15.6 569,510 10.0
2,161,596 2,051,364
商品販売 5.9 5.1 △110,232 △5.1
19,415,676 22,724,663
小計 53.1 56.5 3,308,987 17.0
17,160,739 17,477,727
収納代行サービス事業 46.9 43.5 316,987 1.8
36,576,416 40,202,391
計 100.0 100.0 3,625,974 9.9
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して12億27百
万円増加し、当連結会計年度末残高は48億９百万円(前期末比34.3％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は24億85百万円（前連結会計年度は16億71百万円の増加）となりました。これは
主に、法人税等の支払額６億46百万円、前払費用の増加４億88百万円により資金が減少したものの、税金等調整前
当期純利益23億38百万円、減価償却費６億円、仕入債務の増加５億73百万円により資金が増加したことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は７億１百万円（前連結会計年度は10億71百万円の減少）となりました。これは
主に、投資有価証券の取得３億１百万円、有形固定資産の取得２億42百万円、無形固定資産の取得１億44百万円に
より資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は５億56百万円（前連結会計年度は１億36百万円の減少）となりました。これは
主に、長期借入金の返済３億51百万円、配当金の支払い２億54百万円により資金が減少したことによるものであり
ます。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ． 生産実績
（情報サービス事業）
情報サービス事業は、情報サービス産業に分類され、いわゆるサービス業であるため、該当事項はありません。
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであ
り、該当事項はありません。
ｂ． 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
（情報サービス事業）
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） 増減（％） （千円） 増減（％）
24,140,348 11.0 7,998,195 21.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであ
り、該当事項はありません。
ｃ． 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比増減（％）
情報サービス事業
ＳＩ・ソフト開発 14,398,336 24.7
情報処理サービス 6,274,963 10.0
商品販売 2,051,364 △5.1
小計 22,724,663 17.0
収納代行サービス事業 17,477,727 1.8
計 40,202,391 9.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに影響を与える可能性について、棚卸資産、債権、投資、法人税等、賞与、退職金、偶発債務等に関
する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づ
き、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる
場合があります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して16億80百万円減少し、370億24百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が18億98百万円、前払費用が４億88百万円、受取手形及び売掛金３億34百万円増加した
ものの、金銭の信託が48億46百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して30億16百万円減少し、261億50百万円となりました。
これは主に、買掛金が５億73百万円、前受金が３億85百万円増加したものの、収納代行預り金が41億75百万円、長
期借入金が３億11百万円減少したことによるものであります。
なお、金銭の信託及び収納代行預り金は、収納代行サービス事業に係る預り金が含まれており、預り金の入出金
タイミングの影響を受けたことにより減少しております。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して13億35百万円増加し、108億73百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が13億４百万円増加したことによるものであります。
③経営成績の分析
ａ． 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の365億76百万円と比較して36億25百万円（前年同期比9.9％）増
加し、402億２百万円となりました。
セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
ｂ． 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の16億68百万円と比較して６億円（前年同期比36.0％）増加
し、22億68百万円となりました。
セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
ｃ． 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の17億20百万円と比較して６億18百万円（前年同期比35.9％）
増加し、23億38百万円となりました。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の10億20百万円と比較して５億38百万
円（前年同期比52.8％）増加し、15億59百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ． キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｂ． 財政政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入や手数料支払いのほか、受託開発に伴う人件費や外
注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は、自己資金を基本としております。設備資金
は、自己資金または借入等により資金調達することを基本としております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2020年12月期においては売上高
440億円、長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。
当連結会計年度の売上高営業利益率は5.6％であり、今後は売上高の拡大やコスト削減などにより、売上高営業
利益率の向上を目指してまいります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
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経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等については、当社のものを記載しており、連結子会社及び持分法適用関連会社について該当
事項はありません。
契約先 契約年月日 契約内容 備考
㈱セブン－イレブン・ジャパン 1997年１月30日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約
ミニストップ㈱ 1997年１月30日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約
㈱ローソン 1997年２月１日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約
㈱ファミリーマート 1997年２月１日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約
㈱ポプラ 1998年７月１日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約
㈱ファミマデジタルワン 2002年４月10日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約
㈱ゆうちょ銀行 2002年３月14日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約
㈱しんきん情報サービス 2006年８月１日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約
山崎製パン㈱ 2014年４月１日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約
WESTERN UNION REPRESENTATION
ウエスタンユニオンジャパン㈱
2015年10月27日 代理店契約
AGREEMENT
（ウエスタンユニオン代理店契約）
㈱セイコーマート 2016年９月１日 料金収納業務の委託等に関する契約 業務委託契約
（注）上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約又は変更の意思表示がない場合
は、１年間の自動更新となっております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において 425 百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資額には有形固
定資産、無形固定資産が含まれております。
情報サービス事業においては、情報機器の購入等を中心に 320 百万円の設備投資を行いました。収納代行サービス
事業においては、業務処理ソフトウェア等を中心に 13 百万円の設備投資を行いました。全社統括業務においては、岐
阜本社及びテクノセンターの空調設備等を中心に92百万円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において
重要な設備の除却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （名）
建物及び 土地
その他 合計
構築物 （面積㎡）
管理部門
岐阜本社 情報サービス事業 事務所及び 380,951 138
327,272 56,461 764,685
（岐阜県岐阜市） 収納代行サービス 設備 (3,490.12) (10)
事業
大垣テクノセンター 事務所及び 96,299 99
情報サービス事業 161,478 25,926 283,705
（岐阜県大垣市） 設備 (1,544.40) (2)
東濃インターネット
データセンター 事務所及び 238,540 12
情報サービス事業 737,446 317,434 1,293,420
東濃ＢＰＯセンター 設備 (19,166.00) (2)
（岐阜県土岐市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品並びに車両運搬具（建設仮勘定を含む）
であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書しております。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 延べ床面積 年間賃借料
セグメントの名称 借用先 科目
（所在地） （㎡） （千円）
東京本社 情報サービス事業
綜通株式会社 建物 2,511.66 162,594
（東京都中央区） 収納代行サービス事業
(2）国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 建物及び 土地 （名）
その他 合計
構築物 （面積㎡）
株式会社ソフ 本社 情報サー 事務所及 75,306 68
60,140 9,556 145,003
トテックス （宮崎県宮崎市） ビス事業 び設備 (4,592.41) (9)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具であります。なお、金額には消費税等
は含まれておりません。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書しております。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 セグメン 延べ床面積 年間賃借料
会社名 借用先 科目
（所在地） トの名称 （㎡） （千円）
株式会社ゴー 本社 情報サー
株式会社清水ビル 建物 332.03 36,158
ガ （東京都渋谷区） ビス事業
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの主な設備投資は、情報システムの構築でありますが、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して設
備投資計画を策定しており、連結子会社からヒアリングを行った上で、提出会社を中心に調整しております。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
（事業所名） 名称 方法
着手 完了予定
（千円） （千円）
提出会社
東濃イン 東濃インター
岐阜県 情報サービス 2020年 2020年
ターネット ネットデータ 330,000 － 自己資金
土岐市 事業 ５月 11月
データセン センター増築
ター
（注）金額に消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,760,000
計 29,760,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
10,040,000 10,040,000 名古屋証券取引所
普通株式 100株でありま
（各市場第一部）
す。
10,040,000 10,040,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2015年１月１日
～2015年12月31日 23,800 10,033,600 6,878 1,227,363 6,878 927,219
（注）１
2016年１月１日
～2016年12月31日 6,400 10,040,000 1,849 1,229,213 1,849 929,069
（注）２
（注）１．新株予約権行使により発行済株式総数が23,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,878千円増加してお
ります。
２．新株予約権行使により発行済株式総数が6,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,849千円増加しており
ます。
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 24 32 96 52 17 13,899 14,120 －
（人）
所有株式数
－ 22,179 1,930 28,191 2,537 47 45,474 100,358 4,200
（単元）
所有株式数の割
－ 22.10 1.92 28.09 2.53 0.05 45.31 100.00 －
合（％）
(注) 自己株式 254,901株は、「個人その他」に2,549単元及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて表示しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
ヒロタ㈱ 890,100 9.09
岐阜県岐阜市玉姓町三丁目25番地
電算システム従業員持株会 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地 727,883 7.43
441,900 4.51
㈱十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
㈱大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
（常任代理人 資産管理サー 424,900 4.34
（東京都中央区晴海一丁目８番地12号）
ビス信託銀行㈱）
416,370 4.25
宮地 正直 岐阜県岐阜市
359,900 3.67
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地
日本マスタートラスト信託銀
259,400 2.65
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行㈱（信託口）
257,180 2.62
㈱トーカイ 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
ＴＩＳ㈱ 200,000 2.04
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
日本トラスティ・サービス信
150,700 1.54
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行㈱（信託口５）
－ 4,128,333 42.18
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数割合は、小数点第三位を切捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 254,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,780,900 97,809 －
普通株式
4,200 － －
単元未満株式 普通株式
10,040,000 － －
発行済株式総数
－ 97,809 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式
所有株式 所有株式 に対する所有株
数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
数 数 式数の割合
（株）
（株） （株） （％）
（自己保有株式）
254,900 － 254,900 2.54
岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
㈱電算システム
－ 254,900 － 254,900 2.54
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 254,901 － 254,901 －
(注 ) 当期間における 保有 自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、中長期的な企業価値の増大が利
益還元の最大の源泉になるものと考えております。配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業展
開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、継続的かつ
安定的な配当を行う方針であります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５
項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、2019年12月期の１株当たり期末配当額は14円となります。また、１株当たり中間配当額は13円であり、既に
実施しております。
内部留保資金の使途につきましては、新しい情報技術への開発投資、人材確保・育成投資、Ｍ＆Ａ投資及び内部技
術インフラの整備投資並びに経営管理機構の強化等、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入してま
いります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（千円） （円）
2019年７月30日
127,206 13
取締役会
2020年３月25日
136,991 14
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の継続的な増大・最大化をめざして、経営執行の透明性の確保と経営の健全性を担保できるよう、経営
体制及び内部統制システムを整備し、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関す
る取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。
当社は、取締役会と監査等委員会の会社法における枠組みの中で、「経営に専念する人（取締役）」と「業務執
行に専念する人（執行役員）」の役割分担を明確にするため、執行役員制度を導入しております。すなわち、取締
役会の経営に係わる意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会には会社の重要な方針を決定する機能
を持たせ、その決定に基づく迅速な業務執行を執行役員会が担当する体制であります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は第49期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
ａ 取締役会
取締役会は、監査等委員である社外取締役２名を含む取締役13名によって構成され、監査等委員である取締役
が取締役会を監査・監督することで、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。
取締役会は、原則３ヵ月以内に１回以上の開催としており、経営上の基本方針及び重要事項並びにその他法令
及び定款に定められた事項を決議しております。また、監査等委員が取締役会において経営に関する監査・監督
機能を果たしております。
ｂ 執行役員会
執行役員会は、取締役を兼任している執行役員10名と雇用契約による執行役員８名で構成され、原則毎月１回
の開催と定めており、取締役会で決議された経営方針に基づき、業務執行に関する重要事項の決議を行い、迅速
な業務執行の推進を図るとともに、必要に応じて取締役会に報告を行います。なお、執行役員は、取締役会によ
り選任され、業務執行責任を明確にするため、任期は１年であります。
ｃ 本部長会議
本部長会議は、会長・社長及び本部長（５名）で構成され、原則四半期決算月の翌月以外を開催月とし、執行
役員会開催日に開催することと定めており、執行役員会で決議された業務執行の方針に基づき、事業推進部門が
具体的な業務執行に関する協議を行い、迅速な業務推進を図るとともに、必要に応じて執行役員会に報告を行い
ます。
ｄ 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営管理体制の透明性と
公正性を確保するため、弁護士及び公認会計士を選任し専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っておりま
す。
監査等委員会は、原則３ヵ月以内に１回以上開催されております。監査等委員は取締役会において、取締役の
職務の執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査・監督できる体制をとっております。
ｅ 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、社外取締役を過半数以上とする
３名の委員で構成されており、委員長は独立社外取締役が努めております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮
問に応じて以下の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
イ 取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項
ロ 代表取締役の選定・解職に関する事項
ハ 役付取締役の選定・解職に関する事項
ニ 取締役の報酬等に関する事項
ホ 後継者計画（育成を含む）に関する事項
ヘ その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
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機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長または委員長）
執行 本部長 監査等 指名・
役名 氏名 取締役会
役員会 会議 委員会 報酬委員会
◎
代表取締役会長執行役員 宮地 正直 〇 〇 〇
◎ ◎
代表取締役社長執行役員 田中 靖哲 〇
取締役副社長執行役員 松浦 陽司 〇 〇 〇
取締役副社長執行役員 高橋 譲太 〇 〇 〇
専務取締役執行役員 小林 領司 〇 〇 〇
専務取締役執行役員 杉山 正裕 〇 〇 〇
取締役執行役員 八島健太郎 〇 〇
取締役執行役員 渡邉 裕介 〇 〇
取締役執行役員 加藤 公敏 〇 〇
取締役執行役員 辻本 治 〇 〇
◎
取締役 常勤監査等委員 澤藤 憲彦 〇
取締役 社外監査等委員 富坂 博 〇 〇 〇
◎
取締役 社外監査等委員 野田 勇司 〇 〇
執行役員 井奈波裕司 〇
執行役員 髙木美智也 〇
執行役員 柳原 一元 〇
執行役員 佐藤 友宣 〇
執行役員 松井 哲彦 〇
執行役員 鈴木 正伸 〇
執行役員 宇佐美 隆 〇 〇
執行役員 田中 嗣人 〇
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・企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営執行の透明性の確保と経営の効率化及び健全性を高めるため、監査等委員である社外取締役を２名
選任し、社外監査の視点を入れ、取締役の職務の執行を監査・監督する体制としております。今後も、ガバナンス
体制の向上を、経営の課題として継続して検討を行ってまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 法令遵守については、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス規程、役職員行動規
範、業務等に関する内部情報管理規程を制定し、コンプライアンスの基本方針を定め、定期的に法令遵守等
に関する研修を行い、コンプライアンス意識の浸透を図っております。
ロ 報告・相談方法についても規定し、取締役及び使用人の法令違反につき通報出来る体制をとり、コンプライ
アンス体制の機能状態をモニタリングするようにしております。
ハ 役員規程において、取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査等委
員会及び取締役会に報告することと規定し、相互牽制機能の実効性を担保しております。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
職務執行に係る情報の保存、管理について、文書管理規程等の社内規程を定め、情報の記録管理体制を整備
しております。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 事業の推進に伴うリスクについては、「リスク管理規程」に基づき当社及び関係会社全体のリスクを網羅的
に把握・管理するとともに、執行役員会・事業戦略会議等での審議・検討による意思決定、予算・実績比較
によるコントロール、与信管理制度及び稟議制度の導入、内部監査、法令遵守通報制度、財務報告の信頼性
確保に関する諸規程の導入などにより、継続的に監視しております。
ロ 情報漏洩、破壊、滅失及びプライバシー保護などのリスクについては、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１の取得、
プライバシーマークの取得に基づく技術的・物理的な管理システムの構築及び個人情報保護リスクマネジメ
ント規程、情報セキュリティマネジメント規程、緊急事態対応手順規程を定め、適切かつ迅速に対応する体
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制整備を図っております。また、取締役及び使用人並びに当社内業務者のリスク関連規程、ガイドライン等
の遵守状況を内外の第三者が点検、評価する体制を整備しております。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 効率的な職務執行のため、取締役会付議基準、決裁権限基準等により意思決定権限を明確化しております。
ロ 重要な意思決定及び重大な影響を及ぼす事項は、迅速化・効率化を図るため、執行役員会にて十分協議した
うえで取締役会に付議いたします。
ハ 子会社に対し、当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構
築させております。
ｅ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 関係会社については、自律経営を原則としたうえで、関係会社管理規程を制定し、業務の適正を確保してお
ります。
ロ 関係会社管理規程に則り、連結子会社との役員の兼任又は役員派遣もしくは子会社担当執行役員及び担当部
署への速やかな報告、承認を通じ、連結子会社の重要な組織、経営（経理・業務・財務状況）等を管理、監
督しております。
ハ 内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認しております。
ｆ 取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ 監査等委員が、取締役会、執行役員会等の会議において報告を受け、本部長会議、事業戦略会議等へは常勤
監査等委員が出席して社外取締役である監査等委員へ報告を行い、また必要に応じて、当社グループの取締
役及び使用人が監査等委員会への説明、報告を行うこととしております。
ロ 子会社の取締役・監査役及び従業員（以下「子会社の役職員」という。）から報告を受けた者は、監査等委
員会に報告する必要があると判断した事項について、直接又は間接的に監査等委員会に報告する体制を整備
しております。
ハ 内 部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行ってはならない
旨を規程に定め、その旨を周知し適切に運用しております。
ｇ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務について生ずる必要な費用の前払い又は償還請求その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理について請求があったときは、速やかに当該費用の支払いを行っておりま
す。
ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査等委員は、代表取締役を含む取締役及び主要な使用人と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を
行っております。
ロ 監査等委員会は、監査の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重するようにしております。
ハ 監査等委員は、その職務の適切な遂行を図るため、必要に応じて、外部の関係情報の収集及び社内外の関係
者からの意見聴取を行っております。
ｉ 財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制
イ 金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制体制を整備するため、基本方針書を作成し、子会社を含
むグループ全体として全社的内部統制並びに重要な業務プロセスの文書化と運用の徹底を図り、自己評価と
独立部署による内部統制の評価を行い、期中に発見した要改善事項についての改善を実施しております。当
該評価結果を根拠に経営者は「内部統制報告書」を作成し、また、金融商品取引法に基づく有価証券報告書
の記載内容の適正性に関する確認を行うこととしております。
ロ 情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき社内規程を整備し、適時適切な開示を実
施しております。
ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ 当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基本方針とし、反社
会的勢力対応規程において、反社会的勢力との関係を拒絶し、反社会的勢力の事業活動への関与を防止する
旨を定め、全社に徹底しております。
ロ 担当部署が、平時から警察、弁護士、地域企業と情報交換を行い緊密な関係を築き、非常時にはこれら関係
先へ連絡・相談し、連携を取りながら速やかに適切な対応が出来る体制を整備しております。
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・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の重要事項の業務執行に関する合議・承認ルールや報告管理体
制を整備するなど、子会社に対する適切な経営管理を行うこととしております。
また、子会社各社には、親会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）又は執行役員等を配置し、子会社に
おけるコンプライアンス遵守とリスク管理体制の確保を図っております。
更に、当社及び子会社の一定の役職者以上で構成される幹部研修会を定期的に開催し、グループ会社における業
務の執行状況を報告・情報共有することにより、グループ全体の業務の適正確保に努めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間の責任限定契約に関する内容を定款に定めており、社外取締役全員と責任限定契約を
締結しております。その概要は、次のとおりであります。
社外取締役は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、金５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償を負担
するものとする。
・ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内
とする旨を定款で定めております。
・ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任につ
いては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、６月30日を基準日
として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることによ
り、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得
することを目的としております。
・ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1967年３月 当社入社
1975年２月 当社取締役
1979年２月 当社常務取締役
代表取締役会長 1985年３月 当社専務取締役
宮地 正直 1940年５月28日 生 （注）３ 416,370
ＣＥＯ
1987年３月 当社代表取締役社長
2010年３月 当社代表取締役社長執行役員
2011年４月 当社代表取締役会長執行役員ＣＥＯ
（現任）
1979年３月 当社入社
1997年３月 当社取締役
2005年３月 当社常務取締役
2009年１月 当社ＩＴソリューション事業本部長
代表取締役社長 兼システムサービス事業部長
田中 靖哲 1953年６月21日 生 （注）３ 59,500
ＣＯＯ 2009年３月 当社専務取締役
2010年１月 当社ＩＴソリューション事業本部長
2010年３月 当社専務取締役執行役員
2011年４月 当社代表取締役社長執行役員ＣＯＯ
（現任）
1976年４月 株式会社十六銀行入行
2013年１月 同行常務取締役退任
2013年１月 当社入社
当社ＥＣソリューション事業本部付
2014年１月 当社ＥＣソリューション事業本部長
取締役副社長
松浦 陽司 1954年１月６日 生 代行
（注）３ 9,200
ＥＣソリューション事業本部長
2014年３月 当社常務取締役執行役員
当社ＥＣソリューション事業本部長
（現任）
2015年３月 当社専務取締役執行役員
2018年３月 当社取締役副社長執行役員（現任）
1983年４月 三井情報開発株式会社（現三井情報
株式会社）入社
2006年12月 同社退社
2007年１月 イーバンク銀行株式会社（現楽天銀
行株式会社）入行
2009年２月 同行退行
取締役副社長 2009年４月 株式会社ＩＴストリーム代表取締役
ＩＣＴイノベーション事業本部 高橋 譲太 1959年８月10日 生 （注）３ 2,000
2012年12月 株式会社ニーズエージェンシー（現
長
株式会社ＤＳテクノロジーズ）代表
取締役
2017年３月 当社取締役執行役員
当社ＩＳソリューション事業本部長
2017年５月 当社ＩＣＴイノベーション事業本部
長（現任）
2018年３月
当社取締役副社長執行役員（現任）
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株式会社電算システム(E21740)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年３月 当社入社
2005年３月 当社取締役
2010年３月 当社取締役執行役員
2011年４月 当社常務取締役執行役員
専務取締役
2014年１月 当社ＩＤソリューション事業本部長
小林 領司 1958年８月23日 生 （注）３ 47,800
ＩＴ開発本部長
2014年３月 当社専務取締役執行役員（現任）
2016年６月 当社ＩＤソリューション事業本部長
兼ＩＴソリューション事業本部副本
部長
2017年１月 当社ＩＴ開発本部長（現任）
1978年４月 富士通株式会社入社
1983年３月 同社退社
1983年４月 岐阜商工信用組合入組
同組合理事長退任
2008年６月
当社入社
2010年４月
当社執行役員
2011年４月
当社ＩＴソリューション事業本部長
専務取締役
兼名古屋支社長
杉山 正裕 1956年１月11日 生 （注）３ 7,100
ＩＴ営業本部長
2014年３月 当社取締役執行役員
2015年３月 当社常務取締役執行役員
2016年６月 当社ＩＴソリューション事業本部長
兼ＩＤソリューション事業本部副本
部長兼名古屋支社長
2017年１月 当社ＩＴ営業本部長兼名古屋支社長
（現任）
2020年３月
当社専務取締役執行役員（現任）
1993年４月 光洋精工株式会社（現株式会社ジェ
イテクト）入社
2010年７月 同社退社
2010年９月 当社入社
2011年４月 当社ＩＤソリューション事業本部Ｉ
ＤＣ事業部長兼海外事業担当
2012年４月 当社執行役員
取締役
ＥＣソリューション事業本部決 八島 健太郎 1969年１月28日 生 （注）３ 3,500
2017年１月 当社ＩＴ営業本部ＩＤＣ事業部長兼
済イノベーション事業部長
海外事業担当
2017年10月 CIS Bayad Center,Inc. （フィリピ
ン）Director（現任）
2018年１月 当社ＥＣソリューション事業本部決
済イノベーション事業部長兼海外事
業担当（現任）
2018年３月
当社取締役執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 三和コンピュータサービス株式会社
（現三和コンピュータ株式会社）入
社
2004年３月 同社退社
取締役
2004年４月 当社入社
ＩＣＴイノベーション事業本部
2011年４月 当社ＩＴソリューション事業本部シ
渡邉 裕介 1964年４月23日 生
（注）３ 3,800
クラウドインテグレーション事
ステムエンジニアリング事業部長
業部長 2014年４月 当社執行役員
2017年５月 当社ＩＣＴイノベーション事業本部
クラウドインテグレーション事業部
長（現任）
2018年３月 当社取締役執行役員（現任）
1974年４月 富士通株式会社入社
2002年４月 株式会社富士通アドバンストソ
リューションズ（現富士通株式会
社）転籍
2010年12月 同社退社
2011年１月 当社入社
取締役
ＩＴ営業本部カスタマーサービ 加藤 公敏 1955年８月10日 生 （注）３ 1,700
2012年１月 当社ＩＴソリューション事業本部カ
ス事業部長
スタマーサービス事業部長兼大阪支
社長
2014年４月 当社執行役員
2017年１月 当社ＩＴ営業本部カスタマーサービ
ス事業部長兼大阪支社長（現任）
2018年３月 当社取締役執行役員（現任）
1984年４月 株式会社大信販（現株式会社アプラ
ス）入社
2001年４月 同社退社
取締役
2001年５月 当社入社
ＥＣソリューション事業本部決 辻本 治 1961年６月14日 生 （注）３ 1,000
2012年１月 当社ECソリューション事業本部決済
済サービス事業部長
サービス事業部長（現任）
2012年４月 当社執行役員
2020年３月
当社取締役執行役員（現任）
1981年４月 大日本土木株式会社入社
2002年11月 同社退社
2002年11月 当社入社
取締役
2009年１月 当社管理本部経理部長
澤藤 憲彦 1958年１月１日
（注）４ 1,700
(常勤監査等委員)
2011年４月 当社管理本部総務部長
2016年４月 当社監査等委員会事務局部長
2018年３月 当社取締役（常勤監査等委員）（現
任）
1970年４月 弁護士登録第一東京弁護士会に入会
1973年６月 富坂法律事務所開業
取締役
代表（現任）
富坂 博 1941年10月８日 生 （注）４ －
(監査等委員)
2007年３月 当社監査役
2016年３月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1973年３月 ピート・マーウィック・ミッチェル
会計士事務所入所
1975年９月 監査法人丸の内会計事務所（現・有
限責任監査法人トーマツ）入所
1981年10月 野田公認会計士事務所開業代表（現
取締役
野田 勇司 1950年４月12日 生
（注）４ －
任）
(監査等委員)
1985年12月 株式会社ホロニックコンサルティン
グ設立代表取締役社長
2007年３月 当社監査役
2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 553,670
（注）１．富坂博及び野田勇司は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
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委員長 澤藤憲彦、委員 富坂博、委員 野田勇司
３．監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５．所有株式数は、2019年12月31日現在の株数を記載しております。
６．当社は執行役員制度を導入しております。なお、2020年４月１日から以下の体制を予定しております。
（※は取締役兼務者であります。）
役名 氏名 職名
ＣＥＯ（Chief Executive Officer）最高経営責任者
※代表取締役会長執行役員 宮地 正直
ＣＯＯ（Chief Operating Officer）最高執行責任者
※代表取締役社長執行役員 田中 靖哲
※取締役副社長執行役員 松浦 陽司 ＥＣソリューション事業本部長
※取締役副社長執行役員 高橋 譲太 ＩＣＴイノベーション事業本部長
※専務取締役執行役員 小林 領司 ＩＴ開発本部長
※専務取締役執行役員 杉山 正裕 ＩＴ営業本部長
※取締役執行役員 八島健太郎 ＥＣソリューション事業本部決済イノベーション事業部長
※取締役執行役員 渡邉 裕介 ＩＣＴイノベーション事業本部クラウドインテグレーション事業部長
※取締役執行役員 加藤 公敏 ＩＴ営業本部カスタマーサービス事業部長
※取締役執行役員 辻本 治 ＥＣソリューション事業本部決済サービス事業部長
執行役員 井奈波裕司 ＩＣＴイノベーション事業本部システムインテグレーション事業部長
執行役員 髙木美智也 ＥＣソリューション事業本部ＢＰＯ事業部西日本営業部長
執行役員 柳原 一元 ＥＣソリューション事業本部決済業務センター事業部長
執行役員 佐藤 友宣 管理本部経理部長
執行役員 松井 哲彦 ＩＴ開発本部システムサービス事業部長
執行役員 鈴木 正伸 ＥＣソリューション事業本部ＢＰＯ事業部長
執行役員 宇佐美 隆 管理本部長
執行役員 田中 嗣人 ＥＣソリューション事業本部ＥＣ 海外戦略室長
７．取締役執行役員八島健太郎は代表取締役会長執行役員宮地正直の長女の配偶者であります。
８．執行役員田中嗣人は代表取締役社長執行役員田中靖哲の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、富坂博氏、野田勇司氏の２名であり、監査等委員であります。
富坂博氏は、これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として培われた法律知識を
当社の監査体制に活かしていただくことが期待できます。
野田勇司氏は、長年公認会計士として培われた会計・財務・税務等の知識を当社の監査体制に活かしていただく
ことが期待できます。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。社外取締役富坂博氏及び社外取締役
野田勇司氏の両氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、当社取締役会において、それぞれの専門的見地より、当社グループのガバナンスを強化するため
の重要な助言を行っております。これにより、上記の独立性を有する社外取締役は、当社が期待する職責を全うし
ていると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査の実効性確保に努めております。
監査等委員会監査については、常勤監査等委員を中心に年度監査計画に基づき実施しており、内部監査は内部監査
部門として業務監査室が業務、会計及び内部統制等について監査を行っております。これに対して社外取締役は、
常勤監査等委員からの監査等委員会での報告及び監査等委員会月次報告等により、業務監査室の監査結果、常勤監
査等委員の往査結果等について確認して情報共有を行っているほか、会計監査につきましては、会計監査人から監
査等委員会に対して、年度監査計画、四半期決算毎の四半期レビュー報告及び期末監査報告を受け、それには監査
等委員全員、業務監査室長及び管理本部長が出席し、併せて三者間の情報交換も行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ 組織、人員及び手続きについて
イ 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名のうち２名は当社と利害関係のない社
外取締役であり、経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、弁護士及び公認会計士を選任し専門的見
地からの監査・監督機能の強化を図っております。
ロ 監査等委員会監査の手続きと役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づいて、常勤
監査等委員の澤藤憲彦は、取締役会、執行役員会、本部長会議及びコンプライアンス委員会など各種重要会
議への出席、社内重要書類の閲覧、各部署への往査、四半期及び期末決算監査等を担い、常時、社外監査等
委員への情報連携を図っております。非常勤監査等委員の富坂博、野田勇司は、監査等委員会及び取締役会
等に出席し、より客観的・独立的な観点及び専門的な見地から監査意見の形成・表明を行っております。
ハ 各監査等委員の経歴等
役職 氏名 経歴等
当社管理本部の経理部、総務部及び監査等委員会事務局の部長職を
常勤監査等委員 澤藤 憲彦 歴任し、管理部門の職務に精通し、会計監査人及び内部監査部門と
の連携にも豊富な経験を有しております。
富坂法律事務所の代表を務め、長年弁護士として東京を拠点として
社外監査等委員
富坂 博 活動し、専門的な知見及び豊富な経験を有し、企業法務にも精通し
（独立役員）
ております。
社外監査等委員 野田公認会計士事務所の代表を務め、公認会計士として会計、財務
野田 勇司
（独立役員） 及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
ｂ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ 監査等委員会は、原則３ヵ月以内に１回以上開催し、当事業年度は８回開催しており、個々の監査等委員の
出席状況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
８回(100%)
澤藤 憲彦 ８回
８回(100%)
富坂 博 ８回
８回(100%)
野田 勇司 ８回
ロ 監査等委員会の平均所要時間は47分程度、決議事項が11件、検討・報告事項が22件であり、主な内容は次の
とおりであります。
監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会監査報告書案、監査等委員
決議事項 会委員長・選定監査等委員の選定、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の
報酬額等
事業計画概要、社内会議の重点事項報告、事業部往査結果、諮問委員会の設立、会計監
検討・報告事項
査人の期末監査報告等
なお、会議内容のさらなる充実化のため、今後、監査等委員会の開催時間を拡張する予定です。
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ハ 監査等委員会は、当事業年度の重点監査項目として、主に次の項目について取り組みました。
監査項目 取り組み内容
監査等委員会の主要職務である取締役の職務執行における善管注意義務違反
職務執行の適法性及び妥当 の有無についての監査として法令・定款違反の有無に関する適法性監査及び
性 業務執行の是非に関する妥当性監査を行いました。
会社グループの内部統制シ 関係会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理、情報セキュリティ、
ステムの構築及び運用状況 効率性確保等について監査を行いました。
2018年６月に公表された改訂コーポレートガバナンス・コードに対する当事
コーポレートガバナンス・
業年度での取り組みに関して確認し、内部統制部門と協議を進め、取締役会
コードの対応状況
の諮問機関として、指名・報酬委員会の設立を経営陣に提言しました。
人事部主導の管理職教育（課長クラス）及び若手社員教育（１年目・２年
人材の育成・強化への取組
目・３年目社員）の実施状況確認し、また、事業部往査時に各事業部での要
状況
員教育の取り組み状況について確認しました。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査部門である業務監査室は、専任の業務監査室長１名及び室員１名で構成され、内部監査規程
に基づき、監査等委員会及び会計監査人と連携し、業務監査、会計監査、関係会社監査、システム監査、ＩＳＭ
Ｓ・ＰＭＳ監査及び内部統制監査等を有効かつ効率的に行っております。会計監査人である監査法人とは、特に内
部統制の状況及びリスクの評価等に関する情報交換・意見交換を行い、連携を図っております。
業務監査室は、各事業部の業務が社内規程等を遵守しているかの観点から、内部監査計画書を作成し、被監査部
門の責任者へ通知した上で、監査の実施に当たり、監査報告及びフォロー・アップを行い、代表取締役社長に報告
しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
ｂ 業務を執行した公認会計士 三富康史 、 増見彰則
ｃ 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士７名、その他14名
ｄ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定に際し、有限責任監査法人トーマツより同法人の監査方針について説明を
受け、同法人の会計監査に係る実績、品質管理体制、独立性・専門性、当社の事業分野への理解度及び監査報酬
等を総合的に勘案し、また、公益社団法人日本監査役協会から提供されている「会計監査人監査の相当性判断の
チェックリスト」に基づく評価などを行った結果、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当である
と判断いたしました。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況
等を総合的に判断し、監査の職務執行に支障があると認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は
不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｅ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するた
め、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。当社監査等
委員会では、会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。
イ 当社の会計監査人としての相当性
ロ 監査チームの期初・期中・期末の監査対応
ハ 監査業務の実施体制、有効性及び効率性
ニ 当社グループの事業の理解度
ホ 独立性及び職業専門家としての専門性
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④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ａ 監査報酬の内容等
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,500 － 27,500 5,000
提出会社
連結子会社 － － － －
27,500 － 27,500 5,000
計
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬 （千円） 報酬 （千円） く報酬 （千円） 報酬 （千円）
提出会社 － 3,906 － 4,215
連結子会社 － － － －
計 － 3,906 － 4,215
当社における非監査業務の内容は、 デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務等及びデロイトトー
マツファイナンシャルアドバイザリー合同会社による財務調査に関する助言業務等 あります。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、業務の特性等を勘案し監査公認会計士等と
協議の上で決定しております。また、監査等委員会の同意を得ております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬については、月額定額報酬と業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬に係る指標
は当該業績連動報酬及び従業員賞与控除前の連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、適切に会社の業績
を評価する項目であると判断したためであります。また、それぞれの報酬ごとの決定に関する方針等は以下のとお
りです。
ａ 月額定額報酬
月額定額 報酬 は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議、答申され取締役会にて決
定されます。月額定額 報酬 については、各役員の役位や担当領域の規模・グループ経営への影響の大きさなど、
各役員が担う役割・責務等に応じて定められた金額の支給としております。
なお、役位につきましては、2020年３月25日開催の第53期定時株主総会後の取締役会にて、承認見込みの役位に
基づいております。
ｂ 業績連動 報酬
当社は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議、答申を受け、2020年１月31日開催の取締
役会において、第54期の当社取締役（会社法第363条第１項各号に掲げる取締役。ただし、非業務執行取締役を
除く。）に対して、業績連動報酬に該当する報酬を採用することを承認いたしました。株主総会で決議済みの取
締役の報酬等の上限額の範囲内で、その職務執行の対価として、月額定額報酬と当期の成果としての利益に対応
する報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与）を支給いたします。なお、業績連動報酬の算定
方法は、次のとおりであり、その算定方法について監査等委員会が適正と認めた旨を記載した書面を受領してお
ります。
イ 業績に関する指標は、第54期連結損益計算書の連結経常利益について、当該業績連動 報酬 及び従業員賞与を
控除する前の金額（以下、「控除前連結経常利益」という。）を基礎として、その達成に応じ個人の役位別に
業績連動 報酬 を算定します。
ロ 当社の取締役に対する業績連動 報酬 の計算方法は、次のとおりとします。
控除前連結経常利益が20億円未満の場合
……支給しない。
控除前連結経常利益が20億円以上の場合
……控除前連結経常利益×1.65％（壱拾萬円未満切捨て）
なお、業績連動 報酬 に下記ハの上限支給額を設け、打切りといたします。
ハ 各取締役への配分額は業績連動報酬に下表の役位に応じた係数を乗じたものとし、また、各取締役の配分上
限は下表の上限金額とします。
役 位 係 数 上 限 金 額
代表取締役会長 260/2120 7,000千円
代表取締役社長 240/2120 6,500千円
取締役副社長 230/2120 6,300千円
専務取締役 220/2120 6,000千円
取締役 180/2120 5,000千円
ニ 2020年３月25日開催の第53期定時株主総会後の取締役会で決議した役位をもって算定し、第54期末において
職務を執行している取締役に対し支給いたします。
なお、当事業年度における業績連動報酬は、 連結経常利益 に連動する計算方法に基づいて支給しており、当連
結会計年度の 連結経常利益 は、当初目標18億50百万円に対して実績は23億38百万円となっております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役(監査等委員を除く。)
226,907 160,947 52,600 13,360 10
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
13,802 13,002 － 800 1
(社外取締役を除く。)
8,400 8,400 － － 2
社外役員
③ 連結報酬等の総額が１億円以上の役員の報酬等
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるよう役員が
継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社グループの価値の増大に資するものとし、報酬に
ついては、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できる金額水準と設計にしております。
取締役の報酬等の決定に関する手続きの透明性、客観性及び合理性を確保することにより、取締役会の監督機能
を強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委
員会を設置しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する方針、取締役の個別報酬
等を決定します。
⑤ 役員の報酬等に関する株主総会決議
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額は、2016年３月25日開催の第49期定時株主総会にお
いて年額300百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は10名以内。）と決議され
ており、その範囲内で、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役（監査等委員であるものを除く）が担当
する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役会で決めておりま す。また、監査等委員である取締役の報酬等の
額は、2016 年３月25日開催の第49期定時株主総会 において年額30百万円以内（定款で定める監査等委員である取締
役の員数は５名以内。）と決議されており、その範囲内で各監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員であ
る取締役の協議により決定しております。
⑥ 指名・報酬委員会の活動状況
2020年１月31日 取締役の選任、報酬の審議
2020年２月14日 役付取締役及び代表取締役選任の審議、退任取締役に対する退職慰労金の審議
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先
との総合的な取引関係の維持・強化及び当社の中長期的な企業価値の向上を図る目的として株式の保有が必要とさ
れると判断される株式を保有目的が純投資目的以外である投資株式と考えており、それ以外の株式については、純
投資目的である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社 は、主に 取引先との総合的な取引関係の維持・強化を図る目的として投資株式を保有しております。 保有の
合理性に関しては、 毎年、取締役会で中長期的な経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、保
有先企業の理解を得ながら縮減に努めます。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
12 629,652
非上場株式
11 1,010,893
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 1,000
非上場株式 取引関係の維持・発展を図るため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
115,400 115,400
当社グループの重要な取引先であり、取
㈱トーカイ 有
引関係の維持・発展を図るため
325,543 321,850
301,950 301,950
当社グループの重要な取引先であり、取
㈱ヒマラヤ 有
引関係の維持・発展を図るため
255,751 276,586
当社グループの事業ニーズに応じた同社
205,000 205,000
の商品やサービスの提案・提供を通じ、
サンメッセ㈱
有
当社グループの業務の効率化や事業活動
87,740 82,000
の円滑化を図るため
同行からの安定的な資金調達や地銀なら
35,200 35,200
ではの情報・ネットワークの利活用を通
㈱十六銀行 有
じ、当社グループの財務体質の健全化や
90,428 80,502
効率的な事業展開を図るため
30,800 30,800
当社グループの重要な取引先であり、取
三井化学㈱
有
引関係の維持・発展を図るため
82,544 76,507
同行からの安定的な資金調達や地銀なら
30,700 30,700
ではの情報・ネットワークの利活用を通
㈱大垣共立銀行 有
じ、当社グループの財務体質の健全化や
73,280 67,447
効率的な事業展開を図るため
35,000 35,000
当社グループの重要な取引先であり、取
日本郵政㈱
無
引関係の維持・発展を図るため
35,910 44,275
34,500 34,500
レシップホールディ
当社グループの重要な取引先であり、取
有
ングス㈱
引関係の維持・発展を図るため
23,080 23,391
13,300 13,300
当社グループの重要な取引先であり、取
太平洋工業㈱
有
引関係の維持・発展を図るため
19,883 19,524
当社グループの事業ニーズに応じた同社
36,000 36,000
の商品やサービスの提案・提供を通じ、
福島印刷㈱
有
当社グループの業務の効率化や事業活動
14,220 13,608
の円滑化を図るため
1,800 1,800
㈱Ｔ＆Ｄホールディ 当社グループの重要な取引先であり、取
無
ングス 引関係の維持・発展を図るため
2,511 2,302
（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。ま
た、 個別銘柄の保有の適否について 2019年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式
はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保 有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、開示内容の適正性を担保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構から発信される情報を入手することで会計制度の動向を適時把握し、適正な開示を行うことができる体
制を整えております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 7,233,409 ※１ 9,132,192
現金及び預金
※１ 17,901,381 ※１ 13,054,939
金銭の信託
5,559,903 5,894,472
受取手形及び売掛金
42,200 69,852
商品
1,081,104 1,337,204
仕掛品
1,013,148 1,501,174
前払費用
44,646 54,630
その他
△ 741 △ 671
貸倒引当金
32,875,052 31,043,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ , ※４ 1,368,856 ※３ , ※４ 1,336,823
建物及び構築物（純額）
※４ 791,098 ※４ 791,098
土地
※３ , ※４ 629,088 ※３ , ※４ 584,071
その他（純額）
2,789,043 2,711,992
有形固定資産合計
無形固定資産
347,254 300,331
のれん
516,613 379,116
ソフトウエア
39,874 70,916
ソフトウエア仮勘定
36 36
その他
903,778 750,400
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,757,259 ※２ 2,066,882
投資有価証券
54,209 73,661
繰延税金資産
303,447 358,750
差入保証金
24,215 18,597
その他
△ 2,423 △ 59
貸倒引当金
2,136,707 2,517,832
投資その他の資産合計
5,829,529 5,980,225
固定資産合計
38,704,581 37,024,021
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,712,094 3,285,964
買掛金
24,000 24,000
短期借入金
349,332 359,328
1年内返済予定の長期借入金
384,707 524,784
未払法人税等
1,100,168 1,485,731
前受金
※１ 21,449,448 ※１ 17,274,049
収納代行預り金
3,818 5,835
賞与引当金
1,000 1,000
役員賞与引当金
－ 3,478
受注損失引当金
43,274 34,963
株主優待引当金
1,105,697 1,436,055
その他
27,173,542 24,435,189
流動負債合計
固定負債
1,489,888 1,178,061
長期借入金
209,240 229,682
役員退職慰労引当金
33,393 40,956
退職給付に係る負債
15,663 18,268
資産除去債務
245,456 248,569
その他
1,993,642 1,715,538
固定負債合計
29,167,184 26,150,727
負債合計
純資産の部
株主資本
1,229,213 1,229,213
資本金
651,367 651,367
資本剰余金
7,660,623 8,965,474
利益剰余金
△ 84,450 △ 84,450
自己株式
9,456,753 10,761,604
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 28,411 △ 20,849
その他有価証券評価差額金
△ 28,411 △ 20,849
その他の包括利益累計額合計
109,056 132,539
非支配株主持分
9,537,397 10,873,294
純資産合計
38,704,581 37,024,021
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
36,576,416 40,202,391
売上高
30,511,210 33,287,974
売上原価
6,065,206 6,914,416
売上総利益
※１ 4,396,355 ※１ 4,645,420
販売費及び一般管理費
1,668,850 2,268,995
営業利益
営業外収益
750 729
受取利息
51,042 51,056
受取配当金
1,045 1,777
持分法による投資利益
2,158 2,124
受取手数料
－ 9,638
投資事業組合運用益
687 6,285
為替差益
302 277
未払配当金除斥益
5,211 3,660
その他
61,198 75,550
営業外収益合計
営業外費用
5,518 5,540
支払利息
2,876 －
投資事業組合運用損
935 52
その他
9,331 5,592
営業外費用合計
1,720,718 2,338,953
経常利益
特別損失
111,495 －
投資有価証券評価損
111,495 －
特別損失合計
1,609,223 2,338,953
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 583,641 783,103
△ 9,244 △ 27,347
法人税等調整額
574,397 755,756
法人税等合計
1,034,825 1,583,197
当期純利益
14,513 23,933
非支配株主に帰属する当期純利益
1,020,312 1,559,264
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,034,825 1,583,197
当期純利益
その他の包括利益
△ 189,761 7,562
その他有価証券評価差額金
※１ △ 189,761 ※１ 7,562
その他の包括利益合計
845,064 1,590,759
包括利益
（内訳）
830,551 1,566,826
親会社株主に係る包括利益
14,513 23,933
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,229,213 929,069 6,894,724 △ 84,347 8,968,658
当期変動額
剰余金の配当 △ 254,413 △ 254,413
親会社株主に帰属する当期純
1,020,312 1,020,312
利益
自己株式の取得 △ 103 △ 103
連結子会社株式の取得による
△ 277,701 △ 277,701
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 277,701 765,898 △ 103 488,094
当期末残高
1,229,213 651,367 7,660,623 △ 84,450 9,456,753
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 161,349 161,349 201,491 9,331,499
当期変動額
剰余金の配当
△ 254,413
親会社株主に帰属する当期純
1,020,312
利益
自己株式の取得 △ 103
連結子会社株式の取得による
△ 277,701
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
△ 189,761 △ 189,761 △ 92,435 △ 282,196
動額（純額）
当期変動額合計 △ 189,761 △ 189,761 △ 92,435 205,897
当期末残高 △ 28,411 △ 28,411 109,056 9,537,397
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,229,213 651,367 7,660,623 △ 84,450 9,456,753
当期変動額
剰余金の配当 △ 254,412 △ 254,412
親会社株主に帰属する当期純
1,559,264 1,559,264
利益
自己株式の取得
連結子会社株式の取得による
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,304,851 － 1,304,851
当期末残高 1,229,213 651,367 8,965,474 △ 84,450 10,761,604
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 28,411 △ 28,411 109,056 9,537,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 254,412
親会社株主に帰属する当期純
1,559,264
利益
自己株式の取得
連結子会社株式の取得による
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
7,562 7,562 23,483 31,045
動額（純額）
当期変動額合計
7,562 7,562 23,483 1,335,897
当期末残高 △ 20,849 △ 20,849 132,539 10,873,294
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,609,223 2,338,953
税金等調整前当期純利益
583,911 600,709
減価償却費
49,093 46,922
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,961 △ 2,434
賞与引当金の増減額（△は減少） 682 2,016
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 3,478
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 13,845 △ 8,311
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 41,253 20,441
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,041 7,563
△ 51,793 △ 51,785
受取利息及び受取配当金
5,518 5,540
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,045 △ 1,777
為替差損益（△は益） 1,153 ▶
投資事業組合運用損益（△は益） 2,876 △ 9,638
投資有価証券評価損益（△は益） 111,495 －
売上債権の増減額（△は増加） 22,452 △ 333,908
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 605,203 △ 283,752
前払費用の増減額（△は増加） △ 211,735 △ 488,025
仕入債務の増減額（△は減少） 207,997 573,869
未払金の増減額（△は減少） 88,598 26,683
前受金の増減額（△は減少） 374,246 385,562
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 53,822 262,628
6,503 △ 9,341
その他
2,094,056 3,085,398
小計
利息及び配当金の受取額 52,404 52,370
△ 5,518 △ 5,540
利息の支払額
△ 469,534 △ 646,622
法人税等の支払額
1,671,408 2,485,606
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 103,126 △ 103,241
定期預金の預入による支出
103,041 103,126
定期預金の払戻による収入
△ 514,355 △ 242,130
有形固定資産の取得による支出
3,308 1,970
有形固定資産の売却による収入
△ 134,350 △ 144,922
無形固定資産の取得による支出
△ 438,344 △ 301,000
投資有価証券の取得による支出
－ 16,500
投資事業組合からの分配による収入
△ 579 △ 35,950
敷金及び保証金の差入による支出
11,776 2,297
敷金及び保証金の回収による収入
778 1,861
その他
△ 1,071,850 △ 701,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
800,000 50,000
長期借入れによる収入
△ 298,082 △ 351,831
長期借入金の返済による支出
△ 103 －
自己株式の取得による支出
△ 254,139 △ 254,203
配当金の支払額
△ 450 △ 450
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 384,200 －
よる支出
△ 136,974 △ 556,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,153 △ ▶
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 461,430 1,227,626
3,120,785 3,582,215
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,582,215 ※１ 4,809,842
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
(株)システムアイシー
(株)ソフトテックス
(株) ＤＳテクノロジーズ
ガーデンネットワーク(株)
(株)ゴーガ
(株) ゴーガ解析コンサルティング
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用会社の名称
(株)システムエンジニアリング
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、(株)ゴーガ解析コンサルティングを除いて、連結決算日と一致しております。な
お、(株)ゴーガ解析コンサルティングの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たって、当
該子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
ａ 商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ｂ 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物・・・・・10～50年
その他・・・・・・・・・３～10年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ａ 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間
（３年）に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
ｂ 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社の従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社の役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該
損失金額が合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額
を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度における株主優待制度の利用見込額を計上し
ております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建の買掛金（予定取引）
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象の債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
システム受託開発に係る売上及び原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の案件
工事完成基準
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間から10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2） 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が80,929千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が42,365千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が38,564千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 預金、金銭の信託及び収納代行預り金
現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下
の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者
が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かってい
るものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
収納代行預り金 21,449,448千円 17,274,049千円
※２ 関連会社に係る項目
関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 37,087千円 38,114千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 1,431,607 千円 1,509,229 千円
1,399,296 1,546,647
その他
2,830,903 3,055,877
計
※４ 圧縮記帳
補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 63,981千円 63,981千円
土地 1,459 1,459
その他 27,958 27,958
計 93,398 93,398
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料手当及び賞与 1,888,777 千円 2,010,627 千円
73,235 78,968
退職給付費用
21,486 20,441
役員退職慰労引当金繰入額
44,218 31,532
株主優待引当金繰入額
1,000 1,000
役員賞与引当金繰入額
2,201 －
貸倒引当金繰入額
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △214,405千円 15,457千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△214,405 15,457
税効果額 24,643 △7,894
その他有価証券評価差額金
△189,761 7,562
その他の包括利益合計
△189,761 7,562
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,040,000 － － 10,040,000
自己株式
普通株式（注） 254,854 47 － 254,901
（注）普通株式の自己株式の増加株式数47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年３月27日
普通株式 127,206 13 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
2018年７月30日
普通株式 127,206 13 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円） 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 127,206 利益剰余金 13 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,040,000 － － 10,040,000
自己株式
普通株式 254,901 － － 254,901
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年３月26日
普通株式 127,206 13 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
2019年７月30日
普通株式 127,206 13 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円） 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 136,991 利益剰余金 14 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又は
サービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するため
に一時的に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、
収納代行預り金については、現金及び現金同等物から除いております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金 7,233,409千円 9,132,192千円
金銭の信託 17,901,381 13,054,939
預入期間が３か月を超える定期預金 △103,126 △103,241
収納代行預り金 △21,449,448 △17,274,049
現金及び現金同等物 3,582,215 4,809,842
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達につ
いては、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入等により調達する場合があります。な
お、デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金や借入金は、流動性リスクを有しております。また、買掛金の一部は外貨建のも
のがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一
定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性
の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関
する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程、マニュアル等に沿って取引相手ごとに期日及び残高を管理すると
ともに主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信情報を更新することにより、財務状況の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを抑制するために、先物為替予約を利用し
ております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、債券につ
いては、市況、発行体の信用情報などを勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当
者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金繰り表を作成し、適時に更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リ
スクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」に
おけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 7,233,409 7,233,409 －
（２）金銭の信託 17,901,381 17,901,381 －
（３）受取手形及び売掛金 5,559,903 5,559,903 －
（４）有価証券及び投資有価証券 1,007,994 1,007,994 －
（５）差入保証金 303,447 303,768 320
資産計 32,006,135 32,006,456 320
（１）買掛金 2,712,094 2,712,094 －
（２）短期借入金 24,000 24,000 －
（３）未払法人税等 384,707 384,707 －
（４）収納代行預り金 21,449,448 21,449,448 －
（５）長期借入金（１年内返済予定
1,839,220 1,842,118 2,898
の長期借入金を含む）
負債計 26,409,470 26,412,368 2,898
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 9,132,192 9,132,192 －
（２）金銭の信託 13,054,939 13,054,939 －
（３）受取手形及び売掛金 5,894,472 5,894,472 －
（４）有価証券及び投資有価証券 1,310,990 1,310,990 －
（５）差入保証金 358,750 359,667 917
資産計 29,751,346 29,752,264 917
（１）買掛金 3,285,964 3,285,964 －
（２）短期借入金 24,000 24,000 －
（３）未払法人税等 524,784 524,784 －
（４）収納代行預り金 17,274,049 17,274,049 －
（５）長期借入金（１年内返済予定
1,537,389 1,538,119 730
の長期借入金を含む）
負債計 22,646,186 22,646,917 730
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)金銭の信託、(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照ください。
(5)差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)収納代行預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 652,399 667,767
投資事業有限責任組合への出資 96,865 88,125
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 7,232,142 － － －
金銭の信託 17,901,381 － － －
受取手形及び売掛金 5,559,903 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債 － － － －
(2)その他 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)その他 － － － －
差入保証金 － 120,809 182,637 －
合計 30,693,427 120,809 182,637 －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 9,130,917 － － －
金銭の信託 13,054,939 － － －
受取手形及び売掛金 5,894,472 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債 － － － －
(2)その他 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)その他 － 200,000 100,000 －
差入保証金 － 143,323 215,426 －
合計 28,080,330 343,323 315,426 －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 24,000 － － － － －
長期借入金 349,332 349,332 349,352 309,336 298,682 183,186
合計 373,332 349,332 349,352 309,336 298,682 183,186
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 24,000 － － － － －
長期借入金 359,328 359,348 319,332 308,678 157,523 33,180
合計 383,328 359,348 319,332 308,678 157,523 33,180
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 499,882 287,266 212,615
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 499,882 287,266 212,615
(1）株式 508,112 688,554 △180,442
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 508,112 688,554 △180,442
合計 1,007,994 975,821 32,173
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額652,399千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上
額96,865千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 518,221 289,696 228,525
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 200,134 200,000 134
小計 718,355 489,696 228,659
(1）株式 492,671 686,124 △193,453
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 99,963 100,000 △37
小計 592,634 786,124 △193,490
合計 1,310,990 1,275,821 35,169
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額667,767千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上
額88,125千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損111,495千円を計上しております。なお、
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。また、時価のない株式については回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、株式会社システムアイシー及び株式会社ＤＳテクノロジーズは、確定拠出型年金制度を採用して
おります。株式会社ソフトテックスは、退職一時金制度を採用しております。当社及びガーデンネット
ワーク株式会社は、総合設立型の年金基金に加入しております。なお、ソフトテックスが有する退職一時
金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社 及び 連 結子会社の加入する 年金基金 は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社 及び 連結子
会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計
処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 26,351千円 33,393千円
退職給付費用 7,646 8,090
退職給付の支払額 △605 △527
退職給付に係る負債の期末残高 33,393 40,956
(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 33,393千円 40,956千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,393 40,956
退職給付に係る負債 33,393 40,956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,393 40,956
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 7,646千円 8,090千円
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
39,124 千円 、当連結会計年度40,065 千円 であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
① 全国情報サービス産業企業年金基金
前 連結会計年度 当 連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
年金資産の額 248,188,774千円 245,472,357千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
203,695,726 200,586,962
の額との合計額
差引額 44,493,048 44,885,395
②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
前 連結会計年度 当 連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
年金資産の額 28,441,851千円 49,969,080千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
27,649,756 47,438,781
の額との合計額
差引額 792,095 2,530,299
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
全国情報サービス産業企業年金基金 0.58％ 0.58％
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 0.06％ 0.07％
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は剰余金であります。なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割
合とは一致しません。
４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125,349千円、当連結会計年度130,034千円でありました。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
土地 33,207千円 33,207千円
ソフトウエア 3,742 6,305
投資有価証券 34,405 34,750
42,475 54,046
未払賞与
25,551 34,096
未払事業税
65,536 71,897
役員退職慰労引当金
48,659 19,408
税務上の繰越欠損金（注）２
47,701 51,977
その他
301,279 305,689
繰延税金資産小計
－ △19,408
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
－ △152,132
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △195,034 △171,541
106,245 134,147
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △47,253千円 △55,148千円
△4,783 △5,338
その他
△52,036 △60,486
繰延税金負債合計
54,209 73,661
繰延税金資産(負債)の純額
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「税務上の繰越欠損金」
は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」
に表示していた96,361千円は、「税務上の繰越欠損金」に48,659千円、「その他」47,701千円として組み替
ております。
（注） １.評価性引当額が23,492千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係わる評価性引
当額の減少によるものです。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
6,388 － － － － 19,408
13,020
欠損金(※1)
－ － － － △19,408
評価性引当額 △ 6,388 △13,020
(※2)
－ － － － － －
繰延税金資産
－
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.1％ 29.9％
（調整）
交際費等損金不算入項目 1.3 0.7
評価性引当額の増減 1.8 0.1
住民税均等割 1.0 0.6
0.9 0.6
のれん償却額
0.5 0.4
その他
35.6 32.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
岐阜本社、大垣テクノセンターの賃貸契約の土地及び東京本社等の賃貸契約不動産に伴う原状回復義務
等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は、国債の利回りを合理的に調整した率を
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 12,432千円 15,663千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,075 2,446
時の経過による調整額 155 158
期末残高 15,663 18,268
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会及び執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービ
ス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムイン
テグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品販売を行っており、「収納代行サービス事業」
は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業
務の代行サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致し
ており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額(注)
情報サービス 収納代行サー
計
事業 ビス事業
売上高
19,415,676 17,160,739 36,576,416 － 36,576,416
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
43,460 324 43,784 △ 43,784 －
高又は振替高
19,459,136 17,161,064 36,620,200 △ 43,784 36,576,416
計
1,031,612 616,432 1,648,044 20,805 1,668,850
セグメント利益
9,380,567 24,610,295 33,990,862 4,713,719 38,704,581
セグメント資産
その他の項目
432,010 93,719 525,729 58,181 583,911
減価償却費
有形固定資産及び無形固
569,785 64,852 634,638 18,591 653,229
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
３． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門における設備投資額であります。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額(注)
情報サービス 収納代行サー
計
事業 ビス事業
売上高
22,724,663 17,477,727 40,202,391 － 40,202,391
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
16,936 333 17,270 △ 17,270 －
高又は振替高
22,741,600 17,478,060 40,219,661 △ 17,270 40,202,391
計
1,623,149 635,436 2,258,585 10,410 2,268,995
セグメント利益
10,438,223 20,468,822 30,907,046 6,116,974 37,024,021
セグメント資産
その他の項目
457,142 86,576 543,718 56,990 600,709
減価償却費
有形固定資産及び無形固
320,360 13,334 333,695 92,285 425,980
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
３． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門における設備投資額であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度 当連結会計年度
利益
（千円） （千円）
報告セグメント計 1,648,044 2,258,585
全社費用配賦差額（注） 22,015 10,410
セグメント間取引消去 △1,210 －
連結財務諸表の営業利益 1,668,850 2,268,995
（注）全社費用については社内基準により各報告セグメントへ配賦しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
（千円） （千円）
報告セグメント計 33,990,862 30,907,046
各報告セグメントに配分していない全社資産
4,718,609
6,118,491
（注）
セグメント間債権の相殺消去 △4,889 △1,516
連結財務諸表の資産合計 38,704,581 37,024,021
（注）主に提出会社における余資運用資金及び、報告セグメントに配分していない建物、土地等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
情報サービス 収納代行サー 計上額
計
事業 ビス事業
49,093 － 49,093 － 49,093
当期償却額
347,254 － 347,254 － 347,254
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
情報サービス 収納代行サー 計上額
計
事業 ビス事業
46,922 － 46,922 － 46,922
当期償却額
300,331 － 300,331 － 300,331
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 963 円54銭 1,097円66銭
１株当たり当期純利益金額 104円27銭 159円35銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,020,312 1,559,264
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,020,312 1,559,264
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,785,137 9,785,099
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 24,000 24,000 0.65 －
１年以内に返済予定の長期借入金 349,332 359,328 0.28 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定
1,489,888 1,178,061 0.28 2021年～2025年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,863,220 1,561,389 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 359,348 319,332 308,678 157,523
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
10,076,386 19,874,924
売上高（千円） 30,069,879 40,202,391
税金等調整前四半期（当期）
783,655 1,277,557 1,923,262 2,338,953
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
523,383
856,068 1,287,373 1,559,264
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
53.49
87.49 131.56 159.35
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
53.49
34.00 44.08 27.79
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 5,978,899 ※２ 7,865,124
現金及び預金
※２ 17,901,381 ※２ 13,054,939
金銭の信託
40,374 30,633
受取手形
※１ 5,233,229 ※１ 5,538,975
売掛金
36,354 58,998
商品
970,034 1,297,125
仕掛品
991,969 1,492,163
前払費用
※１ 57,012 ※１ 64,398
その他
△ 532 △ 543
貸倒引当金
流動資産合計 31,208,723 29,401,816
固定資産
有形固定資産
※３ 1,202,961 ※３ 1,183,834
建物
※３ 98,227 ※３ 87,620
構築物
※３ 46,176 ※３ 33,901
機械及び装置
954 11,562
車両運搬具
※３ 541,172 ※３ 500,452
工具、器具及び備品
※３ 715,791 ※３ 715,791
土地
－ 13
建設仮勘定
2,605,282 2,533,175
有形固定資産合計
無形固定資産
416 －
のれん
449,349 264,135
ソフトウエア
6,876 1,807
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
456,642 265,943
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,720,172 1,828,634
投資有価証券
1,606,762 1,606,762
関係会社株式
3,601 505
長期前払費用
繰延税金資産 41,812 54,308
244,779 301,924
差入保証金
8,226 7,565
その他
△ 716 △ 55
貸倒引当金
3,624,638 3,799,645
投資その他の資産合計
6,686,563 6,598,764
固定資産合計
37,895,287 36,000,581
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,681,680 ※１ 3,218,361
買掛金
289,332 289,332
1年内返済予定の長期借入金
※１ 353,347 ※１ 428,969
未払金
378,872 448,412
未払費用
368,910 465,663
未払法人税等
1,052,145 1,419,885
前受金
126,353 132,564
預り金
※２ 21,449,448 ※２ 17,274,049
収納代行預り金
－ 3,478
受注損失引当金
43,274 34,963
株主優待引当金
111,206 279,821
その他
26,854,570 23,995,501
流動負債合計
固定負債
1,333,214 1,043,882
長期借入金
137,900 152,060
役員退職慰労引当金
15,663 18,268
資産除去債務
234,521 239,821
長期預り保証金
1,721,298 1,454,031
固定負債合計
28,575,868 25,449,532
負債合計
純資産の部
株主資本
1,229,213 1,229,213
資本金
資本剰余金
929,069 929,069
資本準備金
929,069 929,069
資本剰余金合計
利益剰余金
75,000 75,000
利益準備金
その他利益剰余金
4,500,000 4,700,000
別途積立金
2,698,998 3,723,154
繰越利益剰余金
7,273,998 8,498,154
利益剰余金合計
△ 84,450 △ 84,450
自己株式
9,347,830 10,571,985
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 28,411 △ 20,937
その他有価証券評価差額金
△ 28,411 △ 20,937
評価・換算差額等合計
純資産合計 9,319,418 10,551,048
37,895,287 36,000,581
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 34,192,452 ※１ 37,604,534
売上高
※１ 29,398,003 ※１ 32,064,376
売上原価
4,794,448 5,540,158
売上総利益
※１ , ※２ 3,283,999 ※１ , ※２ 3,494,331
販売費及び一般管理費
1,510,449 2,045,826
営業利益
営業外収益
※１ 52,819 ※１ 88,287
受取利息及び配当金
6,985 20,665
その他
59,805 108,953
営業外収益合計
営業外費用
4,684 4,437
支払利息
4,476 －
その他
9,160 4,437
営業外費用合計
1,561,094 2,150,342
経常利益
特別損失
111,495 －
投資有価証券評価損
111,495 －
特別損失合計
税引前当期純利益 1,449,599 2,150,342
法人税、住民税及び事業税 518,401 692,119
△ 10,882 △ 20,344
法人税等調整額
507,519 671,775
法人税等合計
942,080 1,478,567
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,229,213 929,069 929,069 75,000 4,300,000 2,211,332 6,586,332 △ 84,347 8,660,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 254,413 △ 254,413 △ 254,413
別途積立金の積立
200,000 △ 200,000 － －
当期純利益 942,080 942,080 942,080
自己株式の取得 △ 103 △ 103
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 200,000 487,666 687,666 △ 103 687,563
当期末残高 1,229,213 929,069 929,069 75,000 4,500,000 2,698,998 7,273,998 △ 84,450 9,347,830
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
161,349 161,349 8,821,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 254,413
別途積立金の積立 －
当期純利益
942,080
自己株式の取得 △ 103
株主資本以外の項目の当期変
△ 189,761 △ 189,761 △ 189,761
動額（純額）
当期変動額合計
△ 189,761 △ 189,761 497,801
当期末残高 △ 28,411 △ 28,411 9,319,418
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,229,213 929,069 929,069 75,000 4,500,000 2,698,998 7,273,998 △ 84,450 9,347,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 254,412 △ 254,412 △ 254,412
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 － －
当期純利益
1,478,567 1,478,567 1,478,567
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 200,000 1,024,155 1,224,155 － 1,224,155
当期末残高 1,229,213 929,069 929,069 75,000 4,700,000 3,723,154 8,498,154 △ 84,450 10,571,985
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △ 28,411 △ 28,411 9,319,418
当期変動額
剰余金の配当 △ 254,412
別途積立金の積立 －
当期純利益 1,478,567
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期変
7,474 7,474 7,474
動額（純額）
当期変動額合計 7,474 7,474 1,231,630
当期末残高 △ 20,937 △ 20,937 10,551,048
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 ・・・・・・・・15～50年
構築物・・・・・・・・10～50年
機械及び装置・・・・・ ９年
工具、器具及び備品・・３～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
①市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間
（３年）に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
②自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金
額が合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上してお
ります。
(3）株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上してお
ります。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４ 重要なヘッジ会計の方法
(1） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理を採用しております。
(2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建の買掛金（予定取引）
(3） ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。
(4） ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象の債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。
５ 収益及び費用の計上基準
システム受託開発に係る売上及び原価の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
(2）その他の案件
工事完成基準
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が77,072千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が41,812千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が35,260千円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 30,668千円 33,653千円
短期金銭債務 106,807 84,021
※２ 預金、金銭の信託及び収納代行預り金
現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合
う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサー
ビスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために
一時的に預かっているものであります 。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
収納代行預り金 21,449,448千円 17,274,049千円
※３ 圧縮記帳
補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物 63,938千円 63,938千円
構築物 42 42
9,222 9,222
機械及び装置
工具、器具及び備品 18,736 18,736
土地 1,459 1,459
計 93,398 93,398
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 94,552千円 147,572千円
仕入高 884,807 870,846
販売費及び一般管理費 163,848 154,168
営業取引以外の取引による取引高 1,300 36,756
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 71.7 ％、当 事業年度72.3％ であ ります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料手当及び賞与 1,230,913 千円 1,338,780 千円
13,568 14,160
役員退職慰労引当金繰入額
44,218 31,532
株主優待引当金繰入額
102,193 105,848
減価償却費
274 －
貸倒引当金繰入額
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（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,591,762千円、関連会社株式
15,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,591,762千円、関連会社株式15,000千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
土地 33,207千円 33,207千円
ソフトウエア 3,742 6,305
投資有価証券 34,405 34,704
未払賞与 40,798 51,681
未払事業税 23,999 28,580
役員退職慰労引当金 41,259 45,496
29,065 31,587
その他
繰延税金資産小計
206,478 231,562
評価性引当額 △115,934 △120,272
繰延税金資産合計
90,544 111,290
繰延税金負債
建物(資産除去債務) △1,478千円 △1,880千円
△47,253 △55,101
その他有価証券評価差額金
△48,731 △56,981
繰延税金負債合計
41,812 54,308
繰延税金資産(負債)の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.1％ 29.9％
（調整）
交際費等損金不算入項目 1.4 0.8
評価性引当額の増減 2.5 0.2
住民税均等割 0.9 0.5
その他 0.1 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.0 31.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 1,202,961 69,145 130 88,141 1,183,834 1,364,496
構築物 98,227 789 － 11,396 87,620 100,929
機械及び装置 46,176 － － 12,274 33,901 78,648
車両運搬具 954 13,024 434 1,981 11,562 1,461
工具、器具及び備品 541,172 173,863 518 214,064 500,452 1,229,007
土地 715,791 － － － 715,791 －
建設仮勘定 － 13 － － 13 －
計 2,605,282 256,836 1,084 327,859 2,533,175 2,774,542
10,000
無形固定資産 のれん 416 － － 416 －
ソフトウエア 449,349 39,393 12,693 211,914 264,135 1,668,776
ソフトウエア仮勘定 6,876 1,807 6,876 － 1,807 －
－
その他 0 － － － 0
1,678,776
計 456,642 41,201 19,570 212,330 265,943
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,249 572 1,222 598
株主優待引当金 43,274 31,532 39,844 34,963
受注損失引当金 － 13,919 10,441 3,478
役員退職慰労引当金 137,900 14,160 － 152,060
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載する方法とします。なお、電子公告は当会社の
ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.densan-s.co.jp/
(1)優待の内容
岐阜県と愛知県の特産品（3,000円相当）の中から、１つお好きなも
のをお選びいただきます。
(2)優待制度の対象
６月30日及び12月31日の各株主名簿に、同一株主番号で３回連続で記
株主に対する特典
載又は記録された １単元株（100株）以上ご所有の株主様を対象といた
します。
(3)申込カタログの送付時期及び商品のお届け時期
申込カタログは2020年３月下旬に送付いたします。また商品は2020年
４月中旬からのお届けを予定しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月27日
及びその添付書類 （第52期） 至 2018年12月31日 東海財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月27日
及びその添付書類 （第52期） 至 2018年12月31日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 (第53期第１四半期) 自 2019年１月１日 2019年５月13日
至 2019年３月31日 東海財務局長に提出
(第53期第２四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月13日
至 2019年６月3 0 日 東海財務局長に提出
(第53期第３四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月13日
至 2019年９月3 0 日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2019年３月27日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果) 東海財務局長に提出
に基づく臨時報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月25日
株式会社電算システム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三富 康史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増見 彰則 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社電算システムの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社電算システム及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社電算システムの2019
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社電算システムが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月25日
株式会社電算システム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三富 康史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増見 彰則 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社電算システムの2019年１月１日から2019年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
電算システムの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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