リリカラ株式会社 有価証券報告書 第79期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

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                    リリカラ株式会社(E02743)
                      有価証券報告書
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第１項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年３月30日
  【事業年度】       第79期（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）
  【会社名】       リリカラ株式会社
  【英訳名】       Lilycolor  Co., Ltd.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　　山田　俊之
  【本店の所在の場所】       東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
  【電話番号】       03(3366)7845(代表)
  【事務連絡者氏名】       取締役専務執行役員　　佐藤　伸男
  【最寄りの連絡場所】       東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
  【電話番号】       03(3366)7845(代表)
  【事務連絡者氏名】       取締役専務執行役員　　佐藤　伸男
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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  第一部【企業情報】
  第１【企業の概況】
  １【主要な経営指標等の推移】
      回次     第75期  第76期  第77期  第78期  第79期
     決算年月     2015年12月  2016年12月  2017年12月  2018年12月  2019年12月

         (千円) 36,505,916  32,988,948  33,074,880  33,983,217  36,356,963
  売上高
         (千円)  664,182  79,357  41,566  134,893  604,296
  経常利益
  当期純利益（△損失）       (千円)  421,807  126,954  △327,389  39,611  387,329
         (千円)   －  －  －  －  －

  持分法を適用した場合の投資利益
         (千円)  3,335,500  3,335,500  3,335,500  3,335,500  3,335,500
  資本金
         （株） 12,662,100  12,662,100  12,662,100  12,662,100  12,662,100
  発行済株式総数
         (千円)  6,376,414  6,391,105  6,100,011  6,100,776  6,489,041
  純資産額
         (千円) 20,507,121  19,406,537  18,158,493  19,013,202  19,413,312
  総資産額
         （円）  518.51  519.74  496.11  496.20  527.78
  １株当たり純資産額
         （円）   －  －  －  －  7.00
  １株当たり配当額
  (うち１株当たり中間配当額)       （円）   (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
  １株当たり当期純利益（△損失）       （円）  34.30  10.32  △26.62  3.22  31.50
         （円）   －  －  －  －  －

  潜在株式調整後１株当たり当期純利益
         （％）   31.1  32.9  33.6  32.1  33.4
  自己資本比率
         （％）   6.9  2.0  △5.2  0.6  6.2
  自己資本利益率
         （倍）   6.15  11.92   －  42.86  7.11
  株価収益率
         （％）   －  －  －  －  22.2
  配当性向
         (千円)  1,074,424  △1,819,939   756,453  △1,613,927   945,735
  営業活動によるキャッシュ・フロー
         (千円)  41,211  553,428   1,778  97,416  365,432
  投資活動によるキャッシュ・フロー
         (千円)  △330,730  △521,164  △387,911  △310,628  △81,302
  財務活動によるキャッシュ・フロー
         (千円)  5,383,721  3,596,046  3,966,367  2,139,227  3,369,093
  現金及び現金同等物の期末残高
            460  467  468  473  498
  従業員数
         （人）
  (外、平均臨時雇用者数)          (201 )  (207 )  (194 )  (195 )  (192 )
         （％）  156.3  91.1  120.7  102.2  171.1
  株主総利回り
  (比較指標：JASDAQ   INDEXスタンダード)    （％）  (111.3 ) (118.3 ) (170.0 ) (133.2 ) (170.1 )
         （円）   289  215  192  313  272

  最高株価
         （円）   130  107  122  118  132
  最低株価
  （注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
    載しておりません。
   ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。
   ３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
   ４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   ５　第77期の株価収益率は、当期純損失を計上したため、記載しておりません。
   ６　第75期から第78期の配当性向は、剰余金の配当を行わなかったため、記載しておりません。
   ７　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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  ２【沿革】
   年月          事項
  1949年７月   株式会社新宿川吉紙店設立、内装材商品の販売代理店及び文房具等の小売を開始。

  1955年４月   自社ブランド商品の販売を開始。

  1968年５月   商号を株式会社カワキチに変更。

     事務機器部（現スペースソリューション事業）を新設、文房具に加えオフィス家具及び事務機器の販
   ９月
     売を本格的に開始。
  1970年４月   関西・四国・北陸地区の営業拠点として大阪支店を開設。
  1971年５月   北海道地区の営業拠点として札幌出張所（現札幌支店）を開設。

  1973年４月   商品開発部門として商品企画室（現マーケティング本部）を新設。

  1974年４月   九州地区の営業拠点として福岡出張所（現九州支店）を開設。

  1976年３月   東北地区の営業拠点として仙台出張所（現東北支店）を開設。

  1976年８月   東京流通センターを開設。

  1980年３月   中国地区の営業拠点として中国支店（現広島支店）を開設。

  1983年４月   東大阪流通センター（東大阪市）を開設。

  1984年５月   トータルインテリア企業を目指してカーテンを発売。

  1985年４月   カーテンに引続き床材を発売。

  1989年４月   商号をリリカラ株式会社に変更。

  1991年７月   株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

     事業領域の拡大を図るため、スペースソリューション事業の一環として、リノベーション事業を開
  2017年１月
     始。
  （注）　当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、2004年12月13日付でジャスダック証券取引所（現東京証
    券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場されています。
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  ３【事業の内容】
  　当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。
  　インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社
  独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しておりま
  す。
  　スペースソリューション事業は、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を行っております。
  　なお、これらのセグメントは、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に記載のセグメン
  トの区分と同一であります。
  　以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
  （注）　内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少な為、破線で表示しております。





  ４【関係会社の状況】

  　該当事項はありません。
  ５【従業員の状況】

  (1）提出会社の状況
                   2019年12月31日現在
   従業員数（人）     平均年齢（歳）     平均勤続年数（年）     平均年間給与（円）
    498 （192 ）     42.3     15.8    4,944,652

                従業員数（人）

     セグメントの名称
                  372 （185 ）
  インテリア事業
                  102 （4）
  スペースソリューション事業
  全社（共通）                 24 （3）
                  498 （192 ）

      合計
  （注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期の平均人員を（　）内に外書で記載しております。
   ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
  (2）労働組合の状況

   　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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  第２【事業の状況】
  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  　記載内容のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
  (1） 経営方針

   当社は、「価値観の創造と提案」、「持続的な成長」、「株主に対する責務」を経営基本三原則と定め、「快適
   な生活空間を創造し、提案する」ことを経営理念として事業活動を行っております。「お客様に商品を買っていた
   だくと同時に満足を買っていただく」ことを経営基本方針として個人住宅からオフィス、ホテル、商業施設、公共
   施設などの空間作りをインテリアという視点からトータルに提案をしております。
  (2） 経営環境及び対処すべき課題

   2020年の日本経済は、オリンピック開催や高まるインバウンド需要を背景に、建設需要は旺盛に推移するものと
   考えられます。しかしながら、少子高齢化を背景にした建設業従事者の減少により、主として工事施工面でボトル
   ネックが生じております。このため、経済状況は総じて好調に推移するものの、当該期間中のインテリア市場の伸
   びは軽微なものに推移すると見込んでおります。
   一方、都内のオフィスビルの新築供給床面積は高水準で推移し、企業業績が堅調なこともあり、オフィス家具や
   オフィス環境に対する投資需要は高まるものと考えられます。また、ホテル改修工事や、教育市場における新規投
   資等も活発化が続き、リノベーション案件の増加が期待されております。
   この様な環境のもと、以下の課題を重点的に推進してまいります。
   ①　スペースソリューション事業の強化
    ・リノベーション案件獲得、実施のための建設スペシャリストの採用
    ・ホテルを中心とした改修案件の獲得
    ・オフィス環境分野における取引顧客数の拡大
    ・企業の移転需要や、「働き方改革」に伴うオフィスリニューアル需要の取り込み
   ②　インテリア事業における基盤再構築

    ・住宅リフォーム、中古マンションリニューアル需要等、小口案件の獲得強化
    ・見本帳投資の強化
   ③　インテリア事業における非住宅案件の取り込み強化

    ・壁紙・床材・化粧シート等の取扱い商品群強化によるソリューション営業の推進
    ・医療福祉関係市場の重点開拓
    ・ホテル関係市場におけるスペースソリューション事業とのシナジー効果の拡大
  ２【事業等のリスク】

  　当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項に
  は、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、本有価証券報告書の提出日
  現在において当社が判断したものです。
  (1）業績について
   　当社の業績は需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及
   び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。
           第78期       第79期
          （自　2018年１月１日       （自　2019年１月１日
          至　2018年12月31日）       至　2019年12月31日）
          上期  下期  通期  上期  下期  通期

  売上高（百万円）        16,239  17,743  33,983  17,800  18,556  36,356
  売上総利益（百万円）        4,054  4,579  8,634  4,685  5,112  9,797

  営業利益又は営業損失（△）（百万円）        △188   370  182  181  478  660

  (2）原料価格の変動について

   　当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の
   影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上
   昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。
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  (3）与信管理について
   　当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しておりま
   す。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつ
   ける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積
   み増しを要する事態が生じる可能性があります。
  (4）大規模な自然災害や重大な伝染病等について

   　当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害や伝染病等の発生により影
   響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止
   する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに
   悪影響を与える可能性があります。
  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1）経営成績等の状況の概要
   ①　 経営成績の状況
    当事業年度におけるわが国経済は、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国をはじめとする東ア
   ジア諸国に広がる景気の下振れリスク等の影響を受け、輸出企業を中心に景気減速感が増しており、設備投資に
   慎重な姿勢が窺える等、先行きへの警戒感が増しております。
    インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、期半ばから前年対比マイナスで推移
   しており、先行きも予断を許さない状況となっております。
   　この様な環境のもとでインテリア事業において、前事業年度第３四半期末に実施した販売価格の改定による押
   し上げ効果もあり、当社の売上高は前事業年度比7.0％増の36,356百万円、営業利益は前事業年度比261.2％増の
   660百万円、経常利益は前事業年度比348.0％増の604百万円、当期純利益は前事業年度比877.8％増の387百万円
   となりました。
    セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
    インテリア事業
    壁装材は2019年５月に不燃・準不燃商品収録の住宅、非住宅全ての物件に向けたビニル壁装材見本帳“ライ
    ト”を発行、カーテンは同年７月にトレンドであるシンプルで丁寧な暮らしのなかに、カーテンで“ひとさじ
    の彩りを添える”ご提案をしている“ファブリックデコ”を発行、床材は同年１月に住宅の水廻りをはじめ、
    さまざまなスペースにお使いいただける“クッションフロア”を発行した他、壁装材見本帳“Ｖ－ウォー
    ル”、“ウィル”、“らくらくリフォーム       プレミアム”、カーテン見本帳“サーラ”等を増冊発行し拡販に
    努め、売上高は前事業年度比6.3％増の28,524百万円となり、セグメント利益は564百万円（前事業年度はセグ
    メント利益42百万円）となりました。
    スペースソリューション事業
    顧客企業のリニューアル、リノベーション、移転等に対する投資意欲の回復、顧客企業に対するより細やか
    なサービスの提供に努め、売上高は前事業年度比9.4％増の7,832百万円となりましたが、前事業年度に比し低
    収益物件の比率が高く、セグメント利益は前事業年度比31.5％減の96百万円となりました。
   ②　 財政状態の状況

    当事業年度末の総資産は前事業年度末比400百万円増の19,413百万円となりました。
    流動資産は前事業年度末比755百万円増の15,124百万円となりました。これは受取手形の減少（334百万円）、
   電子記録債権の減少（268百万円）等の減少要因はありましたが、主に現金及び預金の増加（1,229百万円）によ
   るものであります。固定資産は前事業年度末比355百万円減の4,289百万円となりました。これは主に保険積立金
   の減少（475百万円）によるものであります。
    負債総額は前事業年度末比11百万円増の12,924百万円となりました。流動負債は前事業年度末比214百万円減
   の11,606百万円となりました。これは主に買掛金の減少（218百万円）によるものであります。固定負債は前事
   業年度末比226百万円増の1,317百万円となりました。これは主に長期借入金の増加（274百万円）によるもので
   あります。
    純資産は前事業年度末比388百万円増の6,489百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（387百万
   円）によるものであります。なお、自己資本比率は33.4％となりました。
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   ③　 キャッシュ・フローの状況
    当事業年度の現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前事業年度末と比較して1,229百万円増加し、当
   事業年度末は3,369百万円となりました。
   　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主要因はつぎのとおりであります。
   ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
    当事業年度における営業活動により得た資金は、945百万円となりました。これは仕入債務の減少（285百万
   円）等の減少要因はありましたが、主に税引前当期純利益（606百万円）、売上債権の減少（249百万円）による
   ものであります。
   ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
    当事業年度における投資活動により得た資金は、365百万円となりました。これは主に保険積立金の解約によ
   る収入（509百万円）によるものであります。
   ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
    当事業年度における財務活動により使用した資金は、81百万円となりました。これは主に社債の償還による減
   少（262百万円）によるものであります。
   ④　 仕入、生産、受注及び販売の実績

   イ．仕入実績
    　当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
           金額（千円）       前期比（％）
    セグメントの名称
              20,189,718       1.3
  インテリア事業
              1,407, 831     10.0
  スペースソリューション事業
              21,597,549       1.9
     合計
  （注）　金額には消費税等を含んでおりません。
   ロ．生産実績

    　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
           金額（千円）       前期比（％）
    セグメントの名称
              6,071,277       6.0
  スペースソリューション事業
  （注）１　金額は販売金額によっております。
   ２　金額には消費税等を含んでおりません。
   ハ．受注実績

    　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
       受注高（千円）    前期比（％）   受注残高（千円）    前期比（％）
   セグメントの名称
         5,797,603     △7.6   797,326    △28.1
  スペースソリューション事業
  （注）　金額には消費税等を含んでおりません。
   ニ．販売実績

    　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
           金額（千円）       前期比（％）
    セグメントの名称
              28,524,097       6.3
  インテリア事業
              7,832,865       9.4
  スペースソリューション事業
              36,356,963       7.0
     合計
  （注）　金額には消費税等を含んでおりません。
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  (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
   経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
   なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
   ①　 重要な会計方針及び見積り

   　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
   　なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　
   注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。
   ②　 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

   　当社の当事業年度の経営成績の詳細は「       (1）経営成績等の状況の概要　     ①　 経営成績の状況   」に記載の  とおり
   であります。
   　当社の経営成績に重要な影響を与える要因は「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載の                 とおり であ
   ります。
   　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び         分析・検討内容は   「(1）経営成績等の状況の概要　     ①　 経
   営成績の状況  」に記載の  とおり であります。
   ③　資本の財源及び資金の流動性

   資金需要
    当社の事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要であります。
    設備資金需要については、既存設備の維持、改修に係る費用を主としており、重要性のある費用の発生は見込
   んでおりません。
   財政政策
    資金需要については、内部資金を使用することを基本としておりますが、当社における重要な販売促進手段で
   ある商品見本帳の発行資金の一部については金融機関からの借入を行っております。
    また、その他の資金需要についても一部は社債発行、金融機関からの借入等、幅広く効率的な資金調達を実施
   しております。
    金融機関に対しては十分な借入枠を有しており、事業規模の維持拡大に向けた資金の調達は今後も可能である
   と考えております。また、調達コストの圧縮に努める一方、長期借入金については、金利変動リスクの回避を目
   的として、金利スワップによるヘッジを行っております。
  ４【経営上の重要な契約等】

  　特記すべき事項はありません。
  ５【研究開発活動】

  　特記すべき事項はありません。
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  第３【設備の状況】
  １【設備投資等の概要】
  　記載すべき事項はありません。
  　なお、当事業年度中において重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去はありません。
  ２【主要な設備の状況】

  　当社における主要な設備は、以下のとおりです。
                   2019年12月31日現在
              帳簿価額（千円）
                     従業
   事業所名等
     セグメントの       土地
        設備の内容          工具、器    員数
   （所在地）   名称    建物及び     リース 機械及び
                 具及び備  合計
                     （人）
          構築物  面積   資産 装置
             金額     品
           （㎡）
        全社管理
  本社   全社（共通）                193
        業務設備  17,775  －  － 23,536  － 7,445  48,757
  （東京都新宿区）   インテリア事業
                     [34]
        営業用設備
  札幌支店                    19
     インテリア事業   営業用設備  103,088  6,454 273,403  4,680  － 5,203 386,375
  （北海道札幌市西区）
                     [7]
  東北支店
                     27
  （宮城県仙台市   インテリア事業   営業用設備
          2,215  －  － 18,171  － 1,914  22,301
                     [17]
  宮城野区）
  大阪支店                    13
     インテリア事業   営業用設備   －  －  －  －  －  －  －
  （大阪府東大阪市）                    [5]
  九州支店
                     28
  （福岡県福岡市   インテリア事業   営業用設備  1,522  －  － 7,194  － 3,479  12,195
                     [28]
  中央区）
  広島支店                    21
     インテリア事業   営業用設備  8,075  －  － 4,064  － 2,497  14,637
  （広島県廿日市市）                    [26]
  東京流通センター                    46
     インテリア事業   営業用設備  2,718  －  － 63,974  25,920  1,643  94,257
  （東京都品川区）                    [47]
  東大阪流通センター                    50
     インテリア事業   営業用設備  5,508  5,610 673,000  19,973  － 5,371 703,853
  （大阪府東大阪市）
                     [24]
  スペースソリューショ   スペースソ
                     101
  ン事業   リューション事   営業用設備  3,245  －  －  －  － 3,940  7,185
                     [4]
  （東京都港区）   業
  社宅等福利厚生施設
        その他の    554
  （神奈川県横須賀市
     全社（共通）     47,679   20,752  －  －  0 68,432  －
        設備    <439>
  ほか126か所）
  賃貸設備
        その他の  11,309  383 41,595      52,904
  （福岡県福岡市中央区
     全社（共通）          －  －  －   －
        設備  [11,309]  [383] [41,595]      [52,904]
  ほか６か所）
  その他
        その他の
  （北海道札幌市
     全社（共通）     － 184 4,990  －  －  － 4,990  －
        設備
  中央区）
           13,187
          203,140   1,013,740      1,415,890  498
   合計
            [383]   141,593  25,920  31,495
          [11,309]   [41,595]      [52,904]  [192]
            <439>
  （注）１　従業員数の［　　］書きは、平均臨時雇用者数であります。
   ２　土地の〈　　〉書きは、賃借中のものを内数で表示しております。
   ３　建物及び構築物、及び土地の［　　］書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対照表上、投資そ
    の他の資産「賃貸不動産」に計上しております。
   ４　本社の建物は、賃借物件であり、上記金額は建物附属設備を表示しております。
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   ５　上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
                年間リース料   リース契約残高
  事業所名等（所在地）
        セグメントの名称     設備の内容
                 （千円）   （千円）
  スペースソリューション事業
                     －
                  43,880
       スペースソリューション事業     建物
  （東京都港区）
  東北支店
                  2,208    －
       インテリア事業     自動倉庫・搬送設備
  （宮城県仙台市宮城野区）
  広島支店
                  4,512    －
       インテリア事業     自動倉庫・搬送設備
  （広島県廿日市市）
  九州支店
                  358   －
       インテリア事業     自動倉庫・搬送設備
  （福岡県福岡市中央区）
       全社（共通）
  本社及び各支店並びに各流通
                  30,098   60,407
            電子計算機34台他
       インテリア事業
  センター
       スペースソリューション事業
       全社（共通）
  本社及び各支店並びに各流通
                  48,302   88,983
            営業用車両172台
       インテリア事業
  センター
       スペースソリューション事業
  ３【設備の新設、除却等の計画】

  　設備の新設、除却等の計画はありません。
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  第４【提出会社の状況】
  １【株式等の状況】
  （１）【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
               発行可能株式総数（株）
      種類
                    41,000,000
      普通株式
                    41,000,000
       計
   ②【発行済株式】

     事業年度末現在
              上場金融商品取引所名
         提出日現在発行数（株）
     発行数（株）
   種類           又は登録認可金融商品      内容
         （2020年３月30日）
     （2019年12月31日）          取引業協会名
              東京証券取引所
              ＪＡＳＤＡＱ
       12,662,100     12,662,100
  普通株式                単元株式数100株
              （スタンダード）
       12,662,100     12,662,100    －    －
   計
  （２）【新株予約権等の状況】

   ①【ストックオプション制度の内容】
    　該当事項はありません。
   ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。
   ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。
  （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。
  （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

       発行済株式   発行済株式        資本準備金   資本準備金
            資本金増減額   資本金残高
       総数増減数   総数残高        増減額   残高
   年月日
            （千円）   （千円）
       （株）   （株）        （千円）   （千円）
  2013年３月28日（注）      － 12,662,100    － 3,335,500   △255,067   2,362,793

  （注）　資本準備金の額の減少は、2013年３月28日開催の定時株主総会決議による、繰越利益剰余金の欠損填補を目的
    としたその他資本剰余金への振り替えであります。
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  （５）【所有者別状況】
                   2019年12月31日現在
         株式の状況（１単元の株式数     100 株）
                    単元未満
                    株式の状
   区分  政府及び        外国法人等
         金融商品  その他の      個人その
                    況（株）
     地方公共  金融機関            計
         取引業者  法人      他
     団体       個人以外  個人
  株主数（人）    －  8  29  100  16  4 2,628  2,785  －
  所有株式数
      － 5,468  6,515  11,320  4,970  35 98,295  126,603  1,800
  （単元）
  所有株式数の割合
      －  4.32  5.15  8.94  3.92  0.03  77.64  100.00   －
  （％）
  （注）１　自己株式   367,113株は、「個人その他」に3,671単元、「単元未満株式の状況」に13株を記載しております。
   ２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
  （６）【大株主の状況】

                  2019年12月31日現在
                   発行済株式（自己
                   株式を除く。）の
                所有株式数
                   総数に対する所有
    氏名又は名称        住所
                （千株）
                   株式数の割合
                   （％）
                 1,642   13.35

  山田　俊之       東京都狛江市
                  504   4.10
  山田　典子       東京都狛江市
                  503   4.09
  山田　雅代       東京都狛江市
                  494   4.02
  山田　俊子       東京都狛江市
                  475   3.86
  株式会社本間       東京都葛飾区柴又２丁目19番６号
                  392   3.19
  リリカラ社員持株会       東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
  THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
         240 GREENWICH  STREET,  NEW YORK, NY
                  265   2.16
  （常任代理人　株式会社みずほ銀行決
         10286, U.S.A.
  済営業部）
                  203   1.65
  沖野　幸一       石川県かほく市
                  200   1.63
  株式会社三井住友銀行       東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
  株式会社みずほ銀行（常任代理人　資
                  198   1.61
         東京都千代田区大手町１丁目５番５号
  産管理サービス信託銀行株式会社）
            －     4,879   39.68
     計
  （注）発行済株式   （自己株式を除く。）の    総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切捨てて、小数点第二位
   まで表示しております。
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  （７）【議決権の状況】
   ①【発行済株式】
                   2019年12月31日現在
         株式数（株）    議決権の数（個）
    区分               内容
            －    －   －
  無議決権株式
  議決権制限株式（自己株式等）          －    －   －
  議決権制限株式（その他）          －    －   －

       （保有自己株式）
  完全議決権株式（自己株式等）              －   －
           367,100
       普通株式
  完全議決権株式（その他）        12,293,200     122,932    －
       普通株式
           1,800     －
  単元未満株式      普通株式         １単元（100株）未満の株式
          12,662,100      －   －
  発行済株式総数
            －   122,932    －
  総株主の議決権
  （注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
    含まれております。
   ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
   ②【自己株式等】

                   2019年12月31日現在
                   発行済株式総
            自己名義所有   他人名義所有   所有株式数の   数に対する所
  所有者の氏名又は名称      所有者の住所
            株式数（株）   株式数（株）   合計（株）   有株式数の割
                   合（％）
  （保有自己株式）
       東京都新宿区西新宿
            367,100    －  367,100   2.89
       ７丁目５番20号
  リリカラ株式会社
         －    367,100    －  367,100   2.89
    計
  ２【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
  （１）【株主総会決議による取得の状況】
    　該当事項はありません。
  （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。
  （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

             株式数（株）     価額の総額（千円）
      区分
                －     －
  当事業年度における取得自己株式
                －     －
  当期間における取得自己株式
  （注）　当期間における取得自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
    よる株式数は含めておりません。
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  （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
            当事業年度      当期間
     区分
             処分価額の総額      処分価額の総額
          株式数（株）      株式数（株）
              （千円）      （千円）
            －   －   －   －

  引き受ける者の募集を行った取得自己株式
            －   －   －   －
  消却の処分を行った取得自己株式
  合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
            －   －   －   －
  取得自己株式
  その他（－）          －   －   －   －
           367,113    －  367,113    －

  保有自己株式数
  （注）　当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
    よる株式数は含めておりません。
  ３【配当政策】

  　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な使命と考え、経営体質の強化及び将来の事業展開に必要な内
  部留保の確保と経営成績に応じた配当を実施してまいりたいと考えております。
  　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが出来るとしており、これらの剰余金の配当の決
  定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  　第72期事業年度において当期純損失を計上し、その欠損を填補することを目的として剰余金の振替を実施いたしま
  した。第73期事業年度以降、第76期事業年度に至るまで、当期純利益を計上しておりましたが、第77期事業年度にお
  いて当期純損失を計上し、第78期は当期純利益を計上したものの、配当を行うには充分な利益剰余金の確保には至ら
  ず無配とさせていただきました。当事業年度は、前事業年度に引き続き当期純利益を計上することができ、上記の方
  針に基づき  、財務状況や業績等を総合的に勘案したうえで、１株当たり７円の配当（うち中間配当－円）を実施す
  ることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は22.2％となりました。
  　内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。
  　また、当社は、取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定め
  ております。
  　なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
        配当金の総額（千円）     1株当たり配当額（円）
    決議年月日
    2020年３月27日
           86,064     7.00
   定時株主総会決議
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  ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
   ①　 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
    　当社では株主からの期待に応え、「企業価値の向上」に力を注ぐと同時に、社会的に信頼される企業を目指
    してコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことを経営上最も重要な課題のひとつとして位置づけてお
    ります。
   ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
    イ．企業統治の体制の概要
    （取締役、取締役会）
    　当社の取締役会は、当報告書の提出日現在、代表取締役社長山田俊之、取締役佐藤伸男、取締役北村和
    久、取締役赤星聡、取締役原伸、取締役末松博貴、社外取締役植岡敬典、社外取締役内海勝彦の８名で構成
    されており、議長は代表取締役社長山田俊之が務めております。
    　取締役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役規程に則り、「企業価
    値の向上」のための経営方針、事業計画、組織及び財務状況等の施策についての意思決定並びに進捗状況に
    ついて、企業経営における重要な事項をすべて審議するとともに、当社の業務執行状況の報告を受け、監督
    を行っております。なお、取締役８名のうち社外取締役２名を任用しており、東京証券取引所の定めに基づ
    く独立役員として同取引所に届け出ております。
    （執行役員）
    　2003年４月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化と、経営意思決定と業務執行の明確化を図り
    ました。執行役員２名は月１回の経営会議において会社の重要な方針の策定や、業務執行状況について討議
    を行っております。
    （経営会議）
    　常勤取締役及び執行役員並びに社長の指名した役職員による、経営会議を原則月１回以上開催し、審議の
    うえ執行決議を行っております。
    　当報告書の提出日現在における業務執行体制及び内部統制の状況は以下のとおりです。
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    ロ．企業統治の体制を採用する理由
    　当社は監査役設置会社であり、監査役４名（３名が社外監査役）による監査を実施しております。
    　各監査役は、取締役会他重要な会議に出席する等、取締役の業務執行について厳正な監視を行うととも
    に、内部監査課、会計監査人と相互に連携を取り、経営の監視機能の客観性及び中立性は確保されているも
    のと考えております。
    　また、取締役（８名、うち２名は社外取締役）の任期を１年と規定しており、株主が取締役の業務執行及
    びその成果に対して、定時株主総会において、直接信任の判断が行える体制を確保しております。
    　なお、社外取締役２名及び社外監査役２名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に
    届け出ております。
   ③　企業統治に関するその他の事項

    イ．内部統制システムの整備状況
    　当社は、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、「企業行動原則」「コ
    ンプライアンス規程」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を行動規範としております。
    　その徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライアンス
    の取り組みを横断的に統括しております。
    　また、総務部を中心に取締役・従業員に対して教育等を行っております。
    　内部監査課は、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの結果は定期的に取締役会及び監査
    役会に報告しております。
    　また、法令上疑義がある行為等について使用人が直接情報提供を行える手段として「内部通報規程」に基
    づく通報・相談窓口体制を設置・運営しております。
    ロ．リスク管理体制の整備の状況

    　リスク管理体制を明確化するために、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管
    理委員会を設置しております。委員会は、コンプライアンス、災害、品質、個人情報、情報セキュリティ及
    びシステムトラブル等それぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い取締役会に報告しております。また、
    内部監査課は各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会、監査役会に報告しており
    ます。
    ハ．責任限定契約の内容の概要

    　当社は、取締役及び監査役として有用な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項の規定に
    基づき、現行定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、当社への
    損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役で
    ある植岡敬典氏、内海勝彦氏、監査役である西村治重氏、社外監査役である岩﨑守康氏、岡田清氏、大胡誠
    氏の６名は、当社との間で、責任限定契約を締結しております。
    　その契約内容の概要は次のとおりであります。
    ・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が会社法第423条第１項に基づき、任務を
     怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合で、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がな
     いときは、会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額を限度として会社に対し損害賠償責任を負
     うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は取締役（業務執行取締役等であるも
     のを除く。）又は監査役を当然に免責するものとする。
    ニ． 取締役の  定数

    　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
    ホ．取締役の選任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
    る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議
    は累積投票によらない旨も定款に定めております。
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    ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
    (1) 自己の株式の取得
    　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己
    の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
    (2) 中間配当
    　当社は、株主へ適時適正な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日
    として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
    (3) 取締役及び監査役の責任免除
    　当社は、取締役及び監査役が期待された職務を適切に行なうことができるようにするため、取締役（取
    締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範
    囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
    ト．株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
    以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。これ
    は、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的と
    するものであります。
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  （２）【役員の状況】
   ①　役員一覧
   男性 12名　女性  －名　（役員のうち女性の比率     －％）
                    所有株式数
   役職名   氏名  生年月日      略歴    任期
                    （千株）
           1985年４月　株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦ
             Ｊ銀行）入行
           1993年４月　当社入社
           1997年12月　経営企画部長
           1999年３月　常務取締役総務本部長兼企画本部長
           2000年３月　専務取締役総務本部長兼企画本部長
           2001年３月　専務取締役総務本部長兼マーケティング
   代表取締役社長   山田　俊之  1962年12月13日  生
                   (注)３  1,642
             本部長
           2002年７月　専務取締役総務本部長兼マーケティング
             本部長兼オフィス事業部統括
           2003年４月　取締役専務執行役員総務本部長兼マーケ
             ティング本部長兼オフィス事業部統括
           2005年６月　代表取締役最高執行責任者
           2006年９月　代表取締役社長（現任）
           1976年３月　当社入社
           1998年１月　経理部長
           2005年６月　執行役員総務本部長
   取締役
           2006年11月　取締役執行役員総務本部長
   専務執行役員
      佐藤　伸男  1953年３月16日  生         同上  5
           2009年１月　取締役常務執行役員総務本部担当兼総務
  社長補佐総務本部担当兼総務
             本部長
   本部長
           2016年１月　取締役専務執行役員     社長補佐 総務本部
             担当兼総務本部長（現任）
           1991年４月　当社入社
           2014年５月　壁紙床材ビジネスユニット部長
   取締役        2015年１月　執行役員壁紙床材ビジネスユニット部長
           2018年１月　執行役員マーケティング本部長
   常務執行役員
      北村　和久  1967年12月21日  生         同上  1
  マーケティング本部担当兼         2018年３月　取締役執行役員マーケティング本部担当
  マーケティング本部長           兼マーケティング本部長
           2020年１月　取締役常務執行役員マーケティング本部
             担当兼マーケティング本部長（現任）
           1986年４月　株式会社住友銀行（現株式会社三井住友
             銀行）入行
           2014年10月　人事部　上席推進役
           2017年１月　当社入社　執行役員リノベーション営業
             本部長
   取締役
   執行役員        2018年３月　取締役執行役員リノベーション営業本部
  リノベーション営業本部担当           担当兼リノベーション営業本部長
      赤星　聡  1961年５月22日  生         同上
                     1
           2018年７月　取締役執行役員リノベーション営業本部
  兼エンジニアリング本部担当
  兼リノベーション営業本部長           担当兼エンジニアリング本部担当兼リノ
  兼エンジニアリング本部長           ベーション営業本部長
           2020年２月　取締役執行役員リノベーション営業本部
             担当兼エンジニアリング本部担当兼リノ
             ベーション営業本部長兼エンジニアリン
             グ本部長（現任）
           1992年４月　当社入社
           2013年１月　オフィスソリューション第１営業部長
           2017年７月　オフィスソリューション営業本部長兼第
   取締役
   執行役員          １営業部長
  オフィスソリューション営業     原　伸  1969年６月26日  生 2018年１月　執行役員オフィスソリューション営業本        同上  1
             部長
  本部担当兼オフィスソリュー
   ション営業本部長         2019年３月　取締役執行役員オフィスソリューション
             営業本部担当兼オフィスソリューション
             営業本部長（現任）
            18/73




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                    所有株式数
   役職名   氏名  生年月日      略歴    任期
                    （千株）
           1995年11月　当社入社
   取締役        2017年９月　インテリア営業本部首都圏営業１部長代
   執行役員          理
      末松　博貴  1971年７月３日  生         (注)３  －
  インテリア営業本部担当兼イ         2018年１月　執行役員インテリア営業本部長
           2020年３月　取締役執行役員インテリア営業本部担当
  ンテリア営業本部長
             兼インテリア営業本部長（現任）
           2000年11月　株式会社ストラテジーコンサルティング
             パートナーズ設立、代表取締役社長（現
             任）
   取締役   植岡　敬典  1959年３月７日  生         同上  －
           2008年４月　早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤
             講師（現任）
           2014年３月　当社取締役（現任）
           1969年４月　古河電気工業株式会社入社
           2003年６月　古河電気工業株式会社常務取締役兼執行
             役員常務
           2005年６月　古河電池株式会社代表取締役社長
   取締役   内海　勝彦  1946年７月15日  生         同上  －
           2015年３月　キヤノン電子株式会社社外取締役（現
             任）
           2015年３月　当社取締役（現任）
           1970年３月　当社入社
   常勤監査役   西村　治重  1948年３月11日  生 2002年１月　オフィス事業部業務部長        (注)４  24
           2015年３月　常勤監査役（現任）
           1973年10月　監査法人栄光会計事務所入所
           1980年８月　公認会計士登録
   監査役   岩﨑　守康  1943年４月29日  生         同上
                     －
           1980年８月　岩﨑公認会計士事務所開設（現任）
           1994年３月　当社監査役（現任）
           1984年10月　青山監査法人入所
           1991年３月　公認会計士登録
           2008年７月　新日本監査法人（現　ＥＹ新日本有限責
             任監査法人）シニアパートナー
   監査役   岡田　清  1951年８月８日  生         同上
                     －
           2011年３月　当社監査役（現任）
           2017年５月　大江戸温泉物語株式会社監査役（現任）
           2018年９月　大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ株式
             会社監査役（現任）
           1986年４月　弁護士登録
           1986年４月　柳田野村法律事務所（現     柳田国際法律
             事務所）入所（現任）
           2013年６月　株式会社ジーテクト社外取締役（現任）
   監査役   大胡　誠  1958年４月６日  生         同上  －
           2014年８月　筑波大学法科大学院非常勤講師（現任）
           2015年３月　当社監査役（現任）
           2016年４月　丸善ＣＨＩホールディングス株式会社社
             外取締役（監査等委員）（現任）
           計          1,674
  （注）１　取締役   植岡敬典氏、内海勝彦氏の２名は、社外取締役であります。
   ２　監査役  岩﨑守康氏、岡田清氏、大胡誠氏の３名は、社外監査役であります。
   ３　取締役の任期は2020年３月27日就任後、１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
    の終結までであります。
   ４　監査役の任期は2019年３月28日就任後、４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
    の終結までであります。
   ②　社外役員の状況

    当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
    当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針についての特段の定めは設けておりません
   が、選任にあたっては法令の適格要件を満たしていること、専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知
   識等に基づき、客観的かつ専門的な視点での機能・役割が期待されること等を基準に行なっております。
    なお、社外取締役２名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出
   ております。
    社外取締役の植岡敬典氏からは、長年にわたりコンサルティング業務に携わってきた豊富な経験及び知見を活
   かした、当社経営に対する有益な意見や指摘を頂いており、社外取締役として職務を適切に遂行して頂いており
   ます。また、内海勝彦氏からは、経営者として長年にわたり活躍され、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高
            19/73


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   い見識を活かした、当社経営に対する有益な意見や指摘を頂いており、社外取締役として職務を適切に遂行して
   頂いております。
    社外取締役は、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取するとともに、必要に応じ監査役
   より報告を受けております。
    社外監査役の岩﨑守康氏、岡田清氏の両氏は公認会計士の資格を有しており、大胡誠氏は弁護士の資格を有し
   ております。各氏には、それぞれ財務・会計・法務の専門的な見地からの監査により、当社のコンプライアンス
   体制の確保に貢献して頂いております。
    なお、社外取締役及び社外監査役については、当社との資本関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
   ん。
   ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

   統制部門との関係
    社外監査役は、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取しております。また、会計監査人
   及び内部監査課とは、定期的に報告を受け、必要に応じ情報交換・意見交換を行うなど連携を密にしておりま
   す。
  （３）【監査の状況】

   ①　監査役監査の状況
    　当社の監査役会は４名で構成され、常勤監査役１名、非常勤監査役３名であり、３名が社外監査役でありま
    す。監査役会は原則月１回開催し、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会等重要な会議に出席し、
    業務執行状況を管理、監督するため、営業、物流、管理の各部門を調査し、重要な書類等の閲覧を行うことに
    より、取締役の職務遂行の監査を行っております。
    　また、取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、監査役の監査が実効的に行われることを確保する
    ための体制を確保しております。
    　監査役は、会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視しております。また、会計監査人
    及び内部監査課とは、定期的に報告を受け、必要に応じ情報交換・意見交換を行うなど連携を密にし、監査の
    実効性と効率性の向上を高めております。
    　なお、岩﨑守康氏、岡田清氏の両氏は公認会計士の資格を有しております。
   ②　内部監査の状況

    　業務執行部門から独立した内部監査課（１名）を設置し、監査役監査及び会計監査人監査とは独立した立場
    から、会計処理・業務処理等に関する適正性・妥当性等につき、関係会社を含めて随時必要な内部監査を実施
    しており、内部監査課監査の結果については、取締役会に報告しております。また、それぞれが実施した監査
    における指摘事項や監査方針などに関する情報の交換を行っております。
    　また、内部統制の整備及び運用状況について監査を実施し、必要な改善を行い、監査役監査等において内部
    統制の整備及び運用状況が妥当であることを確認しております。
   ③　会計監査の状況

    イ． 監査法人の名称
    清陽監査法人
    ロ． 業務を執行した公認会計士

    板垣太榮三
    尾関高徳
    鈴木智喜
    ハ． 監査業務に係る補助者の構成

    当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名であり、独立の立場から会計監査及び内部
    統制監査を受けております。
            20/73




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    ニ． 監査法人の選定方針と理由
    監査法人の選定に際しては、     会計監査人に求められる専門性、独立性、並びに同監査法人の品質管理体制
    等を総合的に勘案しております。
    清陽監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、複数の候補者を評価した結果、清陽監査法人の起用
    により適切な監査が実施されることが期待できると判断したためであります。
    なお、 会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監
    査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
    また、上記の場合のほか、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等において
    は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の方針に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
    ホ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価

    当社の監査役及び監査役会は、同会で決議した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の監査実
    績の評価を行いました。
    ヘ． 監査法人の異動

    当社の監査法人は次のとおり異動しております。
    　前事業年度　　   有限責任監査法人トーマツ
    　当事業年度　　清陽監査法人
    なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

    異動に係る監査公認会計士等の名称
     選任する監査公認会計士等の名称
     清陽監査法人
     退任する監査公認会計士等の名称
     有限責任監査法人トーマツ
    異動の年月日
     2019年３月28日
    退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
     2018年３月29日
    退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
     　該当事項はありません。
    異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
     当社の現任会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019年３月28日開催の第78期定時株主
     総会終結の時をもって任期満了となりました。
     現任会計監査人から人員が不足していることを理由に契約更新を差し控えたい旨の打診を受け、当
     社としても、現任会計監査人の当社への人員配置の困難さ及び現任会計監査人の監査継続年数が30年以
     上続いていることなどに鑑みこれを了承し       、新たに清陽監査法人を会計監査人として選任したものであ
     ります。
     監査役会が清陽監査法人を監査公認会計士等の候補者とした理由は、会計監査人に求められる専門
     性、独立性、並びに同監査法人の品質管理体制等を総合的に勘案した結果、清陽監査法人の起用により
     適切な監査が実施されることが期待できると判断したためであります。
    上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
     　特段の意見はない旨の回答を得ております。
   ④　 監査報酬の内容等

    「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）に
    よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に
    経過措置を適用しております。
    イ．監査公認会計士等に対する報酬

      前事業年度          当事業年度
  監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬     監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬
   （千円）     （千円）     （千円）     （千円）
     38,000     6,930     34,500      －

    当社における非監査業務の内容
            21/73


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    前事業年度
     内部監査強化に係る助言・指導業務であります。
    当事業年度
     該当事項はありません。ただし、前任監査公認会計士である          有限責任監査法人トーマツに対し、      内部監
    査強化に係る助言・指導業務を委任しております。
    ロ． その他重要な報酬の内容
    前事業年度
    　該当事項はありません。
    当事業年度
    　該当事項はありません。
    ハ． 監査報酬の決定方針

    　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査期間及び監査実施要領において合理的かつ妥
    当であるかを勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
    ニ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　会計監査人の報酬等については、執行部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、前任会
    計監査人との比較を含め、報酬金額、監査時間、作業内容等について協議した結果、同意しております。
  （４）【役員の報酬等】

   ①　 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
    当社の取締役の報酬は、株主総会において決定された報酬月額の範囲内において取締役会で審議し、その決
    議をもって決定しております。その内容は役職、職責に応じた基本報酬となっております。
    　また、監査役の報酬は、株主総会において決定された報酬月額の範囲内において監査役会で決定しておりま
    す。その内容は職責に応じた基本報酬となっております。
    　なお、1990年３月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬月額は18,000千円以内（但し使用人兼務
    役員の使用人給与相当額を除く。）と決議されております。また、2000年３月30日開催の定時株主総会におい
    て、監査役の報酬月額は1,500千円以内と決議されております。
   ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

           報酬等の種類別の総額（千円）
                   対象となる役
      報酬等の総額
                   員の員数
   役員区分
       （千円）
            ストックオプ
                   （人）
         基本報酬      賞与  退職慰労金
            ション
  取締役
       35,046   35,046   －   －   －   5
  （社外取締役を除く）
  監査役
        4,200   4,200   －   －   －   1
  （社外監査役を除く）
       16,680   16,680   －   －   －   5
  社外役員
   ③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

    　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
   ④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

   総額（千円）    対象となる役員の員数（人）
                 内容
      43,797       4
             使用人兼務役員の使用人部分の給与
            22/73





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  （５）【株式の保有状況】
   ①　投資株式の区分の基準及び考え方
    当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資
    目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しておりま
    す。
   ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    イ．保有  方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
    の内容
    当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持と強化を図ることが当社の企業価値の向上に資する
    と判断される場合、必要に応じて当該取引先の株式を保有することがあります。保有株式については、保有
    目的が適切か、保有に伴う便宜やリスクが資本コストと見合っているかを個別に精査の上、取締役等におい
    て検証しております。
    ロ． 銘柄数及び貸借対照表計上額

       銘柄数  貸借対照表計上額の
       （銘柄）   合計額（千円）
        12    30,575

  非上場株式
        18    249,397
  非上場株式以外の株式
  （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

       銘柄数  株式数の増加に係る取得
                株式数の増加の理由
       （銘柄）  価額の合計額（千円）
        －     －     －

  非上場株式
        7    9,229
  非上場株式以外の株式            取引先持株会を通じた株式取得のため
  （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

       銘柄数  株式数の減少に係る売却
       （銘柄）  価額の合計額（千円）
        －     －

  非上場株式
        10    11,454
  非上場株式以外の株式
    ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式
      当事業年度   前事業年度
      株式数（株）   株式数（株）
             保有目的、定量的な保有効果      当社の株式の
   銘柄
             及び株式数が増加した理由      保有の有無
      貸借対照表計上額   貸借対照表計上額
      （千円）   （千円）
            （保有目的）長期的観点による資材調達
       73,753   67,181
            取引関係の維持・強化
  丸紅㈱           （定量的な保有効果）（注）２
                    無
            （株式数が増加した理由）持株会を通じ
       59,784   51,890
            た取得
            （保有目的）長期的観点による金融取引
        9,774   9,774
  ㈱三井住友フィナン
            関係の維持・強化
                    有
  シャルグループ
       39,467   35,626
            （定量的な保有効果）（注）２
            （保有目的）長期的観点による資材調達
       16,806   16,229
            取引関係の維持・強化
  アキレス㈱           （定量的な保有効果）（注）２
                    有
            （株式数が増加した理由）持株会を通じ
       30,553   29,975
            た取得
            23/73


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      当事業年度   前事業年度
      株式数（株）   株式数（株）
             保有目的、定量的な保有効果      当社の株式の
   銘柄
             及び株式数が増加した理由      保有の有無
      貸借対照表計上額   貸借対照表計上額
      （千円）   （千円）
            （保有目的）長期的観点による金融取引
       125,130   125,130
  ㈱みずほフィナン
            関係の維持・強化
                    有
  シャルグループ
       21,059   21,309
            （定量的な保有効果）（注）２
            （保有目的）長期的観点による資材調達
       12,007   12,007
  コクヨ㈱           取引関係の維持・強化
                    無
       19,619   19,271
            （定量的な保有効果）（注）２
            （保有目的）長期的観点による営業取引
        4,900   4,593
            関係の維持・強化
            （定量的な保有効果）（注）２
  ㈱カプコン                   無
            （株式数が増加した理由）持株会を通じ
       14,849    9,976
            た取得
            （保有目的）長期的観点による営業取引
        3,606   3,606
  サトーホールディン
            関係の維持・強化
                    無
  グス㈱
       12,368    9,411
            （定量的な保有効果）（注）２
            （保有目的）長期的観点による営業取引
        3,000   3,000
  大和ハウス工業㈱           関係の維持・強化
                    無
       10,170   10,494
            （定量的な保有効果）（注）２
            （保有目的）長期的観点による保険取引
        5,200   5,200
  第一生命ホールディ
            関係の維持・強化
                    無
  ングス㈱
        9,445   8,933
            （定量的な保有効果）（注）２
            （保有目的）長期的観点による資材調達
        5,670   5,459
            取引関係の維持・強化
            （定量的な保有効果）（注）２
  ㈱オカムラ                   有
            （株式数が増加した理由）持株会を通じ
        6,317   7,741
            た取得
            （保有目的）長期的観点による営業取引
        3,700   3,700
  ミサワホーム㈱           関係の維持・強化
                    無
        4,266   2,756
            （定量的な保有効果）（注）２
            （保有目的）長期的観点による営業取引
        916   458
            関係の維持・強化
  持田製薬㈱           （定量的な保有効果）（注）２
                    無
            （株式数が増加した理由）2019年３月31
        4,039   4,131
            日付株式分割
            （保有目的）長期的観点による営業取引
        1,000   1,000
  住友不動産㈱           関係の維持・強化
                    無
        3,812   4,026
            （定量的な保有効果）（注）２
            （保有目的）長期的観点による金融取引
        752   752
  三井住友トラスト・
            関係の維持・強化
                    有
  ホールディングス㈱
        3,261   3,024
            （定量的な保有効果）（注）２
            （保有目的）長期的観点による資材調達
        1,800   1,280
            取引関係の維持・強化
  三菱鉛筆㈱           （定量的な保有効果）（注）２
                    有
            （株式数が増加した理由）持株会を通じ
        2,948   2,780
            た取得
            （保有目的）長期的観点による資材調達
        1,303   1,303
  ロンシール工業㈱           取引関係の維持・強化
                    有
        2,694   2,149
            （定量的な保有効果）（注）２
            （保有目的）長期的観点による営業取引
        1,496   1,080
            関係の維持・強化
  日本製粉㈱           （定量的な保有効果）（注）２
                    無
            （株式数が増加した理由）持株会を通じ
        2,529   1,983
            た取得
            24/73


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      当事業年度   前事業年度
      株式数（株）   株式数（株）
             保有目的、定量的な保有効果      当社の株式の
   銘柄
             及び株式数が増加した理由      保有の有無
      貸借対照表計上額   貸借対照表計上額
      （千円）   （千円）
            （保有目的）長期的観点による営業取引
        533   497
            関係の維持・強化
  リソルホールディン
            （定量的な保有効果）（注）２
                    無
  グス㈱
            （株式数が増加した理由）持株会を通じ
        2,210   1,910
            た取得
            （保有目的）長期的観点による営業取引
        －   6,930
            関係の維持・強化
  積水ハウス㈱           （定量的な保有効果）（注）２
                    無
            （株式数が減少した理由）取締役会等に
        －   11,219
            おいて検討の結果売却
            （保有目的）長期的観点による営業取引
        －   3,006
            関係の維持・強化
            （定量的な保有効果）（注）２
  ㈱ジャックス                   無
            （株式数が減少した理由）取締役会等に
        －   5,350
            おいて検討の結果売却
            （保有目的）長期的観点による金融取引
        －   7,717
            関係の維持・強化
            （定量的な保有効果）（注）２
  ㈱千葉銀行                   有
            （株式数が減少した理由）取締役会等に
        －   4,738
            おいて検討の結果売却
            （保有目的）長期的観点による金融取引
        －   2,021
  東海東京フィナン           関係の維持・強化
  シャル・ホールディ           （定量的な保有効果）（注）２
                    有
  ングス㈱
            （株式数が減少した理由）取締役会等に
        －   949
            おいて検討の結果売却
            （保有目的）長期的観点による金融取引
        －   1,102
            関係の維持・強化
  丸三証券㈱           （定量的な保有効果）（注）２
                    無
            （株式数が減少した理由）取締役会等に
        －   845
            おいて検討の結果売却
            （保有目的）長期的観点による金融取引
        －   161
            関係の維持・強化
  ＳＣＳＫ㈱           （定量的な保有効果）（注）２
                    無
            （株式数が減少した理由）取締役会等に
        －   626
            おいて検討の結果売却
            （保有目的）長期的観点による金融取引
        －   3,150
            関係の維持・強化
  東洋証券㈱           （定量的な保有効果）（注）２
                    有
            （株式数が減少した理由）取締役会等に
        －   535
            おいて検討の結果売却
            （保有目的）長期的観点による資材調達
        －   100
            取引関係の維持・強化
  ㈱トーア紡コーポ
            （定量的な保有効果）（注）２
                    無
  レーション
            （株式数が減少した理由）取締役会等に
        －   46
            おいて検討の結果売却
            （保有目的）長期的観点による営業取引
        －   100
            関係の維持・強化
            （定量的な保有効果）（注）２
  ㈱キムラタン                   無
            （株式数が減少した理由）取締役会等に
        －    2
            おいて検討の結果売却
  （注）１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
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  　　　２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載しておりません。保有合理性の検証方法は、前記（５）②イに記
    載のとおりであります。
    みなし保有株式

    　該当事項はありません。
   ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。
   ④　 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。
   ⑤　 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。
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  第５【経理の状況】
  １　財務諸表の作成方法について
  　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
  て作成しております。
  ２　監査証明について

  　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）
  の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。
  ３　連結財務諸表について

  　当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
  ４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
  適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等
  が主催する研修・セミナーへ積極的に参加し、会計専門誌の定期購読等により各種情報を取得しております。
            27/73















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  １【財務諸表等】
  （１）【財務諸表】
   ①【貸借対照表】
                   （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
            (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
  資産の部
  流動資産
              2,139,227     3,369,093
   現金及び預金
             ※１ ,※５ 1,826,094    ※１ ,※５ 1,491,781
   受取手形
             ※１ ,※６ 1,194,666    ※１ ,※６ 926,522
   電子記録債権
              4,903,186     5,255,664
   売掛金
              2,576,694     2,508,484
   商品
               113,851     70,803
   未成工事支出金
               503     420
   貯蔵品
               188,612     10,800
   前渡金
               112,127     118,732
   前払費用
               434,041     564,057
   前払見本帳費
               853,797     801,117
   未収入金
               28,577     19,796
   その他
               △2,797     △13,072
   貸倒引当金
              14,368,583     15,124,200
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
              ※２ 2,240,313     ※２ 2,248,134
    建物
              △2,044,574     △2,056,302
    減価償却累計額
    建物（純額）          195,738     191,831
               78,402     78,402
    構築物
              △78,402     △78,402
    減価償却累計額
    構築物（純額）           －     －
               138,251     177,132
    機械及び装置
              △138,251     △151,211
    減価償却累計額
    機械及び装置（純額）           －    25,920
    車両運搬具           43,629     38,679
              △43,629     △38,679
    減価償却累計額
    車両運搬具（純額）           －     －
    工具、器具及び備品           559,219     549,377
              △543,576     △517,881
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品（純額）           15,642     31,495
              ※２ 972,145     ※２ 972,145
    土地
               187,573     237,434
    リース資産
              △103,434     △95,840
    減価償却累計額
    リース資産（純額）           84,138     141,593
              1,267,665     1,362,985
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               14,311     82,021
    ソフトウエア
               10,587     10,587
    電話加入権
               67,142     152,920
    リース資産
               92,041     245,529
    無形固定資産合計
            28/73





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                   （単位：千円）

            前事業年度     当事業年度
            (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
   投資その他の資産
              ※２ 282,281     ※２ 279,972
    投資有価証券
               4,745     4,805
    出資金
               2,650      －
    長期貸付金
               89,768     107,481
    破産更生債権等
                －     346
    長期前払費用
               135,070     96,098
    長期前払見本帳費
               397,306     239,036
    見本帳製作仮勘定
               120,972     144,259
    繰延税金資産
              ※２ 126,614     ※２ 126,614
    賃貸不動産
              △72,864     △73,709
    減価償却累計額
    賃貸不動産（純額）           53,749     52,904
              1,769,304     1,805,601
    差入保証金
               475,095      －
    保険積立金
               43,737     57,587
    その他
              △89,769     △107,496
    貸倒引当金
              3,284,912     2,680,596
    投資その他の資産合計
              4,644,618     4,289,111
   固定資産合計
              19,013,202     19,413,312
  資産合計
  負債の部
  流動負債
              ※１ 1,586,904     ※１ 1,519,424
   支払手形
              8,101,275     7,882,756
   買掛金
              ※２ 424,169     ※２ 426,500
   短期借入金
               262,500     130,000
   1年内償還予定の社債
              ※２ 295,750     ※２ 278,780
   1年内返済予定の長期借入金
               66,301     83,775
   リース債務
               454,307     435,813
   未払金
               100,806     231,799
   未払消費税等
               81,084     112,798
   未払費用
               111,141     239,879
   未払法人税等
               101,259      2,667
   前受金
               25,847     37,756
   預り金
               1,615     1,640
   前受収益
               67,570     175,341
   賞与引当金
               2,474     2,536
   株主優待引当金
               14,674      －
   工事損失引当金
               123,254     44,958
   固定資産購入等支払手形
              11,820,935     11,606,427
   流動負債合計
  固定負債
               235,000     105,000
   社債
              ※２ 350,620     ※２ 624,840
   長期借入金
               129,513     232,420
   リース債務
               278,725     254,787
   退職給付引当金
               65,064     66,267
   資産除去債務
               32,566     34,527
   その他
              1,091,490     1,317,843
   固定負債合計
              12,912,425     12,924,270
  負債合計
            29/73




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                   （単位：千円）

            前事業年度     当事業年度
            (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
  純資産の部
  株主資本
              3,335,500     3,335,500
   資本金
   資本剰余金
              2,362,793     2,362,793
    資本準備金
              2,362,793     2,362,793
    資本剰余金合計
   利益剰余金
    その他利益剰余金
               382,953     770,282
    繰越利益剰余金
               382,953     770,282
    利益剰余金合計
              △60,573     △60,573
   自己株式
              6,020,673     6,408,002
   株主資本合計
  評価・換算差額等
               80,103     81,039
   その他有価証券評価差額金
               80,103     81,039
   評価・換算差額等合計
              6,100,776     6,489,041
  純資産合計
              19,013,202     19,413,312
  負債純資産合計
            30/73














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   ②【損益計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2018年１月１日     (自　2019年１月１日
           　至　2018年12月31日)     　至　2019年12月31日)
  売上高
              28,357,377     30,248,463
  商品売上高
              5,625,840     6,108,500
  完成工事高
              33,983,217     36,356,963
  売上高合計
  売上原価
  商品売上原価
              2,453,773     2,576,694
   商品期首たな卸高
              21,203,974     21,597,549
   当期商品仕入高
              23,657,748     24,174,244
   合計
              ※１ 421,080     ※１ 312,639
   見本帳製作等振替高
              2,576,694     2,508,484
   商品期末たな卸高
              20,659,973     21,353,120
   商品売上原価
              4,689,123     5,205,924
  完成工事原価
              25,349,096     26,559,044
  売上原価合計
  売上総利益
              7,697,404     8,895,342
  商品売上総利益
               936,716     902,576
  完成工事総利益
              8,634,120     9,797,919
  売上総利益合計
  販売費及び一般管理費
              1,454,010     1,466,036
  荷造運搬費
               227,231     264,107
  広告宣伝費
               2,474     2,536
  株主優待引当金繰入額
               749,722     1,029,152
  見本帳費
               34,557     31,367
  貸倒引当金繰入額
               55,176     55,926
  役員報酬
              2,241,336     2,381,185
  給料及び手当
               200,193     209,134
  賞与
               56,473     163,269
  賞与引当金繰入額
               177,433     177,216
  退職給付費用
               438,988     479,949
  福利厚生費
               419,979     411,145
  業務委託費
               41,084     68,843
  減価償却費
               26,716     29,393
  ソフトウェア償却費
               118,735     100,289
  リース料
               938,963     945,091
  地代家賃
              1,268,202     1,322,779
  その他
              8,451,281     9,137,425
  販売費及び一般管理費合計
               182,839     660,494
  営業利益
            31/73







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                   （単位：千円）

             前事業年度      当事業年度
            (自　2018年１月１日     (自　2019年１月１日
           　至　2018年12月31日)     　至　2019年12月31日)
  営業外収益
               1,405     1,334
  受取利息
               9,099     9,536
  受取配当金
               21,117     21,180
  不動産賃貸料
               10,485     8,901
  受取保険配当金
               5,643     8,009
  雑収入
               47,751     48,963
  営業外収益合計
  営業外費用
               12,441     11,878
  支払利息
               4,124     2,395
  社債利息
               26,309     26,441
  手形売却損
               21,142     26,220
  電子記録債権売却損
               6,051     6,511
  売上割引
               21,478     20,836
  不動産賃貸費用
               4,149     10,876
  雑損失
               95,697     105,160
  営業外費用合計
               134,893     604,296
  経常利益
  特別利益
              ※２ 20,388
                     －
  固定資産売却益
                －    19,735
  投資有価証券売却益
                －    25,145
  保険積立金解約益
               20,388     44,880
  特別利益合計
  特別損失
                －    42,863
  現場火災による損害金
                －    42,863
  特別損失合計
               155,282     606,313
  税引前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税             97,445     240,989
               18,225     △22,004
  法人税等調整額
               115,671     218,984
  法人税等合計
               39,611     387,329
  当期純利益
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   【完成工事原価明細書】
           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年１月１日      （自　2019年１月１日
           至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
              構成比      構成比

        注記
          金額（千円）      金額（千円）
    区分
              （％）      （％）
        番号
            19,529  0.4    2,896  0.1
  Ⅰ　材料費
            355,434   7.5    352,522   6.8
  Ⅱ　労務費
        ※１    4,327,390   91.7    4,822,131   93.4
  Ⅲ　経費
            14,674      △14,674
               0.3      △0.3
  Ⅳ　工事損失引当金繰入額
              100.0
            4,717,029      5,162,876
   当期総工事原価                  100.0
            85,945      113,851
   期首未成工事支出金
            4,802,974      5,276,727
    合計
            113,851       70,803
   期末未成工事支出金
            4,689,123      5,205,924
   当期完成工事原価
  （注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

          前事業年度（千円）       当事業年度（千円）
     項目
             4,317,830       4,808,992

  外注加工費
              9,560       13,139
  その他
  （原価計算の方法）

  　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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   ③【株主資本等変動計算書】
    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
                    （単位：千円）
             株主資本
         資本剰余金     利益剰余金
            その他利益剰余金

      資本金            自己株式  株主資本合計
        資本準備金  資本剰余金合計     利益剰余金合計
             繰越利益剰余金
  当期首残高    3,335,500  2,362,793   2,362,793   343,342   343,342  △60,429  5,981,206

  当期変動額
  当期純利益          －  39,611   39,611    39,611
  自己株式の取得
            －     －  △143  △143
  株主資本以外の項目の
            －     －    －
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計     －  －   －  39,611   39,611  △143  39,467
  当期末残高
      3,335,500  2,362,793   2,362,793   382,953   382,953  △60,573  6,020,673
       評価・換算差額等

           純資産合計
      その他有価証券   評価・換算差額
      評価差額金   等合計
  当期首残高
       118,805   118,805  6,100,011
  当期変動額
  当期純利益          39,611
  自己株式の取得          △143
  株主資本以外の項目の
      △38,701  △38,701  △38,701
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計     △38,701  △38,701   765
  当期末残高     80,103   80,103  6,100,776
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    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）
                    （単位：千円）
             株主資本
         資本剰余金     利益剰余金
            その他利益剰余金

      資本金            自己株式  株主資本合計
        資本準備金  資本剰余金合計     利益剰余金合計
             繰越利益剰余金
  当期首残高    3,335,500  2,362,793   2,362,793   382,953   382,953  △60,573  6,020,673

  当期変動額
  当期純利益          －  387,329   387,329    387,329
  自己株式の取得          －     －    －
  株主資本以外の項目の
            －     －    －
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計     －  －   －  387,329   387,329   － 387,329
  当期末残高    3,335,500  2,362,793   2,362,793   770,282   770,282  △60,573  6,408,002
       評価・換算差額等

           純資産合計
      その他有価証券   評価・換算差額
      評価差額金   等合計
  当期首残高     80,103   80,103  6,100,776
  当期変動額
  当期純利益
            387,329
  自己株式の取得          －
  株主資本以外の項目の
       935   935   935
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計
       935   935  388,264
  当期末残高     81,039   81,039  6,489,041
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   ④【キャッシュ・フロー計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2018年１月１日     (自　2019年１月１日
           　至　2018年12月31日)     　至　2019年12月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               155,282     606,313
  税引前当期純利益
               41,239     68,954
  減価償却費
               26,765     29,476
  ソフトウエア償却費
  貸倒引当金の増減額（△は減少）            34,557     28,001
  賞与引当金の増減額（△は減少）            △25,866     107,771
  株主優待引当金の増減額（△は減少）            2,474      62
  工事損失引当金の増減額（△は減少）            14,674     △14,674
  退職給付引当金の増減額（△は減少）            △31,165     △23,937
              △10,505     △10,871
  受取利息及び受取配当金
               16,565     14,274
  支払利息
  固定資産売却損益（△は益）            △20,388      －
  保険積立金解約損益（△は益）             －    △25,145
  投資有価証券売却損益（△は益）             －    △19,735
  売上債権の増減額（△は増加）           △2,281,150      249,980
  たな卸資産の増減額（△は増加）            △150,804     111,340
  前渡金の増減額（△は増加）            117,599     177,812
  未収入金の増減額（△は増加）            △90,441     52,799
  長期・前払見本帳費及び見本帳製作仮勘定の増減
              △304,581     89,801
  額（△は増加）
  破産更生債権等の増減額（△は増加）            △33,306     △17,713
  差入保証金の増減額（△は増加）            △2,212     △16,855
  仕入債務の増減額（△は減少）            988,577     △285,999
  未払金の増減額（△は減少）            75,385     △23,637
  未払消費税等の増減額（△は減少）            △70,525     130,993
  前受金の増減額（△は減少）            △39,328     △98,591
  固定資産購入等支払手形の増減額（△は減少）            95,690     △78,296
              △67,090     13,189
  その他
              △1,558,555     1,065,314
  小計
  利息及び配当金の受取額            10,506     10,872
              △16,186     △14,377
  利息の支払額
              △49,691     △116,074
  法人税等の支払額
              △1,613,927      945,735
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
              △12,967     △75,231
  有形固定資産の取得による支出
               133,212      －
  有形固定資産の売却による収入
               △6,457     △68,147
  無形固定資産の取得による支出
               △9,535     △9,492
  投資有価証券の取得による支出
                －    31,070
  投資有価証券の売却による収入
               6,600     6,600
  貸付金の回収による収入
               △2,499     △21,773
  差入保証金の差入による支出
               3,407     2,332
  差入保証金の回収による収入
              △13,140     △9,158
  保険積立金の積立による支出
                －    509,399
  保険積立金の解約による収入
               △1,202     △167
  その他
               97,416     365,432
  投資活動によるキャッシュ・フロー
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                   （単位：千円）

             前事業年度      当事業年度
            (自　2018年１月１日     (自　2019年１月１日
           　至　2018年12月31日)     　至　2019年12月31日)
  財務活動によるキャッシュ・フロー
              1,000,000     1,000,000
  短期借入れによる収入
              △849,331     △997,669
  短期借入金の返済による支出
               200,000     600,000
  長期借入れによる収入
              △392,540     △342,750
  長期借入金の返済による支出
              △195,000     △262,500
  社債の償還による支出
              △73,613     △78,383
  リース債務の返済による支出
               △143     －
  自己株式の取得による支出
              △310,628     △81,302
  財務活動によるキャッシュ・フロー
                －     －
  現金及び現金同等物に係る換算差額
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）            △1,827,139     1,229,865
              3,966,367     2,139,227
  現金及び現金同等物の期首残高
              ※１ 2,139,227     ※１ 3,369,093
  現金及び現金同等物の期末残高
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   【注記事項】
   （重要な会計方針）
    １　有価証券の評価基準及び評価方法
    その他有価証券
     時価のあるもの
     　期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処
     理し、売却原価は移動平均法によっております。
     時価のないもの
     　移動平均法による原価法によっております。
    ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

    ①　商品
    （イ）壁装材等内装材料
     総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
    （ロ）事務用品等
     最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
    ②　未成工事支出金
     個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
    ③　貯蔵品
     最終仕入原価法
    ３　固定資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）
    　定率法によっております。
    　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建
    物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
     建物　　　　　　　　　38年～47年
     工具、器具及び備品　　５年～15年
    ②　無形固定資産（リース資産を除く）
    　定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
     自社利用のソフトウェア　５年
    ③　リース資産
     所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
     　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
     　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
    ④　長期前払見本帳費
    　「商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。
    ４　繰延資産の処理方法

    社債発行費
    　支出時に全額費用処理しております。
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    ５　引当金の計上基準
    ①　貸倒引当金
    　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
    いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
    ②　賞与引当金
    　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上して
    おります。
    ③ 株主優待引当金
    　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上し
    ております。
    ④　工事損失引当金
    　請負工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見
    込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま
    す。
    ⑤　退職給付引当金
    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
    上しております。
    （イ）退職給付見込額の期間帰属方法
     　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
     ては、給付算定式基準によっております。
    （ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
     　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
     （９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてお
     ります。
    　なお、上記のほか、2003年３月31日に適格退職年金制度を廃止したことに伴い、廃止時における退職一
    時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足
    額を計上しております。
    ６　収益及び費用の計上基準

    請負工事に係る収益及び費用の計上基準
    　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
    進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
    ７　商品見本帳の会計処理

    　製作完了前の商品見本帳にかかる製作費用は、見本帳製作仮勘定として計上しており、製作完了後の商品
    見本帳に係る製作費用の処理は、次のとおりであります。
    （イ）定期的に改訂を行う商品見本帳の製作費用は、「長期前払見本帳費」として計上し、商品見本帳の改
     訂時から次期改訂時までの期間に応じ均等償却を行っております。
     　なお、そのうち１年内に費用となるべき額は、流動資産「前払見本帳費」として計上しております。
    （ロ）随時に発行する商品見本帳の製作費用は、商品見本帳配布時の費用として計上しており、未配布の商
     品見本帳に係る費用は流動資産「前払見本帳費」に含めて計上しております。
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    ８　ヘッジ会計の方法
    ①　ヘッジ会計の方法
    　金利スワップ取引について、特例処理の適用要件を満たしている場合には、特例処理を採用しておりま
    す。
    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象
     ヘッジ手段　　　金利スワップ
     ヘッジ対象　　　借入金
    ③　ヘッジ方針
    　デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、一部の借入金について金利
    変動リスクをヘッジしております。
    ④　ヘッジ有効性の評価方法
    　特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性の評価を行っておりません。
    ９　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わな
    い、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
    10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理
    　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
   （未適用の会計基準等）

    　収益認識に関する会計基準等
    ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）
    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計
    基準委員会）
    (1）概要

    　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
    的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
    号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
    ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
    員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
    す。
    　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
    と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
    入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
    配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
    ております。
    (2）適用予定日

    　2022年12月期の期首より適用予定であります。
    (3）当該会計基準等の適用による影響

    　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
    あります。
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   （表示方法の変更）
    （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
    「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度
    の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
    示する方法に変更しております。
    この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」113,850千円は、「投資そ
    の他の資産」の「繰延税金資産」120,972千円に含めて表示しております。
   （貸借対照表関係）

    ※１　金融機関休業日満期手形については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、2019
     年12月31日は、金融機関の休業日に当たるため、同日満期手形が次のとおり期末残高に含まれておりま
     す。
             前事業年度      当事業年度
            （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
     受取手形         72,048千円      86,339千円
     電子記録債権          3,557千円      3,287千円
     支払手形         12,818千円      7,298千円
     受取手形割引高         20,000千円      18,683千円
     電子記録債権割引高          －千円     24,414 千円
    ※２　担保に供している資産

             前事業年度      当事業年度
            （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
     建物         108,561千円      102,102 千円
     土地         441,249千円      441,249千円
     賃貸不動産         21,646千円      21,328千円
              571,456千円      564,680千円
      計
    　上記に対応する債務
             前事業年度      当事業年度
            （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
     短期借入金         343,169千円      360,500千円
     １年内返済予定の長期借入金         175,750千円      243,780千円
     長期借入金         260,620千円      569,840千円
              779,539千円     1,174,120千円
      計
    　上記のほか、営業保証金の代用として投資有価証券（前事業年度21,398千円、当事業年度23,261千円）
     を供しております。
    　３　当座借越契約

    　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく
     当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
             前事業年度      当事業年度
            （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
     当座借越契約の総額         600,000千円      600,000千円
     借入実行残高         251,169千円      253,500千円
     借入未実行残高         348,831千円      346,500千円
    　４　保証債務

             前事業年度      当事業年度
            （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
           従業員10名の銀行からの借入      従業員８名の銀行からの借入
           債務に対して債務保証を行っ      債務に対して債務保証を行っ
           ており、保証債務残高は7,286      ており、保証債務残高は4,610
           千円であります。      千円であります。
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    ※５　受取手形割引高
             前事業年度      当事業年度
            （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
              102,070 千円    382,317 千円
    ※６　電子記録債権割引高

             前事業年度      当事業年度
            （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
              180,356千円      369,379千円
   （損益計算書関係）

    ※１　見本帳製作等振替高の内訳
             前事業年度      当事業年度
            （自　2018年１月１日      （自　2019年１月１日
            至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
     商品見本帳製作のための振替高         319,204千円      212,770千円
     販売費及び一般管理費への振替高
      広告宣伝費         101,875千円      99,869千円
              421,080千円      312,639千円
      計
    ※２　固定資産売却益

             前事業年度      当事業年度
            （自　2018年１月１日      （自　2019年１月１日
            至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
     土地         20,388 千円     －千円
              20,388 千円     －千円
      計
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   （株主資本等変動計算書関係）
    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
    １　発行済株式の種類及び総数に関する事項
       当事業年度期首    当事業年度    当事業年度    当事業年度末
    株式の種類
        株式数（株）   増加株式数（株）    減少株式数（株）    株式数（株）
   発行済株式

         12,662,100     －    －  12,662,100
    普通株式
         12,662,100     －    －  12,662,100
     合計
    ２　自己株式に関する事項

       当事業年度期首    当事業年度    当事業年度    当事業年度末
    株式の種類
        株式数（株）   増加株式数（株）    減少株式数（株）    株式数（株）
   自己株式

         366,391     722    －   367,113
    普通株式
         366,391     722    －   367,113
     合計
   （注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
    ３　配当に関する事項

    (1）配当金支払額
    　該当事項はありません。
    (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    　該当事項はありません。
    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

    １　発行済株式の種類及び総数に関する事項
       当事業年度期首    当事業年度    当事業年度    当事業年度末
    株式の種類
        株式数（株）   増加株式数（株）    減少株式数（株）    株式数（株）
   発行済株式

         12,662,100     －    －  12,662,100
    普通株式
         12,662,100     －    －  12,662,100
     合計
    ２　自己株式に関する事項

       当事業年度期首    当事業年度    当事業年度    当事業年度末
    株式の種類
        株式数（株）   増加株式数（株）    減少株式数（株）    株式数（株）
   自己株式

         367,113     －    －   367,113
    普通株式
         367,113     －    －   367,113
     合計
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    ３　配当に関する事項
    (1）配当金支払額
    　該当事項はありません。
    (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

        配当金の総額      1株当たり

   決議  株式の種類      配当の原資      基準日   効力発生日
        （千円）     配当額（円）
  2020年３月27日
     普通株式    86,064  利益剰余金     7.00 2019年12月31日   2020年３月30日
  定時株主総会
   （キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
             前事業年度      当事業年度
            （自　2018年１月１日      （自　2019年１月１日
            至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
     現金及び預金勘定         2,139,227千円      3,369,093千円
              2,139,227千円      3,369,093千円
     現金及び現金同等物
   （リース取引関係）

    １　ファイナンス・リース取引
    (1）所有権移転ファイナンス・リース取引
    ①　リース資産の内容
     無形固定資産
     　ソフトウェアであります。
    ②　リース資産の減価償却の方法
     　「重要な会計方針　３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
    (2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①　リース資産の内容
     （イ）有形固定資産
     　主としてインテリア事業における倉庫設備、事務機器等であります。
     （ロ）無形固定資産
     　ソフトウェアであります。
    ２　オペレーティング・リース取引

    　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
                   （単位：千円）
           前事業年度       当事業年度

          （2018年12月31日）       （2019年12月31日）
              43,880        －

    １年以内
               －       －
    １年超
              43,880        －
      合計
    （注）　前事業年度において、     未経過リース料43,880千円のうち3,656千円については既に支払済みであり、
     貸借対照表上の「前払費用」に計上しております。
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   （金融商品関係）
    １　金融商品の状況に関する事項
    (1）金融商品に対する取組方針
    　当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達を行う場合には銀行借入
    による方針です。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的とし
    ており、投機的な取引は行わない方針であります。
    (2）金融商品の内容及びそのリスク

    　営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金、また未収入金、長期貸付金は、取引先の信用
    リスクに晒されております。
    　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
    ます。
    　差入保証金のうちゴルフ会員権は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入入居保証金
    は貸主、営業保証金は差入先の信用リスクに晒されております。
    　営業債務である支払手形及び買掛金、また未払金、固定資産購入等支払手形は、そのほとんどが６ヶ月
    以内に支払期日の到来するものであります。
    　短期借入金、社債及び長期借入金並びにリース債務は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を
    目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後４年11ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リ
    スクに晒されております。なお、当該変動リスクについて一部デリバティブ取引（金利スワップ取引）を
    利用してヘッジしております。
    　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ
    取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価
    方法等については、「重要な会計方針　８ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスクの管理
     　外部信用調査機関の信用情報等を活用した与信管理を行うとともに、取引先ごとの期日管理及び残高
     管理等を行っております。
    ②　市場リスクの管理

     　定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
     　また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、一部金利スワップ取引を利用してお
     ります。
    ③　資金調達に係る流動性リスクの管理

     　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成及び更新をするとともに、手許流動性の
     維持などによりリスク管理をしております。
    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
    が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
    用することにより、当該価額が変動することがあります。
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    ２　金融商品の時価等に関する事項
    　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
    とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
    前事業年度（2018年12月31日）

          貸借対照表計上額
               時価（千円）    差額（千円）
           （千円）
            2,139,227    2,139,227     －

    (1）現金及び預金
            1,826,094    1,826,094     －
    (2）受取手形
            1,194,666    1,194,666     －
    (3）電子記録債権
            4,903,186    4,903,186     －
    (4）売掛金
            853,797    853,797     －
    (5）未収入金
            251,705    251,705     －
    (6）投資有価証券
    (7）長期貸付金（※１）         9,250    9,317     67
            89,768

    (8）破産更生債権等
            △89,768
    貸倒引当金（※２）
             －    －    －

            973,470    943,844    △29,625
    (9）差入保証金
            12,151,399    12,121,841     △29,558
      資産計
            1,586,904    1,586,904     －

    (1）支払手形
            8,101,275    8,101,275     －
    (2）買掛金
            424,169    424,169     －
    (3）短期借入金
            454,307    454,307     －
    (4）未払金
            100,806    100,806     －
    (5）未払消費税等
            111,141    111,141     －
    (6）未払法人税等
            25,847    25,847     －
    (7）預り金
            123,254    123,254     －
    (8）固定資産購入等支払手形
    (9）社債（※３）        497,500    497,602     102
    (10）長期借入金（※４）        646,370    646,367     △2

    (11）リース債務（※５）        195,815    195,212     △602
            12,267,390    12,266,888     △501

      負債計
             －    －    －
    デリバティブ取引
    （※１）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
    （※２）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
    （※３）１年内償還予定の社債を含めております。
    （※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
    （※５）１年内返済予定のリース債務を含めております。
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    当事業年度（2019年12月31日）
          貸借対照表計上額
               時価（千円）    差額（千円）
           （千円）
            3,369,093    3,369,093     －

    (1）現金及び預金
            1,491,781    1,491,781     －
    (2）受取手形
            926,522    926,522     －
    (3）電子記録債権
            5,255,664    5,255,664     －
    (4）売掛金
            801,117    801,117     －
    (5）未収入金
            249,397    249,397     －
    (6）投資有価証券
    (7）長期貸付金（※１）         2,650    2,655     5
            107,481

    (8）破産更生債権等
            △107,481
    貸倒引当金（※２）
             －    －    －

            990,795    979,952    △10,842
    (9）差入保証金
            13,087,021    13,076,183     △10,837

      資産計
            1,519,424    1,519,424     －

    (1）支払手形
            7,882,756    7,882,756     －
    (2）買掛金
            426,500    426,500     －
    (3）短期借入金
            435,813    435,813     －
    (4）未払金
            231,799    231,799     －
    (5）未払消費税等
            239,879    239,879     －
    (6）未払法人税等
            37,756    37,756     －
    (7）預り金
            44,958    44,958     －
    (8）固定資産購入等支払手形
    (9）社債（※３）        235,000    234,998     △1
    (10）長期借入金（※４）        903,620    902,677     △942

    (11）リース債務（※５）        316,196    315,412     △784
            12,273,704    12,271,975     △1,728

      負債計
             －    －    －
    デリバティブ取引
    （※１）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
    （※２）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
    （※３）１年内償還予定の社債を含めております。
    （※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
    （※５）１年内返済予定のリース債務を含めております。
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  （注１）金融商品の時価の算出方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
   資　産
   (1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金、(5）未収入金
    　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
    す。
   (6）投資有価証券
    　株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
    価証券関係」注記に記載のとおりであります。
   (7）長期貸付金
    　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定してお
    ります。
   (8）破産更生債権等
    　担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対
    照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
   (9）差入保証金
    　ゴルフ会員権は、期末会員権相場によっております。差入入居保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の
    利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
   負　債
   (1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払消費税等、(6）未払法人税等、(7）預り
    金、(8）固定資産購入等支払手形
    　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
    す。
   (9）社債
    　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
    引いた現在価値により算定しております。
   (10）長期借入金
    　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
    おります。
    　変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記               デリバティブ取引   参
    照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
    理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
   (11）リース債務
    　元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
    定しております。
   デリバティブ取引
   　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その
   時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
  （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

                   （単位：千円）
           前事業年度       当事業年度

          （2018年12月31日）       （2019年12月31日）
              30,575       30,575

   非上場株式
              4,745       4,805
   出資金
              795,834       814,805
   差入保証金
   これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
   ることが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。
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  （注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
    前事業年度（2018年12月31日）
        １年以内   １年超５年以内    ５年超10年以内    10年超
        （千円）    （千円）    （千円）    （千円）
         2,083,407     －    －    －

   現金及び預金
         1,826,094     －    －    －
   受取手形
         1,194,666     －    －    －
   電子記録債権
         4,903,186     －    －    －
   売掛金
         853,797     －    －    －
   未収入金
          6,600    2,650    －    －
   長期貸付金
   差入保証金（※２）       －    －    －   973,470
         10,867,753     2,650    －   973,470

     合計
   （※１）破産更生債権等（貸借対照表計上額89,768千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記
     載しておりません。
   （※２）差入保証金のうち、貸借対照表計上額795,834千円については、償還予定が明確に確定できないため、
     記載しておりません。
    当事業年度（2019年12月31日）

        １年以内   １年超５年以内    ５年超10年以内    10年超
        （千円）    （千円）    （千円）    （千円）
         3,330,145     －    －    －

   現金及び預金
         1,491,781     －    －    －
   受取手形
         926,522     －    －    －
   電子記録債権
         5,255,664     －    －    －
   売掛金
         801,117     －    －    －
   未収入金
          2,650    －    －    －
   長期貸付金
   差入保証金（※２）       －    －    －   990,795
         11,807,880     －    －   990,795

     合計
   （※１）破産更生債権等（貸借対照表計上額107,481千円）については、償還予定が明確に確定できないため、
     記載しておりません。
   （※２）差入保証金のうち、貸借対照表計上額814,805千円については、償還予定が明確に確定できないため、
     記載しておりません。
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  （注４）社債の決算日後の返済予定額
    前事業年度（2018年12月31日）
    １年以内   １年超２年以内    ２年超３年以内    ３年超４年以内    ４年超５年以内
    （千円）    （千円）    （千円）    （千円）    （千円）
     262,500    130,000    85,000    20,000     －

    当事業年度（2019年12月31日）

    １年以内   １年超２年以内    ２年超３年以内    ３年超４年以内    ４年超５年以内
    （千円）    （千円）    （千円）    （千円）    （千円）
     130,000    85,000    20,000     －    －

  （注５）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

    前事業年度（2018年12月31日）
          １年超   ２年超   ３年超   ４年超
       １年以内             ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
    区分
       （千円）             （千円）
         （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
       424,169    －   －   －   －   －

   短期借入金
       295,750   163,380   104,040   55,040   28,160   －
   長期借入金
       66,301   44,392   37,588   30,559   16,973   －
   リース債務
    当事業年度（2019年12月31日）

          １年超   ２年超   ３年超   ４年超
       １年以内             ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
    区分
       （千円）             （千円）
         （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
       426,500    －   －   －   －   －

   短期借入金
       278,780   226,440   177,440   150,560   70,400   －
   長期借入金
       83,775   76,912   70,519   57,572   27,416   －
   リース債務
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   （有価証券関係）
    １　その他有価証券
    前事業年度（2018年12月31日）
           貸借対照表計上額    取得原価
                   差額（千円）
         種類
            （千円）    （千円）
             248,922    141,691    107,231

        (1）株式
              －    －    －
        (2）債券
    貸借対照表計上額が取
    得原価を超えるもの
              －    －    －
        (3）その他
             248,922    141,691    107,231

         小計
              2,782    2,791    △8

        (1）株式
              －    －    －
        (2）債券
    貸借対照表計上額が取
    得原価を超えないもの
              －    －    －
        (3）その他
              2,782    2,791    △8

         小計
             251,705    144,483    107,222
       合計
    （注）　非上場株式（貸借対照表計上額30,575千円）については、市場性がなく時価を把握することが極めて
     困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
    当事業年度（2019年12月31日）

           貸借対照表計上額    取得原価
                   差額（千円）
         種類
            （千円）    （千円）
             243,919    136,168    107,750

        (1）株式
              －    －    －
        (2）債券
    貸借対照表計上額が取
    得原価を超えるもの
              －    －    －
        (3）その他
             243,919    136,168    107,750

         小計
              5,478    6,352    △874

        (1）株式
              －    －    －
        (2）債券
    貸借対照表計上額が取
    得原価を超えないもの
              －    －    －
        (3）その他
              5,478    6,352    △874

         小計
             249,397    142,521    106,876
       合計
    （注）　非上場株式（貸借対照表計上額30,575千円）については、市場性がなく時価を把握することが極めて
     困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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    ２　事業年度中に売却したその他有価証券
    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
    　該当事項はありません。
    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

     種類    売却額（千円）    売却益の合計額（千円）     売却損の合計額（千円）
    (1) 株式
           31,189     19,735     －
    (2) 債券
    　① 国債・地方債等

            －     －     －
    　② 社債
            －     －     －
    　③ その他
            －     －     －
    (3) その他
            －     －     －
     合計      31,189     19,735     －

   （デリバティブ取引関係）

    １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    　該当事項はありません。
    ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (1）金利関連
     前事業年度（2018年12月31日）
               契約額等  うち１年超   時価
    ヘッジ会計の方法     取引の種類   主なヘッジ対象
               （千円）   （千円）   （千円）
       金利スワップ取引
    金利スワップの特例
                90,000   15,000  （注）
            長期借入金
    処理
        支払固定・受取変動
    （注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
     いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
     当事業年度（2019年12月31日）

               契約額等  うち１年超   時価
    ヘッジ会計の方法     取引の種類   主なヘッジ対象
               （千円）   （千円）   （千円）
       金利スワップ取引
    金利スワップの特例
               200,000   145,000  （注）
            長期借入金
    処理
        支払固定・受取変動
    （注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
     いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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   （退職給付関係）
    １　採用している退職給付制度の概要
    　当社は、2003年４月より適格退職年金制度から確定拠出金制度と前払金制度のいずれかを選択する制度に
    移行しております。
    　なお、従来の適格退職年金制度については、2003年３月31日現在における退職一時金額を確定し、年金資
    産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額は退職時に支払うことと
    しております。
    　また、2016年１月より前払金制度を廃止し、退職一時金制度の導入を行っております。
    　退職一時金制度（すべて積立型制度であります。）では、役割等級と勤務期間に基づいた一時金を支給し
    ております。なお、当該退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。
    ２　確定給付制度

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
                   （単位：千円）
             前事業年度     当事業年度

            （自　2018年１月１日     （自　2019年１月１日
             至　2018年12月31日）     至　2019年12月31日）
               561,585     627,133
    退職給付債務の期首残高
               122,892     123,128
     勤務費用
                766     1,060
     利息費用
                1,615     15,851
     数理計算上の差異の発生額
               △59,725     △53,314
     退職給付の支払額
               627,133     713,860
    退職給付債務の期末残高
    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                   （単位：千円）
             前事業年度     当事業年度

            （自　2018年１月１日     （自　2019年１月１日
             至　2018年12月31日）     至　2019年12月31日）
               238,526     335,188
    年金資産の期首残高
                50     87
     数理計算上の差異の発生額
               123,970     124,024
     事業主からの拠出額
               △27,359     △27,526
     退職給付の支払額
               335,188     431,773
    年金資産の期末残高
    (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調

    整表
                   （単位：千円）
             前事業年度     当事業年度

             （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
               353,430     465,943
    積立型制度の退職給付債務
               △335,188     △431,773
    年金資産
               18,242     34,170
               273,703     247,916
    非積立型制度の退職給付債務
               291,945     282,086
    未積立退職給付債務
               △13,220     △27,299
    未認識数理計算上の差異
               278,725     254,787
    貸借対照表に計上された負債と資産の純額
               278,725     254,787

    退職給付引当金
               278,725     254,787
    貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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    (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
                   （単位：千円）
             前事業年度     当事業年度

            （自　2018年１月１日     （自　2019年１月１日
             至　2018年12月31日）     至　2019年12月31日）
               122,892     123,128
    勤務費用
                766     1,060
    利息費用
                1,511     1,685
    数理計算上の差異の費用処理額
               125,171     125,874
    確定給付制度に係る退職給付費用
    (5）年金資産に関する事項

             前事業年度     当事業年度
             （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
               100.0％     100.0％
    現金及び預金
               100.0％     100.0％
    合計
    （注）　年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
    (6）数理計算上の計算基礎に関する事項

             前事業年度     当事業年度
            （自　2018年１月１日     （自　2019年１月１日
             至　2018年12月31日）     至　2019年12月31日）
                0.3％     0.3％
    割引率
    ３　確定拠出制度

    　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度54,155千円、当事業年度53,941千円であります。
   （ストック・オプション等関係）

   　該当事項はありません。
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   （税効果会計関係）
    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
    繰延税金資産
     退職給付引当金          187,980 千円   210,224千円
               216,079     183,558
     減損損失
               92,349     81,173
     商品評価損
               20,690     53,689
     賞与引当金
               36,993     44,680
     廃番品見切損
               28,344     36,918
     貸倒引当金
               26,010     26,010
     差入保証金評価損
               14,343     21,407
     未払事業税
               19,922     20,291
     資産除去債務
               16,907     12,038
     未払賞与
                9,471     9,559
     未払事業所税
                3,039     7,881
     賞与引当金法定福利費否認
                7,856     7,856
     投資有価証券評価損
               15,365     11,058
     その他
    繰延税金資産小計           695,354     726,348
               △546,474     △555,568
    評価性引当額
               148,879     170,780
    繰延税金資産合計
    繰延税金負債
               27,119     25,837
     その他有価証券評価差額金
                788     684
     その他
               27,907     26,521
    繰延税金負債合計
               120,972     144,259
    繰延税金資産の純額
    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

    となった主要な項目別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
                30.8％     30.6％
    法定実効税率
                5.3     1.6
    交際費等永久に損金に算入されない項目
                32.5     8.0
    住民税均等割額
                4.4     1.5
    評価性引当額の増減
                －    △5.6
    所得拡大促進税制による税額控除
                △0.7     －
    税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
                1.9     0.0
    その他
                74.4     36.1
    税効果会計適用後の法人税等の負担率
   （企業結合等関係）

   　該当事項はありません。
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   （資産除去債務関係）
    資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
    １　当該資産除去債務の概要
    　主に本社及び物流拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
    ２　当該資産除去債務の金額の算定方法

    　使用見込期間を取得から５年～50年と見積り、割引率は0.2％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計
    算しております。
    ３　当該資産除去債務の総額の増減

             前事業年度     当事業年度
            （自　2018年１月１日     （自　2019年１月１日
            至　2018年12月31日）     至　2019年12月31日）
    期首残高          63,868千円     65,064千円
    有形固定資産の取得に伴う増加額           －千円     －千円
    時の経過による調整額          1,196千円     1,202千円
               －千円     －千円
    資産除去債務の履行による減少額
    期末残高
               65,064千円     66,267千円
   （持分法損益等）

   　該当事項はありません。
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   （セグメント情報等）
    【セグメント情報】
    １　報告セグメントの概要
    　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
    経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
    す。
    　当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。
    　当社は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を中心とした「インテリア事
    業」、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を中心とした「スペースソリューション事
    業」を主な事業として展開しております。
    　したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「インテリア事業」及び「スペー
    スソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
    ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
    ります。
    　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
    ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

     前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
                   （単位：千円）
           報告セグメント
                 調整額  財務諸表計上額
            スペース
                 （注）１   （注）２
        インテリア事業   ソリューション    計
            事業
    売上高

         26,826,610   7,156,607   33,983,217    － 33,983,217
     外部顧客への売上高
     セグメント間の内部
          54,204   －  54,204  △54,204    －
     売上高又は振替高
         26,880,815   7,156,607   34,037,422   △54,204  33,983,217
      計
          42,432   140,407   182,839   －  182,839
    セグメント利益
         15,203,097   2,250,397   17,453,494  1,559,707   19,013,202
    セグメント資産
    その他の項目

     減価償却費（注）３     60,069   7,935   68,004   －  68,004
     有形固定資産及び無
          109,665   1,068  110,734  49,227   159,961
     形固定資産の増加額
    （注）１　調整額は以下のとおりであります。
      (1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△54,204千円は、セグメント間取引消去であ
       ります。
      (2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に
       係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。
      (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産
       に係るものであります。
     ２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
     ３　減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。
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     当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）
                   （単位：千円）
           報告セグメント
                 調整額  財務諸表計上額
            スペース
                 （注）１   （注）２
        インテリア事業   ソリューション    計
            事業
    売上高

         28,524,097   7,832,865   36,356,963    － 36,356,963
     外部顧客への売上高
     セグメント間の内部
          4,642   －  4,642  △4,642   －
     売上高又は振替高
         28,528,740   7,832,865   36,361,606   △4,642  36,356,963
      計
          564,285   96,208   660,494   －  660,494
    セグメント利益
         15,462,635   2,792,329   18,254,964  1,158,347   19,413,312
    セグメント資産
    その他の項目

     減価償却費（注）３     88,417   10,013   98,430   －  98,430
     有形固定資産及び無
          201,330   58,647   259,978  87,261   347,239
     形固定資産の増加額
    （注）１　調整額は以下のとおりであります。
      (1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△4,642千円は、セグメント間取引消去であ
       ります。
      (2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に
       係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。
      (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産
       に係るものであります。
     ２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
     ３　減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。
    【関連情報】

    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
    １　製品及びサービスごとの情報
    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
    ２　地域ごとの情報

    (1）売上高
     　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
    (2）有形固定資産

     　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
     載を省略しております。
    ３　主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありませ
    ん。
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    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）
    １　製品及びサービスごとの情報
    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
    ２　地域ごとの情報

    (1）売上高
     　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
    (2）有形固定資産

     　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
     載を省略しております。
    ３　主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありませ
    ん。
    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    　該当事項はありません。
    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　該当事項はありません。
    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。
   【関連当事者情報】

    １　親会社及び法人主要株主等
    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
    該当事項はありません。
    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

    該当事項はありません。
    ２　役員及び個人主要株主等

    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
          議決権等の所
      会社等の名称  事業の内容    関連当事者    取引金額    期末残高
    種類      有（被所有）    取引の内容     科目
      又は氏名  又は職業    との関係    （千円）    （千円）
          割合（％）
          被所有
    役員及び    当社代表          前払費用   595
      山田俊之      倉庫の貸借  賃借料の支払   6,611
    その近親者    取締役  直接　13.3        差入保証金
                     10,200
    取引条件及び取引条件の決定方針等
    （注）１　賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。
     ２　取引金額は消費税等を含まず、前払費用の期末残高は消費税等を含んでおります。
    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

          議決権等の所
      会社等の名称  事業の内容    関連当事者    取引金額    期末残高
    種類      有（被所有）    取引の内容     科目
      又は氏名  又は職業    との関係    （千円）    （千円）
          割合（％）
          被所有
    役員及び    当社代表          前払費用   595
      山田俊之      倉庫の貸借  賃借料の支払   6,581
    その近親者    取締役  直接　13.3        差入保証金
                     10,200
    取引条件及び取引条件の決定方針等
    （注）１　賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。
     ２　取引金額は消費税等を含まず、前払費用の期末残高は消費税等を含んでおります。
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   （１株当たり情報）
              前事業年度     当事業年度
             （自　2018年１月１日     （自　2019年１月１日
        項目
             至　2018年12月31日）     至　2019年12月31日）
    １株当たり純資産額           496円20銭     527円78銭

    １株当たり当期純利益            3円22銭     31円50銭

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
     ん。
     ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
              前事業年度     当事業年度
             （自　2018年１月１日     （自　2019年１月１日
       項目
             至　2018年12月31日）     至　2019年12月31日）
    １株当たり当期純利益

    当期純利益（千円）            39,611     387,329
    普通株主に帰属しない金額（千円）            －     －

    普通株式に係る当期純利益（千円）            39,611     387,329

    普通株式の期中平均株式数（株）           12,295,159     12,294,987

   （重要な後発事象）

   　該当事項はありません。
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   ⑤【附属明細表】
   【有形固定資産等明細表】
               当期末減価
               償却累計額     差引当期末
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高     当期償却額
               又は償却累     残高
   資産の種類
       （千円）  （千円）  （千円）  （千円）     （千円）
               計額     （千円）
                （千円）
  有形固定資産

      2,240,313   9,720  1,900  2,248,134  2,056,302   13,628  191,831
  建物
       78,402   －  －  78,402  78,402   －  －
  構築物
       138,251  38,880   － 177,132  151,211  12,960  25,920
  機械及び装置
       43,629   －  4,949  38,679  38,679   －  －
  車両運搬具
       559,219  27,988  37,830  549,377  517,881  12,135  31,495
  工具、器具及び備品
       972,145   －  － 972,145   －  － 972,145
  土地
       187,573  87,685  37,824  237,434  95,840  30,230  141,593
  リース資産
      4,219,534   164,275  82,504  4,301,305  2,938,319   68,954  1,362,985

   有形固定資産計
  無形固定資産

       23,613  71,932  5,809  89,735  7,714  4,222  82,021
  ソフトウェア
       10,587   －  －  10,587   －  －  10,587
  電話加入権
       136,011  111,032  62,160  184,883  31,962  25,254  152,920
  リース資産
       170,211  182,964  67,969  285,206  39,677  29,476  245,529

   無形固定資産計
  投資その他の資産

  長期前払費用      －  400  －  400  53  53  346
                    [493,900]
  長期前払見本帳費
       876,893  858,177  278,424  1,456,647   866,647  789,709
  （注）１、２、３
                    589,999
  賃貸不動産
       85,018       85,018  73,709   844  11,309
   建物       －  －
       41,595       41,595       41,595
   土地       －  －     －  －
       126,614       126,614  73,709   844  52,904
   賃貸不動産計       －  －
                    [493,900]
      1,003,507   858,577  278,424  1,583,661   940,410  790,607
  投資その他の資産計
                    643,250
  （注）１　長期前払見本帳費の差引当期末残高の［　　］内の金額は、１年内償却予定額（内書）であり、貸借対照表
    上は、流動資産の「前払見本帳費」に含まれております。
   ２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
    長期前払見本帳費    壁装材商品見本帳製作費用        516,948千円
        カーテン商品見本帳製作費用        262,577千円
        床材商品見本帳製作費用        78,652千円
   ３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
    長期前払見本帳費    当期において償却が終了したもの
        壁装材商品見本帳製作費用        238,206千円
        カーテン商品見本帳製作費用        21,711千円
        床材商品見本帳製作費用        18,506千円
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   【社債明細表】
         当期首残高   当期末残高
              利率（％）
   銘柄   発行年月日           担保  償還期限
         （千円）   （千円）
             －
                    2019年
          10,000      0.61
  第10回無担保社債    2014年３月25日           無担保社債
             (－)      ３月25日
             －
                    2019年
          10,000      0.48
  第11回無担保社債    2014年３月25日           無担保社債
             (－)      ３月25日
             －
                    2019年
          12,500      0.10
  第12回無担保社債    2015年３月31日           無担保社債
             (－)      ３月29日
             －
                    2019年
          100,000      0.10
  第13回無担保社債    2015年３月31日           無担保社債
             (－)      ３月29日
             60,000
                    2021年
          100,000      0.16
  第14回無担保社債    2016年６月10日           無担保社債
            (40,000)       ６月10日
            100,000
                    2022年
          140,000      0.22
  第15回無担保社債    2017年３月31日           無担保社債
            (40,000)       ３月31日
             75,000
                    2021年
          125,000      0.01
  第16回無担保社債    2017年３月31日           無担保社債
            (50,000)       ３月31日
            235,000
       －   497,500      －  －   －
   合計
            (130,000)
  （注）１　当期末残高の（　）内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債であります。
   ２　貸借対照表日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
     １年以内   １年超２年以内    ２年超３年以内    ３年超４年以内    ４年超５年以内
     （千円）    （千円）    （千円）    （千円）    （千円）
      130,000    85,000    20,000    －    －

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   【借入金等明細表】
           当期首残高   当期末残高   平均利率
      区分              返済期限
            （千円）   （千円）   （％）
            424,169   426,500   0.55  －

  短期借入金
            295,750   278,780   0.67  －
  １年以内に返済予定の長期借入金
            66,301   83,775   1.64  －
  １年以内に返済予定のリース債務
                   2021年３月～
  長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）          350,620   624,840   0.61
                   2024年11月
                   2021年２月～
  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）          129,513   232,420   1.59
                   2024年11月
             －   －  －  －
  その他有利子負債
            1,266,354   1,646,316    －  －
      合計
  （注）１　借入金等の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
   ２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後の返済予定額は以下の
    とおりであります。
       １年超２年以内   ２年超３年以内   ３年超４年以内   ４年超５年以内    ５年超
     区分
        （千円）   （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
        226,440   177,440   150,560   70,400    －

    長期借入金
         76,912   70,519   57,572   27,416    －
    リース債務
   【引当金明細表】

       当期首残高   当期増加額   当期減少額   当期減少額   当期末残高
    区分
       （千円）   （千円）   目的使用（千円）    その他（千円）    （千円）
        92,567   45,676    3,220   14,454   120,568

  貸倒引当金
        67,570   175,341    67,570    －  175,341
  賞与引当金
        2,474   2,536    2,474    －  2,536
  株主優待引当金
        14,674    －   14,674    －   －
  工事損失引当金
  （注）　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権について貸倒実績率を適用したことによる洗替額及び債権
    回収に伴う取崩額であります。
   【資産除去債務明細表】

   　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
   債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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  （２）【主な資産及び負債の内容】
   　当事業年度末（2019年12月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
   ①　現金及び預金
                金額（千円）
      区分
                     38,947
  現金
  預金

                    1,484,433
  当座預金
                    1,845,409
  普通預金
                     303
  別段預金
                    3,330,145
      預金計
                    3,369,093
      合計
   ②　受取手形

    相手先別内訳
                金額（千円）
      相手先
  佐藤㈱                   88,472

  永浜クロス㈱                   59,746
                     48,826

  ㈱ＧＳタカハシ
                     47,081
  ㈱カサイ
                     42,548
  ㈱ワタナベ
                    1,205,105
  その他
                    1,491,781

      合計
    期日別内訳

                金額（千円）
      期日
                    215,670

  2020年１月
                    119,422
   ２月
                    511,457
   ３月
                    375,518
   ４月
                    254,790
   ５月
                     14,922
   ６月以降
                    1,491,781

      合計
            64/73






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   ③　電子記録債権
    相手先別内訳
                金額（千円）
      相手先
                    137,487

  ㈱アマヤ
                    111,158
  ㈱シノダ
                     87,149
  ㈱ニップコーポレーション
                     50,149
  ㈱越前屋
                     48,881
  ㈱池田ハルク
                    491,701
  その他
                    926,522

      合計
    期日別内訳

                金額（千円）
      期日
                     16,735

  2020年１月
                     76,620
   ２月
                    482,641
   ３月
                    339,712
   ４月
                     10,812
   ５月
                    926,522

      合計
   ④　売掛金

    相手先別内訳
                金額（千円）
      相手先
  アフラック生命保険㈱                   242,951

                    155,050
  (学)創志学園
                    127,428
  ㈱ツカサ
                    114,164
  ㈱シノダ
                    113,403
  ㈱エー・ディー・ワークス
                    4,502,665
  その他
                    5,255,664

      合計
    売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

                   滞留期間（日）
                回収率（％）
  当期首残高   当期発生高   当期回収高   当期末残高
                   (Ａ)＋(Ｄ)
   （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
                    ２
                （Ｃ）
                 ×100
                    （Ｂ）
               (Ａ)＋(Ｂ)
   （Ａ）   （Ｂ）   （Ｃ）   （Ｄ）
                    365
   4,903,186   39,452,868   39,100,390    5,255,664     88.2   47.0
  （注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
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   ⑤　商品
                金額（千円）
      品名
  内装材料

                    1,535,312
  壁装材
                    643,359
  カーテン
                    323,964
  床材
                     4,153
  その他
                    2,506,790

      小計
  オフィス家具

                     1,694
  オフィス家具等
                    2,508,484

      合計
   ⑥　未成工事支出金

                金額（千円）
      区分
                     70,803
  工事請負
                     70,803
      合計
   ⑦　貯蔵品

                金額（千円）
      区分
                     420
  商品ラベル他
                     420
      合計
   ⑧　差入保証金

                金額（千円）
      区分
                    1,081,827

  建物等賃借保証金
                    602,418
  営業保証金
                    118,870
  ゴルフクラブ、レジャー施設等入会保証金
                     2,485
  その他
                    1,805,601

      合計
            66/73







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   ⑨　支払手形
    相手先別内訳
                金額（千円）
      相手先
  立川ブラインド工業㈱                   269,112

  リンテックサインシステム㈱                   183,962
  伸興化成㈱                   145,332

                     86,574

  ㈱ニチベイ
                     69,747
  ㈱泰邦
                    764,694
  その他
                    1,519,424

      合計
    期日別内訳

                金額（千円）
      期日
                    392,490

  2020年１月
                    484,074
   ２月
                    391,239
   ３月
                    251,618
   ４月
                    1,519,424

      合計
   ⑩　買掛金

                金額（千円）
      相手先
  三菱商事㈱                  2,537,010
  丸紅㈱                  1,660,982
                    624,789

  ㈱メタルワン
  スリーエムジャパン㈱                   599,978
  帝人フロンティア㈱                   511,833

                    1,948,161
  その他
                    7,882,756

      合計
   ⑪　固定資産購入等支払手形

    相手先別内訳
                金額（千円）
      相手先
                     35,525

  ㈱さら
                     9,432
  ㈱ウチダ
                     44,958

      合計
            67/73





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    期日別内訳
                金額（千円）
      期日
                     15,979

  2020年１月
                     －
   ２月
                     28,978
   ３月
                     －
   ４月
                     44,958

      合計
  （３）【その他】

    当事業年度における四半期情報等
   （累計期間）
        第１四半期    第２四半期    第３四半期    当事業年度
  売上高（千円）       9,239,176    17,800,755    26,989,586    36,356,963
  税引前四半期（当期）純利益
         159,093    144,301    392,154    606,313
  （千円）
  四半期（当期）純利益（千
         77,294    41,290    234,763    387,329
  円）
  １株当たり四半期（当期）純
          6.29    3.36    19.09    31.50
  利益（円）
   （会計期間）

        第１四半期    第２四半期    第３四半期    第４四半期
  １株当たり四半期純利益（△
          6.29   △2.93    15.74    12.41
  損失）（円）
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  第６【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度      １月１日から12月31日まで
  定時株主総会      ３月中

  基準日      12月31日

  剰余金の配当の基準日      ６月30日、12月31日

  １単元の株式数      100株

  単元未満株式の買取・売渡

        （特別口座）
  取扱場所
        東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
        三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
        （特別口座）
  株主名簿管理人
        東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
        三井住友信託銀行株式会社
        －
  取次所
  買取・売渡手数料     株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
        電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができな
        い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
        なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとお
  公告掲載方法
        りであります。
        https://www.lilycolor.co.jp/
        毎年12月末日現在の株主名簿に記載された当社株式10単元（1,000株）以上を保有

        されている株主様を対象に、下記内容にて株主優待品を贈呈します。
                保有株式数

             1,000株以上5,000株未満     5,000株以上

  株主に対する特典
          ３年未満(※)
                500円分    2,000円分
        保有期間
          ３年以上(※)
               1,500円分    6,000円分
        ※６月末日および12月末日の株主名簿に同一株主番号で連続７回以上記載の株主様
        を「３年以上」とします。
  （注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
    １　法令により定款をもってしても制限することができない権利
    ２　株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
    ３　その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を、自己に売り渡すことを当会社に請求
    することができる権利に基づく、単元未満株式の売渡請求をする権利
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  第７【提出会社の参考情報】
  １【提出会社の親会社等の情報】
  　当社は、親会社等はありません。
  ２【その他の参考情報】

  　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
  (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

   事業年度　第78期（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
   2019年３月29日関東財務局長に提出
  (2）内部統制報告書及びその添付書類

   事業年度　第78期（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
   2019年３月29日関東財務局長に提出
  (3）四半期報告書及び確認書

   事業年度　第79期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
   2019年５月15日関東財務局長に提出
   事業年度　第79期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
   2019年８月９日関東財務局長に提出
   事業年度　第79期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
   2019年11月14日関東財務局長に提出
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
   　該当事項はありません。
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       独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
                  2020年３月27日

  リリカラ株式会社

  取締役会　御中

          清陽監査法人

          指定社員

              公認会計士   板垣　 太榮三 　　㊞
          業務執行社員
          指定社員

              公認会計士   尾関　 高徳 　　　㊞
          業務執行社員
          指定社員

              公認会計士   鈴木　 智喜 　　　㊞
          業務執行社員
  ＜財務諸表監査＞

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
  ているリリカラ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
  表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
  ついて監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
  当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
  基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
  諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
  また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リリカラ
  株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
  況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  その他の事項

  　会社の2018年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
  は、当該財務諸表に対して2019年３月15日付けで無限定適正意見を表明している。
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  ＜内部統制監査＞
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リリカラ株式会社の2019年
  12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
  内部統制報告書に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
  係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
  　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
  る。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
  表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
  に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
  表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
  を求めている。
  　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
  めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
  に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
  について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、リリカラ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
  統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
  に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　上
  ※１　上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会

   社)が別途保管しております。
  ２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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