新光バンクローン・ファンド・ネオ（円ヘッジ型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第7期(令和1年7月12日－令和2年7月13日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第7期(令和1年7月12日－令和2年7月13日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新光バンクローン・ファンド・ネオ（円ヘッジ型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月10日 提出
【計算期間】 第7期中(自 2019年7月12日至 2020年1月11日)
【ファンド名】 新光バンクローン・ファンド・ネオ（円ヘッジ型）
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
令和2年1月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 759,401,476 97.85
内 ケイマン諸島 759,401,476 97.85
親投資信託受益証券 5,090,457 0.66
内 日本 5,090,457 0.66
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 11,575,246 1.49
純資産総額 776,067,179 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
日本短期公社債マザーファンド
令和2年1月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 30,067,185 60.77
内 日本 30,067,185 60.77
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 19,409,356 39.23
純資産総額 49,476,541 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和2年1月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
64 64 1.0312 1.0312
(平成26年 7月11日)
第2計算期間末
3,986 3,990 1.0069 1.0079
(平成27年 7月13日)
第3計算期間末
2,470 2,470 0.9665 0.9665
(平成28年 7月11日)
第4計算期間末
2,000 2,002 1.0104 1.0114
(平成29年 7月11日)
第5計算期間末
1,465 1,467 1.0141 1.0151
(平成30年 7月11日)
第6計算期間末
1,120 1,121 1.0114 1.0124
(令和 1年 7月11日)
平成31年1月末日 1,193 － 0.9949 －
2月末日 1,191 － 1.0055 －
3月末日 1,152 － 0.9999 －
4月末日 1,162 － 1.0128 －
令和1年5月末日 1,129 － 1.0118 －
6月末日 1,122 － 1.0109 －
7月末日 818 － 1.0134 －
8月末日
791 － 1.0097 －
9月末日 787 － 1.0118 －
10月末日 771 － 1.0004 －
11月末日 772 － 1.0026 －
12月末日 773 － 1.0099 －
令和2年1月末日 776 － 1.0160 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0010
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0010
第5計算期間 0.0010
第6計算期間 0.0010
令和1年7月12日～令和2年1月11日 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 3.1
第2計算期間 △2.3
第3計算期間 △4.0
第4計算期間 4.6
第5計算期間 0.5
第6計算期間 △0.2
令和1年7月12日～令和2年1月11日 0.2
（注）収益率は期間騰落率です。
２【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 62,499,752 69,260
第2計算期間 4,023,799,876 127,332,597
第3計算期間 898,339,826 2,301,229,998
第4計算期間 0 575,896,021
第5計算期間 0 534,913,863
第6計算期間 0 337,141,247
令和1年7月12日～
0 342,280,038
令和2年1月11日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期中間計算期間（令和1年7
月12日から令和2年1月11日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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中間財務諸表
【新光バンクローン・ファンド・ネオ（円ヘッジ型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間末
令和1年7月11日現在 令和2年1月11日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 30,731,173 16,357,500
投資信託受益証券
1,089,711,720 756,904,384
5,090,457 5,090,457
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,125,533,350 778,352,341
資産合計 1,125,533,350 778,352,341
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,108,056 －
未払解約金 50,610 －
未払受託者報酬 186,996 131,380
未払委託者報酬 3,428,132 2,409,128
未払利息 82 26
17,693 12,411
その他未払費用
流動負債合計 4,791,569 2,552,945
負債合計 4,791,569 2,552,945
純資産の部
元本等
元本 1,108,056,468 765,776,430
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 12,685,313 10,022,966
3,190,101 2,204,685
（分配準備積立金）
元本等合計 1,120,741,781 775,799,396
純資産合計 1,120,741,781 775,799,396
負債純資産合計 1,125,533,350 778,352,341
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年7月12日 自 令和1年7月12日
至 平成31年1月11日 至 令和2年1月11日
営業収益
△ 15,225,691 4,192,664
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 15,225,691 4,192,664
営業費用
支払利息 19,029 8,379
受託者報酬 214,916 131,380
委託者報酬
3,940,121 2,409,128
20,841 12,411
その他費用
営業費用合計 4,194,907 2,561,298
営業利益又は営業損失（△） △ 19,420,598 1,631,366
経常利益又は経常損失（△） △ 19,420,598 1,631,366
中間純利益又は中間純損失（△） △ 19,420,598 1,631,366
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
259,049 375,239
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 20,397,956 12,685,313
剰余金増加額又は欠損金減少額 － －
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,987,740 3,918,474
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,987,740 3,918,474
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
- －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 2,269,431 10,022,966
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第7期中間計算期間
項目 自 令和1年7月12日
至 令和2年1月11日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間末
項目
令和1年7月11日現在 令和2年1月11日現在
１. 期首元本額 1,445,197,715円 1,108,056,468円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 337,141,247円 342,280,038円
２. 受益権の総数 1,108,056,468口 765,776,430口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
項目
令和1年7月11日現在 令和2年1月11日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は、原則と 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 してすべて時価評価されているた としてすべて時価で評価しているた
め、貸借対照表計上額と時価との差 め、中間貸借対照表計上額と時価と
額はありません。 の差額はありません。
時価の算定方法 投資信託受益証券 (１)有価証券
２．
「（重要な会計方針に係る事項に関 「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」に記載しております。 する注記）」にて記載しておりま
親投資信託受益証券 す。
「（重要な会計方針に係る事項に関 (２)デリバティブ取引
する注記）」に記載しております。
該当事項はありません。
コール・ローン等の金銭債権及び金
(３)上記以外の金融商品
銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
これらの科目は短期間で決済される
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ため、帳簿価額は時価に近似してい
期間で決済されるため、帳簿価額は
ることから、当該帳簿価額を時価と
時価と近似していることから、当該
しております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 市場価額がない、又は市場価格を時 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 価と見なせない場合には、経営者に づく価額のほか、市場価格がない場
より合理的に算定された価額で評価 合には合理的に算定された価額が含
する場合があります。 まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間末
令和1年7月11日現在 令和2年1月11日現在
1口当たり純資産額 1.0114円 1.0131円
（1万口当たり純資産額） (10,114円) (10,131円)
（参考）
当ファンドは、「ウエスタン・アセット・バンクローン（オフショア）ファンド－ＪＰＹヘッジド・クラス」投資信託証
券及び「日本短期公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された
「投資信託受益証券」及び「親投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
日本短期公社債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年1月11日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 19,270,254
地方債証券 30,089,485
116,802
未収利息
流動資産合計 49,476,541
資産合計
49,476,541
負債の部
流動負債
30
未払利息
流動負債合計 30
負債合計 30
純資産の部
元本等
元本
49,276,288
剰余金
200,223
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 49,476,511
純資産合計 49,476,511
負債純資産合計 49,476,541
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年7月12日
項目
至 令和2年1月11日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年1月11日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 49,276,288円
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 －円
元本の内訳
ファンド名
短期ハイイールド債券ファンド（ヘッジあり） 995,620円
バンクローン・ファンド（ヘッジなし） 15,905,959円
バンクローン・ファンド（ヘッジあり） 13,922,043円
新光バンクローン・ファンド・ネオ（円ヘッジ型） 5,069,672円
バンクローン・ファンド（ヘッジなし／年１回決算型） 1,093,509円
バンクローン・ファンド（ヘッジあり／年１回決算型） 99,473円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド１０月号 3,976,144円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド１１月号 994,036円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド１２月号 497,018円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド１月号 497,018円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド２月号 49,702円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド３月号 397,615円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド４月号 12,417円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド５月号 99,404円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド６月号 994,036円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド７月号 397,615円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド８月号 497,018円
新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド９月号 497,018円
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジあり＞ 795,387円
ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞ 2,485,584円
計 49,276,288円
２. 受益権の総数 49,276,288口
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年1月11日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年1月11日現在
1口当たり純資産額 1.0041円
（1万口当たり純資産額） (10,041円)
（参考）
「ウエスタン・アセット・バンクローン（オフショア）ファンド－ＪＰＹヘッジド・クラス」は、「ウエスタン・アセッ
ト・バンクローン（オフショア）ファンド」の個別クラスとなっております。
「ウエスタン・アセット・バンクローン（オフショア）ファンド」はケイマン諸島の法律に基づき設立された円建外国証
券投資信託であります。同ファンドの2018年12月31日現在の財務書類は、米国で一般的に認められている会計基準に準拠
して作成されており、独立監査人の監査を受けております。
同ファンドの「資産・負債計算書」及び「投資明細表」は、2018年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳・抜粋し
たものでありますが、あくまで参考和訳であり、正確性を保証するものではありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産・負債計算書
2018年12月31日現在
米ドル
資産
有価証券投資－評価額（取得原価114,495,406米ドル） 108,423,645
現金同等物 1,541,400
投資売却未収入金 1,867,566
未収利息 413,099
為替予約に係る未実現利益 353,127
ブローカーに対する債権 1,503
その他資産 4,997
資産合計
112,605,337
負債
投資購入未払金 3,161,498
為替予約に係る未実現損失 322,782
アンファンデッド取引に係る未実現損失
22,369
未払管理会社報酬 145,623
未払費用 406,754
負債合計
4,059,026
償還可能受益証券の保有者に帰属する純資産
108,546,311
ＡＵＤクラス
11,416,057米ドル／172,732口
66.091
ＪＰＹヘッジド・クラス
10,582,303米ドル／1,146,319,524口 0.009
ＵＳＤクラス
86,547,951米ドル／980,476口 88.271
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資明細表
2018年12月31日現在
元本金額 利率 償還日 取得原価 評価額
米ドル ％ 米ドル 米ドル
債券－1.1％
ケイマン諸島－0.3％
石油およびガス－0.3％
270,000 Transocean Guardian Ltd. 144A 268,810 259,875
5.875 2024/01/15
ケイマン諸島合計
268,810 259,875
マーシャル諸島－0.1％
運輸－0.1％
180,000 Navios Maritime Acquisition
Corp./Navios Acquisition Finance US
Inc. 144A 183,193 135,900
8.125 2021/11/15
マーシャル諸島合計
183,193 135,900
英国－0.2％
石油・ガスサービス－0.2％
200,000 KCA Deutag UK Finance PLC 144A 197,798 163,000
7.250 2021/05/15
英国合計
197,798 163,000
米国－0.5％
ヘルスケア－0.5％
548,000 BioScrip Inc. ~ 544,164 574,043
9.300 2022/06/30
石油およびガス－0.0％
140,000 Blue Ridge Mountain Resources, Inc.
－ －
± 9.750 2020/05/15
米国合計
544,164 574,043
債券合計
1,193,965 1,132,818
タームローン（ファンデッド）－93.5％
オーストラリア－0.3％
建材－0.3％
278,212 Ventia Deco LLC 2017 Refinancing
Term B ~
276,570 274,039
6.303 2022/05/20
オーストラリア合計
276,570 274,039
カナダ－2.9％
消費関連景気循環型サービス－0.7％
841,317 Garda World Security Corp. New
Incremental Term B ~ 839,071 804,510
6.236 2024/05/24
消費者製品－0.5％
550,000 NorthRiver Midstream Finance LP
Initial Term B ~ 548,669 539,413
5.646 2025/10/01
エネルギー－独立型－0.4％
403,900 MEG Energy Corp. Initial Term ~# 403,236 397,507
0.000-6.030 2023/12/31
ゲーム－0.5％
528,657 Stars Group Holdings BV USD Term ~ 529,639 513,649
6.303 2025/07/10
宿泊－0.8％
902,733 Four Seasons Hotels Ltd. Restated
Term ~
904,763 865,496
4.522 2023/11/30
カナダ合計
3,225,378 3,120,575
フランス－1.3％
ケーブル－衛星－0.3％
350,000 Numericable U.S. LLC USD TLB-13
Incremental Term ~ 341,754 329,875
6.455 2026/08/14
無線－1.0％
827,796 Numericable U.S. LLC USD Term-11 ~
5.272 2025/07/31 825,540 760,016
14/64
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
396,138 Numericable U.S. LLC USD Term-12 ~
393,685 368,036
6.143 2026/01/31
1,219,225 1,128,052
フランス合計
1,560,979 1,457,927
元本金額 利率 償還日 取得原価 評価額
米ドル ％ 米ドル 米ドル
ドイツ－0.4％
ケーブル－衛星－0.4％
490,000 UnityMedia Hessen GmbH & Co. KG Senior
Facility B ~ 490,610 477,662
4.705 2025/09/30
ドイツ合計
490,610 477,662
アイルランド－1.2％
ノンキャプティブ総合－1.2％
Avolon TLB Borrower 1 (US) LLC Term B-
1,298,327
3 ~# 1,282,352 1,253,184
0.000-4.470 2025/01/15
アイルランド合計
1,282,352 1,253,184
ルクセンブルク－0.6％
各種製造－0.6％
702,393 Travelport Finance (Luxembourg) Sarl
Initial Term ~ 701,906 691,857
5.116 2025/03/17
ルクセンブルク合計
701,906 691,857
オランダ－1.6％
ケーブル－衛星－0.4％
510,000 Ziggo Secured Finance Partnership Term
E ~
509,025 482,266
4.955 2025/04/15
化学－0.6％
630,000 Starfruit Finco BV Initial Dollar Term
626,963 592,200
~ 5.599 2025/10/01
娯楽－0.3％
342,780 AP NMT Acquisition BV First Lien
Dollar Term B ~ 329,919 329,641
8.148 2021/08/13
運輸サービス－0.3％
Syncreon Group BV ~ 391,768 352,206
408,947 6.777 2020/10/28
オランダ合計
1,857,675 1,756,313
英国－1.2％
食品および飲料－0.5％
Nomad Foods LUX Sarl Facility B4 ~
486,558 482,671
486,422 4.705 2024/05/15
ゲーム－0.4％
GVC Holdings PLC Facility B2 (USD) ~ 465,458 455,102
466,475 5.022 2024/03/29
小売－0.3％
EG America LLC Additional Facility ~
288,822 6.813 2025/02/07 289,122 278,352
EG Dutch Finco BV Facility B (USD) ~ 69,855 66,957
69,475 6.813 2025/02/07
358,977 345,309
英国合計
1,310,993 1,283,082
米国－84.0％
航空宇宙／防衛－2.7％
Transdigm Inc. 2018 New Tranche E ~
886,936 5.022 2025/05/30 888,438 839,263
Transdigm Inc. New Tranche } ~
671,526 5.022 2023/06/09 670,856 636,270
348,250 Vertex Aerospace Services Corp.
Initial Term ~
7.272 2025/06/29 346,638 345,638
770,000 WP CPP Holdings LLC Initial First Lien
Term ~
6.280 2025/04/30 768,257 744,975
370,000 WP CPP Holdings LLC Second Lien Term ~ 366,604 363,988
10.280 2026/04/30
3,040,793 2,930,134
自動車－0.9％
480,000 Altra Industrial Motion Corp. ~
4.522 2025/10/01 478,841 458,399
15/64
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
578,864 American Axle & Manufacturing Inc.
Tranche B ~ 578,268 551,223
4.740-4.760 2024/04/06
1,057,109 1,009,622
元本金額 利率 償還日 取得原価 評価額
米ドル ％ 米ドル 米ドル
証券－0.2％
VFH Parent LLC Term B-2 164,350 163,070
164,303 5.554 2021/12/30
建材－2.5％
549,504 American Builders & Contractors Supply
Co. Inc. Term B-2 ~
4.522 2023/10/31 552,606 524,386
517,300 American Traffic Solutions Inc. First
Lien Initial Term ~
6.272 2025/02/28 520,290 504,797
835,800 Beacon Roofing Supply, Inc. Initial
Term ~
4.682 2025/01/02 833,053 797,144
407,950 Ply Gem Midco Inc. Initial Term ~
6.175 2025/04/12 406,122 373,274
567,546 Quikrete Holdings Inc. First Lien
Initial ~
564,918 541,655
5.272 2023/11/15
2,876,989 2,741,256
ケーブル－衛星－3.4％
876,287 Charter Communications Operating LLC
(aka CCO Safari LLC) Term B ~
4.530 2025/04/30 879,679 842,550
667,503 CSC Holdings LLC 2017 Refinancing Term
~ 4.705 2025/07/17 659,999 630,790
370,000 Telenet Financing USD LLC Term AN
Facility ~
4.705 2026/08/15 369,572 352,980
1,074,405 UPC Financing Partnership Facility AR
~ 4.955 2026/01/15 1,074,161 1,025,391
860,000 Virgin Media Bristol LLC K Facility ~ 858,148 817,645
4.955 2026/01/15
3,841,559 3,669,356
化学－1.4％
573,024 HB Fuller Co. Term B ~
4.470 2024/10/20 571,840 540,075
603,067 PQ Corp. Third Amendment Tranche B-1 ~
5.027 2025/02/08 601,590 573,288
367,225 Vantage Specialty Chemicals Inc. First
Lien Closing Date Term ~ 370,098 356,208
5.995-6.022 2024/10/28
1,543,528 1,469,571
建設機械－0.7％
500,000 Brookfield WEC Holdings Inc. First
Lien Initial Term ~
6.272 2025/08/01 502,136 485,375
289,275 United Rentals (North America) Inc.
Initial Term ~
289,275 283,200
4.272 2025/10/31
791,411 768,575
消費関連景気循環型サービス－4.6％
Brightview Landscapes LLC Initial Term
815,900
~ 5.000-5.063 2025/08/15 813,970 781,224
1,937,267 Crossmark Holdings Inc. First Lien
Term ~
5.886 2019/12/20 1,936,252 600,553
545,319 Lakeland Tours LLC Initial Term ~
6.788 2024/12/16 547,179 532,711
783,440 Prime Security Services Borrower, LLC
(aka Protection 1 Security Solutions)
Term B-1 ~#
0.000-5.095 2022/05/02 796,477 753,082
166,955 Realogy Group LLC (fka Realogy Corp.)
Extended 2025 Term ~
4.705 2025/02/07 166,955 158,190
582,753 Securus Technologies Holdings Inc.
First Lien Initial Term ~
7.022 2024/11/01 580,543 563,813
367,140 ServiceMaster Co. LLC/The Tranche C ~
5.022 2023/11/08 367,647 360,256
16/64
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
591,088 TKC Holdings Inc. First Lien Initial
Term ~
6.280 2023/02/01 590,352 564,122
1,393 Trans Union LLC 2018 Incremental Term
B-4 ~
4.522 2025/06/19 1,390 1,345
717,765 World Triathlon Corp. Initial Term ~
719,624 710,587
6.803 2021/06/25
6,520,389 5,025,883
元本金額 利率 償還日 取得原価 評価額
米ドル ％ 米ドル 米ドル
消費者製品－4.1％
238,800 American Greetings Corp. Initial Term
~ 7.006 2024/04/06 234,916 235,218
510,000 Atlantic Aviation FBO Inc. ~
6.130 2025/12/06 504,922 506,813
561,784 CHG Healthcare Services Inc. New Term
~ 5.522-5.527 2023/06/07 561,290 542,122
612,762 Kingpin Intermediate Holdings LLC
2018 Refinancing Term ~
6.020 2024/07/03 611,437 594,379
682,922 Party City Holdings Inc. 2018
Replacement Term ~
5.030 2022/08/19 682,050 663,630
62,885 Pearl Intermediate Parent LLC Delayed
Draw Term First Lien ~#!
0.000-5.254 2025/02/14 62,768 60,917
279,163 Pearl Intermediate Parent LLC First
Lien Initial Term ~
5.254 2025/02/14 278,671 270,420
175,598 TOMS Shoes LLC Initial Term ~
8.300 2020/10/30 146,040 139,600
748,125 Vetcor Professional Practices LLC
First Lien Initial Term ~
5.522 2025/07/02 744,609 739,746
654,375 Weight Watchers International Inc.
Initial Term ~ 643,345 647,831
7.560 2024/11/29
4,470,048 4,400,676
電力－1.1％
366,095 Eastern Power LLC Term B ~
6.272 2023/10/02 366,441 359,165
793,820 Vistra Operations Co. LLC 2016
Incremental Term B-1 ~
4.552 2023/08/04 790,563 764,449
Vistra Operations Co. LLC 2016
56,708
Incremental Term B-2 ~ 56,926 54,865
4.772 2023/12/14
1,213,930 1,178,479
エネルギー－独立型－0.8％
140,000 Frontdoor Inc. Initial Term ~
5.063 2025/08/16 139,668 135,100
350,000 Penn Virginia Holdings Corp. Second
Lien Advance ~
9.530 2022/09/29 356,659 346,500
370,500 Permian Production Partners LLC
Initial Advances ~ 363,671 363,090
8.510 2024/05/20
859,998 844,690
娯楽－2.3％
400,000 Equinox Holdings Inc. Second Lien
Initial Term ~
9.522 2024/09/06 397,729 404,000
645,340 Equinox Holdings Inc. Term B-1 ~
5.522 2024/03/08 644,148 624,767
592,573 Fitness International LLC Term B ~
5.772 2025/04/18 600,250 565,907
615,825 UFC Holdings LLC First Lien Term ~
5.780 2023/08/18 613,799 602,628
350,000 UFC Holdings LLC Second Lien Term ~
350,958 347,158
10.022 2024/08/18
2,606,884 2,544,460
環境－0.6％
270,000 Concrete Pumping Holdings Inc.
Initial Term ~
8.811 2025/11/14 262,023 261,900
415,800 Core & Main LP Initial Term ~ 414,974 403,326
5.707-5.738 2024/08/01
676,997 665,226
17/64
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
その他金融－1.0％
500,000 Financial & Risk US Holdings Inc.
Initial Dollar Term ~
6.272 2025/10/01 498,796 469,000
287,929 Finco I LLC 2018 Term B ~
4.522 2022/12/27 287,589 280,731
400,000 Verscend Holding Corp. Term B ~ 397,156 388,000
7.022 2025/08/27
1,183,541 1,137,731
元本金額 利率 償還日 取得原価 評価額
米ドル ％ 米ドル 米ドル
食品および飲料－2.0％
430,000 8th Avenue Food & Provisions Inc.
First Lien Term ~
6.099 2025/10/01 431,128 421,937
160,000 8th Avenue Food & Provisions Inc.
Second Lien Term ~
10.099 2026/10/01 160,276 159,199
862,963 Albertson’s LLC Replacement 2017-1
Term B-6 ~
5.691 2023/06/22 868,538 824,777
169,150 CHG PPC Parent LLC First Lien
Initial Term ~
5.272 2025/03/31 169,683 162,384
305,206 Dole Food Co. Inc. Tranche B ~
5.182-7.250 2024/04/06 306,586 294,143
349,125 HLF Financing SaRL LLC Term B ~ 350,909 340,397
5.772 2025/08/18
2,287,120 2,202,837
ゲーム－7.2％
862,072 Alterra Mountain Company Initial
Term ~
5.522 2024/07/31 859,640 832,615
669,023 Boyd Gaming Corp. Refinancing Term B
~ 4.666 2023/09/15 669,023 640,589
1,199,779 Caesars Resort Collection LLC Term B
~ 5.272 2024/12/23 1,194,784 1,143,990
617,496 CCM Merger Inc. ~
4.772 2021/08/06 619,029 602,058
926,251 CityCenter Holdings LLC Refinancing
Term ~
4.772 2024/04/18 923,185 880,513
989,402 Golden Nugget Inc. B Term ~
5.186-5.277 2023/10/04 985,886 947,848
551,600 Greektown Holdings LLC Initial Term
~ 5.272 2024/04/25 551,126 546,084
285,893 Mohegan Tribal Gaming Authority Term
B ~
6.522 2023/10/13 290,527 258,447
100,000 Penn National Gaming Inc. Term B-1
Facility ~
4.705 2025/10/15 99,763 96,536
1,059,221 Scientific Games International, Inc.
Initial Term B-5 ~
5.245-5.272 2024/08/14 1,054,186 997,256
907,840 Station Casinos LLC Term B Facility
905,577 878,335
~ 5.030 2023/06/08
8,152,726 7,824,271
健康保険－0.7％
859,293 MPH Acquisition Holdings LLC Initial
Term ~ 856,996 812,677
5.553 2023/06/07
ヘルスケア－8.8％
339,019 Air Medical Group Holdings Inc.
2017-2 New Term ~
6.754 2025/03/14 336,927 319,620
64,926 Air Medical Group Holdings Inc. 2018
Term ~
5.682 2022/04/28 64,886 60,589
886,752 Air Methods Corp. Initial Term ~
6.303 2024/04/21 885,781 708,772
1,084,142 Change Healthcare Holdings LLC
Closing Date Term ~
5.272 2024/03/01 1,081,445 1,032,872
153,438 CHS/Community Health Systems Inc.
Incremental 2021 Term H ~
5.957 2021/01/27 150,393 147,415
18/64
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
602,811 DJO Finance LLC Initial Term ~
5.646-5.772 2020/06/08 599,506 597,536
810,000 Envision Healthcare Corp. Initial
Term ~
6.272 2025/10/10 808,049 758,476
357,300 Exactech Inc. Closing Date Term ~
6.272 2025/02/14 355,670 339,435
GoodRX Inc. First Lien Initial Term
570,000
~ 5.432 2025/10/10 568,617 549,577
元本金額 利率 償還日 取得原価 評価額
米ドル ％ 米ドル 米ドル
549,941 Greatbatch Ltd. Term B ~
5.390 2022/10/27 546,712 536,468
198,500 HCA Inc. Tranche B10 ~
4.522 2025/03/13 198,500 194,991
434,500 Parexel International Corp. Initial
Term ~
5.272 2024/09/27 432,750 395,938
635,673 Radnet Management Inc. First Lien Term
B-1 ~
6.190 2023/06/30 634,708 629,316
580,000 Regionalcare Hospital Partners Senior
Secured First Lien Term 2 ~#
0.000 2025/11/16 574,200 550,519
222,280 Sterigenics-Nordion Holdings LLC
Incremental Term ~
5.522 2022/05/15 222,458 213,389
530,158 Surgery Center Holdings Inc. Initial
Term ~
5.780 2024/09/02 535,706 506,301
852,908 U.S. Anesthesia Partners Inc. First
Lien Initial Term ~
5.522 2024/06/24 855,098 819,218
208,509 Vizient Inc. Term B-4 ~
5.272 2023/02/13 209,234 202,579
664,975 Wink Holdco Inc. First Lien Initial
Term ~
5.522 2024/12/01 663,557 631,726
355,996 WP CityMD Bidco LLC Refinancing Term ~ 357,347 349,321
6.303 2024/06/07
10,081,544 9,544,058
住宅建設－0.9％
1,060,000 Brookfield Property Reit Inc. Initial
Term B ~ 1,054,711 1,001,509
5.022 2025/08/27
工業その他－1.3％
354,717 Allflex Holdings III Inc. Second Lien
Initial Term ~
9.477 2021/07/19 356,543 351,170
231,260 CRCI Longhorn Holdings Inc. First Lien
Closing Date Term ~
5.887 2025/08/08 230,167 225,479
516,375 Laureate Education Inc. Series 2024
Term ~
6.027 2024/04/26 513,935 507,984
336,079 Lineage Logistics LLC ~
335,397 318,855
5.522 2025/02/27
1,436,042 1,403,488
宿泊－0.3％
Marriott Ownership Resorts Inc.
270,000
Initial Term ~
4.772 2025/08/29 268,721 263,588
99,750 Wyndham Hotels & Resorts Inc. Term B ~
99,750 96,134
4.272 2025/05/30
368,471 359,722
メディア娯楽－4.0％
622,341 Advantage Sales & Marketing Inc. First
Lien Initial Term ~#
0.000-5.772 2021/07/23 599,608 565,232
310,000 Advantage Sales & Marketing Inc.
Second Lien Term ~
9.022 2022/07/25 294,524 245,985
796,457 CBS Radio Inc. Term B-1 ~
5.256 2024/11/18 794,778 749,665
453,957 Lions Gate Capital Holdings LLC Term B
~ 4.772 2025/03/24 453,957 437,310
489,851 Meredith Corp. Tranche B-1 ~
5.272 2025/01/31 489,202 476,625
444,801 Radio One Inc. Initial Term ~
6.530 2023/04/18 441,848 428,121
119,401 Shutterfly Inc. Incremental Term ~
5.280 2024/08/17 119,140 115,819
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
570,000 Tribune Media Co. Term C ~
5.522 2024/01/27 573,429 560,561
866,442 Univision Communications Inc. 2017
Replacement Term ~ 855,621 787,596
5.272 2024/03/15
4,622,107 4,366,914
ケーブル以外のメディア－0.8％
866,408 Ancestry.com Operations Inc. Term B ~
867,241 828,502
5.780 2023/10/19
金属および鉱業－0.3％
340,920 Murray Energy Corp. Superpriority Term
B-2 ~
9.777 2022/10/17 336,229 289,782
元本金額 利率 償還日 取得原価 評価額
米ドル ％ 米ドル 米ドル
ミッドストリーム－2.4％
716,400 BCP Renaissance Parent LLC Initial
Term ~
6.027 2024/10/31 713,461 697,817
706,450 Lucid Energy Group II Borrower LLC
Initial Term ~
5.504 2025/02/17 703,683 649,934
744,375 Medallion Midland Acquisition LLC
Initial Term ~
5.772 2024/10/30 742,824 696,921
540,000 Traverse Midstream Partners LLC
Advance ~# 537,928 519,750
0.000-6.600 2024/09/27
2,697,896 2,564,422
オイル・フィールド・サービス－0.0％
5,929 Paragon Offshore Finance Co. ~
5,900 2,579
5.500 2021/07/16
梱包－2.9％
275,370 Berry Global Inc. Term Q ~
4.387 2022/10/01 277,305 268,657
225,975 Berry Global Inc. Term R ~
4.387 2024/01/19 225,975 220,186
897,345 BWay Holding Co. Initial Term ~
5.658 2024/04/03 897,471 847,434
432,707 Printpack Holdings Inc. New Term ~
5.563 2023/07/26 429,878 408,908
853,873 Reynolds Group Holdings Inc.
Incremental U.S. Term ~
5.272 2023/02/05 857,763 817,583
564,299 Ring Container Technologies LLC First
Lien Initial Term ~ 563,875 538,906
5.272 2024/10/31
3,252,267 3,101,674
梱包・容器－1.4％
837,150 Asurion LLC New B-7 Term ~#
0.000-5.522 2024/11/03 844,288 801,571
279,300 NMI Holdings Inc. Initial Term ~
7.272 2023/05/24 278,069 275,111
470,000 Sedgwick Cms Inc. Senior Secured First
Lien Term B ~# 469,775 450,810
0.000 2025/12/31
1,592,132 1,527,492
製薬－5.2％
287,279 Akorn Inc. ~
8.063 2021/04/16 288,061 233,175
564,300 Albany Molecular Research Inc. First
Lien Initial Term ~
5.772 2024/08/30 568,627 536,085
540,000 Bausch Health Companies Inc. First
Incremental Term ~
5.129 2025/11/27 534,678 512,492
617,087 Bausch Health Companies Inc. Initial
Term ~#
0.000-5.379 2025/06/02 646,495 592,404
Catalent Pharma Solutions Inc. Dollar
405,695
Term ~
4.772 2024/05/20 404,868 395,046
269,318 Endo Luxembourg Finance Co. I Sarl
Initial Term ~
6.813 2024/04/29 271,893 254,506
864,497 Immucor Inc. Term B-3 ~
7.803 2021/06/15 831,800 851,529
966,675 Jaguar Holding Co. II 2018 Term ~
4.845 2022/08/18 967,611 920,622
689,500 Lantheus Medical Imaging Inc. New Term
B 2017 ~
6.486 2022/06/30 688,681 675,710
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
704,345 RPI Finance Trust Initial Term B-6 ~
704,650 683,800
4.552 2023/03/27
5,907,364 5,655,369
不動産投資信託－1.4％
329,530 Communications Sales & Leasing Inc.
Term B ~
5.552 2022/10/24 329,665 296,850
648,375 iStar Inc. New Term B ~
5.130-5.220 2023/06/28 647,649 624,061
571,818 VICI Properties 1 LLC Term B ~
570,601 549,374
4.504 2024/12/20
1,547,915 1,470,285
レストラン－1.3％
CEC Entertainment Inc. First Lien Term
414,658
B ~
5.772 2021/02/15 406,077 386,357
1,086,300 IRB Holding Corp. Term B ~ 1,087,037 1,039,003
5.682 2025/02/05
1,493,114 1,425,360
元本金額 利率 償還日 取得原価 評価額
米ドル ％ 米ドル 米ドル
小売－5.1％
505,542 Academy LTD. Initial Term ~
6.349 2022/07/01 497,545 340,609
609,754 ASHCO LLC Initial Term ~
7.522 2024/09/25 605,908 585,742
458,500 BJ’s Wholesale Club Inc. 2018 Other
Term ~
5.432 2024/02/05 449,458 445,698
888,479 CWGS Group LLC ~
5.129-5.272 2023/11/08 886,228 805,744
727,326 GYP Holdings III Corp. 2018
Incremental Term ~
5.272 2025/06/02 728,582 690,959
267,838 Jo-Ann Stores LLC Initial Term ~
7.477 2023/10/20 266,878 254,445
612,506 Leslie’s Poolmart Inc. Tranche B-2 ~
6.022 2023/08/16 614,639 586,732
59,849 Men’s Wearhouse Inc. /The Tranche B-2
~ 5.599 2025/04/09 59,849 57,904
836,945 Michaels Stores Inc. 2018 New
Replacement Term B ~
4.977-5.022 2023/01/30 838,149 804,161
631,529 PetSmart Inc. Tranche B-2 ~
5.380 2022/03/11 562,040 500,487
360,000 Sally Holdings LLC Term B-2
4.500 2024/07/05 358,589 329,400
195,822 Spencer Gifts LLC Term B-1 ~ 195,408 187,255
6.720 2021/07/16
6,063,273 5,589,136
テクノロジー－10.4％
139,300 Access CIG LLC 2018 Incremental First
Lien Term ~
6.457 2025/02/27 139,300 135,818
577,351 Access CIG LLC First Lien Term B ~
6.457 2025/02/27 574,992 562,918
573,703 Ascend Learning LLC Initial Term ~
5.522 2024/07/12 573,607 545,017
656,700 Blackhawk Network Holdings, Inc. First
Lien Term ~
5.522 2025/06/15 655,194 626,873
608,800 DigiCert Holdings Inc. First Lien Term
~ 6.522 2024/10/31 609,264 585,969
43,500 Donnelley Financial Solutions, Inc.
2017 Refinancing Term ~
5.420 2023/09/29 43,353 42,630
Finastra USA Inc. First Lien Dollar
872,848
Term ~
6.303 2024/06/13 869,509 816,548
1,880,268 First Data Corp. 2024A New Dollar Term
~ 4.315-4.504 2024/04/26 1,872,398 1,801,522
434,398 Hyland Software Inc. 2018 Refinancing
Term Loan ~
6.022 2024/07/01 436,102 431,957
366,603 Iron Mountain Information Management
LLC Term B ~
4.272 2026/01/02 365,763 347,356
387,075 MA Financeco LLC Tranche B-2 ~
4.772 2021/11/19 387,075 371,108
125,451 MA Financeco LLC Tranche B-3 ~
5.022 2024/06/21 125,472 117,296
298,320 McAfee, LLC Term B USD ~
6.272 2024/09/30 300,249 291,756
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
167,295 Micron Technology Inc. ~
4.280 2022/04/26 167,951 164,786
847,199 Seattle Escrow Borrower LLC Initial
Term ~
5.022 2024/06/21 847,373 792,131
585,000 Severin Acquisition LLC First Lien
Term ~
5.629 2025/08/01 586,083 563,063
483,837 Sophia LP Term B ~
6.053 2022/09/30 482,178 465,393
487,550 Sound Inpatient Physicians Inc. First
Lien Initial Term ~
5.272 2025/06/27 486,420 474,142
Sound Inpatient Physicians Inc. Second
110,000
Lien Initial Term ~
9.272 2026/06/27 109,485 106,700
504,874 Tempo Acquisition LLC Initial Term ~
5.522 2024/05/01 507,567 484,679
630,000 Verifone Systems Inc. First Lien
Initial Term ~
6.645 2025/08/20 628,093 610,835
500,000 Web.com Group, Inc. First Lien Initial
Term 6.170 2025/10/10 501,203 482,810
461,188 Zotec Partners LLC Term ~
457,238 450,811
7.510 2024/02/14
11,725,869 11,272,118
元本金額 利率 償還日 取得原価 評価額
米ドル ％ 米ドル 米ドル
運輸サービス－0.3％
180,000 Champ Acquisition Corp. ~#
0.000 2025/12/21 174,608 176,099
167,565 Commercial Barge Line Co. Initial Term
272,796 122,323
~# 0.000-11.272 2020/11/12
447,404 298,422
有線－1.0％
583,803 CenturyLink Inc. Initial Term B ~
5.272 2025/01/31 580,201 546,767
570,000 Level 3 Financing Inc. Tranche B 2024
570,930 540,075
~ 4.754 2024/02/22
1,151,131 1,086,842
米国合計
96,794,978 91,176,188
タームローン（ファンデッド）合計
107,501,441 101,490,827
買戻条件付契約－5.3％
米国－5.3％
5,800,000 Merrill Lynch Pierce, Fenner & Smith
Inc., 2.950%, dated 12/31/2018, due
01/02/2019 (a)
5,800,000 5,800,000
米国合計
5,800,000 5,800,000
買戻条件付契約合計
5,800,000 5,800,000
投資合計－99.9％
114,495,406
108,423,645
その他の資産（負債控除後）－0.1％ 122,666
純資産－100.0％
108,546,311
144A 有価証券は、1933年証券法規則144Aに基づき登録が免除されています。これらの有価証券は、登録免
除取引において、通常は適格機関購入者への転売が可能です。
REIT 不動産投資信託。
~ 変動利付有価証券。開示されている利率は、2018年12月31日現在適用されていたものです。
± 表示されている償還日は、当該証券の当初償還日です。当該銘柄の発行体は現在破産手続き中です。
破産手続きを通じて最終的な回収額が確定するまで、当該銘柄について継続して報告します。
2018年12月31日現在で未決済のタームローンについては利率を「0.000」と表記しております。全部が
#
未決済であれば「0.000」、一部が未決済であれば「0.000-3.750」などの範囲表記としております。
これらは決済完了後、所定の利率が記載されます。（アセットマネジメントOneにて追記）
! タームローンには、未実行の追加融資枠が含まれています。
(a) 2023年12月31日償還、利率2.625％の米国債（評価額5,929,033米ドル）を担保としています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
先物契約
先物契約（ショート） 契約口数 想定元本 満期日 未実現（損失）
米ドル
5 Yr. U.S. Treasury Note Futures
(3,968)
(2) 2019/03/29
USD (229,375)
(3,968)
先物契約に係る未実現純（損失）合計
為替予約
決済日 カウンターパーティ 約定支払額 交換額 未実現利益
米ドル
UBS AG
2019/01/11 USD
AUD 332,421 240,432 6,350
UBS AG
2019/01/11 USD
AUD 444,050 321,170 8,483
UBS AG 2,428
2019/01/11 USD
AUD 465,186 330,000
17,261
決済日 カウンターパーティ 約定受取額 交換額 未実現利益（損失）
米ドル
2019/01/11 UBS AG USD
AUD 13,858,829 10,023,744 (264,740)
Goldman Sachs International
2019/01/11 USD
AUD 3,026,525 2,189,237 (58,042)
UBS AG
2019/01/11 USD
JPY 308,908,308 2,731,261 86,826
JPMorgan Chase Bank, N.A.
2019/01/11 USD
JPY 855,052,554 7,559,471 240,942
Goldman Sachs International 8,098
2019/01/11 USD
JPY 28,800,940 254,645
13,084
30,345
為替予約に係る未実現純利益合計
通貨凡例
AUD－豪ドル
JPY－日本円
USD－米ドル
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（2020年1月31日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年1月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
追加型公社債投資信託
26 1,303,744,158,370
追加型株式投資信託
862 13,926,263,748,709
単位型公社債投資信託
38 107,016,149,241
単位型株式投資信託
179 1,339,283,470,708
合計
1,105 16,676,307,527,028
（３）【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第35期中間会計期間（自2019年4月1日至2019年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
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（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
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2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 37,156,171
金銭の信託 18,742,684
有価証券 997
未収委託者報酬 11,945,046
未収運用受託報酬 3,120,602
未収投資助言報酬 332,118
未収収益 58,808
前払費用 781,218
その他 2,233,840
流動資産計 74,371,488
固定資産
有形固定資産 1,362,999
建物 ※1 1,051,855
器具備品 ※1 311,144
無形固定資産 3,541,152
ソフトウエア 3,323,996
ソフトウエア仮勘定 213,219
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 6
投資その他の資産 8,896,987
投資有価証券 958,309
関係会社株式 4,499,196
長期差入保証金 1,307,197
繰延税金資産 2,036,732
その他 95,551
固定資産計 13,801,139
資産合計 88,172,628
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（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 5,192,317
未払金 5,043,713
未払収益分配金 1,047
未払償還金 48,441
未払手数料 4,707,236
その他未払金 286,987
未払費用 6,512,990
未払法人税等 3,526,134
未払消費税等 516,610
前受収益 40,684
賞与引当金 1,281,617
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 22,148,179
固定負債
退職給付引当金 1,993,829
時効後支払損引当金 169,869
固定負債計 2,163,698
負債合計 24,311,878
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 41,866,681
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 41,743,387
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 10,063,387
株主資本計 63,419,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
441,111
評価・換算差額等計 441,111
純資産合計 63,860,750
負債・純資産合計 88,172,628
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（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 42,425,693
運用受託報酬
7,240,514
投資助言報酬 601,626
その他営業収益
57,443
営業収益計 50,325,278
営業費用
支払手数料 17,730,384
広告宣伝費 125,471
公告費 125
調査費 12,182,415
調査費 4,742,559
委託調査費 7,439,855
委託計算費 421,559
営業雑経費 538,430
通信費 22,517
印刷費 410,573
協会費 34,596
諸会費 16,711
支払販売手数料 54,031
営業費用計 30,998,386
一般管理費
給料 4,829,571
役員報酬 87,372
給料・手当 4,615,868
賞与 126,330
交際費 17,168
寄付金 6,499
旅費交通費 165,035
租税公課 291,415
不動産賃借料 749,406
退職給付費用 254,598
固定資産減価償却費 ※1 345,421
福利厚生費 21,538
修繕費 1,263
賞与引当金繰入額 1,281,617
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 138
事務委託費 1,700,671
事務用消耗品費 50,852
器具備品費 490
諸経費 100,495
一般管理費計 9,850,295
営業利益 9,476,595
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業外収益
受取利息 1,075
受取配当金 11,185
時効成立分配金・償還金 608
時効後支払損引当金戻入額 7,743
2,466
投資信託償還益
受取負担金 287,268
雑収入
2,670
営業外収益計 313,018
営業外費用
為替差損 9,702
投資信託償還損 1
金銭の信託運用損 18,907
雑損失 104
営業外費用計 28,716
経常利益 9,760,897
特別利益
投資有価証券売却益 634,060
特別利益計 634,060
特別損失
固定資産除却損 7,444
特別損失計 7,444
税引前中間純利益 10,387,514
法人税、住民税及び事業税 3,299,452
法人税等調整額 △109,246
法人税等合計 3,190,205
中間純利益 7,197,308
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（3）中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
中間純利益
7,197,308
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,082,691
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 10,063,387
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
中間純利益
7,197,308 7,197,308 7,197,308
株主資本以
外の項目の
△405,643 △405,643 △405,643
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,082,691 △4,082,691 △405,643 △405,643 △4,488,335
合計
当中間期末残高
41,866,681 63,419,638 441,111 441,111 63,860,750
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間末
項目
（2019年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 274,959千円
器具備品 … 965,214千円
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
項目
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 97,348千円
無形固定資産 … 248,073千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第35期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
37,156,171 37,156,171 －
（1）現金・預金
18,742,684 18,742,684 －
（2）金銭の信託
11,945,046 11,945,046 －
（3）未収委託者報酬
3,120,602 3,120,602 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
699,937 699,937 －
その他有価証券
71,664,441 71,664,441 －
資産計
4,707,236 4,707,236 －
（1）未払手数料
4,707,236 4,707,236 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 4,499,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
691,010 58,146 632,863
①株式
②投資信託 5,937 3,000 2,937
小計 696,947 61,146 635,800
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
②投資信託 2,990 3,000 △9
小計 2,990 3,000 △9
合計 699,937 64,146 635,791
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 99,557,407千円
資産合計 99,557,407千円
流動負債 －千円
固定負債 9,515,195千円
負債合計 9,515,195千円
純資産 90,042,211千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額64,791,112千円及び顧客関連資産の金額
37,384,808千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,477,219千円
経常利益 △4,477,219千円
税引前中間純利益 △4,551,164千円
中間純利益 △3,763,741千円
1株当たり中間純利益 △94,093円53銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,574,777千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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（セグメント情報等）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 1,596,518円75銭
1株当たり中間純利益金額 179,932円71銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
中間純利益金額 7,197,308千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,197,308千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和２年２月２１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている新光バンクローン・ファンド・ネオ（円ヘッジ型）の令
和１年７月１２日から令和２年１月１１日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、新光バンクローン・ファンド・ネオ（円ヘッジ型）の令和２年１月１１
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和１年７月１２日から令和２
年１月１１日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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