株式会社クロス・マーケティンググループ 有価証券報告書 第7期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第７期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】 Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6859-2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6859-2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 14,859,185 15,969,124 16,758,093 17,491,889 18,579,655
経常利益 (千円) 1,185,327 1,266,993 597,310 839,739 1,149,812
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
(千円) 558,540 836,849 △ 703,068 506,644 △ 477,398
主に帰属する当期純損失
（△）
包括利益 (千円) 564,384 617,415 △ 746,886 395,946 △ 527,227
純資産額 (千円) 3,944,720 4,473,575 3,598,143 3,899,839 3,419,832
総資産額 (千円) 9,970,081 9,932,450 9,563,667 10,429,198 9,926,981
１株当たり純資産額 (円) 193.17 221.49 177.75 193.79 166.19
１株当たり当期純利益
(円) 30.81 42.85 △ 36.00 25.92 △ 24.12
金額又は１株当たり当期
純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― 25.72 ―
金額
自己資本比率 (％) 37.8 43.6 36.3 36.3 33.4
自己資本利益率 (％) 17.2 20.7 ― 14.0 ―
株価収益率 (倍) 13.0 8.4 ― 12.8 ―
営業活動による
(千円) 800,865 436,741 931,123 1,035,175 637,079
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 17,721 △ 219,917 △ 1,353,343 △ 350,935 △ 302,439
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 204,294 △ 126,638 301,510 △ 98,672 △ 222,475
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,383,653 2,159,269 2,045,630 2,604,594 2,713,732
期末残高
従業員数 1,129 1,222 1,254 1,575 1,324
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 253 ) ( 192 ) ( 211 ) ( 470 ) ( 542 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第３期及び第４期については希薄化効果を有する潜
在株式が存在しないため、第５期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、
第７期については１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．第５期及び第７期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ているため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第７期の期首
から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
営業収益 (千円) 1,444,450 2,124,837 2,380,017 2,478,054 3,788,109
経常利益 (千円) 246,405 744,699 840,228 836,977 2,260,795
当期純利益又は当期純損
(千円) 151,112 601,083 147,451 663,427 △ 377,261
失（△）
資本金 (千円) 562,852 562,852 562,852 570,130 646,709
発行済株式総数 (千株) 19,531 19,531 19,531 19,562 19,970
純資産額 (千円) 2,766,189 3,225,770 3,254,921 3,831,039 3,489,678
総資産額 (千円) 6,706,563 6,189,434 6,574,631 7,024,268 6,362,603
１株当たり純資産額 (円) 140.82 164.39 165.92 195.33 174.47
１株当たり配当額
6.00 5.50
5.50 5.50 6.00
(うち１株当たり (円)
( 1.50 ) ( 2.50 ) ( 3.25 ) ( 2.50 ) ( 3.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 8.34 30.78 7.55 33.93 △ 19.06
金額又は１株当たり当期
純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― 7.49 33.67 ―
金額
自己資本比率 (％) 41.0 51.9 49.3 54.4 54.7
自己資本利益率 (％) 6.2 20.2 4.6 18.8 ―
株価収益率 (倍) 48.2 11.7 74.2 9.8 ―
配当性向 (％) 71.9 17.9 72.8 16.2 ―
66 77 88 84 81
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 9 ) ( 13 ) ( 1 ) ( 12 ) ( 13 )
株主総利回り (％) 94.9 86.2 134.2 82.7 95.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) 630 467 1,025 763 452
最低株価 (円) 341 275 353 299 296
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第３期及び第４期については希薄化効果を有する潜
在株式が存在しないため、第７期については１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３．第７期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
４．最高株価及び最低株価は、第３期から第５期までは東京証券取引所マザーズ市場におけるもの、第６期及び
第７期については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第７期の期首
から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
単独株式移転により当社の子会社となった㈱クロス・マーケティングの沿革も含め、当社グループの沿革は次のと
おりであります。
(参考：2013年６月までは㈱クロス・マーケティング（株式移転完全子会社）の沿革)
年月 事項
2003年４月 インターネットを用いたリサーチ事業を目的として、東京都渋谷区において会社設立(資本金
1,000万円)
2003年10月 ㈱アクシブドットコム(現：㈱CARTA HOLDINGS)と、アンケートモニター募集に関して業務提携
2004年１月 本社を東京都中央区銀座に移転
2004年９月 (財)日本情報処理開発協会が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク
認定事業者となる［認定番号］A820271(01)
2006年３月 簡易集計アプリケーション「REAL CROSS」を提供開始
2006年４月 ブランド名「research.jp」を冠してのネットリサーチサービス提供を開始
2006年５月 2003年10月の㈱アクシブドットコム(現：㈱CARTA HOLDINGS)との業務提携を発展的に解消し、新
たに㈱ECナビ(現：㈱CARTA HOLDINGS)及びその子会社㈱リサーチパネル（現持分法適用関連会
社）と資本提携、業務提携
2007年３月 ㈱電通リサーチ(現：㈱電通マクロミルインサイト)及び㈱ビデオリサーチと資本提携
2008年１月 顧客が独自に調査結果のデータ集計、グラフ作成等を実行できる簡易集計アプリケーション
「REAL CROSS 2」の提供開始
2008年10月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2009年10月 オンライン集計・分析ツール「research.jp」を提供開始
2010年９月 北海道岩見沢市にデータセンター開設
2011年１月 大阪市中央区に西日本営業所開設
2011年２月 楽天リサーチ㈱とモニターデータベースの共同開発に向け業務提携
2011年５月 新アンケートシステム「Pyxis2」運用開始
2011年８月 ㈱インデックスよりモバイル向けソリューション事業の一部を譲受け、㈱クロス・コミュニケー
ション（現連結子会社）が営業開始
2012年２月 Cross Marketing China Inc.（現：Kadence International Inc.(China)、現連結子会社）を設
立
2013年４月 ㈱UNCOVER TRUTH（現持分法適用関連会社）を設立
2013年５月 TOMORROW COMPANY㈱を設立
2013年６月 株式移転の方法により㈱クロス・マーケティンググループを設立
㈱クロス・マーケティングが東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止
㈱クロス・マーケティンググループの普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場
2013年７月 Cross Marketing Asia Pte. Ltd.（現連結子会社）を設立
2013年８月 Markelytics Solutions India Private Limited（現連結子会社）及びMedePanel Online Inc.
（現連結子会社）の株式を取得
2013年11月 当社を株式交換完全親会社とする株式交換により㈱ユーティルの株式を取得
2014年１月 Markelytics Solutions Asia Pte.Ltd.（現連結子会社）、MedePanel Online Asia Pte.Ltd.
（現：Medical World Panel Asia Pte. Ltd.、現連結子会社）、Union Panels Pte.Ltd.を設立
2014年５月 本社を東京都新宿区西新宿に移転
2014年11月 Kadence International Business Research Pte.Ltd.（現連結子会社）の株式を取得
2015年１月 ㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント（現連結子会社）の株式を追加取得
2015年４月 ㈱メディリード（現連結子会社）及び㈱ディーアンドエム（現連結子会社）を設立
2015年９月 JIN SOFTWARE㈱（㈱クロス・ジェイ・テックに社名変更）の株式を取得
2015年10月 Cross Marketing（Thailand）co.,Ltd.（現：Kadence International Limited（Thailand）、現
連結子会社）を設立
2015年11月 Jupiter MR Solutions Co.,Ltd.の株式を取得
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年月 事項
2016年１月 Cross Marketing Group USA Inc.（現連結子会社）を設立し、Japan Publicity,Inc．よりマー
ケティング事業を譲受
2016年４月 ㈱ミクシィ・リサーチ（現：㈱ショッパーズアイ、現連結子会社）の株式を取得
2018年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2018年３月 からだラボラトリー㈱（現連結子会社）を設立
2018年３月 ㈱クロスベンチャーズ（現連結子会社）を設立
2018年４月 ㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント（現連結子会社）が㈱ユーティルを吸収合併
2018年４月 Kadence International Inc.（Philippines）（現連結子会社）を設立
2018年４月 Kompanion Research Private Limited（現連結子会社）を設立
2018年11月 サポタント㈱の株式を取得
2019年11月 ㈱クロス・ジェイ・テック（現：㈱Fittio、現連結子会社）がサポタント㈱を吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社は、グループ会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。
また、当社及び関係会社で構成される当社グループの主な事業内容は以下の通りです。
事業内容 主な関係会社
㈱クロス・マーケティング
㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント
㈱メディリード
Kadence International Inc.(China)
Cross Marketing Asia Pte. Ltd.
Markelytics Solutions India Private
ネットリサーチを含め、マーケ
Limited
リサーチ事業 ティングリサーチに関する事業全
Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd.
般を行っております。
Medical World Panel Asia Pte. Ltd.
Kadence International Business
Research Pte.Ltd.
Kadence International Limited
（Thailand）
㈱リサーチパネル
モバイル向けを中心としたシステ
㈱クロス・コミュニケーション
ムの企画・開発・運用事業及びエ
ITソリューション事業 ㈱Fittio
ンジニア派遣事業等を行っており
㈱クロス・プロップワークス
ます。
プロモーション等マーケティング
プロモーショ
その他の事業 支援に関する事業を行っておりま ㈱ディーアンドエム
ン事業
す。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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① 〔マーケティングリサーチの流れ〕
(1)課題整理 調査の背景・目的からヒアリングし、今回の調査目的を達成する手法を整理します。
調査票の設計をサポートいたします。また、設計されている調査票が目的を果たせる
(2)調査企画・設計
か確認します。
(3)調査実施 各工程において品質を追求した実査を行います。
(4)集計・分析 的確な集計分析をプラン・実行します。
(5)レポート 調査結果を詳細に分析します。
レポート後、ディスカッションをすることで、解決のためのアクションを推進しま
(6)ディスカッション
す。
② 主力サービスであるネットリサーチの特徴
〔ネットリサーチの流れ〕
顧客から調査依頼を受け、調査企画内容に沿ったアンケー
受注～調査企画・設計 トプログラムを開発し、アンケートサーバー上に設置しま
す。
本調査に回答してもらいたい登録モニター(※１)を抽出す
スクリーニング調査
るための事前調査を行ないます。
アンケート回答者は、主に㈱リサーチパネルが組織化して
配信依頼～アン いる登録モニターから募ります。そのため、当社から㈱リ
ケート告知依頼～ サーチパネルにアンケート告知のメール配信を依頼し、㈱
アンケート告知 リサーチパネルは登録モニターに対してメールでアンケー
トの実施を告知します。
アンケートの実施
本調査
アンケート参加に同意した登録モニターは、当社サーバー
にアクセスしてアンケートに回答し、謝礼として㈱リサー
アンケート回答～
チパネル経由で会員制サイト運営会社からポイント(※２)
謝礼支払～データ
を受け取ります。アンケートサーバーには、順次、回答
回収
データが蓄積されていき、必要サンプル数が集まった段階
でアンケートは締め切られます。
論理矛盾や不正な回答を削除するため、システム・チェッ
データクリーニング
クや専任担当者による目視チェックを行います。
回答データをもとに調査結果である集計表を作成し、顧客
に納品します。また、顧客の依頼に応じて、コンジョイン
集計・分析～納品
ト分析、因子分析、コレスポンデンス分析等の各種統計分
析レポートを作成します。
当社は㈱リサーチパネルに対して、登録モニター利用の対
モニター募集委託手数料支払
価であるモニター募集委託手数料を支払います。
ネットリサーチは、以下の特徴を有しております。
サポート体制
セールス、リサーチャー、ディレクターなど顧客と接する全ての担当者が課題解決に向けてお手伝いする、
充実したサポート体制を組んでいます。
クオリティ
「回答負荷軽減を意識した画面づくり」「的確なターゲット選定のための配信設定」「精度の高いデータク
リーニング」を実施し、高いクオリティを維持しています。
スピード
高機能なアンケートシステムのため、画面作成・配信・データ納品までスピーディに対応。お急ぎのアン
ケートなど最短24時間で納品します。
モニター
473万人超(提携パネルを含む)の国内最大規模のアンケートモニターが利用可能。モニターは、基本属性だ
けでなく、シニア/携帯電話利用/自動車保有/化粧品利用といった約20のカテゴリーに分類されています。対
象者を限定した調査もスムーズに実施します。
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③ 顧客について
調査結果の最終ユーザーは一般事業会社等ですが、その受注経路は、調査会社・コンサルティング会社・広告代
理店を通じて受注する場合と、直接に一般事業会社等から受注する場合とがあります。
④ 登録モニターについて
モニター管理会社である㈱リサーチパネルは、当社グループからの依頼に基づいて登録モニターにアンケートへ
の参加を依頼し、回答者に対する謝礼の支払いや、登録モニターの基本属性のメンテナンスを行うなど、アンケー
ト回答における登録モニターとの窓口業務を行います。当社グループはモニター管理会社に対して、登録モニター
利用の対価であるモニター募集委託手数料を支払っております。
当社グループは、主に関連会社である㈱リサーチパネルの保有するアンケート専門データベースに登録されたモ
ニターをアンケート回答者として利用しております。一般のインターネット利用者のモニター登録誘導は、会員制
サイト運営会社により行われております。主な会員制サイト運営会社は、㈱リサーチパネルの親会社である㈱
CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）と㈱クレディセゾンであります。㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）
は、インターネットで販売されているさまざまな商品の情報を提供する、総合オンラインショッピングサイト「EC
ナビ」を運営しており、自社の会員を㈱リサーチパネルに会員登録するよう勧誘を行っております。また、㈱クレ
ディセゾンとは、同社の会員の中でアンケートへの参加を希望する会員を、㈱リサーチパネルが運営する「永久不
滅リサーチ」登録モニターとして利用する契約を締結し運営を行っております。その他、海外調査を専業とする
ネットリサーチ企業の利用など登録モニターのネットワークを積極的に拡大しております。
㈱リサーチパネルでは、会員登録情報を毎年更新することで、登録モニターの基本属性を最新の状態にすること
に努め、また、個々人の調査回答内容をチェックし、悪質な不正回答者を登録抹消するなど、登録モニターの品質
管理を徹底しております。
さらに当社グループでは、所有する消費財や資産などで特定条件を有する登録モニターをあらかじめ抽出し、そ
の条件によって「自動車保有モニター」(※３)、「携帯電話保有モニター」(※４)、「資産保有モニター」(※５)
などの「特別モニター」を分類・管理しております。顧客から調査対象者の条件として求められることの多い事項
をあらかじめ調査し、対象者をグルーピングしておくことで、似たような調査で対象者選定のための条件設定を都
度行う必要がなくなります。この「特別モニター」の使用により、スピーディーな調査が可能となるほか、アン
ケートへの参加依頼メールを特定グループのみに効率よく配信でき、品質向上、業務効率改善の双方に貢献してお
ります。
⑤ リサーチ事業のサービスについて
当社グループは、調査企画内容に沿ってアンケートプログラムを開発し、調査協力者(※６)からインターネッ
ト・サーバー上でアンケートを回収するインターネットリサーチや、会場に調査協力者を集めてアンケート回収や
インタビューを行うＣＬＴ調査(※７)などの定量調査(※８)サービス、座談会形式で調査協力者にインタビューを
行うフォーカスグループインタビューなどの定性調査(※９)サービスを提供しております。
また、既存の調査手法を単独で提供するだけでなく、インターネット技術とを組み合わせた調査サービスも各種
提供しております。
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〔リサーチ事業の主なサービス〕
調査種類 調査手法 サービス内容
顧客要件に応じてオリジナルのアンケートプログラムをWeb上で作成
インターネットリサーチ
し、登録モニターに対してアンケートを行うサービスです。
調査協力者にアンケートを郵送し、アンケートの回収、集計及び分析
郵送調査
を行うサービスです。
調査員が調査協力者に電話によるインタビューを実施し、アンケート
電話調査
の集計及び分析を行うサービスです。
あらかじめ指定した会場に調査協力者を集め、アンケートやインタ
定量調査
ＣＬＴ調査 ビューを実施し、集計及び分析を行うサービスです。会場付近の通行
者を調査協力者とする場合もあります。
顧客要件に応じてオリジナルのアンケートプログラムを携帯Web上で
モバイル調査
作成し、登録モニターに対してアンケートを行うサービスです。
商品を調査協力者宅に届け、商品の試用や試飲をしてもらった上でそ
ホームユーステスト の商品評価結果アンケートを実施します。商品の送付、アンケート回
収、集計及び分析を行うサービスです。
調査協力者をグループ単位(５名～８名程度)で集め、モデレーター
フォーカスグループ
インタビュー
(※10)が座談会形式でインタビューを行うサービスです。
調査協力者と１対１で、モデレーターがインタビューを行うサービス
デプスインタビュー
です。
調査協力者の自宅または会社を訪問し、アンケートやインタビューを
定性調査 ホームビジット
行うサービスです。
調査協力者の買い物等に同行し、アンケートやインタビューを行う
ショップアロング
サービスです。
専用のアイトラッキングシステムを利用して、調査協力者の「視線の
アイトラッキング調査
動き」の計測を行うサービスです。
欧米先進国、BRICS、東南アジア、オセアニアを中心に、世界８５ヶ
海外調査
国で調査実施が可能なサービスです。
その他
スーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストアのID付き購買
ID－POSデータ
（POS)データをベースに様々なリサーチが可能なサービスです。
調査会社からの調査依頼に対して、事前に回答することを承諾した登録者のことで
※１．登録モニター
す。
会員制サイト運営会社が会員に提供しているポイントで、現金、電子マネー等への
２．ポイント
交換ができます。
特殊条件の登録モニターを抽出・管理するための専用調査において、自動車を保
３．自動車保有モニター
有、または購入意向があると回答した登録モニター群です。
上記と同様の専用調査で、携帯電話またはPHSを保有すると回答した登録モニター群
４．携帯電話保有モニター
です。
上記と同様の専用調査で、住居、有価証券、会員権などを保有すると回答した登録
５．資産保有モニター
モニター群です。
登録モニター、提携モニター及び顧客側の会員等、様々な手段により募集したアン
６．調査協力者
ケートやインタビューの回答者です。
あらかじめ会場を設定し、そこに調査協力者を入室させ、製品、または情報等につ
７．ＣＬＴ調査
いての評価・感想等を集団、または個人に対し定量的にデータとして収集する調査
手法です。
消費者の行動パターン、意識や嗜好を数量的にとらえるための調査で、収集された
８．定量調査
回答を集計し分析します。商品の特性に合わせ、インターネット、郵送、電話、店
頭・街頭インタビュー等の方法でデータを収集します。
消費者・ユーザーとの対話を通じて、商品に対する踏み込んだ評価や意見を集める
９．定性調査
調査手法です。グループインタビュー、訪問インタビュー、電話インタビューなど
があります。仮説の検証、潜在意識の把握、新商品の評価などに向いています。
ＣＬＴ調査やグループインタビュー等での司会進行役です。
10．モデレーター
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〔ITソリューション事業のサービスの特徴及び内容〕
ITソリューション事業では、モバイルやスマートフォンを中心としたサービスにおいて、マーケティング、企画
から、開発、運用、プロモーションに至るまで、サービスに必要なあらゆる機能をワンストップで提供しておりま
す。
金融機関向けアプリや決済システム・ポイント管理システムなど堅牢性が求められるシステムや会員数100万人規
模のシステム構築・運用の実績があり、また、通信キャリアやプラットフォーマーと連携し、日々進化するモバイ
ル機器に対し常に最新の機能に対応した開発が可能となっております。さらに、マーケティング・リサーチ会社を
グループ会社に持っている強みを生かし、調査・分析をベースにした円滑なPDCAサイクルを実現し、「成果」を向
上させるものづくりを提供しております。
提供サービスは以下のとおりです。
サービス名 内容
Web(PC・スマートフォン)サイト構築 サイト戦略の立案からシステムの開発、サイトデザイン、保守・運用
エンタテインメントからビジネス用途まで、幅広く対応したiPhone・
スマートフォンアプリ開発
Androidのネイティブアプリの企画・開発
顧客のニーズに合わせたWeb戦略をサポートする様々なツール、パッ
各種ツール・パッケージの提供
ケージの提供
顧客のKPI向上に貢献するためのWebサイトの「調査・分析」をベース
調査・分析
にした「仮説検証・改善提案」
コンテンツ更新、メルマガ配信、ユーザーサポート、サイト検閲等、
運用アウトソーシング
Webサイトの運用に伴う業務代行
大規模・集中アクセスにも対応できるインフラ環境の構築、運用、ホ
インフラ・サーバ構築、運用
スティング
目的(集客・会員獲得)やプラットフォームの特性に合わせた最適なプ
Webプロモーション
ロモーション施策の提供
個人情報保護やサイトの脆弱性チェックなどサイト運営をする上での
セキュリティ対策
総合セキュリティ対策
〔その他の事業のサービス内容〕
（プロモーション事業）
デジタルマーケティング、プロモーションサービスの販売・提供などのマーケティング支援に関する事業を
行っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
経営指導
東京都
㈱クロス・マーケティング
100 リサーチ事業 100.0 資金の貸付
(注)２、６
新宿区
役員の兼任５名
㈱クロス・コミュニケー 経営指導
東京都 ITソリューション
ション 90 100.0 資金の貸付
事業
新宿区
(注)２、６ 役員の兼任２名
Kadence International
中国 90.0
77 リサーチ事業 役員の兼任１名
Inc.(China)
上海 (90.0)
(注)２、３
Cross Marketing Asia Pte.
シンガポー
505 リサーチ事業 100.0 役員の兼任２名
ル
Ltd.(注)２
Markelytics Solutions
インド
51.0
India Private Limited バンガロー 50 リサーチ事業 役員の兼任２名
(51.0)
ル
(注)３
Kadence International
Business Research シンガポー 資金の貸付
835 リサーチ事業 100.0
ル 役員の兼任１名
Pte.Ltd.
(注)２
㈱リサーチ・アンド・
経営指導
東京都
30 リサーチ事業 100.0 資金の貸付
ディベロプメント
新宿区
役員の兼任２名
(注)６
経営指導
東京都
㈱メディリード 10 リサーチ事業 100.0 資金の貸付
新宿区
役員の兼任２名
東京都
プロモーション事 経営指導
㈱ディーアンドエム 55 100.0
業 役員の兼任２名
新宿区
Kadence International
タイ 49.0 資金の貸付
14 リサーチ事業
Limited（Thailand）
バンコク [51.0] 役員の兼任１名
(注)４、５
米国
Kadence International
100.0
マサチュー 0 リサーチ事業 役員の兼任１名
(100.0)
Inc.(USA)(注)３
セッツ
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(持分法適用関連会社)
㈱クロス・マーケティン
グのリサーチ事業で利用
東京都
するモニターの獲得・管
㈱リサーチパネル 75 リサーチ事業 40.0
渋谷区
理
役員の兼任１名
東京都
Webマーケティン
㈱UNCOVER TRUTH
100 26.3 役員の兼任１名
グ事業
新宿区
(注) １．上記のほか、連結子会社が19社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。
５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．㈱クロス・マーケティング、㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント及び㈱クロス・コミュニケーションに
ついては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
す。
主要な損益情報等 （単位：千円）
㈱リサーチ・アン
㈱クロス・マーケ ㈱クロス・コミュ
ド・ディベロプメ
ティング ニケーション
ント
① 売上高
7,588,303 2,534,479 2,252,356
② 経常利益
533,624 △10,620 162,519
③ 当期純利益
335,270 △21,511 97,369
④ 純資産額
661,388 160,416 670,690
⑤ 総資産額
2,260,767 959,895 1,097,354
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
リサーチ事業 1,113 ( 464 )
ITソリューション事業 110 ( 61 )
その他の事業 32 ( ▶ )
全社（共通） 69 ( 12 )
合計 1,324 ( 542 )
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。
３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。
４．全社（共通）は、経理及び人事等管理部門の従業員であります。
５．従業員数が前連結会計年度末に比べ251人減少しております。主な要因は、Kadence International Company
Limited(Vietnam)の売却など連結範囲の変更による減少及び海外連結子会社において、受注量に応じて採用
した従業員が契約期間満了に伴い退職したためであります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
81 ( 13 ) 38.5 5.3 5,575
セグメントの名称 従業員数(人)
リサーチ事業 12 ( 1 )
( －)
その他の事業 －
全社（共通） 69 ( 12 )
合計 81 ( 13 )
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。
３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。
４．平均勤続年数は、当社グループにおける在籍期間を通算しております。
５．平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．全社（共通）は、経理及び人事等管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、当社グループの原点かつ究極的に目指す姿である「事業創造」を経営理念として掲げており
ます。リサーチ事業及びITソリューション事業周辺の新しいサービスメニューの開発・提供や、その他の全く新し
いビジネスモデルの創造を行ってまいります。
そのため、社員一人一人には３つの価値観の共有を徹底し行動してまいります。
①ポジティブネス 制約にとらわれず可能性を信じる。
②イマジネーション 何が求められているかを真剣に想像する。
③リーダーシップ 率先してやり抜く。
そして、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーから常に信頼される経営を行い、持続的な成
長をし続けることによって、広く社会に貢献する事業やサービスを創造する企業グループを目指します。
(２) 目標とする経営指標
当社グループでは、持続的な企業価値向上が株主に対する責任であり、経営に委託された資本を最も効率よく活
用すべく、適正資本構成を維持したうえでのROEを最重要経営指標として位置付けておりますが、現在は成長段階で
あり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2014年11月14日に公表した「中期経営計画」に基づき、事業領域と事業エリアの積極的な拡大
を進め、アジアNo.1へ向けた土台作りを推進してまいりました。その中で、2017年12月期において、「Kadence 社
における株式譲渡契約に基づく株式取得対価の追加支払いによるのれん償却費、減損損失の計上」及び「リサーチ
事業の連結子会社におけるのれんの減損損失の計上」等の特殊要因が発生したことに加えて、国内リサーチ事業に
おける足元の成長力回復が必要な状況となっておりました。グループとして継続的な成長を実現出来る組織体制・
事業構造にしていくために、2019年において、海外リサーチ事業の各エリアにおける不採算拠点の整理・統合を進
めるとともに、人員配置についても見直しを行いました。その上で、将来的な収益見通しを変更したことにより、
2019年12月期第2四半期におきまして、Kadence社にかかるのれんの減損損失を計上し、連結決算において親会社株
主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
その上で、グループ全体としては、新たな成長を目指す体制構築を進めており、当社の成長を牽引しているITソ
リューション事業、その他の事業への投資を実施するとともに、主力の国内リサーチ事業についても、デジタル
マーケティング領域、ビッグデータ領域における取り組みに注力することで、一般事業会社、広告代理店等を中心
として受注が拡大するとともに、メディカル・ヘルスケア領域においても堅調に推移した結果、期初に想定してい
た連結営業利益、経常利益の業績予想につきましては達成することが出来ました。
次期以降につきましては、「デジタルトランスフォーメーション」をキーワードに、これまで成長を牽引してき
たITソリューション事業を含むデジタルマーケティング領域において、さらに積極的に投資を行うとともに、主力
である国内リサーチ事業において、業務の効率化・生産性向上のためにシステム投資・BPO（Business Process
Outsourcing）・BPR（Business Process Re-engineering）を推進しながら、既存顧客への深耕、新規顧客開拓を進
め、さらなる成長を目指してまいります。海外リサーチ事業についても、一定の収益確保を目指すとともに、
Kadenceグループ全体として成長可能な事業構造・組織体制を構築していくことにより、グループ全体として、各事
業の着実な業容拡大による売上高の拡大、付加価値の向上、生産性の高い事業構造構築を進めてまいります。
次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高19,570百万円（当期比5.3％増）、営業利益1,360百万円
（同7.3％増）、経常利益1,330百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益820百万円（当連結会計年
度は477百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。
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(４) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するととも
に、更なる成長に繋げるため、以下の施策を実行してまいります。
（人材の確保、育成）
当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右され
る状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があり
ます。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業
者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。
当社グループがかかる課題を解決し、今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発
力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが急務であると考えております。
人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。ま
た、海外への進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めてお
ります。
さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各
部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度を当社グループの
組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。
また、執行役員制度を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行っていくとともに、企業
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、経営トップの後継者計画について
も、取締役会を中心としながら、グループ全体として適切に計画を立案し、実行してまいります。
（コーポレートガバナンス、内部管理体制の強化について）
当社グループが継続的な成長を実現させるためには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体におけるコーポ
レートガバナンス機能、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
当社のコーポレートガバナンスについては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査
法人との連携を図ることにより適切に実施しておりますが、各ステークホルダーに対して経営体制における適切
性、健全性を確保しつつ、外部環境等の変化に適切に対応するため、意思決定の機動性確保や事業展開に応じた
組織体制の整備を進めることにより、グループ全体として内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの手がけるリサーチ事業、ITソリューション事業等の事業展開上のリスク要因とな
る可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において当社グループが判断したものであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきま
しても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の
観点から、以下に記載しております。
a.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
① システム開発について
当社グループは、システムに関わる投資を定期的に行っております。システム開発にかかわる他社の知的財
産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影
響を与えるリスクはきわめて低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開
発コストが増大するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② のれんの減損について
当社グループが実施しているM&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討
し買収しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生し、当
社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。
③ 為替レートの変動リスクについて
当社グループの海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算される
ことになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響
を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著
しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 自然災害、感染症等の発生について
当社グループは、自然災害や突発的な事故または重篤な感染症が流行した場合には、本社、各グループ会社
等の拠点の事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、国内・海外において渡航制
限、行動制限が発生した場合には、営業活動、案件実査の実施等が困難な状況になること等により、業績に影
響を与える可能性があります。
b.特定の取引先・製品・技術等への依存
⑤ サービスの陳腐化について
当社グループの手がける各事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況に
あります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対
し、当社グループが適時適切に対応できなくなった場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 競合について
当社グループの手がける各事業においては、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大
や参入が相次いでいる一方、リサーチ事業においては調査案件の大型化や価格競争に対応するため、M&Aを含め
た事業者の統合が進行しています。かかる状況は、当社グループの事業につき、大きな参入障壁がないことが
一因となっており、今後も激しい競争下におかれるものと予想されます。当社グループの目論見どおり業績が
推移しない場合、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ システム障害について
当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信
ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性がありま
す。その場合、当社グループの営業は不可能となります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに
直接的損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等については、
当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
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⑧ 登録モニターの活用について
リサーチ事業において、関連会社である㈱リサーチパネルの登録モニターを主に利用しており、現時点にお
きましては、当社は当該登録モニターを独占的に利用しております。㈱リサーチパネル及びその親会社である
㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）とは、事業及び資本提携を通じて信頼関係を築いておりますが、何ら
かの事情により、㈱リサーチパネルの登録モニターの利用が困難な状態に陥った場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
c.特有の法的規制・取引慣行・経営方針
⑨ 人材確保について
当社グループの人材採用にあたっては、各業務分野における専門能力、及び組織マネジメントの観点から、
良好な対人関係を構築する能力を極めて重視しております。また、育成・評価制度の充実により、社員の能力
向上とモチベーションの向上を重要施策として掲げております。経済環境好転に伴う人材獲得競争の激化や人
材育成が順調に進まない等の理由により、当社グループの事業の成長が阻害される可能性があります。
⑩ 海外展開におけるリスクについて
当社グループは2012年12月期の中国（上海）進出以降、積極的に海外市場における事業の拡大をはかってお
ります。海外展開におきましては、各地域特性によるビジネスリスクに加え、知的財産権に関するリスク、為
替リスクなど多岐にわたり存在します。これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体
制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、各国における政治的要因、経済的要因及び社会
環境における予測し得ない事態が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 個人情報の流出の可能性及び影響について
当社グループの手がけるリサーチ事業においては、アンケート回答者の個人情報を取得することがありま
す。個人情報の適切な取得・管理・運用を行うため、㈱クロス・マーケティング、㈱リサーチ・アンド・ディ
ベロプメント、㈱リサーチパネル及び㈱メディリードは(財)日本情報処理開発協会が運営するプライバシー
マーク制度の認定事業者となっております。
⑫ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。事業投資
やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方
針としております。
しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等によ
り、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。
d.重要な訴訟事件等の発生
⑬ 訴訟等に関するリスクについて
当社グループの手がけるITソリューション事業においては、顧客からウェブサイトやモバイルサイトの制作
を受託し、契約内容に従い定められた期日までにサービスを完了し納品する事業を行っております。
しかしながら、開発や制作の遅れによる納期の遅延や、納品後の瑕疵が生じた場合には、費用が増大する可
能性や当社グループの責めに帰する場合には違約金等損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの業績
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
e.役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
⑭ 事業拡大における重要な関係会社の異動について
当社グループは、継続的な成長を目指すに当たり、主に海外への事業展開をM&Aや新規子会社設立等により推
進しております。M&A等における資金調達については、自己資金または金融機関からの借入金等を利用してお
り、借入金の残高が増加する可能性があります。また、M&A等により重要な関係会社の異動があった場合、当社
グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。
f.その他
該当事項はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続い
ております。また、個人消費におきましては、2019年10月の消費税率引き上げによる影響は軽減税率などの実施な
どにより限定的だったものの、世界経済における米中貿易摩擦や欧州経済の不安定感等の影響により、先行きは不
透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、事業領域の継続的な拡大、主力事
業である国内リサーチ事業の成長、さらには新規事業等への積極的な投資、海外子会社の再編、グループシナジー
追求等、様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は18,580百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は1,267百万円（同
32.7％増）、経常利益は1,150百万円（同36.9％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は477百万円（前年同期は
507百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リサーチ事業
売上高につきましては、国内・海外の事業会社ともに、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、各種マーケ
ティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社は主力である株式会社クロス・マーケティング
を中心に営業体制の強化やデジタルマーケティング・ビッグデータ領域などを含む新サービスの開発・提供によ
り、一般事業会社及び広告代理店等を中心に受注が増加いたしました。また、メディカル・ヘルスケアリサーチ
を展開する株式会社メディリードも新サービスの開発・展開に加え、積極的な営業活動により受注が拡大し、売
上高も拡大いたしました。海外の事業会社は、堅調に推移している拠点はあるものの、香港等、拠点個別の状況
に応じて再編成を実施いたしました。また、2019年第３四半期まで売上計上が遅れていた大型案件の一部が計上
できたことにより、前年同期を上回る結果となりました。
セグメント利益（営業利益）につきましても、売上高の増加にともない、前年同期を上回る結果となりまし
た。その結果、当連結会計年度におけるリサーチ事業の売上高は14,952百万円（前年同期比2.6％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は2,249百万円（同15.7％増）となりました。
② ITソリューション事業
ITソリューション事業につきましては、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、金融業界を中心に既存
顧客から継続的に受注を獲得しており、各事業会社が前年同期と比較して増収となっております。受託案件にお
いては、開発リソース・品質の管理を徹底し、粗利率の確保に努めました。また2018年11月に株式取得したサポ
タント株式会社を連結開始したことにより売上高は増加いたしましたが、サポタント社に掛かるのれん償却を開
始したため、セグメント利益は前期同期と比較して微減となりました。
その結果、当連結会計年度におけるITソリューション事業の売上高は3,526百万円（前年同期比26.5％増）、セ
グメント利益（営業利益）は274百万円（同6.2％減）となりました。
③ その他の事業
その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にデジタルマーケ
ティング、プロモーションサービスの販売・提供をしております。同事業においては、リサーチ事業とのグルー
プ内連携を強化する等、営業組織体制の強化や、運用型案件の積極的な案件獲得により売上高・セグメント利益
ともに伸長いたしました。
その結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は762百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利
益（営業利益）は106百万円（同80.2％増）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,714百万円（前連結会計年度末比109百万円増）となり
ました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、637百万円（前連結会計年度比398百万円減）となり
ました。主な要因は、法人税等の支払額604百万円の減少要因があった一方で、減損損失の計上1,086百万円、の
れん償却額152百万円の計上による増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、302百万円（前連結会計年度は、351百万円の減少）
となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出163百万円、無形固定資産の取得による支出203百万
円の減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、222百万円（前連結会計年度は、99百万円の減少）と
なりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出626百万円、配当金の支払額118百万円の減少要因があっ
た一方で、短期借入金の純増減額519百万円の増加要因があったことによります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
リサーチ事業 14,553,733 1.8
ITソリューション事業 3,284,211 29.2
その他の事業 741,711 13.0
合計 18,579,655 6.2
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高
の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益
及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績として、売上高は18,580百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は1,150百万円（経
常利益率6.2％、前年同期比36.9％増）となりました。当社グループでは、成長段階であることを鑑みて、売上高
成長率、経常利益率を意識した経営に取り組んでおります。
2019年12月期における業績予想公表時（2019年2月14日時点）の売上高は20,000百万円（前年同期比14.3％増）
を想定しており、達成率としては92.9％にとどまりました。事業セグメント別の達成率を見ると、国内リサーチ事
業：99.1％、海外リサーチ事業：81.0％、ITソリューション事業：99.3%、 その他の事業：73.0％となりました。
国内リサーチ事業、ITソリューション事業は概ね想定通り堅調に売上高を伸ばしましたが、海外リサーチ事業に
ついては、各国の個別状況により、当初想定していた売上高を計上出来なかった拠点が複数発生したこと、大型案
件の売上計上が想定よりも後ろ倒しになったこと等により、想定を大きく下回る結果となりました。当該事業にお
いては、既に不採算拠点、今後の継続的な成長が困難な拠点について、組織再編等を実施することにより、組織体
制の見直しを実施しており、事業全体として継続的な成長、収益化を目指すべく様々な取り組みに着手しておりま
す。その他の事業については、業績予想公表時点において、前年同期比55.1％増と高いハードルを設けていたこと
から、未達成となっておりますが、結果として売上高742百万円（前年同期比13.0％増）と2ケタ成長を達成すると
ともに、リサーチ事業との連携も進んでいることから、今後も継続的な成長が実現可能であると認識しておりま
す。
結果として、連結売上高18,580百万円（前年同期比6.2％増）については、海外リサーチ事業の状況変化等によ
り想定を下回ったものの、主力事業を中心に安定した売り上げ成長を実現していることから、今後の継続的な成長
に向けて進んでいると判断しております。
2019年12月期における業績予想公表時（2019年2月14日時点）の経常利益は1,109百万円（予想時点の経常利益率
5.5％、前年同期比32.0％増）を想定しており、結果として1,150百万円となったことから達成率としては103.7％
となりました。業績予想公表時との差異については、マイナス面として海外リサーチ事業の売上の達成率が81.0％
になったことにより、海外リサーチ事業において当初想定していた収益が見込めない状況となりました。しかしな
がら、主力である国内リサーチ事業において、売上高が堅調に推移するとともに、デジタルマーケティング・ビッ
グデータ領域における新サービス開発・提供による案件受注の増加等により、想定してた収益を超える水準であっ
たことなどから、連結業績として経常利益率6.2％（前年同期比 1.4pt増）と堅調な業績を残すことが出来たと考
えております。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が7,780百万円（前連結会計年度末比650百万円増）
となりました。主な項目としては、現金及び預金2,714百万円、受取手形及び売掛金3,617百万円となっておりま
す。固定資産は2,147百万円（同1,152百万円減）となりました。減少の主な要因はのれん・固定資産の減損損失と
して1,086百万円を計上したことによるものです。残高の主な項目は、のれん287百万円、敷金602百万円、ソフト
ウェア244百万円となっております。その結果、総資産は9,927百万円（同502百万円減）となりました。
(負債)
負債については、流動負債が4,773百万円（同475百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金1,562百万
円、短期借入金838百万円、１年内返済予定の長期借入金494百万円となっております。固定負債は1,734百万円（同
498百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金1,488百万円となっております。その結果、負債は
6,507百万円（同22百万円減）となりました。
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(純資産)
純資産は3,420百万円（同480百万円減）となりました。主な項目としては利益剰余金が2,302百万円となっており
ます。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、特に注視すべき要因としては、のれん
の減損損失があると認識しております。2019年12月期おきましては、第2四半期において、海外リサーチ事業にお
いて大型案件の計上遅れ、組織体制の変化、足元の業績動向により、当初想定していた収益が見込めなくなったこ
とから、Kadence社にかかるのれんを減損損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計
上することとなりました（業績予想公表時（2019年2月14日時点）の当期純利益は570百万円（前年同期比12.5％
増）を想定しておりました）。結果として、2019年12月末時点ののれん残高は287百万円となっており、今後連結
業績に与える影響・リスクは低下していると認識しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資本の財源)
当連結会計年度においては、一時的な運転資金の増加、海外リサーチ事業における資金需要に対応するため、
短期借入金500百万円を調達いたしました。金融機関からの調達環境も安定しており、好条件での調達も実施でき
ているため、資金需要が増加した場合にも機動的に対応出来ると考えております。
(資金の流動性)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,714百万円（前年同期比109百万円増）であり、有利子負債
は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は163.0％であります。グループ全体として、一定の流
動性は確保しており、現時点において懸念される点は無いと認識しております。
(キャッシュフローの状況）
当連結会計年度においては、売上高の拡大に伴う経常利益の増加により、安定した営業キャッシュ・フローを
計上しております。一時的な運転資金の増加、海外リサーチ事業における資金需要に対応するため短期借入金500
百万円を調達しておりますが、2014年12月期におけるKadence社の株式取得に掛かる長期借入金の返済を継続して
実施しております。その結果、現金及び現金同等物期末残高が増加いたしました。2020年12月期については、現
段階の計画において、大規模な資本的支出の予定は無く、今後の資金需要については、手元資金で賄うことを基
本とし、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を実施いたします。
その他については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。
契約会社名 相手先 契約の名称 契約内容 契約期間
㈱CARTA ㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）は自
HOLDINGS 社会員を㈱リサーチパネルの運営するアン
㈱クロス・
(旧:㈱VOYAGE ケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リ
2006年12月１日から
マーケティ
サーチパネルは登録モニターの受付及びアン
GROUP）
2007年12月31日まで
ング 事業提携契約書
ケートモニターサイトの運営を行う。当社は
㈱リサーチパ
(以降１年ごと自動更
(連結子会
その登録モニターに対してアンケートを実施
ネル
新)
社)
し、その対価として㈱リサーチパネルに対し
（三者契約)
当社の調査売上高に応じたモニター募集委託
手数料を支払う契約
㈱クレディ ㈱クレディセゾンは自社カード会員を㈱リ
セゾン サーチパネルの運営するアンケートモニター
㈱クロス・ サイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登
㈱リサーチ
2008年５月23日から
マーケティ 録モニターの受付及びアンケートモニターサ
パネル
リサーチ事業
2011年５月22日まで
ング イトの運営を行う。当社はその登録モニター
(三者契約)
提携基本契約書
(以降２年ごと自動更
(連結子会 に対してアンケートを実施し、その対価とし
新)
社) て㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高
に応じたモニター募集委託手数料を支払う契
約
５ 【研究開発活動】
当社グループは、多様化・高度化する顧客の要望に迅速に対応するため、新サービスの市場投入や業務効率の改善
などの研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発活動の内容は、主にリサーチ事業に係わる新サービスの開発、自社使用のシステム開発及
び改良であります。
当連結会計年度におきましては、販売用システムの技術調査等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研
究開発費は20百万円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は 280 百万円であり、その主なものは本社における内
部造作等17百万円、ソフトウェア（管理業務システム）46百万円、リサーチ事業におけるソフトウェア（機能追加な
ど）47百万円、ITソリューション事業におけるソフトウェア（AIマッチングエンジン開発、ECパッケージ機能など）
42百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
工具器具 ソフト
(所在地) の名称
建物 合計
(人)
備品 ウェア
(千円) (千円)
(千円) (千円)
㈱クロス・ 本社機能
本社
マーケティ 全社 サーバー設備等
(東京都 205,313 20,063 108,786 334,162 81(13)
ンググルー リサーチ事業 自社利用ソフト
新宿区)
プ ウェア
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社建物は、賃借物件の内装工事等であります。
３．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。
(2) 国内子会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
工具器具 ソフト
(所在地) の名称
建物 合計
(人)
備品 ウェア
(千円) (千円)
(千円) (千円)
本社機能
㈱クロス・ 本社 リサーチ事業
サーバー設備等
マーケティ (東京都 その他の事業 － 7 60,986 60,993 248(53)
自社利用ソフト
ング 新宿区) 全社
ウェア
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,360,000
計 63,360,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 19,970,464 19,970,464
す。
(市場第一部)
計 19,970,464 19,970,464 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2015年８月21日
当社代表取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
当社グループ従業員 109名
新株予約権の数(個) ※ 2,888(注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
新株予約権の目的となる株式の数
288,800(注)１
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 439(注)２
自 2018年４月１日
新株予約権の行使期間
至 2020年９月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 468(注)３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 234
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)７
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月
29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
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同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の 結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前 新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり29円と行使時の払込金額439円を合算している。
４．新株予約権の行使の条件
(１) 新株予約権者は、2015年12月期、2016年12月期及び2017年12月期の３事業年度の営業利益の累計額が、
次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当
該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株
予約権を行使することができる。
（ａ）営業利益の累計額が30億円以上の場合 行使可能割合： 50％
（ｂ）営業利益の累計額が33億円以上の場合 行使可能割合： 75％
（ｃ）営業利益の累計額が36億円以上の場合 行使可能割合：100％
なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財
務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき
指標を取締役会にて定めるものとする。
(２) 上記①に関わらず、割当日から2018年３月31日までの期間において、金融商品取引所における当社普通
株式の普通取引終値が、一度でも189円（但し、上記２により行使価額の調整が行われた場合には、合
理的な範囲内で調整を行うものとする。）を下回った場合には、本新株予約権の行使を行うことはでき
ない。
(３) 新株予約権者は、割当日から2018年３月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、
監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由
があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(４) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(５) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(６) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の取得に関する事項
(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
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日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.(１)に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記１に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使
期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第２回新株予約権
決議年月日 2015年８月21日
当社代表取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(個) ※ 4,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
新株予約権の目的となる株式の数
400,000(注)１
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 439
自 2015年９月16日
新株予約権の行使期間
至 2025年９月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 443(注)３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 222
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)７
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月
29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前 新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり4円と行使時の払込金額439円を合算している。
４．新株予約権の行使の条件
(１) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普
通取引終値が一度でも189円（但し、上記２により行使価額の調整が行われた場合には、合理的な範囲
内で同様の調整を行うものとする。）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権
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を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するとき
はこの限りではない。
（ａ）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
（ｂ）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかった
ことが判明した場合
（ｃ）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた
事情に大きな変更が生じた場合
（ｄ）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(２) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(３) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(４) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記１に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使
期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年12月７日
1,350,000 19,381,164 259,605 534,007 259,605 569,007
(注) １
2015年12月24日
150,000 19,531,164 28,845 562,852 28,845 597,852
(注) ２
2018年１月１日～
2018年12月31日
31,100 19,562,264 7,277 570,130 7,277 605,130
(注) ３
2019年１月１日～
2019年12月31日
900 19,563,164 211 570,340 211 605,340
(注) ３
2019年６月６日
407,300 19,970,464 76,369 646,709 76,369 681,709
(注) ４
(注) １．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2015年12月７日を払込期日とする公募(有償)による
新株式の発行によるものであります。
発行価格 406円、引受価額 384.6円、資本組入額 192.3円
２．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2015年12月24日を払込期日とするオーバーアロット
メントによる売出しに関する第三者割当増資(有償)による新株式の発行によるものであります。
発行価格 406円、資本組入額 192.3円、割当先 株式会社SBI証券
３．新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
割当先 当社取締役（※） ４名
６名
当社執行役員
（※）監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
375 円
発行価格
187.5 円
資本組入額
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 15 27 21 22 5 2,866 2,956 ―
所有株式数
－ 23,171 5,383 36,027 2,506 375 132,217 199,679 2,564
(単元)
所有株式数
－ 11.6 2.7 18.0 1.3 0.2 66.2 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式25,546株は、「個人その他」に25,500株(255単元)、「単元未満株式の状況」に46株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
五 十 嵐 幹
東京都港区 7,035,400 35.3
株式会社VOYAGE GROUP
東京都渋谷区道玄坂１－２１－１ 2,580,000 12.9
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－１１ 1,501,000 7.5
銀行株式会社（信託口）
人 見 茂 樹 千葉県柏市 519,200 2.6
株式会社電通マクロミルインサ
東京都中央区銀座７－４－１７ 480,000 2.4
イト
株式会社ビデオリサーチ 東京都千代田区三番町６－１７ 480,000 2.4
五 十 嵐 史 子
東京都港区 390,000 2.0
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 326,200 1.6
株式会社（信託口）
五 十 嵐 友 子
東京都目黒区 210,000 1.1
吉 岡 裕 之
大阪府東大阪市 200,000 1.0
計 ― 13,721,800 68.8
（注）前事業年度末現在主要株主であった株式会社CARTA HOLDINGSは、株式会社CARTA HOLDINGSを分割会社とし、株
式会社VOYAGE GROUP分割準備会社（現：株式会社VOYAGE GROUP）を承継会社とする吸収分割の結果、2019年１
月１日付で当社の主要株主ではなくなり、同日付で株式会社VOYAGE GROUP分割準備会社（現：株式会社VOYAGE
GROUP）が新たに主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 25,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 199,424 ―
19,942,400
普通株式 2,564
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,970,464 ― ―
総株主の議決権 ― 199,424 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿三丁
株式会社クロス・マーケ 25,500 ― 25,500 0.1
目20番２号
ティンググループ
計 ― 25,500 ― 25,500 0.1
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年２月13日)での決議状況
300,000 100,000
(取得期間2020年２月20日～2020年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 256,100 99,990
提出日現在の未行使割合(％) 14.6 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 25,200 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得し
たものです。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
― ― ― ―
得自己株式
その他 ― ― ― ―
― ―
保有自己株式数 25,546 281,646
(注) 当期間における保有自己株式には、会社法第155条第３号による普通株式の取得を除き、2020年３月１日からこ
の有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。配当による株主への利益
還元を安定的に継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画等鑑み、「連結配当性向15％前後を目安
に配当金額を決定する」こととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事
項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款に定めて
おります。
この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当１株当たり3.00円、期末配当１株当たり3.00円を実
施することといたしました。
次期の配当見通しにつきましては、足元の業績動向を踏まえるとともに、配当による利益還元の安定的な継続とい
う観点から１株当たり6.20円（中間3.10円、期末3.10円）を予定しております。ただし、事業環境の変化、キャッ
シュ・フローの状況等によっては配当を行えない可能性があります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年８月14日
59,910 3.00
取締役会決議
2020年３月26日
59,835 3.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営の透明性の向上とコンプライアンスを徹底した経営を行うため、実効性のあるコーポレート・
ガバナンス体制を充実させていくことを基本方針と考えております。コーポレート・ガバナンスの実効性を高め
るためには、企業環境の変化に迅速に対応できる組織体制、及び公正で透明性のある株主重視の経営システムを
構築し維持していくことが必要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、2017年３月29日の第４期定時株主総会より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取
締役会と監査等委員会を設置しております。
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）４名及び監査等委員である取締役３名（以下、監査等委
員という）によって構成されており、構成員は、五十嵐幹（議長、代表取締役社長）、小野塚浩二、杉村昌宏、
富永晴次、成松淳（社外取締役）、内田輝紀（社外取締役）、田原泰明（社外取締役）であります。
原則として毎月１回開催するとともに、臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会においては、経営の
基本方針、法令や規程で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び各取締役の業務執行の監督が行わ
れております。
また、監査等委員会は監査等委員３名によって構成されており、構成員は、成松淳（議長、社外取締役）、内
田輝紀（社外取締役）、田原泰明（社外取締役）であります。
原則として毎月１回開催するとともに、臨時監査等委員会を適宜開催しております。監査等委員会において
は、監査方針、監査計画及び監査の実施状況並びに結果について協議が行われております。監査等委員は、３名
全員が独立社外取締役に選任されており、独立かつ客観的な立場から、経営全般に関する適法性・適正性の監
督、監査を行っております。監査にあたっては、内部監査室から内部監査の実施状況とその結果報告を受けると
ともに、必要に応じて当社及びグループ会社の取締役、業務執行部門に対して直接報告を求めることができる体
制としております。
以上の経営体制により、適切なコーポレート・ガバナンスの実現と充実化が可能と考えております。
なお、この有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 企業価値の向上と、社会の一員として広く社会から信頼される企業となるため、取締役及び使用人が法令・
定款及び社会規範等を遵守し、公正で高い倫理観に基づいて行動をする企業風土を構築するため、コンプライ
アンス体制を確立する。
(b) 法令・定款及び社会規範等の遵守体制の実効性を確保し、定着と運用の徹底を図るため、研修等により必要
な啓蒙・教育活動を推進するものとする。
(c) 法令・定款及び社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、内部通報制度を設け、効果的な運
用を図る。
(d) 反社会的勢力に対しては一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署や顧問
弁護士等の外部専門家との連携に努め、組織全体として毅然として排除する体制を整備する。
(e) 財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために、有効かつ実効的な内部統制が確保
されるような体制の整備を行う。
(f) 内部監査室は、各部門の業務執行状況及びコンプライアンスの状況等につき定期的に監査を実施し、代表取
締役社長に報告を行うとともに、効果的な監査を行うために、監査等委員会と随時情報共有し、連携する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁し
た文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令、「情報文書管理規程」及び「文書保存・処分
規程」等に基づき、適切に管理する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 「リスクマネジメント委員会規程」に基づき、「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体の事
業活動上のリスクを適正に管理する体制を構築することにより、リスクの軽減を図る。
(b) 不測の事態が生じた場合には、情報開示を含めた迅速な危機管理対策が実施できる対応を行い、損害の拡大
を防止する体制を整備する。
(c) 経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、取締役会等において十分に議論を尽く
し、かつ必要に応じ外部専門家等の意見を聴取し、意思決定を行う。
(d) 内部監査室は、各部門のリスク管理体制の状況等につき定期的に監査を実施し、代表取締役社長に報告を行
うとともに、効果的な監査を行うために、監査等委員会と随時情報共有し、連携する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、職務執行の状況
を監督する。
(b) 取締役及び使用人の業務分掌及び職務権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を
確保する。
ホ．当社及びその関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 「関係会社管理規程」に基づき、当社関係会社を管掌する部門長を置き、関係会社の業務執行状況を監視・
監督する。
(b) 関係会社の経営上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告するものとする。
(c) 関係会社代表は、定期的に会社の運営状況について当社に報告するとともに、グループ間の情報共有・意思
疎通を図る。
(d) 当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき関係会社の監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報
告をするとともに、効果的な監査を行うために、監査等委員会と随時情報共有し、連携する。
ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会事務局を置き、監査等委員会の求めに応じて監査等委員の職務を補助する。
ト．使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事異動及び考課については、監査等委員会の同意を得る。
チ．監査等委員会の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会事務局の使用人は、監査等委員会より指示された業務の実施に関して、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）、当社の役職員及び当社グループ会社の役職員からの指示、命令を受けない。
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リ．当社の取締役、使用人、関係会社の取締役、監査役並びに使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査
等委員会に報告するための体制及び当該報告者が報告したことを理由にして不利な取扱を受けないことを確保す
る ための体制
(a) 当社及び関係会社の取締役及び使用人ならびに関係会社の監査役は、当社及び関係会社の経営に重大な影響
を及ぼすおそれのある法律上・財務上の諸問題や、著しく損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、
直ちに監査等委員会に報告するものとする。
(b) 前号の報告者に対しては、報告したことを理由として不利な取扱を行わないことを「内部通報制度運用規
程」に定め、その旨を当社関係会社役職員に周知徹底する。
ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る）について生じる費用の前払い又
は支払い等の請求をしたときは、速やかに処理するものとする。
ル．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員と代表取締役社長及び他の取締役との間で、意見交換を適宜に実施する。
(b) 監査等委員及び内部監査室は、会計監査人を交えての情報交換等の連携を図る。
ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(a) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりあいを持たない旨を
「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対策規程」に定めており、不正な取引の強要は断固こ
れを拒否する。
(b) 当社では、反社会的勢力への対応に関する統括部署を法務コンプライアンス部としており、万が一反社会的
勢力等から不当要求等、直接、間接を問わず不当な介入を受けた場合には、警察署等の関係行政機関、顧問弁
護士と連携して対応し、適切な対応がとれる体制を構築している。
(c) 新規取引先との取引開始にあたっては、外部調査機関の活用や既存取引先からの情報収集等を行い、必ず事
前調査を行っている。
ワ．リスク管理体制の整備の状況
「リスクマネジメント委員会」において、統括的な関係会社全体のリスク管理を行っております。当社及び関
係会社に関して洗い出されたリスクについて重要度を判定し、当該リスクへの対策を実施しております。また、
経営判断に関するリスクについて、必要に応じ外部専門家等の意見を求めながら取締役会において十分に議論を
尽くし、意思決定を行っております。そのほか、内部監査室による各部門のリスク管理体制の状況等につき定期
的、または特命事項として監査を実施し、代表取締役社長に報告を行うとともに、監査等委員会と連携してまい
ります。
一方、各社員に対しては、コンプライアンス教育を随時行い、リスク管理に対する周知徹底を図っておりま
す。
カ．取締役の定数及び選解任決議要件
(a) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
(b) 当社では、取締役の選任決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上の株式を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ま
た、解任決議要件について、議決権を行使できる株主の過半数の株式を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ヨ．責任限定契約の内容の概要
(a) 当社は、職務の遂行にあたり、期待する役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。
(b) 当社は、社外取締役の内田輝紀氏、田原泰明氏、成松淳氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
タ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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レ．自己株式の取得について
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をす
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対して機動的な資本政策を遂行すること
を目的とするものであります。
ソ．剰余金の配当に関する事項
(a) 当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を図る観点から、「剰余金の配当等会社法第459条第１項
各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができ
る」旨を定款で定めております。但し、この規定は、株主総会で決議することを排除するものではありませ
ん。
(b) 当社は、「期末配当の基準日は、毎年12月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年６月30日」とする旨を
定款に定めております。
ツ．支配株主及び役員等と当会社との間の取引の承認
当社と支配株主及び役員等との取引につきましては、取締役会承認事項としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 日本アジア投資株式会社入社
2003年４月 株式会社クロス・マーケティング
設立、代表取締役社長就任
2006年12月 株式会社リサーチパネル取締役就
任(現任)
2011年３月 株式会社クロス・マーケティング
代表取締役社長兼CEO就任(現任)
2011年7月 株式会社リサーチ・アンド・ディ
ベロプメント取締役就任
2011年12月 株式会社クロス・コミュニケー
ション代表取締役就任
2012年２月 Cross Marketing China Inc.
(現 Kadence International Inc.
(China))董事長就任
代表取締役
2013年６月 当社代表取締役社長就任
五十嵐 幹 1973年５月10日 注１ 7,035,400
社長兼CEO
2014年１月 株式会社リサーチ・アンド・ディ
ベロプメント代表取締役社長就任
2014年３月 当社代表取締役社長兼CEO就任（現
任）
2014年６月 株式会社レアジョブ取締役就任
2014年11月 Kadence International Business
Reserch Pte.Ltd. Director 就任
2015年１月 株式会社クロス・コミュニケー
ション取締役会長就任（現任）
2017年８月 株式会社リサーチ・アンド・ディ
ベロプメント取締役会長就任（現
任）
2018年６月 株式会社レアジョブ 社外取締役
（監査等委員） 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年８月 フィールズ株式会社入社
2007年７月 株式会社キズナキャスト常務取締
役就任
2007年10月 株式会社キズナビジョン代表取締
役社長就任
2008年10月 エン・ジャパン株式会社入社
2009年１月 同社 経営企画室室長就任
2010年11月 株式会社ファーマネットワーク取
締役就任
2012年３月 株式会社クロス・マーケティング
入社
同社 経営企画室室長就任
2013年１月 同社 営業企画部部長就任
取締役CFO
2014年１月 同社 グループ事業推進部部長就
グループ
小野塚 浩二
1976年10月21日 注１ 37,300
任
経営戦略部
2014年２月 当社 出向
部長
2014年６月 当社 コーポレート本部 本部長
就任
2014年９月 株式会社クロス・マーケティン
グ 取締役就任(現任)
2014年９月 当社 取締役就任
2014年11月 Kadence International Business
Reserch Pte.Ltd. Director 就任
（現任）
2015年６月 当社 取締役CFO就任（現任）
2016年１月 当社 グループ経営戦略部 部長
就任（現任）
2016年４月 株式会社ショッパーズアイ 代表
取締役就任（現任）
1994年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会
社）入社
2000年４月 株式会社リクルート入社
2006年３月 株式会社チップワンストップ入社
2007年１月 株式会社クロス・マーケティング
入社
2012年３月 同社 取締役就任（現任）
取締役
杉村 昌宏 1971年12月15日 注１ 25,200
執行役員
2014年３月 当社 取締役就任（現任）
2015年４月 株式会社ディーアンドエム代表取
締役就任（現任）
2018年３月 からだラボラトリー株式会社 代
表取締役社長就任（現任）
2019年９月 株式会社ウィズワーク 代表取締
役社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年７月 アットネットホーム株式会社
（現株式会社ジュピターテレコ
ム）入社
2006年11月 トランスコスモス株式会社入社
2010年11月 株式会社ズーム入社 代表取締役社
長就任
2012年10月 株式会社クロス・マーケティング
入社(株式会社クロス・コミュニ
ケーション出向)
2013年６月 株式会社クロス・コミュニケー
ション 取締役就任
取締役
富永 晴次 1973年６月９日 注１ 25,200
2015年１月 同社 代表取締役社長就任(現任)
執行役員
2015年４月 株式会社クロス・プロップワーク
ス 代表取締役社長就任
2015年９月 株式会社クロス・ジェイ・テック
（現株式会社Fittio）取締役就任
2015年12月 同社 代表取締役社長就任(現任)
2017年３月 当社 取締役就任(現任)
2018年９月 株式会社クロスベンチャーズ 代
表取締役社長就任（現任）
2018年11月 サポタント株式会社 代表取締役
社長就任
1996年11月 監査法人原会計事務所 入所
1998年５月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ）入所
2004年12月 株式会社東京証券取引所上場部出
向
2007年１月 クックパッド株式会社入社
2007年６月 同社 取締役就任
2007年７月 同社 執行役就任
2013年４月 ミューゼオ株式会社代表取締役CEO
就任（現任）
2013年10月 株式会社レアジョブ社外監査役就
取締役
成松 淳 1968年11月４日 注１ ―
(監査等委員)
任
2013年12月 株式会社ヘリオス社外監査役就任
（現任）
2015年11月 ウォンテッドリー株式会社 社外
取締役（監査等委員）就任（現
任）
2016年６月 株式会社レアジョブ取締役（監査
等委員)就任（現任）
2017年３月 当社 取締役(監査等委員)就任(現
任)
2018年３月 株式会社ヘリオス 社外取締役就
任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1964年４月 大蔵省(現財務省)入省
1981年４月 在ワシントン日本国大使館駐在参
事官
1990年７月 関東財務局東京証券取引所監理
官 兼大臣官房審議官(証券局担
当)
1992年６月 印刷局長
1993年６月 電源開発株式会社常務取締役就任
2001年４月 株式会社大阪証券取引所副社長就
任
取締役
内田 輝紀 1941年２月28日 注１ ―
(監査等委員)
2002年６月 株式会社武富士取締役副会長就任
2007年２月 弁護士登録
2007年３月 株式会社クロス・マーケティング
監査役就任
2007年９月 渥美綜合法律事務所(現渥美坂井法
律事務所・外国法共同事業)入所
(現任)
2013年６月 当社 監査役就任
2017年３月 当社 取締役(監査等委員)就任(現
任)
1973年４月 川崎製鉄株式会社(現JFEスチール
株式会社)入社
1995年６月 LSI Logic Corporation入社
2002年６月 株式会社武富士入社
2004年６月 同社 執行役員就任
取締役
2008年６月 ユニマット山丸証券株式会社監査
田原 泰明 1951年４月１日 注１ ―
(監査等委員)
役就任
2009年３月 株式会社クロス・マーケティング
監査役就任
2013年６月 当社 監査役就任
2017年３月 当社 取締役(監査等委員)就任(現
任)
計 7,123,100
(注) １．任期は、2019年３月26日から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役内田輝紀氏、田原泰明氏及び成松淳氏は社外取締役であります。
３．当社は、監査等委員である取締役である成松淳氏、内田輝紀氏、田原泰明氏及び佐々木陽三朗氏との間で会
社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 成松淳 委員 内田輝紀 委員 田原泰明
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の佐々木陽三朗氏は、社外取締役の要件を備えております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
日本アジア投資株式会社入社
1994年４月
2000年４月 株式会社シノックス入社
2001年４月 株式会社ドリームインキュベータ入社
2004年１月 株式会社アートフードインターナショナ
ル入社
2004年６月 株式会社レインズインターナショナル入
社
佐々木陽三朗 1971年11月５日
―
2011年４月 中小企業診断士登録
2014年５月 株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳ（現ＴＯＫＹ
Ｏ ＢＡＳＥ）監査役就任
同社 取締役（監査等委員）就任（現
2017年５月
任）
2018年８月 事業承継コンサルティング株式会社取締
役就任
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
監査等委員である社外取締役の成松淳氏は、公認会計士としての専門的な知識、長年の経理財務分野の経験に
よる高い識見があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である社外取締役の内田輝紀氏は、大蔵省（現財務省）における長年の業務経験、経営者としての
豊富な経験、弁護士としての専門的な識見から、企業法務に関する幅広い知見を有しております。
監査等委員である社外取締役の田原泰明氏は、他社において通算30年以上経理財務分野の業務に従事してお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所が定める要件を採用し、その選
任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行で
きる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、取締役７名のうち３名が社外取締役であり、その全員が監査等委員であります。社外取締役と当社と
は、重要な人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社の社外取締役には、公認
会計士、弁護士、企業経営に関する専門的知識や経験及び財務及び会計に関して相当程度知見を有する者がお
り、独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、助言や情報提供を行っており、当社の企業統治に
おいて重要な役割を果たしております。
監査等委員会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項、監査結果等
について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会による監査において疑問点が発見
された場合には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求める等常時連携できる体制を構築しておりま
す。
当社は代表取締役社長直轄の内部統制部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室との関係につ
いては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査等委員
会の状況および② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は、取締役会に出席するとともに、業務監査、各種法定書類等の閲覧及び確認を通じ、経営
全般に関する適法性・適正性を監査する方針です。当社では、監査等委員による監査等委員会を原則として毎月
１回開催し、監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況及び結果について適宜協議を行ってまいります。
なお、内部監査室長と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行うこ
ととし、監査の継続的な改善に努めます。尚、社外取締役成松淳氏は、公認会計士としての専門的知識、長年の
業務経験から高い識見を有しており、社外取締役内田輝紀氏は、大蔵省（現財務省）における長年の業務経験、
経営者としての豊富な経験、弁護士としての専門的な識見を有しており、社外取締役田原泰明氏は、他社におい
て、通算30年以上経理財務分野の業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（担当者２名）で行なわれており、業務の効率性や、各
種規程、業務分掌による内部牽制制度、財務報告に係る内部統制システム、コンプライアンスの観点から、各部
署の業務についての業務監査及び内部統制評価を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告を行うと
ともに、効果的な監査を行うために監査等委員会と随時情報共有し連携する方針であり、被監査部門に対して
は、監査結果、また、改善を要する事項についての指摘を行い、改善の実施状況を定期的に報告させることと
し、実効性の高い監査の実現に努めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 内藤 哲哉
指定有限責任社員・業務執行社員 表 晃靖
指定有限責任社員・業務執行社員 田中 計士
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他５名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
複数の監査法人を対象として検討した結果、EY新日本有限責任監査法人が、当社の会計監査人に必要な専門
性、独立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバル事業を一元的に監査する体制を有すると認めら
れ、また、効果的かつ効率的な監査が実施できると判断したため、同法人を会計監査人として選任いたしまし
た。
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等
委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性等を総合的に評価し、会計監査人
の職務執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、監査等委員会は
会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
e．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2018年３月29日（第５回定時株主総会開催日）
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日
2010年３月26日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、2018年３月29日開催の第５回定時株主総会終
結を持って任期満了となりました。監査委員会は、当社が株式移転により新規上場する前の株式会社クロ
ス・マーケティングの監査を含め8年にわたって有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任してき
たことから、会計監査人の継続監査年数を考慮し、会計監査人の見直しを行いました。複数の監査法人を
対象として検討した結果新日本有限責任監査法人が、当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切
性を具備し、当社グループのグローバル事業を一元的に監査する体制を有すると認められ、また、効果的
かつ効率的な監査が実施できると判断したため、同法人を新たな会計監査人として選任いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 45,000 ― 48,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 45,000 ― 48,800 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の規模、特性を勘案の上、監査手続の内容及び合理的な監査工数について監査公認会計士と検討・協議
を行い、監査報酬額を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、監査時間実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当
事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の
同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬限度額について、2017年３月29日
開催の第４回定時株主総会の決議により報酬総額の最高限度額を設定しており、それぞれ年５億円以内（本議案
決議時点の取締役の員数は６名）、年１億円以内（本議案決議時点の監査等委員である取締役の員数は３名）で
あります。
また、各役員の報酬額は役員報酬規程の定めるところにより、一般的な支給水準、会社の業績、従業員給与と
のバランス等を考慮し、取締役(監査等委員である取締役を除く)は取締役会において、監査等委員は監査等委員
会により決定しております。
なお、当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取
締役を除きます。以下同じ。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共
に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度とし
て、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年3月26日開
催の第６回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の
金銭報酬枠の内枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内（本議案決議時点の本制度対象となる取締役の員
数は４名）の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限として当該譲渡制限付株式の交付日か
ら５年以内で当社の取締役会が定める期間とすることとしております。尚、監査等委員は固定報酬のみの支給と
なります。
（報酬決定方針を決定する機関と手順）
取締役の報酬は、取締役会の信任を受け、代表取締役社長である五十嵐幹が上記記載の条件に基づき、各取締
役の管掌範囲、当社グループへの貢献度、予算に対する業績達成度等を勘案し、決定しております。
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（業績連動報酬の算定）
当社の取締役に対する報酬等は、基本報酬と業績連動報酬により構成されており、その支給割合については、
約15％～30％の間で報酬総額・管掌範囲等に応じて設定しております。
業績連動報酬に係る指標には、当社の成長性、収益性を図る上で最も主要な指標として、売上高及び貢献利益
（貢献利益：営業利益に地代家賃・水道光熱費等の固定費及びクロス・マーケティンググループからの配賦費用
を除いたもの）を採用しております。また、業績による指標に加えて、対象業績期間（2019年～2021年）におい
て在籍していることも条件としており、単年度の業績指標の達成によって、業績連動報酬（株式報酬）として付
与している譲渡制限付き株式が解除されることはありません。
業績連動報酬の額の決定に際しては、売上高・営業利益（貢献利益）を主要な指標として勘案しつつ、各種経
営指標への貢献度合い、これら指標についての前期との増減率等を総合的に加味して、取締役会において審議を
経て決議しております。
2019年12月期における業績指標に対する目標及び実績は下記の通りとなります。
対象範囲・会社 2019年12月期 達成率
業績項目
連結売上高（単位：千円） 売上高 業績条件 18,620,000
㭎 ヿ⍽偛偏᩹㸰朰漰樰䑏᩹㸰鉩浾㹧慎
実績 17,935,770 96.3%
から除外しております。
㈱クロス・マーケティング 売上高 業績条件 7,222,000
実績 7,304,471 101.1%
（単位：千円）
貢献利益 業績条件 2,473,000
実績 2,370,022 95.8%
㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント 売上高 業績条件 2,090,000
実績 1,905,443 91.2%
（単位：千円）
貢献利益 業績条件 539,000
実績 433,420 80.4%
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対象範囲・会社 2019年12月期 達成率
業績項目
㈱メディリード 売上高 業績条件 770,000
実績 811,751 105.4%
（単位：千円）
貢献利益 業績条件 146,000
実績 209,271 143.3%
㈱ディーアンドエム 売上高 業績条件 1,182,000
実績 1,150,706 97.4%
（単位：千円）
貢献利益 業績条件 230,000
実績 266,626 115.9%
ITソリューション事業 売上高 業績条件 3,286,000
実績 3,287,825 100.1%
（単位：千円）
貢献利益 業績条件 417,000
実績 429,067 102.9%
Kadenceグループ 売上高 業績条件 45,356
実績 32,314 71.2%
(単位：千USD)
貢献利益 業績条件 2,813
実績 452 16.1%
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
譲渡制限付
(名)
基本報酬 退職慰労金
株式報酬
オプション
取締役
123,259 94,734 － 22,826 5,699 6
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
(社外取締役を除く。)
社外役員 12,750 12,750 － － － 3
（注）１．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
２．譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、純投資目的である投資株式は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、事業戦略、取引先との事業上の関係などを
総合的に勘案し、投資先企業との取引関係の維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値の向上を果
たすことを目的として保有する株式であります。
② 当社における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であり、投資株式の保有状況は以下の通りであ
ります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、営業取引関係の維持及び協業並びに事業戦略上の重要性や中長期的に当社の企業価値向上
に資すると判断した株式を保有することとしております。
このような保有方針のもと、株式を保有することについて、事業上の取引状況等を総合的に勘案した上で、
議論・検証を定期的に行っております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 21,838
非上場株式以外の株式 1 18,252
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － ―
非上場株式以外の株式 － － ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 －
非上場株式以外の株式 － －
（注）株式数が減少した非上場株式１銘柄は、当事業年度において重要性が増したことによる関係会社株式への
区分変更に伴うものであります。
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社の関連会社である株式会社リサーチパネ
15,600 15,600
株式会社CARTA
ルの親会社であり、ネットリサーチ等の主力 無
HOLDINGS
18,252 16,286
サービス強化のため保有しております。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、株式を保有することについて、事業上
の取引状況等を総合的に勘案した上で、議論・検証を定期的に行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 連結子会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が大きい会社であるMarkelytics
Solutions India Private Limitedの投資株式の保有状況は以下の通りであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、営業取引関係の維持及び協業並びに事業戦略上の重要性や中長期的に当社の企業価値向上
に資すると判断した株式を保有することとしております。
このような保有方針のもと、株式を保有することについて、事業上の取引状況等を総合的に勘案した上で、
議論・検証を定期的に行っております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 13 163,031
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
中長期的な企業価値の向上を目的と
非上場株式 12 155,294
しています。
非上場株式以外の株式 － － ―
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 9 147,012
非上場株式以外の株式 － －
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び監査法人等の主催する会計
基準に関するセミナーへの参加を通じて情報収集に努め、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更等に
ついて的確な対応を行えるように努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,605,704 2,713,732
受取手形及び売掛金 3,310,933 3,616,632
仕掛品 593,454 421,299
その他 625,373 1,036,667
△ 5,838 △ 8,565
貸倒引当金
流動資産合計 7,129,626 7,779,765
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 245,866 234,381
工具、器具及び備品（純額） 106,748 68,265
11,979 12,767
その他（純額）
※１ 364,593 ※１ 315,414
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 155,849 244,481
のれん 1,480,823 286,832
62,149 81,951
その他
無形固定資産合計 1,698,822 613,264
投資その他の資産
投資有価証券 265,398 252,105
関係会社株式 184,355 81,066
敷金 560,483 601,739
繰延税金資産 183,983 195,881
その他 41,940 98,705
－ △ 10,956
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,236,158 1,218,538
固定資産合計 3,299,572 2,147,216
資産合計 10,429,198 9,926,981
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,572,831 1,562,282
※２ 272,217 ※２ 838,016
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 625,104 494,404
未払法人税等 252,768 314,192
賞与引当金 267,021 272,766
1,308,072 1,291,808
その他
流動負債合計 4,298,012 4,773,469
固定負債
長期借入金 1,983,285 1,488,381
退職給付に係る負債 43,883 37,616
役員退職慰労引当金 40,996 46,695
繰延税金負債 7,927 5,905
資産除去債務 120,289 119,786
その他 34,967 35,296
固定負債合計 2,231,347 1,733,680
負債合計 6,529,359 6,507,149
純資産の部
株主資本
資本金 570,130 646,709
資本剰余金 574,017 650,597
利益剰余金 2,897,726 2,301,732
△ 166 △ 166
自己株式
株主資本合計 4,041,707 3,598,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,872 5,959
△ 256,610 △ 290,239
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 250,738 △ 284,281
新株予約権 10,001 9,975
非支配株主持分 98,868 95,266
純資産合計 3,899,839 3,419,832
負債純資産合計 10,429,198 9,926,981
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 17,491,889 18,579,655
11,062,344 11,415,344
売上原価
売上総利益 6,429,545 7,164,311
※1 5,474,856 ※1 、 ２ 5,897,269
販売費及び一般管理費
営業利益 954,690 1,267,042
営業外収益
受取利息及び配当金 13,334 10,791
補助金収入 28,795 43,031
12,680 13,238
その他
営業外収益合計 54,810 67,060
営業外費用
支払利息 35,393 44,912
持分法による投資損失 109,341 103,289
為替差損 5,194 4,023
19,833 32,067
その他
営業外費用合計 169,760 184,291
経常利益 839,739 1,149,812
特別利益
関係会社株式売却益 － 5,637
持分変動利益 164,861 －
3,216 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 168,077 5,637
特別損失
関係会社株式評価損 4,874 21,267
※３ 1,085,808
－
減損損失
特別損失合計 4,874 1,107,074
税金等調整前当期純利益 1,002,943 48,374
法人税、住民税及び事業税
512,918 556,142
△ 26,499 △ 22,086
法人税等調整額
法人税等合計 486,420 534,056
当期純利益又は当期純損失（△） 516,523 △ 485,682
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
9,879 △ 8,284
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
506,644 △ 477,398
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 516,523 △ 485,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,046 86
△ 117,531 △ 41,631
為替換算調整勘定
※ △ 120,577 ※ △ 41,545
その他の包括利益合計
包括利益 395,946 △ 527,227
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 397,637 △ 510,941
非支配株主に係る包括利益 △ 1,690 △ 16,286
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 562,852 566,740 2,483,929 △ 117 3,613,404
当期変動額
新株の発行 －
新株の発行（新株予
7,277 7,277 14,555
約権の行使）
剰余金の配当 △ 92,847 △ 92,847
親会社株主に帰属す
506,644 506,644
る当期純利益
自己株式の取得 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 7,277 7,277 413,797 △ 50 428,303
当期末残高 570,130 574,017 2,897,726 △ 166 4,041,707
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,919 △ 150,648 △ 141,730 14,369 112,099 3,598,143
当期変動額
新株の発行 －
新株の発行（新株予
14,555
約権の行使）
剰余金の配当 △ 92,847
親会社株主に帰属す
506,644
る当期純利益
自己株式の取得 △ 50
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,046 △ 105,962 △ 109,008 △ 4,367 △ 13,231 △ 126,606
額）
当期変動額合計 △ 3,046 △ 105,962 △ 109,008 △ 4,367 △ 13,231 301,696
当期末残高 5,872 △ 256,610 △ 250,738 10,001 98,868 3,899,839
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 570,130 574,017 2,897,726 △ 166 4,041,707
当期変動額
新株の発行 76,369 76,369 152,738
新株の発行（新株予
211 211 421
約権の行使）
剰余金の配当 △ 118,596 △ 118,596
親会社株主に帰属す
△ 477,398 △ 477,398
る当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 76,579 76,579 △ 595,994 － △ 442,835
当期末残高 646,709 650,597 2,301,732 △ 166 3,598,872
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,872 △ 256,610 △ 250,738 10,001 98,868 3,899,839
当期変動額
新株の発行 152,738
新株の発行（新株予
421
約権の行使）
剰余金の配当 △ 118,596
親会社株主に帰属す
△ 477,398
る当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 86 △ 33,629 △ 33,543 △ 26 △ 3,602 △ 37,171
額）
当期変動額合計 86 △ 33,629 △ 33,543 △ 26 △ 3,602 △ 480,007
当期末残高 5,959 △ 290,239 △ 284,281 9,975 95,266 3,419,832
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,002,943 48,374
減価償却費 175,363 157,591
減損損失 － 1,085,808
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 5,637
関係会社株式評価損 4,874 21,267
のれん償却額 182,004 151,817
持分変動損益（△は益） △ 164,861 －
新株予約権戻入益 △ 3,216 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,161 13,683
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,630 5,953
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24,557 5,699
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － △ 6,267
株式報酬費用 － 48,265
受取利息及び受取配当金 △ 13,334 △ 10,791
補助金収入 △ 28,795 △ 43,031
支払利息 35,393 44,912
為替差損益（△は益） 6,069 128
持分法による投資損益（△は益） 109,341 103,289
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,617 △ 428,456
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 204,406 168,535
仕入債務の増減額（△は減少） 211,115 △ 39,585
115,168 △ 46,098
その他
小計 1,445,389 1,275,455
利息及び配当金の受取額
13,578 10,400
利息の支払額 △ 35,047 △ 44,932
△ 388,744 △ 603,844
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,035,175 637,079
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 1,078
投資有価証券の取得による支出 △ 216,598 △ 162,613
投資有価証券の売却による収入 91,324 150,220
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 132,820
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※３ △ 4,573
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※３ 6,968
－
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 74,850 △ 76,855
無形固定資産の取得による支出 △ 88,463 △ 202,842
貸付けによる支出 － △ 11,056
貸付金の回収による収入 60,650 －
敷金の差入による支出 △ 15,362 △ 42,644
敷金の回収による収入 5,275 2,219
補助金の受取額 28,795 43,031
△ 8,887 △ 5,372
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 350,935 △ 302,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 27,206 518,808
長期借入れによる収入 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 535,200 △ 625,604
新株予約権の行使による株式の発行による収入 13,653 395
配当金の支払額 △ 92,741 △ 118,174
非支配株主からの払込みによる収入 2,000 2,100
非支配株主への配当金の支払額 △ 13,541 －
△ 49 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,672 △ 222,475
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26,604 △ 3,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 558,964 109,138
現金及び現金同等物の期首残高 2,045,630 2,604,594
※１ 2,604,594 ※１ 2,713,732
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 30 社
主要な連結子会社の名称
株式会社クロス・マーケティング
株式会社クロス・コミュニケーション
Kadence International Inc.(China)
Cross Marketing Asia Pte. Ltd.
Markelytics Solutions India Private Limited
Markelytics Solutions Asia Pte.Ltd.
Medical World Panel Asia Pte.Ltd.
Kadence International Business Research Pte.Ltd.
Kadence International Inc.(USA)
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
株式会社メディリード
株式会社ディーアンドエム
その他 18社
当連結会計年度において、連結子会社でありましたUnion Panels Pte.Ltd.は清算結了したため、Kadence
International Company Limited(Vietnam)及びJupiter MR Solutions Co., Ltd.は、株式を売却したため連結の
範囲から除外しております。
また、新たに株式会社ウィズワークを設立し連結子会社としました。
なお、連結子会社である株式会社Fittio（旧社名：株式会社クロス・ジェイテック）は、サポタント株式会社
を吸収合併しており、サポタント株式会社は連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社の数 2 社
関連会社の名称
株式会社リサーチパネル
株式会社UNCOVER TRUTH
（２）持分法を適用しない関連会社名
持分法非適用関連会社
株式会社gr.a.m 他１社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
Markelytics Solutions India Private Limited及びMedePanel Online Inc.については2019年９月30日現在の財務
諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、Kadence International Pvt.Ltd.については、決算日が３月末であるため、連結決算日における仮決算に基
づく財務諸表により連結しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
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移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法を採用しております。
（ロ）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 ８年～18年
・工具、器具及び備品 ２年～15年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計
上しております。
（ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、10年以内で定額法によ
り償却することにしております。
（６）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」143,941千
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」183,983千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除きます。以下同じ。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主
の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡
制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年3月26日開催の第６
回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬
枠の内枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡
制限として当該譲渡制限付株式の交付日から５年以内で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認
をいただいております。
また、当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の株式報
酬制度を導入することを決議するとともに、当社の取締役及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬（業績条件
付）としての新株式の発行を行うことについて決議し、2019年６月６日に払込が完了いたしました。
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(連結貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 129,917 千円 154,299 千円
工具、器具及び備品 572,819 千円 344,658 千円
その他 9,996 千円 8,910 千円
※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 3,302,300千円 3,390,400千円
借入実行残高 262,400千円 830,120千円
差引額 3,039,900千円 2,560,280千円
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(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与賞与 2,009,288 千円 2,225,039 千円
賞与引当金繰入額 113,259 千円 144,621 千円
※２．研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
一般管理費に含まれる
－ 千円 19,500 千円
研究開発費
※３．減損損失
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
米国 2,631千円
英国 11,191千円
工具、器具及び備品
インドネシア 22,421千円
事業用資産 シンガポール 1,130千円
米国 1,372千円
ソフトウェア 英国 69千円
インドネシア 2,380千円
米国 471,484千円
英国 161,115千円
― のれん
インドネシア 203,393千円
シンガポール 208,623千円
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるKadence International Limited（UK）、Kadence International Inc.(USA)、Kadence
International Business Reserch Pte.Ltd.(Singapore)及びKadence International,PT(Indonesia)において、想定
していた収益を見込めなくなったため、のれん及び工具、器具及び備品等の帳簿価額を回収可能価額（使用価値）
まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△4,143千円 5千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
△4,143千円 5千円
税効果額
1,097千円 82千円
その他有価証券評価差額金
△3,046千円 86千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△117,531千円 △43,484千円
組替調整額 －千円 1,853千円
税効果調整前
△117,531千円 △41,631千円
税効果額 －千円 －千円
為替換算調整勘定
△117,531千円 △41,631千円
その他の包括利益合計 △120,577千円 △41,545千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
―
普通株式(注)１ 19,531,164 31,100 19,562,264
自己株式
普通株式(注)２ 261 85 ― 346
(注) １．普通株式の数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度末
年度期首
―
第１回新株予約権 普通株式 440,300 150,600 289,700 8,401
提出会社
第２回新株予約権 普通株式 400,000 ― ― 400,000 1,600
合計 840,300 ― 150,600 689,700 10,001
(注) 第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものが31,100株、権利失効によるものが119,500株であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 43,945 2.25 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
2018年８月14日
普通株式 48,902 2.50 2018年６月30日 2018年９月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 利益剰余金 58,686 3.00 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 19,562,264 408,200 ― 19,970,464
自己株式
普通株式(注)２ 346 25,200 ― 25,546
(注) １．普通株式の数の増加は、譲渡制限付株式報酬によるものが407,300株、新株予約権の権利行使によるものが
900株であります。
２．自己株式の数の増加は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度末
年度期首
第１回新株予約権 普通株式 289,700 ― 900 288,800 8,375
提出会社
第２回新株予約権 普通株式 400,000 ― ― 400,000 1,600
合計 689,700 ― 900 688,800 9,975
(注) 第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 58,686 3.00 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
2019年８月14日
普通株式 59,910 3.00 2019年６月30日 2019年９月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 利益剰余金 59,835 3.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 2,605,704千円 2,713,732千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,110千円 －千円
現金及び現金同等物 2,604,594千円 2,713,732千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
株式の取得により新たにサポタント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 125,188千円
固定資産 4,490千円
のれん 203,893千円
流動負債 △89,585千円
△43,985千円
固定負債
株式の取得価額
200,000千円
△67,180千円
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 132,820千円
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達について
は、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、そのほとんどが関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先企業の信用
リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金は、主に本社事務所の敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、
流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は設備投資
やアジアエリアにおけるグローバルサービス提供に係る資金調達であり、このうち一部は変動金利であるため、金
利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入金の金利変動リスク回避のため、ヘッジ手段を金利スワップ、ヘッジ対象
を借入金の利息とする金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っており、ヘッ
ジ有効性評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高
の管理を行っております。
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
敷金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
② 市場リスク（市場価格及び金利等の変動リスク）の管理
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、
個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規定を設け、リスクヘッジ目的の取引に限
定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 2,605,704 2,605,704 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,310,933 3,310,933 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
18,763 18,763 ―
(4) 敷金
560,483 559,841 △641
資産計 6,495,883 6,495,242 △641
(1) 買掛金
1,572,831 1,572,831 ―
(2) 短期借入金
272,217 272,217 ―
(3) 未払法人税等
252,768 252,768 ―
(4) 長期借入金(※)
2,608,389 2,622,206 13,817
負債計 4,706,205 4,720,022 13,817
デリバティブ取引 ― ― ―
(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 2,713,732 2,713,732 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,616,632 3,616,632 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
20,454 20,454 ―
(4) 敷金
601,739 604,330 2,591
資産計 6,952,556 6,955,148 2,591
(1) 買掛金
1,562,282 1,562,282 ―
(2) 短期借入金
838,016 838,016 ―
(3) 未払法人税等 314,192 314,192 ―
(4) 長期借入金(※)
1,982,785 1,995,357 12,572
負債計 4,697,275 4,709,847 12,572
デリバティブ取引 ― ― ―
(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金
各契約ごとに、回収可能性を反映した将来のキャッシュ・フローを償還予定期間に対応した国債の利回り等
適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象と
されており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用され
る合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等(千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 時価
の方法 取引の種類等 対象 (千円)
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 473,189 338,785 （※）
の特例処理
受取変動
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
区分
計上額（千円）
非上場株式（※１） 238,053
関係会社株式（※２） 184,355
投資事業有限責任組合出資金（※１） 8,582
※1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりま
せん。
※2 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
区分
計上額（千円）
非上場株式（※１） 224,867
関係会社株式（※２） 81,066
投資事業有限責任組合出資金（※１） 6,784
※1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりま
せん。
※2 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,605,704 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,310,933 ― ― ―
敷金 ― ― 560,483 ―
合計 5,916,637 ― 560,483 ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,713,732 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,616,632 ― ― ―
敷金 ― ― 601,739 ―
合計 6,330,364 ― 601,739 ―
(注)４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年以内 １年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年 ５年超
(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) (千円)
短期借入金 272,217 ― ― ― ― ―
長期借入金 625,104 494,904 479,381 401,500 210,000 397,500
合計 897,321 494,904 479,381 401,500 210,000 397,500
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年以内 １年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年 ５年超
(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) (千円)
短期借入金 838,016 ― ― ― ― ―
長期借入金 494,404 479,381 401,500 210,000 110,000 287,500
合計 1,332,420 479,381 401,500 210,000 110,000 287,500
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表
区分 種類
計上額(千円)
(千円) (千円)
株式 18,763 12,466 6,298
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 18,763 12,466 6,298
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 18,763 12,466 6,298
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額238,053千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上
額8,582千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表
区分 種類
計上額(千円)
(千円) (千円)
株式 18,252 10,288 7,964
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 18,252 10,288 7,964
株式 2,202 2,567 △365
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 2,202 2,567 △365
合計 20,454 12,855 7,599
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額224,867千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上
額6,784千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、関係会社株式について4,874千円（関連会社株式4,874千円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、関係会社株式について21,267千円（関連会社株式21,267千円）減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ
金利スワップ取引
長期借入金 473,189 338,785 (注)
支払固定・受取変動
の特例処理
(注) 金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価につきまして
は、「金融商品関係」注記をご覧ください。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2014年12月31日にて
退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、2014年12月31日現在の要支給額を支給することとし
ておりますので、退職給付に係る負債を計上しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 43,883千円
退職給付費用 －千円
退職給付の支払額 －千円
退職給付に係る負債の期末残高 43,883千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 43,883千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,883千円
退職給付に係る負債 43,883千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,883千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 －千円
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2014年12月31日にて
退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、2014年12月31日現在の要支給額を支給することとし
ておりますので、退職給付に係る負債を計上しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 43,883千円
退職給付費用 －千円
退職給付の支払額 △6,267千円
退職給付に係る負債の期末残高 37,616千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 37,616千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,616千円
退職給付に係る負債 37,616千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,616千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 －千円
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(ストック・オプション等関係)
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年８月21日 2015年８月21日
当社代表取締役 １名
当社代表取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
当社グループ従業員 109名
普通株式 500,000株 普通株式 400,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2015年９月16日 2015年９月16日
権利確定条件 （注）１ 付与されておりません。
自 2015年９月16日
対象勤務期間 規定はありません。
至 2018年３月31日
自 2018年４月１日 自 2015年９月16日
権利行使期間
至 2020年９月15日 至 2025年９月15日
（注）１．上記のストック・オプションに権利行使条件が付与されております。詳細は、「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
―
付与 ―
―
失効 ―
―
権利確定 ―
―
未確定残 ―
―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
289,700 400,000
権利確定 ―
―
権利行使 ―
900
失効
― ―
未行使残 288,800 400,000
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 439 439
―
行使時平均株価(円) 391
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２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計
上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しておりま
す。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益と
して計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 79,219千円 82,802千円
未払事業税 19,719千円 27,025千円
減価償却費 8,273千円 7,377千円
減損損失 16,469千円 14,039千円
資産除去債務 37,753千円 37,597千円
繰越欠損金（注）２ 298,510千円 392,485千円
退職給付に係る負債 14,391千円 12,220千円
67,286千円 69,657千円
その他
繰延税金資産小計
541,621千円 643,202千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ －千円 △388,400千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 －千円 △34,457千円
評価性引当額小計（注）１ △334,084千円 △422,857千円
繰延税金資産合計 207,536千円 220,345千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △23,950千円 △21,493千円
その他有価証券評価差額金 △3,053千円 △2,972千円
海外子会社の繰延収益 △4,478千円 △4,420千円
－千円 △1,485千円
その他
繰延税金負債合計 △31,481千円 △30,370千円
繰延税金資産（負債）の純額 176,055千円 189,975千円
(注) １．評価性引当額が88,773千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Kadence International
Business Reserch Pte.Ltd.(SGP)ほか３社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を100,694千円
追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 844 1,522 2,125 6,161 67,291 314,541 392,485千円
評価性引当額 △844 △1,522 △2,125 △6,161 △67,291 △310,456 △388,400千円
繰延税金資産 － － － － － 4,085 4,085千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9％ －％
住民税均等割額 0.6％ －％
のれん償却額 5.6％ －％
持分変動利益 △5.1％ －％
持分法による投資損益 3.4％ －％
連結子会社との税率差異 1.4％ －％
評価性引当額 9.2％ －％
1.7％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.5％ －％
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
（子会社の事業分離）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６～15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率0.5～1.8％を使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 118,998千円 120,289千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 △1,793千円
時の経過による調整額 1,291千円 1,290千円
期末残高 120,289千円 119,786千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ネットリサーチを含むマーケティングリサーチサービスを提供するリサーチ事業を主体に事業活
動を展開するとともに、モバイル向けを中心としたシステムの企画・開発・運用事業及びエンジニア派遣事業等のＩ
Ｔソリューション事業を行っております。また、株式会社ディーアンドエムを中心にデジタルマーケティング、プロ
モーションサービスの販売・提供などのプロモーション事業を行っております。
従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」、「ITソリューション事業」及び「そ
の他の事業」の３つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はネットリサーチを含むマーケティングリ
サーチに関する事業全般を、「ITソリューション事業」はモバイルを中心とした企画・開発・運用事業及びエンジニ
ア派遣事業を、「その他の事業」はプロモーション事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ITソリュー
リサーチ事業 その他の事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 14,293,409 2,542,385 656,095 17,491,889 － 17,491,889
セグメント間の内部
280,880 244,430 10,813 536,124 △ 536,124 －
売上高又は振替高
計 14,574,289 2,786,816 666,908 18,028,012 △ 536,124 17,491,889
セグメント利益 1,943,390 291,895 58,730 2,294,016 △ 1,339,326 954,690
セグメント資産 7,295,692 1,260,021 453,081 9,008,795 1,420,403 10,429,198
その他の項目
減価償却費 96,165 10,697 1,787 108,649 66,714 175,363
のれんの償却額 154,083 27,921 － 182,004 － 182,004
有形固定資産及び
99,943 3,239 318 103,500 59,813 163,313
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の「調整額」△1,339,326千円は、セグメント間取引消去△29,284千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用等△1,310,042千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しな
い全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の「調整額」1,420,403千円は、セグメント間取引消去△1,449,138千円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産2,869,541千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社
共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
資産等の増加額であります。
５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ITソリュー
リサーチ事業 その他の事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 14,553,733 3,284,211 741,711 18,579,655 － 18,579,655
セグメント間の内部
398,636 241,770 19,802 660,209 △ 660,209 －
売上高又は振替高
計 14,952,369 3,525,982 761,513 19,239,864 △ 660,209 18,579,655
セグメント利益 2,248,862 273,873 105,828 2,628,563 △ 1,361,521 1,267,042
セグメント資産 6,067,211 1,390,321 432,019 7,889,551 2,037,430 9,926,981
その他の項目
減価償却費 75,082 10,647 2,119 87,848 69,743 157,591
のれんの償却額 83,117 68,700 － 151,817 － 151,817
有形固定資産及び
94,751 50,183 432 145,366 134,331 279,697
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の「調整額」△1,361,521千円は、セグメント間取引消去1,048千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用等△1,362,569千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全
社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の「調整額」2,037,430千円は、セグメント間取引消去△1,863,246千円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産3,900,676千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社
共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
資産等の増加額であります。
５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 米国 その他 合計
12,484,682 2,489,110 2,133,551 384,545 17,491,889
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
275,968 72,316 16,309 364,593
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 米国 その他 合計
13,862,697 2,897,404 1,426,298 393,256 18,579,655
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
273,501 41,405 507 315,414
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ITソリュー
リサーチ事業 その他の事業 計
ション事業
減損損失 1,085,808 ― ― 1,085,808 ― 1,085,808
（注）工具、器具及び備品、ソフトウェア並びにのれんの減損損失によるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ITソリュー
リサーチ事業 その他の事業 計
ション事業
当期末残高 1,174,560 306,263 ― 1,480,823 ― 1,480,823
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ITソリュー
リサーチ事業 その他の事業 計
ション事業
当期末残高 49,269 237,563 ― 286,832 ― 286,832
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
金銭報酬債
当社代表
(被所有)
権の現物出
役員 五十嵐 幹 ― ― 取締役社長 ― 61,463 ― ―
直接 35.3 資
兼CEO
(注)２
金銭報酬債
(被所有)
当社 権の現物出
役員 小野塚浩二 ― ― ― 12,563 ― ―
取締役CFO 直接 0.2 資
(注)２
金銭報酬債
(被所有)
当社 権の現物出
役員 堺 啓一 ― ― ― 12,563 ― ―
執行役員 直接 0.2 資
(注)２
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
当社グルー
プのリサー
チで利用す
関連会 ㈱リサーチパ 東京都 リサーチ 直接 外注費
75,000 るモニター 825,347 買掛金 244,465
社 ネル 渋谷区 事業 40.0 （注）１
の獲得、管
理
役員の兼任
（注）１．該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
当社グルー
プのリサー
チで利用す
関連会 ㈱リサーチパ 東京都 リサーチ 直接 外注費
75,000 るモニター 810,222 買掛金 234,424
社 ネル 渋谷区 事業 40.0 （注）１
の獲得、管
理
役員の兼任
（注）１．該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社は、親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
重要な関連会社に該当する会社はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
重要な関連会社に該当する会社はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
193.79 円 166.19 円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は
25.92 円 △24.12 円
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
25.72 円 ― 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
3,899,839
3,419,832
(千円)
3,790,969
普通株式に係る純資産額(千円) 3,314,591
差額の主な内訳(千円)
10,001
新株予約権 9,975
非支配株主持分 98,868 95,266
19,562
普通株式の発行済株式数(千株) 19,970
0
普通株式の自己株式数(千株) 26
１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,562
19,945
普通株式の数(千株)
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
506,644
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千 △477,398
円)
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
506,644
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △477,398
失(△)(千円)
19,550
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,790
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
―
―
(千円)
151
普通株式増加数(千株) ―
(うち新株予約権(千株)) ( ― )
(151)
平成27年８月21日開催の取
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
締役会決議による新株予約
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
権
かった潜在株式の概要
第１回新株予約権
―
新株予約権の数 2,888個
第２回新株予約権
新株予約権の数 4,000個
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(重要な後発事象)
（自己株式取得に係る事項の決議）
当社は、2020年２月13日開催の取締役会におきまして、 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施し、株主還元を図るため、自己株式の取得を行うも
のであります。
（2）取得する株式の種類 当社普通株式
（3）取得する株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.5％）
（4）取得価額の総額 100,000千円（上限）
（5）取 得 期 間 2020年２月20日～2020年６月30日
（6）取 得 方 法 東京証券取引所における市場買付
有価証券報告書提出日現在における取得状況
（1）取得した株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式の総数 256,100株
（3）株式の取得価額の総額 99,990千円
（4）取 得 期 間 2020年２月20日～2020年３月３日
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 272,217 838,016 3.90 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 625,104 494,404 0.51 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2021年３月
1,983,285 1,488,381 0.45
のものを除く。) ～2027年７月
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 2,880,606 2,820,801 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以
下のとおりです。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年 ５年超
以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) (千円)
長期借入金 479,381 401,500 210,000 110,000 287,500
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
120,289 1,290 1,793 119,786
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,711,110 8,808,355 12,796,973 18,579,655
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は税
(千円) 365,531 △719,553 △619,136 48,374
金等調整前四半期純
損失（△）
親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は
親会社株主に帰属す (千円) 192,317 △954,661 △925,940 △477,398
る四半期(当期)純損
失（△）
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 9.83 △48.66 △46.91 △24.12
たり四半期(当期)純
損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 9.83 △58.30 1.44 22.49
たり四半期純損失金
額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 441,691 500,286
※1 203,095 ※1 208,655
営業未収入金
前払費用 70,873 130,629
※1 89,156 ※1 320,728
その他
△ 12,739 △ 8,296
貸倒引当金
流動資産合計 792,076 1,152,002
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 224,691 218,608
工具、器具及び備品（純額） 33,129 34,386
－ 2,391
その他
有形固定資産合計 257,820 255,385
無形固定資産
ソフトウエア 60,975 109,219
ソフトウエア仮勘定 56,805 74,167
587 511
その他
無形固定資産合計 118,366 183,897
投資その他の資産
投資有価証券 59,391 40,090
関係会社株式 4,832,542 2,882,653
※1 835,377 ※1 1,428,681
長期貸付金
繰延税金資産 41,264 59,589
その他 437,937 538,306
△ 350,505 △ 177,999
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,856,006 4,771,319
固定資産合計 6,232,192 5,210,601
資産合計 7,024,268 6,362,603
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,2 50,000 ※1 ,2 500,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 593,100 468,400
※1 130,651 ※1 106,659
未払金
未払費用 26,156 29,192
預り金 3,418 2,506
未払法人税等 113,526 33,155
賞与引当金 30,319 36,007
59,620 73,801
その他
流動負債合計 1,006,790 1,249,720
固定負債
※1 2,039,300
長期借入金 1,470,900
役員退職慰労引当金 40,996 46,695
資産除去債務 106,143 105,611
固定負債合計 2,186,439 1,623,206
負債合計 3,193,229 2,872,925
純資産の部
株主資本
資本金 570,130 646,709
資本剰余金
資本準備金 605,130 681,709
1,399,298 1,399,298
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,004,427 2,081,007
利益剰余金
その他利益剰余金
1,242,485 746,628
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,242,485 746,628
自己株式 △ 166 △ 166
株主資本合計 3,816,876 3,474,178
評価・換算差額等
4,162 5,525
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,162 5,525
新株予約権 10,001 9,975
純資産合計 3,831,039 3,489,678
負債純資産合計 7,024,268 6,362,603
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 2,478,054 ※1 3,788,109
営業収益
※1 ,2 1,581,878 ※1 ,2 1,630,831
営業費用
営業利益 896,176 2,157,278
営業外収益
※1 12,417 ※1 7,945
受取利息及び受取配当金
貸倒引当金戻入額 － 165,211
702 683
その他
営業外収益合計 13,119 173,840
営業外費用
※1 23,075 ※1 13,622
支払利息
貸倒引当金繰入額 40,667 39,246
8,576 17,454
その他
営業外費用合計 72,318 70,322
経常利益 836,977 2,260,795
特別利益
3,216 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,216 －
特別損失
関係会社株式評価損 4,874 2,470,917
－ 11,313
関係会社支援損
特別損失合計 4,874 2,482,230
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 835,320 △ 221,436
法人税、住民税及び事業税
180,390 174,752
△ 8,498 △ 18,926
法人税等調整額
法人税等合計 171,892 155,825
当期純利益又は当期純損失（△） 663,427 △ 377,261
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 562,852 597,852 1,399,298 1,997,150 671,905 671,905 △ 117 3,231,791
当期変動額
新株の発行 －
新株の発行（新株予
7,277 7,277 7,277 14,555
約権の行使）
剰余金の配当 △ 92,847 △ 92,847 △ 92,847
当期純利益 663,427 663,427 663,427
自己株式の取得 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 7,277 7,277 － 7,277 570,580 570,580 △ 50 585,085
当期末残高 570,130 605,130 1,399,298 2,004,427 1,242,485 1,242,485 △ 166 3,816,876
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高 8,761 8,761 14,369 3,254,921
当期変動額
新株の発行 －
新株の発行（新株予
14,555
約権の行使）
剰余金の配当 △ 92,847
当期純利益 663,427
自己株式の取得 △ 50
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,600 △ 4,600 △ 4,367 △ 8,967
額）
当期変動額合計 △ 4,600 △ 4,600 △ 4,367 576,118
当期末残高 4,162 4,162 10,001 3,831,039
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 570,130 605,130 1,399,298 2,004,427 1,242,485 1,242,485 △ 166 3,816,876
当期変動額
新株の発行 76,369 76,369 76,369 152,738
新株の発行（新株予
211 211 211 421
約権の行使）
剰余金の配当 △ 118,596 △ 118,596 △ 118,596
当期純損失（△） △ 377,261 △ 377,261 △ 377,261
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 76,579 76,579 － 76,579 △ 495,857 △ 495,857 － △ 342,698
当期末残高 646,709 681,709 1,399,298 2,081,007 746,628 746,628 △ 166 3,474,178
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高 4,162 4,162 10,001 3,831,039
当期変動額
新株の発行 152,738
新株の発行（新株予
421
約権の行使）
剰余金の配当 △ 118,596
当期純損失（△） △ 377,261
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,364 1,364 △ 26 1,338
額）
当期変動額合計 1,364 1,364 △ 26 △ 341,361
当期末残高 5,525 5,525 9,975 3,489,678
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ５～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上して
おります。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31,423千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」41,264千円に含めて表示しております。
(追加情報)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除きます。以下同じ。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主
の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡
制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年3月26日開催の第６
回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬
枠の内枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡
制限として当該譲渡制限付株式の交付日から５年以内で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認
をいただいております。
また、当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の株式報
酬制度を導入することを決議するとともに、当社の取締役及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬（業績条件
付）としての新株式の発行を行うことについて決議し、2019年６月６日に払込が完了いたしました。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 287,173千円 297,954千円
長期金銭債権 840,756千円 1,417,497千円
短期金銭債務 30,993千円 38,472千円
長期金銭債務 100,000千円 －千円
※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 50,000千円 500,000千円
差引額 2,750,000千円 2,300,000千円
３．保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
Kadence International,PT
69,300千円 82,950千円
(Indonesia)
Kadence International
143,100千円 227,920千円
Private Limited(India)
Kompanion Research Private
－千円 19,250千円
Limited
計 212,400千円 330,120千円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 2,476,624千円 3,787,812千円
営業費用 77,285千円 84,661千円
営業取引以外の取引高 18,696千円 7,901千円
※２．営業費用のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 120,164 千円 130,310 千円
給与賞与 440,658 千円 418,694 千円
減価償却費 70,340 千円 72,247 千円
業務委託費 207,534 千円 247,842 千円
賞与引当金繰入額 26,156 千円 39,599 千円
役員退職慰労引当金繰入額 24,557 千円 5,699 千円
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 4,832,542千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 2,882,653千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(ストックオプション等関係)
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2015年８月21日 2015年８月21日
当社代表取締役 １名
当社代表取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
当社グループ従業員 109名
普通株式 500,000株 普通株式 400,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2015年９月16日 2015年９月16日
権利確定条件 （注）１ 付与されておりません。
自 2015年９月16日
対象勤務期間 規定はありません。
至 2018年３月31日
自 2018年４月１日 自 2015年９月16日
権利行使期間
至 2020年９月15日 至 2025年９月15日
（注）１．上記のストック・オプションに権利行使条件が付与されております。詳細は、「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
289,700 400,000
権利確定
― ―
権利行使
900 ―
失効
― ―
未行使残
288,800 400,000
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格(円) 439 439
行使時平均株価(円) 391 ―
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２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計
上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しておりま
す。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益と
して計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 8,687千円 5,484千円
賞与引当金 9,356千円 11,025千円
減価償却超過額 3,487千円 3,907千円
関係会社株式 411,364千円 1,167,959千円
投資有価証券 1,807千円 1,807千円
貸倒引当金 111,225千円 57,045千円
役員退職慰労引当金 12,553千円 14,298千円
資産除去債務 32,501千円 32,338千円
12,765千円 13,765千円
その他
繰延税金資産 小計
603,745千円 1,307,628千円
評価性引当額 △536,949千円 △1,224,334千円
繰延税金資産 合計
66,796千円 83,294千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △23,695千円 △21,267千円
△1,837千円 △2,439千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
△25,531千円 △23,705千円
繰延税金資産の純額 41,264千円 59,589千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.9％ －％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ －％
住民税均等割 0.3％ －％
受取配当金の益金不算入額 △13.7％ －％
評価性引当額 2.6％ －％
0.1％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 20.6％ －％
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
（自己株式取得に係る事項の決議）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 224,691 18,072 1,354 22,800 218,608 117,938
工具、器具及び備品 33,129 17,988 8 16,723 34,386 96,835
有形固定資産
その他 ― 2,391 ― ― 2,391 ―
計 257,820 38,450 1,362 39,523 255,385 214,774
ソフトウェア 60,975 79,632 ― 31,387 109,219 ―
ソフトウェア仮勘定 56,805 136,087 118,724 ― 74,167 ―
無形固定資産
その他 587 ― ― 76 511 ―
計 118,366 215,718 118,724 31,463 183,897 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 内部造作等 17,203千円
工具、器具及び備品 パソコン 8,019千円
ソフトウェア 請求管理システム等 45,652千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 363,244 39,246 216,195 186,295
賞与引当金 30,319 36,007 30,319 36,007
役員退職慰労引当金 40,996 19,163 13,464 46,695
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末の翌日より３ヶ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする(http://group.cross-m.co.jp/)。ただし、事
公告掲載方法 故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする事ができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度 第６期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統報告書及びその添付書類
2019年３月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第７期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出。
第７期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出。
第７期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年４月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(特別損失の計上)の規定に基づく臨時報告書
2020年２月13日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
2019年５月15日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書(組込方式)の訂正届出書
2019年５月16日関東財務局長に提出
2019年５月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日）2020年３月６日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 内 藤 哲 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クロス・マーケティンググループの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クロス・マーケティ
ンググループの2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社クロス・マーケティンググループが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 内 藤 哲 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クロス・マーケティンググループの2019年１月１日から2019年12月31日までの第７期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クロス・マーケティンググループの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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