富士変速機株式会社 有価証券報告書 第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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富士変速機株式会社(E01697)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第56期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 富士変速機株式会社
【英訳名】 FUJI HENSOKUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 浩 司
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】 058－271－6521 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 蓮 井 隆 之
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】 058－271－6521 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 蓮 井 隆 之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 6,496,406 6,193,316 6,621,945 6,114,466 7,530,756
経常利益 (千円) 225,839 279,549 376,822 357,272 549,548
当期純利益 (千円) 133,159 162,035 245,807 240,705 367,807
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,507,500 2,507,500 2,507,500 2,507,500 2,507,500
発行済株式総数 (株) 17,955,000 17,955,000 17,955,000 17,955,000 17,955,000
純資産額 (千円) 9,564,368 9,604,540 9,688,361 9,677,494 9,958,938
総資産額 (千円) 11,172,439 11,119,405 11,328,727 11,332,091 11,740,811
１株当たり純資産額 (円) 565.41 567.79 572.75 572.11 588.76
6.00 6.00 9.00 6.00 6.00
１株当たり配当額
(円)
(円)
(内１株当たり中間配当額)
(3.00 ) (3.00 ) (3.00 ) (3.00 ) (3.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 7.87 9.58 14.53 14.23 21.74
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 85.6 86.4 85.5 85.4 84.8
自己資本利益率 (％) 1.4 1.7 2.5 2.5 3.7
株価収益率 (倍) 32.40 28.71 24.09 19.89 14.81
配当性向 (％) 76.2 62.6 61.9 42.2 27.6
営業活動による
(千円) △460,019 558,087 122,374 532,250 142,566
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △104,530 △8,884 △330,172 △302,273 △350,393
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △111,690 △110,142 △110,692 △161,468 △108,205
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 3,840,486 4,279,546 3,961,056 4,029,565 3,713,532
197 197 202 213 215
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時従業員数)
(58) (49) (51) (39) (37)
株主総利回り (％) 90.3 99.3 128.4 107.3 122.8
(比較指標：配当込TOPIX) (％) (112.1 ) (112.4 ) (137.4 ) (115.5 ) (136.4 )
最高株価 (円) 290 300 396 388 348
最低株価 (円) 238 226 259 260 275
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第54期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。
５ 最高株価および最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第56期の期首か
ら適用しており、第52期および第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1965年１月 岐阜県岐阜市に資本金1,000万円で富士変速機株式会社を設立し、変速機の製造・販売を開始
1965年４月 岐阜県美濃市に美濃工場を新設
1966年１月 東京都豊島区に東京営業所を開設(現 東京支店(東京都新宿区))
1971年４月 定番減速機の製造・販売を開始
1975年６月 機械式立体駐車装置の製造・販売を開始
1976年３月 立川ブラインド工業株式会社と業務及び資本提携
1978年８月 電動シャッタ水圧開放装置の製造・販売を開始
1983年４月 可動間仕切装置の製造・販売を開始
1993年６月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1995年５月 岐阜県美濃市にテクノパーク工場を新設
1996年１月 一級建築士事務所を開設
1997年11月 大阪市中央区に大阪営業所を開設(2002年３月 閉鎖)
1999年12月 タチカワテクノサービス株式会社を設立(2009年10月 清算）
2001年３月 国際規格ISO9001認証取得
2007年５月 国際規格ISO14001(美濃工場)認証取得
2012年３月 国際規格ISO14001(テクノパーク工場)認証取得
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と立川ブラインド工業株式会社(親会社)で構成され、各種産業機械、電動シャッタ駆動装置
等の変減速機を製造、販売しており、また、関連技術を応用した機械式立体駐車装置の設計、施工ならびに販売を
行っております。さらにその他事業として可動間仕切等の製造ならびに販売を行っております。
当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりでありま
す。また、事業内容とセグメントの区分は同一であります。
[減速機関連事業]
当社は減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を行っており、一部減速機を親会社で
ある立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。
[駐車場装置関連事業]
当社は機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を行っております。
[室内外装品関連事業]
当社が可動間仕切等の製造を行い、親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
2019年12月31日現在
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(親会社)
当社が製造する減速機お
立川ブラインド工業㈱ 室内外装品
東京都港区 4,475,000 ― 55.56
よび可動間仕切等の販売
(注)２ 関連事業
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
215 (37) 39.6 14.1 5,004
セグメントの名称 従業員数(名)
減速機関連事業 124 （27）
駐車場装置関連事業 70 （5）
室内外装品関連事業 10 （―）
全社(共通) 11 （5）
合計 215 （37）
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社は、1947年創業以来、長年培ってきた歯車技術に関するノウハウを活かし、動力伝導技術を中核技術とし、
製品の製造、販売を行う専門企業として今日に至っております。社是「技術革新」及び社訓「初心忘るべからず、
日々新たなり」のもと、顧客第一主義を社内に徹底し、顧客の皆様のご要望に応える技術力、常に新しいものを追
求していく開発力、さらには柔軟なサービス精神をモットーとして顧客の繁栄と社会の発展に貢献していくことと
しております。
（2）目標とする経営指標
当社は、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の
向上に努めております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
いかなる経営環境の変化にも対応できる強靭な経営基盤の確立と新しいビジネスモデルの構築を目指し、成長分
野への積極的な経営資源の投入による新たな事業領域への挑戦や技術開発のスピードアップを図り、事業の安定と
成長を両立させ、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
そのために、主に次の施策を掲げ、総力を挙げて活動を実施してまいります。
① 生産管理の強化を図るとともに、業務効率改善による最適な管理・生産体制を構築することで、生産リードタ
イムの短縮、工場稼働率の向上を図り、顧客対応力を強化する。
② 製品と施工品質の管理体制の強化に取り組むとともに、付加価値提案を図り、顧客満足を追求する。
③ マーケティングに基づく、当社の強み・技術を活かした新製品の継続的開発と仕組みを構築し事業拡大を図
る。
④ 事業拡大発展の実現を果たせる強い人材を育成し、社員の意欲や活力を生む職場づくりに努めると共に、能力
を発揮できる仕組みを構築する。
⑤ 企業の社会的責任への対応を進めるため、コンプライアンスを徹底し、内部統制システムの適切な運用・改善
を継続的に実践する。
（4）会社の対処すべき課題
当社といたしましては、中核技術である動力伝導技術に中期的な対策と資源を集中するとともに、新規顧客開拓
や生産体制の最適化に注力し、いかなる事業環境の変化にも対応出来るよう努めてまいります。
減速機関連事業では、当社の保有技術を活かした物流・工場自動化設備等の成長分野において新規顧客を開拓す
るとともに、生産体制の最適化、更なる品質向上に取り組み、収益力の強化に努めてまいります。
駐車場装置関連事業では、業界トップレベルの入出庫スピードや省エネ性、耐震性を誇る当社の「くし歯技術」
を活かした付加価値開発を行い、積極的な提案活動を展開するとともに、既設物件に対する改造改修提案を推進し
顧客満足度の向上に努めてまいります。また、製造・施工コストの管理体制強化を進め、受注獲得と収益改善に努
めてまいります。
室内外装品関連事業においては、売上高の確保ならびに品質管理体制の強化と生産性の向上による原価低減を図
ることにより、利益確保に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 原材料価格の変動
当社の機械式立体駐車装置や減速機など主要製品の原材料である鋼材や特殊鋼等の価格は、市況の変化などによ
り、変動する可能性があります。当社としては、生産性の向上や継続的なコストダウンの推進による原価低減に努
めておりますが、原材料調達価格の変動により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争の激化
当社の機械式立体駐車装置や減速機の販売は、民間設備投資や公共事業投資など建設業界の景気動向の影響を受
けることがあります。特に駐車場装置関連事業においては、他社との激しい価格競争や鋼材等原材料の変動に伴う
製造コストの上昇などにより、受注価格や採算面で厳しい案件が発生することがあります。当社としては、原価低
減によるコスト競争力の強化に努めておりますが、著しい市場価格の変動により価格競争力が低下した場合には、
当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の品質
当社は顧客満足と評価を得る製品の提供を品質保証の原点と考え、品質確保に努めるとともに信頼性の向上と品
質管理に重点を置き取り組んでおります。しかしながら、将来にわたって製品に重大な欠陥が発生しない保証はあ
りません。予期せぬ事情により重大な製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用が生じるとともに当社製品の信
頼性や評価を低下させ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害等
当社は生産拠点を東海地区(岐阜県美濃市)に有しております。この地域において大規模な地震等の災害が発生し
た場合には、その程度によっては生産設備や操業に重大な支障を来たすとともにその復旧に多額の費用が生じ、当
社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に企業収益が底堅く推移し、景気は緩やかな回復
基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、中東情勢の緊迫化など海外経済の不確
実性により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、マーケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生
産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりまし
た。
減速機関連事業では、省力化・省人化を背景とした物流・工場自動化設備等成長分野に対し、当社の保有技術を活
かした個別受注製品等による新規顧客展開に注力してまいりました。
駐車場装置関連事業では、需要増加が見込まれる分野への新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する付加価
値の高い改造改修提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注獲得と収益改善に努め
てまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は7,530百万円(前期比23.2％増)、営業利益は527百万円(前期比59.9％増)、経常利
益は549百万円(前期比53.8％増)、当期純利益は367百万円(前期比52.8％増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
［減速機関連事業］
メンテナンス法令化を背景に、シャッタ開閉機用減速機の受注は堅調に推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期
化を背景に無人搬送台車駆動用減速機の受注が低調に推移し、売上高は3,585百万円(前期比2.3％減)となりました。
営業利益につきましては、生産性向上など継続的な原価低減活動を推進いたしましたが、売上高の減少に加え、設備
更新・維持関連の費用もあり、174百万円(前期比29.4％減)となりました。
［駐車場装置関連事業］
前事業年度において工期が先送りとなった大規模地下駐車場の新築工事が完工したことに加え、主力製品である
「パズルタワー」や改修工事が増加したことで、売上高は3,688百万円(前期比75.6％増)となりました。営業利益に
つきましては、売上高が増加したことに加え、施工コストの管理を徹底し375百万円(前期比290.8％増)となりまし
た。
［室内外装品関連事業］
品質管理の徹底と生産性向上に取り組み、受注獲得に努めましたが、売上高は256百万円(前期比25.2％減)となり
ました。営業損益につきましても、継続的な原価低減に取り組むものの、売上高の減少により22百万円の損失(前期
は13百万円の損失)となりました。
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また、当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 408 百万円増加し 11,740 百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が 316 百万円、前払費用が 228 百万円、未成工事支出金が 154 百万円、売掛金が 50百万円
減少した一方で、完成工事未収入金が 918 百万円、受取手形が 32百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ
192 百万円増加し 8,013 百万円となりました。
固定資産は、資産の取得等により有形固定資産が 126 百万円、前払年金費用が 35百万円、保有株式の株価上昇等に
より投資有価証券が 21百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ 216 百万円増加し 3,727 百万円となりまし
た。
[負債]
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ 127 百万円増加し 1,781 百万円となりました。
流動負債は、買掛金が 84百万円、工事未払金が 51百万円、支払手形が29百万円減少した一方で、未払法人税等が
79百万円、未払消費税等が 73百万円、未払金が 28百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ 64百万円増加し
1,452百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付引当金が 49百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ 62百万円増加し 329 百万円
となりました。
[純資産]
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ 281 百万円増加し 9,958 百万円となりました。
これは利益剰余金が 266 百万円、その他有価証券評価差額金が 15百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ 0.6 ポイント減少し 84.8 ％となり、１株当たり純資産は前事業年度末に
比べ 16円65銭増加し 588 円76銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、3,713百万円(前事業年度4,029百万円)となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が316百万円減少したことによるもので
あります。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金は、142百万円の増加(前事業年度は532百万円の増加)となりました。
これは主に、売上債権の増加額 871 百万円、仕入債務の減少額 168 百万円、法人税等の支払額 127 百万円による減少
があった一方で、前払費用の減少額 228 百万円、減価償却費 206 百万円、たな卸資産の減少額 145 百万円、税引前当期
純利益 548 百万円による増加があったことによるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金は、350百万円の減少(前事業年度は302百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出322百万円があったことによるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金は、108百万円の減少(前事業年度は161百万円の減少)となりました。
これは主に、株主配当金の支払101百万円があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高または施工高(千円) 前期比(％)
減速機関連事業 3,605,888 98.8
駐車場装置関連事業 3,239,354 118.2
室内外装品関連事業 256,491 75.1
合計 7,101,734 105.5
(注) １ 生産実績金額の算出は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
減速機関連事業 3,635,921 94.1 984,389 105.3
駐車場装置関連事業 3,143,092 105.3 2,640,906 80.2
室内外装品関連事業 256,171 74.6 ― ―
合計 7,035,185 97.8 3,625,296 85.8
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
減速機関連事業 3,585,992 97.7
駐車場装置関連事業 3,688,272 175.6
室内外装品関連事業 256,491 74.8
合計 7,530,756 123.2
(注) １ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先 販売高(千円) 割合(％) 相手先 販売高(千円) 割合(％)
ダイドー㈱ 653,468 10.7 ― ― ―
※ 当事業年度においては、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当
事業年度末における資産、負債及び純資産の計上、当事業年度における収益、費用の計上については、過去の実績
や現況に応じて合理的と考えられる基準による見積りおよび判断を行っております。
なお、この財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財
務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
・売上高
当事業年度の売上高は前期比23.2％(1,416百万円)増の7,530百万円となりました。
減速機関連事業においては、下期における米中貿易摩擦を背景にした個別製品の受注が低調に推移したことによ
り、前期比2.3％(84百万円)減の3,585百万円となりました。
駐車場装置関連事業においては、大規模地下駐車場の完工に加え、主力製品であるパズルタワーや改修工事が増
加したことにより、前期比75.6％(1,587百万円)増の3,688百万円となりました。
このほか、室内外装品関連事業においては、価格競争激化に伴う受注の減少により、前期比25.2％(86百万円)減
の256百万円となりました。
・売上総利益及び営業利益
売上総利益は、減速機関連事業における売上高減少に伴う減少要因はあったものの、駐車場装置関連事業におけ
る売上高増加や施工コストの管理により、前期比16.2％(204百万円)増の1,466百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、効果的な費用の投入に努め、938百万円(前事業年度は931百万円)となりました。
この結果、営業利益は前期比59.9％(197百万円)増の527百万円となりました。
なお、セグメントの業績については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
・営業外損益及び経常利益
営業外収益は、保険返戻金等の減少により、29百万円(前事業年度は34百万円)となりました。
営業外費用は、売上割引等により、７百万円(前事業年度は７百万円)となりました。
この結果、経常利益は前期比53.8％(192百万円)増の549百万円となりました。
・特別損益、当期純利益
特別損益は、固定資産売却益および固定資産除却損の発生により、０百万円の損失(前事業年度は１百万円の損
失)となりました。
税引前当期純利益に対する法人税等の負担率は前事業年度に比べ0.7ポイント増加し33.0％となり、この結果、当
期純利益は52.8％(127百万円)増の367百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益金額は前事業年度に比べ７円51銭増加し21円74銭となりました。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な資金の流動性を確保することで、安定した財務基盤を維持することを基本方針として
おります。
当社の主な資金需要は、原材料等の購入費用等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金
および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資
金であります。
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③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長
期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として収益の源泉となる売上高ならびに各段
階の利益を重視しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、中期的な展望のもと「顧客に寄り添った付加価値の高いモノづくり」を製品開発のコンセプトに、社会
環境や市場経済の変化に対応できる確かな技術力と創造力をベースとし、産業から暮らしの分野まで、常に多様化
する顧客ニーズに応えるべく、顧客満足が得られる新しいアイデアの製品化と既存製品の改良および生産技術の発
展向上に努めております。
組織的には、技術部を中心に製造部門、営業部門との連携を図り、マーケティングに基づく新たな需要を創出す
べく、新分野の研究に取り組むとともに、得意分野において独自の設計・加工技術を活かした研究開発活動を推進
しております。
当事業年度における研究開発費は 112 百万円であり、セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。
[減速機関連事業]
減速機関連事業においては、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合した
オリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差
別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。
当事業年度では、成長分野であるＦＡ関連製品に対し工場・倉庫の省人化と自動化に貢献するＡＧＶ(無人搬送台
車)用減速機の開発推進、高まる「安全・安心」製品に対し機械破損保護装置を搭載した搬送コンベア用ギヤード
モータの改良開発に取り組んでまいりました。また、標準機種については製品改良による価値向上、製品の低騒音
化・高効率化・軽量化、地球環境に配慮した製品開発に取り組んでおります。
当事業に関わる研究開発費は 35百万円であります。
[駐車場装置関連事業]
駐車場装置関連事業においては、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多
様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環
境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。
当事業年度では、市場環境動向を踏まえた、マンション高層化対応、省エネ性向上対応等の開発を受注物件と併
せて実施するとともに、自動車ＥＶ化の車種拡大に対応すべくＥＶ充電システムの改良開発と駐車装置の機種拡大
を推進しました。また、機械装置の改良による品質向上に取り組んでおります。
当事業に関わる研究開発費は 76百万円であります。
[室内外装品関連事業]
室内外装品関連事業では、可動間仕切の遮音性・操作性・意匠性の向上を見据えた開発・改良に取り組んでおり
ます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、生産設備等に総額 326 百万円の設備投資を実施いたしました。減速機関連事
業では部品加工機械設備など 258 百万円の投資を実施いたしました。このほか、駐車場装置関連事業では 45百万円、室
内外装品関連事業では 23百万円の投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 工具、器具 リース
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品 資産
管理部門
減速機
本社 304,099 78
関連事業 その他設備
62,309 596 14,318 18,771 400,095
(岐阜県岐阜市)
(3,584) 〔8〕
駐車場装置
関連事業
減速機
美濃工場 207,724 92
生産設備
241,766 278,862 50,849 4,124 783,327
(岐阜県美濃市)
関連事業
(21,033) 〔26〕
減速機
関連事業
テクノパー
駐車場装置
1,071,616 27
生産設備
374,856 186,395 5,780 ―1,638,648
ク工場
関連事業
(39,193) 〔3〕
(岐阜県美濃市)
室内外装品
関連事業
(注) １ 上記金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
セグメント
設備の内容 着手年月
の名称
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
美濃工場 減速機 2020年 2020年 生産性向上
112,590 ― 自己資金
（岐阜県美濃市） 関連事業 1月 12月 原価低減
生産設備
駐車場装置
テクノパーク工場 2020年 2020年 生産性向上
35,000 ― 自己資金
（岐阜県美濃市） 1月 12月 原価低減
関連事業
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月26日)
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 17,955,000 17,955,000
(市場第二部) 100株
計 17,955,000 17,955,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1994年２月21日 4,655 17,955 ― 2,507,500 ― 3,896,950
(注) 額面普通株式１株を1.35株に分割
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 11 48 1 2 1,355 1,431 ―
(人)
所有株式数
― 23,992 124 98,843 3,771 6 52,719 179,455 9,500
(単元)
所有株式数
― 13.37 0.07 55.08 2.10 0.00 29.38 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,039,844株は、「個人その他」に10,398単元および「単元未満株式の状況」に44株含まれており
ます。
２ 証券保管振替機構名義の株式450株は、「その他の法人」に４単元および「単元未満株式の状況」に50株含
まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
立川ブラインド工業株式会社 東京都港区三田３丁目１番12号 9,393 55.53
富士変速機取引先持株会 岐阜県岐阜市中洲町18番地 1,858 10.98
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 526 3.11
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 454 2.68
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地 437 2.58
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
377 2.22
（常任代理人モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９番７
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
号）
岐阜県岐阜市中洲町18番地
富士変速機従持会 269 1.59
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
171 1.01
（常任代理人日本トラスティ・
（東京都中央区晴海１丁目８番11号）
サービス信託銀行株式会社）
岐阜商工信用組合 岐阜県岐阜市美江寺町２丁目４番３号 141 0.83
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
141 0.83
（常任代理人資産管理サービス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
計 ― 13,770 81.41
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,039千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,039,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,057 ―
16,905,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,500
発行済株式総数 17,955,000 ― ―
総株主の議決権 ― 169,057 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市中洲町18番地 1,039,800 ─ 1,039,800 5.79
富士変速機株式会社
計 ― 1,039,800 ─ 1,039,800 5.79
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 200 63
当期間における取得自己株式 50 15
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 1,039,844 ― 1,039,894 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の重要な政策と位置づけ、各事業年度の業績や経営体質の強
化、さらには今後の事業展開に必要な内部留保の充実など、総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基
本方針とし、節目では記念配当を実施してまいりました。
内部留保資金については、生産設備の充実および研究開発等の資金需要に備える所存であります。
当社の剰余金の配当については、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として会社法第454条第５項に規
定する剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に規定しております。
また、期末配当の基準日は毎年12月31日とする旨を定款に規定し、株主総会で決議しておりますので、毎事業年度
に中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき、中間配当金として１株当たり３円を実施し、また、期末
配当金は１株当たり３円を実施いたしました。この結果、配当性向は27.6％、純資産配当率は1.0％となりました。
(注) 当事業年度を基準日とする剰余金の配当についての取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議ごと
の配当金の総額および１株当たりの配当額は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年８月１日
50,745 3.00
取締役会決議
2020年３月25日
50,745 3.00
株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営環境の変化に迅速に対応できる体
制を確立するとともに、経営の意思決定および業務執行ならびに経営監視の各機能の充実を図ることが重要であ
ると考えております。また、継続的な企業価値の向上と経営活動の効率化を推進していくため、組織力の強化と
企業倫理の確立に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会
の経営監督機能を高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができると判断しておりま
す。
(取締役会)
取締役会は、法令・定款で定められた事項および経営全般に関する重要な意思決定を行う機関として、原則
月１回開催し、その他必要に応じて開催しております。また、取締役会を補佐する目的で役付取締役等を構成
員とする常務会を原則月１回開催し、取締役会に付議すべき重要事項や業務執行上の重要事項について協議し
ております。
2020年３月26日現在、取締役会の構成員は、代表取締役社長 山本浩司が議長となり、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）市原英孝、蓮井隆之、山田昭広、佐野通彦、前田弘司、佐藤宏之、山岸万人の８名お
よび、監査等委員である取締役 後藤吉久、木村静之（社外取締役）、中丸公之（社外取締役）の３名、合計
11名であります。
(監査等委員会)
監査等委員会は、原則月１回開催し、監査等委員会が選定する監査等委員による常務会等の重要な会議への
出席、財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行の監査・監督を行っております。また、監査等委員会は、
会計監査人および社長直轄の監査室(２名)と連携し監査の充実を図っております。
2020年３月26日現在、監査等委員会の構成員は、常勤の監査等委員である取締役 後藤吉久が委員長であ
り、委員は、監査等委員である取締役 木村静之（社外取締役）、中丸公之（社外取締役）の３名でありま
す。
(安全衛生委員会)
職場環境の整備および衛生管理を継続的に実施するため、原則月１回開催し、労働災害の未然防止および安
全管理や、従業員の心身の健康・向上に取り組んでおります。
(品質保証委員会)
製品の品質向上および信頼される製品の提供を実現するため、原則月１回開催し、必要な措置を講じており
ます。
(環境保全委員会)
環境問題への取り組み強化を図るため、定期的に開催し、環境保全のしくみの構築と製品サービスへの展開
により、環境への配慮と高い企業倫理により社会から信頼される企業として環境にやさしい生産方法の確立に
取り組んでおります。環境マネジメントシステムの国際規格である『ISO14001』の認証を美濃工場およびテク
ノパーク工場にて取得しております。
(内部統制委員会)
金融商品取引法により義務付けられた「内部統制報告制度」に対して、財務報告の信頼性ならびに適正性を
確保するため、「内部統制委員会」にて、全社的な取り組みを行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督および監査等委員会の監査等を通じ、取締役の職
務執行の適法性を確保し、取締役は、取締役会の決議に基づき、職務を遂行する。
（ⅱ）当社は、事業活動を行うにあたり、法令および定款、社内規則ならびに企業倫理の遵守をコンプライアン
スの基礎とし、「企業行動憲章」「倫理行動指針」「行動規範」を制定し、全社に周知徹底を図るとともに、研
修等を通じて教育を行う。
（ⅲ）当社は、社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える勢力または団体等とは取引関係その他一切
の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応し、反社会
的勢力による被害の防止に努める。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等に従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保
存管理を行う。取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）当社の事業等のリスクについては、その現実化を未然に防止するため、各部門が所管業務に内在するリス
クを管理、分析し、適切な対策を講じるとともに周知徹底を図り、危機管理に関する体制の整備に努める。
（ⅱ）リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、取締役は直ちに監査等委員会および取締役
会に報告するものとする。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）当社は、会社の重要事項の決定に資するため、社長を議長とし、役付取締役等で構成される常務会を設置
し、審議するほか、必要に応じて会議体を設ける。
（ⅱ）取締役会は、全社的な経営目標を策定し、各担当取締役は、この目標達成に向けた具体的な施策を立案、
実行する。また、目標管理の徹底と経営効率を高めるため、取締役会および常務会においてその進捗管理を行
う。
ｅ．当社および親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）当社および親会社それぞれが、各部門の業務執行の適正を確保する責任と権限を有し、法令遵守と危機管
理体制の確立、ならびに効率的な職務執行を行う。
（ⅱ）定期的な親会社による監査を受け、必要に応じ改善策の実施のための助言、支援を受ける。
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項
監査等委員会は、内部監査部門等のスタッフに監査業務に必要な事項を指示することができるものとする。
ｇ．上記ｆ．の取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関
する事項および監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する取締役および使用人は、その期間中、指示に関して、当社の他の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとし、当該取締役および使用人に対する指示の実効性
を確保する。
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ｈ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監
査等委員会への報告に関する体制
（ⅰ）監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、常務会などの重要な会議に
監査等委員会が選定する監査等委員を出席させ、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）また
は従業員から報告を受けることとする。
（ⅱ）取締役および従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令や定款に違反する事実、内部
監査状況等に関し、監査等委員会に直接報告できるものとする。
ｉ．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制
（ⅰ）当社は、上記ｉ．の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを
確保する。
（ⅱ）当社は、内部通報制度である「コンプライアンス・ヘルプライン」を設け、法令違反等を早期に発見する
体制を整備するとともに、監査等委員会および内部監査部門等が連携し、内部通報者に不利益が生じないことを
確保する。
ｊ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還等を請求したときは、当該監査
等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査等委員会は、常務会などの重要な会議に監査等委員会が選定する監査等委員を出席させ、経営の適法
性等を監査する。
（ⅱ）当社は、監査等委員会に対し、社長との監査上の重要事項等に関する定期的な意見交換機会や、会計監査
人・顧問弁護士との連携機会を確保するなど、監査等委員会による監査が実効的に行われるための体制を確保す
る。
ｌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提
出に向け、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、必要な
是正を行う。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
取締役が責任原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の定数
当社は、取締役の定数について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取
締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
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⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 立川ブラインド工業株式会社入社
2004年10月 同社滋賀工場長代行
2005年３月 当社監査役
2009年11月 立川ブラインド工業株式会社新潟
工場長
2011年３月 同社取締役新潟工場長
2012年３月 同社取締役製造本部長
代表取締役
山 本 浩 司 1956年９月10日 生 2013年２月 同社取締役製造本部長兼技術本部 ※１ ―
取締役社長
長
2015年８月 同社取締役技術本部長兼製造本部
管掌
2017年３月 立川機工株式会社常務取締役
2019年４月 同社代表取締役社長
2020年２月 当社特別社員顧問
2020年３月 当社代表取締役社長(現)
1987年４月 当社入社
2005年２月 当社減速機営業部次長兼営業課長
2005年８月 当社減速機事業部本社営業部次長
兼営業課長
2007年10月 当社減速機事業部東日本営業部長
代行
2010年１月 当社減速機事業部営業部長
2013年３月 当社取締役減速機事業部営業部長
常務取締役
2014年７月 当社取締役営業本部長兼減速機営
営業本部長
市 原 英 孝 1964年５月26日 生 ※１ 7.6
業部長
兼業務部長
2016年７月 当社取締役営業本部長
2017年３月 当社取締役営業本部長兼業務部長
2019年１月 当社取締役営業本部長兼業務部長
兼パーキング営業部長
2019年11月 当社常務取締役営業本部長兼業務
部長兼パーキング営業部長
2020年３月 当社常務取締役営業本部長兼業務
部長(現)
1983年４月 立川ブラインド工業株式会社入社
1999年４月 同社経営企画室企画課長
2005年６月 同社管理本部総務部法務株式課長
2011年１月 同社管理本部総務部長
2012年３月 当社監査役
2015年８月 立川ブラインド工業株式会社監査
取締役
蓮 井 隆 之 1960年２月15日 生 室長 ※１ 0.5
管理部長
2016年３月 当社取締役（非常勤）
2016年７月 立川ブラインド工業株式会社総務
部長
2017年３月 同社取締役管理本部長
2019年１月 同社取締役情報システム部長
2019年３月 当社取締役管理部長(現)
1983年４月 当社入社
2007年５月 当社技術部減速機技術課長兼商品
企画課長
2008年５月 当社技術部次長兼商品企画課長
2010年１月 当社減速機事業部技術部長兼開発
課長
2013年３月 当社技術開発統括部減速機開発部
取締役
長
減速機技術部長
2014年１月 当社パーキング事業部技術部長
兼品質保証部長 山 田 昭 広 1962年７月11日 生 ※１ 9.0
2014年７月 当社技術部長
兼パーキング
2015年３月 当社取締役技術部長
技術部管掌
2017年３月 当社取締役パーキング技術部長兼
減速機技術部管掌
2018年８月 当社取締役減速機技術部長兼パー
キング技術部管掌
2020年３月 当社取締役減速機技術部長兼品質
保証部長兼パーキング技術部管掌
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年４月 当社入社
2012年４月 当社減速機事業部営業技術部設計
一課長
2014年１月 当社減速機事業部技術部技術課長
2014年７月 当社技術部減速機技術課長
取締役
佐 野 通 彦 1969年３月29日 生 ※１ 3.7
製造本部長
2015年７月 当社製造本部美濃工場長代行
2016年４月 当社製造本部美濃工場長
2018年３月 当社取締役製造本部長兼美濃工場
長
2020年３月 当社取締役製造本部長(現)
1982年４月 立川ブラインド工業株式会社入社
2015年12月 同社購買部長代行
2017年２月 同社新潟工場長
2019年３月 同社取締役製造本部長兼製造管理
取締役
前 田 弘 司 1963年10月15日 生 部長 ※１ ―
製造本部美濃工場長
2019年７月 滋賀立川布帛工業株式会社工場長
2020年２月 当社特別社員顧問
2020年３月 当社取締役製造本部美濃工場長
(現)
1989年４月 当社入社
2002年７月 当社パーキング工事部工事管理課
長
2005年５月 当社パーキング事業部営業部本社
営業課長
取締役
2013年１月 当社パーキング事業部営業開発部
営業本部東京支店長 佐 藤 宏 之 1967年10月４日 生 ※１ 0.5
東日本営業課長
兼パーキング営業部長
2014年７月 当社営業本部東京支店パーキング
東京営業部長
2016年７月 当社営業本部東京支店長
2020年３月 当社取締役営業本部東京支店長兼
パーキング営業部長(現)
1989年４月 立川ブラインド工業株式会社入社
2013年９月 同社技術開発部長
2014年３月 当社取締役（非常勤）
2018年３月 立川ブラインド工業株式会社取締
取締役 山 岸 万 人 1966年７月21日 生 役技術本部長 ※１ ─
2018年12月 同社取締役技術本部長兼製造部門
担当
2020年２月 同社技術本部長(現)
2020年３月 当社取締役（非常勤）(現)
1974年３月 当社入社
1995年４月 当社製造本部技術部設計二課長
2007年３月 当社減速機事業部本社営業部次長
2012年４月 当社減速機事業部営業技術部長
取締役
後 藤 吉 久 1955年５月10日 生 2014年７月 当社製造本部美濃工場長 ※２ 1.3
(監査等委員)
2015年７月 当社特別社員製造本部製造総務課
長
2019年10月 当社特別社員顧問
2020年３月 当社取締役（監査等委員）(現)
1981年４月 弁護士登録
1984年４月 後藤・木村合同法律事務所開設
2000年６月 株式会社ＫＶＫ監査役
取締役
木 村 静 之 1952年10月25日 生 2013年７月 木村法律事務所開設(現) ※２ ─
(監査等委員)
2016年３月 当社取締役（監査等委員）(現)
2016年６月 レシップホールディングス株式会
社取締役（監査等委員）(現)
2014年３月 岐阜羽島警察署副署長
2015年３月 岐阜県警察本部自動車警ら隊長
取締役
中 丸 公 之 1958年１月19日 生 ※２ ─
(監査等委員)
2017年３月 郡上警察署長
2018年３月 当社取締役（監査等委員）(現)
計 22.6
(注) １ 木村静之および中丸公之の両氏は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 後藤吉久、委員 木村静之、 委員 中丸公之
※１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年３月25日開催の第56期定時株主総会終結の時
から2021年３月開催予定の第57期定時株主総会終結の時までの１年であります。
※２ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月25日開催の第56期定時株主総会終結の時から2022年３月開催
予定の第58期定時株主総会終結の時までの２年であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名(何れも監査等委員である取締役)であります。
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社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門分野や経営に関する豊富な知
識、経験に基づき、客観的・公正・中立な視点で監督および監査といった役割が期待できる人物を選任しており
ます。
木村静之氏は、弁護士として法務に精通し、豊富な経験と幅広い知見で、客観的・公正・中立な視点に基づ
き、当社の監査等委員である取締役としての役割を適切に果たして頂けるものと判断し、就任を要請したもので
あります。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
中丸公之氏は、行政機関における豊富な経験と幅広い知見で、客観的・公正・中立な視点に基づき、当社の監
査等委員である取締役としての役割を適切に果たして頂けるものと判断し、就任を要請したものであります。な
お、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門
との関係
監査等委員である取締役(社外取締役を含む。)による監査・監督と内部監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況に記載のとおりであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査の基準、監査の方針および職務の分担等に従い、監査等委員
会が選定した監査等委員が常務会等の重要な会議への出席、財産状況の調査等を通じて、客観的かつ独立した立場
で取締役の職務執行を監査・監督しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、社外取締役２名の計３名体制をとっております。
また、監査等委員会は、監査室および会計監査人と情報および意見の交換を行うなど適宜連携することで、監査
等の充実を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査部門として社長直轄の監査室(２名)を設置し、年間監査計画に基づき業務執行の適正性
および妥当性につき、内部監査を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 池ヶ谷 正氏
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 繁紀氏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士８名、その他14名であります。
ｄ．監査法人の選定方法と理由
当社監査等委員会の会計監査人評価・選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに
監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したことによるものであります。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は 、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や会計監査の職務遂行状況等について必要な検証を
行った結果、監査の品質が確保されていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適用し
ております。
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ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
14,300 300 15,100 300
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、親会社会計監査人からの
指示書に基づく業務についての対価を支払っております。
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数、監査業務等の内容を総合的に勘案した
うえで、監査等委員会の同意を得て決定いたします。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人から説明を受けた監査計画、監査内容等の概要を検討した結果、その報酬額が妥当であ
ると判断したものであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、2016年３月18日開催の第52期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取
締役を除く。)の報酬限度額は、年額１億1,000万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査等委員であ
る取締役の報酬限度額は、年額2,500万円となっております。同定時株主総会決議対象となった取締役の員数は６
名、監査役の員数は３名であります。
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内におい
て、取締役会より一任された代表取締役社長山本浩司が、業績貢献を考慮したうえで決定しております。
各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、監査等委員で
ある取締役の協議により決定しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程にお
ける取締役会の活動は、2019年3月20日の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く)
45,590 39,200 ― 6,390 8
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
9,480 9,000 ― 480 1
(社外取締役を除く)
社外役員 6,240 6,000 ― 240 2
(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式
とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。なお、現在当社では純投資
目的の投資株式は保有しておりません。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化を目的として、当社の企業価値に資することを確認した上で保有しておりま
す。保有株式については、取締役会で中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証をしており、保有の意義が
希薄と考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 20,033
非上場株式以外の株式 9 335,260
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
32,627 32,627
株式会社愛知銀
取引関係の維持・強化 有
行
122,351 123,656
38,733 38,733
株式会社十六銀
取引関係の維持・強化 有
行
99,505 88,582
16,000 16,000
株式会社大垣共
取引関係の維持・強化 有
立銀行
38,192 35,152
株式会社三菱Ｕ
61,500 61,500
ＦＪフィナン
取引関係の維持・強化 無
シャル・グルー
36,481 33,080
プ
9,754 9,754
株式会社ＬＩＸ
取引関係の維持・強化 無
ＩＬグループ
18,425 13,284
2,100 2,100
株式会社名古屋
取引関係の維持・強化 有
銀行
7,161 6,940
3,200 3,200
第一生命保険株
取引関係の維持・強化 有
式会社
5,812 5,497
10,000 10,000
株式会社大和証
取引関係の維持・強化 無
券グループ本社
5,530 5,566
株式会社みずほ
10,700 10,700
フィナンシャル 取引関係の維持・強化 無
1,800 1,822
グループ
（注）1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、取締役会で定期的に保有状況の確認を行い、事業戦略、取引関係など
を総合的に勘案し、中長期的な観点から当社の企業価値向上に資することを確認した上で継続保有を判断し
ております。
2.当社の株式の保有の有無について「無」と記載している銘柄のうち、株式会社大和証券グループ本社につい
ては、連結子会社において当社の株式の保有があります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行なっております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,029,565 3,713,532
※1,※3 747,852 ※1,※3 780,394
受取手形
※1 642,391 ※1 591,828
売掛金
※1 1,188,759
完成工事未収入金 270,569
製品 19,196 39,092
仕掛品 513,064 532,227
※4 388,060
未成工事支出金 233,507
原材料及び貯蔵品 447,886 418,287
前渡金 7,697 15,822
前払費用 301,395 73,095
※2 448,870 ※2 425,256
未収入金
その他 10,712 10,228
△6,329 △8,958
貸倒引当金
流動資産合計 7,820,933 8,013,074
固定資産
有形固定資産
建物 2,450,171 2,527,531
△1,825,350 △1,860,661
減価償却累計額
建物（純額） 624,820 666,869
構築物
279,947 280,797
△242,692 △245,846
減価償却累計額
構築物（純額） 37,254 34,950
機械及び装置
2,156,160 2,311,140
△1,780,925 △1,845,635
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 375,234 465,504
車両運搬具
1,876 1,876
△1,176 △1,526
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 699 349
工具、器具及び備品
648,964 686,453
△595,666 △615,505
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 53,297 70,948
土地
1,604,963 1,604,963
リース資産 33,183 38,902
△16,378 △16,006
減価償却累計額
リース資産（純額） 16,805 22,895
建設仮勘定 36,308 9,852
有形固定資産合計 2,749,383 2,876,334
無形固定資産
ソフトウエア 56,220 65,809
1,863 1,863
電話加入権
無形固定資産合計 58,084 67,672
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 333,616 355,293
出資金 3,320 3,320
長期前払費用 1,551 726
前払年金費用 140,293 175,788
繰延税金資産 93,418 104,604
差入保証金 1,523 1,429
保険積立金 122,400 135,000
7,568 7,568
その他
投資その他の資産合計 703,691 783,730
固定資産合計 3,511,158 3,727,737
資産合計 11,332,091 11,740,811
負債の部
流動負債
支払手形 538,556 508,806
買掛金 365,395 281,334
工事未払金 166,700 115,070
リース債務 6,043 7,069
未払金 137,992 166,918
未払法人税等 91,459 170,845
未払消費税等 - 73,462
未払費用 5,509 21,354
未成工事受入金 8,951 7,430
預り金 15,646 16,648
製品保証引当金 12,490 25,624
※4 2,866
工事損失引当金 -
賞与引当金 25,383 26,512
役員賞与引当金 10,240 10,750
- 20,386
設備関係支払手形
流動負債合計 1,387,235 1,452,214
固定負債
リース債務 12,106 17,890
退職給付引当金 229,236 278,639
役員退職慰労引当金 21,990 29,100
4,028 4,028
長期預り保証金
固定負債合計 267,361 329,658
負債合計 1,654,597 1,781,873
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,507,500 2,507,500
資本剰余金
資本準備金 3,896,950 3,896,950
4 4
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,896,954 3,896,954
利益剰余金
利益準備金 244,337 244,337
その他利益剰余金
別途積立金 2,450,000 2,450,000
853,964 1,120,279
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,548,301 3,814,617
自己株式 △197,929 △197,992
株主資本合計 9,754,827 10,021,079
評価・換算差額等
△77,332 △62,141
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △77,332 △62,141
純資産合計 9,677,494 9,958,938
負債純資産合計 11,332,091 11,740,811
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
製品売上高 4,013,629 3,842,483
2,100,836 3,688,272
完成工事高
※1 6,114,466 ※1 7,530,756
売上高合計
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 40,988 19,196
3,279,013 3,199,664
当期製品製造原価
小計 3,320,002 3,218,861
製品期末たな卸高 19,196 39,092
合計 3,300,805 3,179,768
完成工事原価 1,551,736 2,884,664
※2,※6 4,852,541 ※2 6,064,433
売上原価合計
売上総利益
製品売上総利益 712,824 662,714
549,099 803,608
完成工事総利益
売上総利益合計 1,261,924 1,466,323
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 336,140 325,094
貸倒引当金繰入額 △1,849 2,629
賞与引当金繰入額 5,393 6,872
役員賞与引当金繰入額 10,240 10,330
退職給付費用 13,206 13,095
役員退職慰労引当金繰入額 6,700 7,110
法定福利及び厚生費 68,336 67,745
広告宣伝費 18,335 17,404
通信交通費 42,742 44,886
販売手数料 13,396 14,278
支払手数料 30,497 36,032
運搬費 48,004 50,568
減価償却費 18,484 17,546
製品保証引当金繰入額 7,531 17,436
※3 119,148 ※3 112,162
研究開発費
195,647 195,546
その他
販売費及び一般管理費合計 931,954 938,739
営業利益 329,969 527,583
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業外収益
受取利息 478 440
受取配当金 9,556 10,154
保険配当金 4,789 6,503
保険返戻金 6,501 -
受取ロイヤリティー 4,730 4,920
8,910 7,581
その他
営業外収益合計 34,966 29,599
営業外費用
売上割引 6,311 5,822
減価償却費 529 467
リース解約損 770 1,120
51 224
その他
営業外費用合計 7,663 7,634
経常利益 357,272 549,548
特別利益
※4 1,056 ※4 26
固定資産売却益
特別利益合計 1,056 26
特別損失
※5 2,763 ※5 846
固定資産除却損
特別損失合計 2,763 846
税引前当期純利益 355,566 548,729
法人税、住民税及び事業税
110,356 198,594
4,504 △17,672
法人税等調整額
法人税等合計 114,861 180,921
当期純利益 240,705 367,807
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,939,072 57.6 1,718,175 51.1
Ⅱ 労務費 ※２ 695,184 20.6 696,692 20.7
Ⅲ 経費
１ 外注加工費 347,231 518,510
２ 運搬費 32,042 27,363
３ 賃借料 24,127 23,272
４ 減価償却費 138,812 161,264
191,828 734,041 21.8 219,221 949,632 28.2
５ その他
当期総製造費用
3,368,299 100.0 3,364,500 100.0
期首仕掛品たな卸高 547,712 513,064
他勘定振替高 ※３ 123,933 145,672
513,064 532,227
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 3,279,013 3,199,664
(注) １ 原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。
※２ 労務費には次の引当金繰入額を含んでおります。
前事業年度 当事業年度
賞与引当金繰入額 13,537千円 12,327千円
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
未成工事支出金 100,353千円 122,491千円
その他 23,579千円 23,180千円
合計 123,933千円 145,672千円
【工事原価明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(％) (％)
材料費 193,643 12.5 640,111 22.2
外注費 1,005,555 64.8 1,731,504 60.0
経費
352,537 22.7 513,049 17.8
(215,849) (13.9) (292,534) (10.1)
(うち人件費)
合計 1,551,736 100.0 2,884,664 100.0
(注) 機械式立体駐車装置の原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
なお、自社工場において、現場施工の前工程である部材加工と下組みを実施しているため、原価は工場と現場
の双方で発生することになります。工場から工事現場への材料供給は総合原価計算に準じた予定価額で振替
え、実際額との差額は、期末において完成工事原価と未成工事支出金に配賦処理しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,507,500 3,896,950 4 3,896,954 244,337 2,450,000 765,498 3,459,836
当期変動額
剰余金の配当 △152,239 △152,239
当期純利益 240,705 240,705
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 88,465 88,465
当期末残高 2,507,500 3,896,950 4 3,896,954 244,337 2,450,000 853,964 3,548,301
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △197,862 9,666,428 21,933 21,933 9,688,361
当期変動額
剰余金の配当 △152,239 △152,239
当期純利益 240,705 240,705
自己株式の取得 △66 △66 △66
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △99,266 △99,266 △99,266
額）
当期変動額合計 △66 88,398 △99,266 △99,266 △10,867
当期末残高 △197,929 9,754,827 △77,332 △77,332 9,677,494
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,507,500 3,896,950 4 3,896,954 244,337 2,450,000 853,964 3,548,301
当期変動額
剰余金の配当 △101,491 △101,491
当期純利益 367,807 367,807
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 266,315 266,315
当期末残高 2,507,500 3,896,950 4 3,896,954 244,337 2,450,000 1,120,279 3,814,617
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △197,929 9,754,827 △77,332 △77,332 9,677,494
当期変動額
剰余金の配当 △101,491 △101,491
当期純利益 367,807 367,807
自己株式の取得 △63 △63 △63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15,191 15,191 15,191
額）
当期変動額合計 △63 266,251 15,191 15,191 281,443
当期末残高 △197,992 10,021,079 △62,141 △62,141 9,958,938
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 355,566 548,729
減価償却費 184,628 206,724
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,849 2,629
製品保証引当金の増減額（△は減少） △170 13,134
工事損失引当金の増減額（△は減少） 2,866 △2,866
賞与引当金の増減額（△は減少） 684 1,129
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3,310 510
退職給付引当金の増減額（△は減少） 51,512 49,402
前払年金費用の増減額（△は増加） △33,470 △35,494
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △7,600 7,110
受取利息及び受取配当金 △10,034 △10,594
固定資産除売却損益（△は益） 1,706 819
売上債権の増減額（△は増加） 587,792 △871,342
たな卸資産の増減額（△は増加） △300,041 145,093
仕入債務の増減額（△は減少） 105,077 △168,692
前払費用の増減額（△は増加） △247,466 228,299
△35,227 145,164
その他
小計 650,665 259,754
利息及び配当金の受取額
10,033 10,597
△128,448 △127,786
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 532,250 142,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △245,520 △322,213
有形固定資産の売却による収入 1,057 30
無形固定資産の取得による支出 △52,030 △15,704
△5,779 △12,505
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △302,273 △350,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △152,244 △101,455
リース債務の返済による支出 △9,157 △6,687
△66 △63
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △161,468 △108,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 68,508 △316,032
現金及び現金同等物の期首残高 3,961,056 4,029,565
現金及び現金同等物の期末残高 4,029,565 3,713,532
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品、原材料、仕掛品
総平均法
(2) 未成工事支出金
個別法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定
額法
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個
別に算出した発生見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌
期から処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 重要な収益および費用計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以
内に満期日の到来する定期預金からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,291千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」93,418千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する主要な資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 140,870千円 125,937千円
売掛金 37,676千円 33,078千円
完成工事未収入金 ―千円 124千円
※２ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
445,772千円 420,888千円
※３ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって当期末日が金融機関の
休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 60,715千円 55,812千円
※４ 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未成工事支出金 3,462千円 ―千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主要な取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
製品売上高 352,365千円 265,542千円
完成工事高 755千円 704千円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,602 千円 △4,971 千円
※３ 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
119,148 千円 112,162 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械及び装置 921千円 26千円
工具、器具及び備品 134千円 ―千円
計 1,056千円 26千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 1,821千円 15千円
構築物 0千円 ―千円
機械及び装置 518千円 791千円
工具、器具及び備品 423千円 38千円
計 2,763千円 846千円
※６ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,866 千円 ―千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 17,955,000 ─ ─ 17,955,000
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,039,440 204 ― 1,039,644
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 204株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 101,493 （注）6.00 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
2018年７月27日
普通株式 50,746 3.00 2018年６月30日 2018年９月11日
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創業70周年記念配当3.00円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月20日
普通株式 利益剰余金 50,746 3.00 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 17,955,000 ─ ─ 17,955,000
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,039,644 200 ― 1,039,844
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 200株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月20日
普通株式 50,746 3.00 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
2019年８月１日
普通株式 50,745 3.00 2019年６月30日 2019年９月11日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 利益剰余金 50,745 3.00 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子計算機器及び周辺機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針) ３ 固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載の通りであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 12,073 11,652
１年超 21,319 9,666
合計 33,392 21,319
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則として自己資金で賄う方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金、完成工事未収入金ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、当社の得意先信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとと
もに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、投資先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上
の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、減損懸念の早期把握や
軽減を図っております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金および工事未払金ならびに未払法人税等は、ほとんどが１年以内の支払
期日であります。また、支払期日に支払いを実施できなくなる流動性リスクが存在しますが、資金繰等を考慮し、適
切な資金管理を行うことでこれを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２ 参照)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,029,565 4,029,565 ―
(2) 受取手形
747,852 747,852 ―
(3) 売掛金
642,391 642,391 ―
(4) 完成工事未収入金
270,569 270,569 ―
(5) 未収入金
448,870 448,870 ―
(6) 投資有価証券
その他有価証券 313,582 313,582 ―
資産 計 6,452,831 6,452,831 ―
(1) 支払手形
538,556 538,556 ―
(2) 買掛金
365,395 365,395 ―
(3) 工事未払金
166,700 166,700 ―
(4) 未払金
137,992 137,992 ―
(5) 未払法人税等
91,459 91,459 ―
負債 計 1,300,104 1,300,104 ―
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）完成工事未収入金、（5）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（6）投資有価証券
すべて株式であり、これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負債
（1）支払手形、（2）買掛金、（3）工事未払金、（4）未払金、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式 20,033
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資
産（6）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,029,565 ― ―
(2) 受取手形
747,852 ― ―
(3) 売掛金
642,391 ― ―
(4) 完成工事未収入金
270,569 ― ―
(5) 未収入金
448,870 ― ―
合計 6,139,248 ― ―
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則として自己資金で賄う方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金、完成工事未収入金ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、当社の得意先信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとと
もに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、投資先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上
の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、減損懸念の早期把握や
軽減を図っております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金および工事未払金ならびに未払法人税等は、ほとんどが１年以内の支払
期日であります。また、支払期日に支払いを実施できなくなる流動性リスクが存在しますが、資金繰等を考慮し、適
切な資金管理を行うことでこれを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２ 参照)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,713,532 3,713,532 ―
(2) 受取手形
780,394 780,394 ―
(3) 売掛金
591,828 591,828 ―
(4) 完成工事未収入金
1,188,759 1,188,759 ―
(5) 未収入金
425,256 425,256 ―
(6) 投資有価証券
その他有価証券 335,260 335,260 ―
資産 計 7,035,031 7,035,031 ―
(1) 支払手形
508,806 508,806 ―
(2) 買掛金
281,334 281,334 ―
(3) 工事未払金
115,070 115,070 ―
(4) 未払金
166,918 166,918 ―
(5) 未払法人税等
170,845 170,845 ―
負債 計 1,242,975 1,242,975 ―
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）完成工事未収入金、（5）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（6）投資有価証券
すべて株式であり、これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負債
（1）支払手形、（2）買掛金、（3）工事未払金、（4）未払金、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式 20,033
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資
産（6）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,713,532 ― ―
(2) 受取手形
780,394 ― ―
(3) 売掛金
591,828 ― ―
(4) 完成工事未収入金
1,188,759 ― ―
(5) 未収入金
425,256 ― ―
合計 6,699,771 ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
52,907 25,467 27,439
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 52,907 25,467 27,439
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
260,675 398,464 △137,789
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 260,675 398,464 △137,789
合計 313,582 423,932 △110,349
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額20,033千円)については、市場価額はなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、表中には含めておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
75,211 38,914 36,296
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 75,211 38,914 36,296
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
260,048 385,017 △124,969
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 260,048 385,017 △124,969
合計 335,260 423,932 △88,672
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額20,033千円)については、市場価額はなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、表中には含めておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給して
おります。退職一時金制度(非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 689,539 719,040
勤務費用 52,761 54,907
利息費用 4,422 4,613
数理計算上の差異の発生額 △5,677 11,910
退職給付の支払額 △22,005 △31,192
退職給付債務の期末残高 719,040 759,278
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 603,045 597,516
期待運用収益 15,076 14,938
数理計算上の差異の発生額 △34,071 16,979
事業主からの拠出額 27,495 28,454
退職給付の支払額 △14,030 △21,515
年金資産の期末残高 597,516 636,372
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 408,264 430,193
年金資産 △597,516 △636,372
△189,252 △206,179
非積立型制度の退職給付債務 310,775 329,085
未積立退職給付債務 121,523 122,905
未認識数理計算上の差異 △29,560 △18,284
未認識過去勤務費用 △3,020 △1,771
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 88,942 102,850
退職給付引当金 229,236 278,639
前払年金費用 △140,293 △175,788
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 88,942 102,850
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 52,761 54,907
利息費用 4,422 4,613
期待運用収益 △15,076 △14,938
数理計算上の差異の費用処理額 10,158 6,207
過去勤務費用の費用処理額 1,249 1,249
確定給付制度に係る退職給付費用 53,514 52,038
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
債券 15％ 16％
株式 20％ 22％
生命保険一般勘定 63％ 61％
その他 2％ 1％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
0.6％～0.7
割引率 0.6％～0.7 ％ ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
予想昇給率 1.8 ％ 1.8 ％
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 68,587千円 83,368千円
その他有価証券評価差額金 33,016千円 26,530千円
未払事業税 7,938千円 13,246千円
役員退職慰労引当金 6,579千円 8,706千円
賞与引当金 7,594千円 7,932千円
製品保証引当金 3,737千円 7,666千円
未払費用 1,648千円 6,389千円
たな卸資産評価損 6,577千円 4,883千円
減損損失累計額 4,231千円 4,231千円
ゴルフ会員権評価損 2,882千円 2,882千円
6,294千円 7,182千円
その他
繰延税金資産小計 149,087千円 173,021千円
評価性引当額 △13,693千円 △15,820千円
繰延税金資産合計
135,394千円 157,200千円
△41,975千円 △52,595千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 93,418千円 104,604千円
繰延税金負債
41,975千円 52,595千円
前払年金費用
繰延税金負債合計
41,975千円 52,595千円
△41,975千円 △52,595千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 ―千円 ―千円
（注）前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,648千円は、「未払費用」
1,648千円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.1％ 29.9％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.2％ 0.3％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.2％ △0.1％
算入されない項目
住民税均等割等 2.3％ 1.5％
役員賞与引当金繰入額 1.0％ 0.6％
評価性引当額の増減 △2.0％ 0.4％
△0.1％ 0.4％
その他
税効果会計適用後の
32.3％ 33.0％
法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品、サービスの区分別セグメントから構成されており、減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開
放装置等の製造販売を事業とする「減速機関連事業」、機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検
業務を事業とする「駐車場装置関連事業」、可動間仕切等の製造、販売を事業とする「室内外装品関連事業」の３
つを報告セグメントとして、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
減速機 駐車場装置 室内外装品
(注) 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
3,670,784 2,100,836 342,845 6,114,466 ― 6,114,466
セグメント間の内部売上高
107,854 ― ― 107,854 △107,854 ―
又は振替高
計 3,778,639 2,100,836 342,845 6,222,320 △107,854 6,114,466
セグメント利益又は損失(△) 247,075 96,156 △13,262 329,969 ― 329,969
セグメント資産 3,315,830 2,693,809 457,036 6,466,676 4,865,414 11,332,091
その他の項目
減価償却費 132,381 34,664 17,582 184,628 ― 184,628
有形固定資産及び
243,445 26,614 9,181 279,240 ― 279,240
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等でありま
す。
2. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
減速機 駐車場装置 室内外装品
(注) 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
3,585,992 3,688,272 256,491 7,530,756 ― 7,530,756
セグメント間の内部売上高
131,677 ― ― 131,677 △131,677 ―
又は振替高
計 3,717,670 3,688,272 256,491 7,662,433 △131,677 7,530,756
セグメント利益又は損失(△) 174,520 375,744 △22,681 527,583 ― 527,583
セグメント資産 3,299,106 3,399,060 425,790 7,123,957 4,616,853 11,740,811
その他の項目
減価償却費 157,281 33,918 15,524 206,724 ― 206,724
有形固定資産及び
275,450 51,477 24,304 351,233 ― 351,233
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等でありま
す。
2. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
減速機関連事業
ダイドー㈱ 653,468
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
減速機、可
受取手形
動間仕切等 352,365 178,160
及び売掛金
立川ブライン
の販売
（被所有）
東京都 室内外装品
製品の販売
ド
親会社 4,475,000
直接 55.56
等
港区 関連事業
受取手形及
工業株式会社
間接 0.00
保守点検
755 び完成工事 387
工事の請負
未収入金
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品の販売価格は、総原価および競合品の価格等を総合的に勘案し、価格交渉の上、決定しております。
なお、決済条件は手形であります。
(2) 保守点検価格は、各物件ごとに仕様に基づき保守点検原価をもとに、価格交渉の上、決定しております。
なお、決済条件は手形であります。
(3) 工事の請負金額は、各物件ごとに仕様に基づき積算された見積原価をもとに、折衝の上、決定しておりま
す。なお、決済条件は現金および手形であります。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
減速機、可
受取手形
動間仕切等 265,542 158,771
及び売掛金
立川ブライン
の販売
（被所有）
東京都 室内外装品
製品の販売
ド
親会社 4,475,000
直接 55.56
等
港区 関連事業
受取手形及
工業株式会社
間接 0.00
保守点検
704 び完成工事 368
工事の請負
未収入金
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品の販売価格は、総原価および競合品の価格等を総合的に勘案し、価格交渉の上、決定しております。
なお、決済条件は手形であります。
(2) 保守点検価格は、各物件ごとに仕様に基づき保守点検原価をもとに、価格交渉の上、決定しております。
なお、決済条件は手形であります。
(3) 工事の請負金額は、各物件ごとに仕様に基づき積算された見積原価をもとに、折衝の上、決定しておりま
す。なお、決済条件は現金および手形であります。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要性が乏しい為、注記を省略しております。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
立川ブラインド工業株式会社(東京証券取引所に上場)
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 572円11銭 588円76銭
１株当たり当期純利益金額 14円23銭 21円74銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 9,677,494 9,958,938
普通株式に係る純資産額(千円) 9,677,494 9,958,938
普通株式の発行済株式数(千株) 17,955 17,955
普通株式の自己株式数(千株) 1,039 1,039
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
16,915 16,915
数(千株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円) 240,705 367,807
普通株式に係る当期純利益(千円) 240,705 367,807
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,915 16,915
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
2,450,17
建物 93,692 16,331 2,527,531 1,860,661 51,627 666,869
1
構築物 279,947 850 ― 280,797 245,846 3,153 34,950
2,156,16
機械及び装置 192,428 37,448 2,311,140 1,845,635 101,363 465,504
0
車両運搬具 1,876 ― ― 1,876 1,526 349 349
工具、器具
648,964 54,025 16,535 686,453 615,505 36,335 70,948
及び備品
1,604,96
土地 ― ― 1,604,963 ― ― 1,604,963
3
リース資産 33,183 12,270 6,552 38,902 16,006 6,180 22,895
建設仮勘定 36,308 212,672 239,128 9,852 ― ― 9,852
7,211,57
有形固定資産計 565,939 315,997 7,461,517 4,585,182 199,011 2,876,334
4
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 92,603 26,794 14,833 65,809
電話加入権 ― ― ― 1,863 ― ― 1,863
無形固定資産計 ― ― ― 94,466 26,794 14,833 67,672
長期前払費用 1,551 300 1,125 726 ― ― ―
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 歯車研削盤（減速機部品加工機械装置） 87,321千円
機械及び装置 マシニングセンタ（減速機部品加工機械装置） 61,375千円
建物 テント倉庫（テクノパーク工場） 31,144千円
２ 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しております。
３ 当期償却額の配賦内訳
製造費用 161,264千円
工事費用 27,446千円
販売費及び一般管理費 17,546千円
研究開発費 7,120千円
467千円
営業外費用
213,844千円
４ 長期前払費用の当期減少額は、前払費用(流動資産)への振替額等であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ─ ─
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ─ ─
１年以内に返済予定のリース債務 6,043 7,069 ─ ─
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ─ ─
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定 2021年１月12日～
12,106 17,890 ─
のものを除く。) 2024年10月23日
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 18,150 24,960 ─ ─
(注) １ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 5,837 5,813 4,182 2,056
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 6,329 8,958 ― 6,329 8,958
製品保証引当金 12,490 25,624 4,302 8,187 25,624
工事損失引当金 2,866 ― 2,866 ― ―
賞与引当金 25,383 26,512 25,383 ― 26,512
役員賞与引当金 10,240 10,750 9,820 420 10,750
役員退職慰労引当金 21,990 7,110 ― ― 29,100
(注) 当期減少額(その他)の欄の金額は、洗替え等によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,469
預金の種類
当座預金 108,631
普通預金 1,601,582
定期預金 2,000,000
その他預金 849
小計 3,711,063
合計 3,713,532
ｂ 受取手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
光昭㈱ 149,567
立川ブラインド工業㈱ 125,937
㈱大林組 95,989
トークシステム㈱ 63,565
東亜建設工業㈱ 58,211
その他 287,124
合計 780,394
ロ 期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年12月満期 55,812
2020年１月満期 168,111
２月満期 193,556
３月満期 170,239
４月満期 124,885
５月満期以降 67,788
合計 780,394
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ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ダイドー㈱ 96,268
光昭㈱ 87,026
三和シヤッター工業㈱ 66,818
富士電機㈱ 53,419
㈱三洋 33,343
その他 254,952
合計 591,828
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
642,391 4,169,937 4,220,499 591,828 87.7 54.0
(注) 上記金額には、消費税等が含まれております。
ｄ 完成工事未収入金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
清水建設㈱ 467,308
日精㈱ 280,553
㈱大林組 59,897
㈱守谷商会 56,082
㈱ツカダ・グローバルホールディング 50,565
その他 274,352
合計 1,188,759
ロ 完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
270,569 3,989,710 3,071,520 1,188,759 72.1 66.8
(注) 上記金額には、消費税等が含まれております。
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ｅ 製品
区分 金額(千円)
減速機類 39,092
合計 39,092
ｆ 仕掛品
区分 金額(千円)
減速機類 366,934
機械式立体駐車装置 123,594
可動間仕切装置 41,698
合計 532,227
ｇ 未成工事支出金
区分 金額(千円)
機械式立体駐車装置 233,507
合計 233,507
ｈ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
素材 75,842
モータ 128,546
その他購入部品 193,861
計 398,251
貯蔵品
梱包材 4,168
補助材料 2,728
消耗用工具 5,202
その他 7,936
計 20,036
合計 418,287
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i 未収入金
相手先 金額(千円)
ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱ 146,234
富士電機フィアス㈱ 141,466
ＩＢＪＬ東芝リース㈱ 114,375
浜銀ファイナンス㈱ 13,823
新明和商事㈱ 4,990
その他 4,367
合計 425,256
j 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
㈱愛知銀行 122,351
㈱十六銀行 99,505
㈱大垣共立銀行 38,192
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 36,481
㈱ＬＩＸＩＬグループ 18,425
その他 40,337
合計 355,293
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② 負債の部
ａ 支払手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東芝産業機器システム㈱ 41,229
㈱真成 39,771
東新鉄建㈱ 24,962
東海銑鉄㈱ 24,633
富士電機テクニカ㈱ 24,133
その他 354,075
合計 508,806
ロ 期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年１月満期 108,631
２月満期 147,110
３月満期 127,454
４月満期 125,609
合計 508,806
ｂ 買掛金
相手先 金額(千円)
富士電機㈱ 67,059
㈱真成 29,169
ダイドー㈱ 20,655
三木プーリ㈱ 10,250
日興精機㈱ 7,392
その他 146,807
合計 281,334
65/71
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有価証券報告書
ｃ 工事未払金
相手先 金額(千円)
㈱シーディアイ 13,177
㈲光映工業 12,082
㈲ユニフレックス 9,587
㈱大塚板金工作所 9,429
東新鉄建㈱ 5,665
その他 65,130
合計 115,070
ｄ 設備関係支払手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三洋施設㈱ 20,386
合計 20,386
ロ 期日別内訳
相手先 金額(千円)
2020年３月満期 20,386
合計 20,386
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,976,868 3,658,030 5,801,348 7,530,756
税引前四半期
(千円) 115,346 243,657 442,063 548,729
(当期)純利益金額
四半期(当期)
(千円) 77,668 162,828 300,157 367,807
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 4.59 9.63 17.74 21.74
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 4.59 5.03 8.12 4.00
純利益金額
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富士変速機株式会社(E01697)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告の方法としております。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経
済新聞に掲載する方法としております。
公告掲載方法
電子公告掲載の当社ホームページアドレスは次のとおりであります。
http://www.fujihensokuki.co.jp/kessan/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式となる数の株式を
売り渡すことを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第55期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月22日東海財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第54期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 2019年４月23日東海財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月22日東海財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第56期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年４月26日東海財務局長に提出。
第56期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月１日東海財務局長に提出。
第56期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年10月25日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月25日
富士変速機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 池 ヶ 谷 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 繁 紀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士変速機株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士変
速機株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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富士変速機株式会社(E01697)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士変速機株式会社の2019年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、富士変速機株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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