光ビジネスフォーム株式会社 有価証券報告書 第52期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

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                  光ビジネスフォーム株式会社(E00708)
                      有価証券報告書
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第１項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年３月27日
  【事業年度】       第52期（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）
  【会社名】       光ビジネスフォーム株式会社
  【英訳名】       HIKARI BUSINESS  FORM CO., LTD.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　　松本　康宏
  【本店の所在の場所】       東京都八王子市東浅川町553番地
         （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行って
         おります。）
  【電話番号】       －
  【事務連絡者氏名】       －
  【最寄りの連絡場所】       東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
  【電話番号】       03（3348）1431（代表）
  【事務連絡者氏名】       常務取締役管理本部長　　大宮　健
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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  第一部【企業情報】
  第１【企業の概況】
  １【主要な経営指標等の推移】
  提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
     回次     第48期   第49期   第50期   第51期   第52期

    決算年月     2015年12月   2016年12月   2017年12月   2018年12月   2019年12月

       （千円）  6,983,254   6,992,991   7,101,329   6,881,472   7,410,881
  売上高
       （千円）   210,090   221,955   207,232   182,005   424,024
  経常利益
  当期純利益又は当期純損失
       （千円）   161,286   157,894   △49,321   135,081   295,261
  （△）
  持分法を適用した場合の
       （千円）    －   －   －   －   －
  投資利益
       （千円）   798,288   798,288   798,288   798,288   798,288
  資本金
       （株）  5,815,294   5,815,294   5,815,294   5,815,294   5,815,294
  発行済株式総数
       （千円）  6,881,045   6,922,921   6,936,004   6,803,247   7,011,795
  純資産額
       （千円）  9,255,976   9,116,386   9,462,096   9,237,687   9,574,804
  総資産額
       （円）  1,189.76   1,197.12   1,199.57   1,176.62   1,212.69
  １株当たり純資産額
       （円）   18.00   18.00   23.00   18.00   23.00

  １株当たり配当額
  （内１株当たり中間
       （円）   (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
  配当額）
  １株当たり当期純利益金額
  又は１株当たり当期純損失     （円）   27.88   27.30   △8.53   23.36   51.07
  金額（△）
  潜在株式調整後
       （円）    －   －   －   －   －
  １株当たり当期純利益金額
       （％）   74.3   75.9   73.3   73.6   73.2
  自己資本比率
       （％）   2.4   2.3   －   2.0   4.3
  自己資本利益率
       （倍）   16.4   16.6   －  16.1   8.6
  株価収益率
       （％）   64.6   65.9   －  77.1   45.0
  配当性向
  営業活動による
       （千円）   503,820   454,296   509,694   671,621   687,907
  キャッシュ・フロー
  投資活動による
       （千円）  △295,477   △40,019  △61,269  △66,844   66,556
  キャッシュ・フロー
  財務活動による
       （千円）  △260,384  △255,210  △299,343  △346,597  △347,015
  キャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物
       （千円）   667,808   826,874   975,956  1,234,135   1,641,583
  の期末残高
          359   370   380   382   381
  従業員数
       （名）
  （ほか、平均臨時
          (77)  (75)  (80)  (76)  (77)
  雇用者数）
       （％）   100.2   103.4   123.5   95.8   114.2
  株主総利回り
  （比較指標：配当込み
       （％）   (112.1 )  (112.4 )  (137.4 )  (115.5 )  (136.4 )
  TOPIX）
       （円）   500   499   587   578   520
  最高株価
       （円）   442   383   438   363   350
  最低株価
  （注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

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   ２　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につ
    いては、記載しておりません。
   ３　第48期、第49期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
    在しないため記載しておりません。第50期       の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当
    たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   ４　第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
   ５　第50期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
    ん。
   ６　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
   ７　従業員数は、就業人員数を表示しております。
   ８　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
   ９　 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度
    の期首から適用しており、     前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
    た後の指標等となっております。
  ２【沿革】

   年月          概要
  1968年２月   ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設
     立し、日野工場を同所に開設。
  1969年10月   東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。
  1971年６月   東京都日野市日野に多摩営業所を開設。
  1971年11月   製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製
     造販売を開始。
  1972年６月   東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に
     移設。
  1972年12月   東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。
  1976年12月   東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場
     を新設。
  1978年４月   東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。
  1978年７月   山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。
  1979年１月   神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。
  1979年12月   千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。
  1981年６月   山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支
     社閉鎖。
  1981年８月   加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォー
     ムの製本加工の製造販売を開始。
  1981年10月   埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。
  1984年３月   千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。
  1984年10月   東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。
  1984年11月   千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。
  1985年５月   大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。
  1985年10月   中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。
  1986年９月   H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。
  1987年10月   赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。
  1987年11月   新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。
  1988年５月   商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。
  1988年８月   日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。
  1990年８月   高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。
  1992年４月   長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。
  1994年１月   山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。
  1999年10月   東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。
  2001年12月   高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。
  2003年３月   プライバシーマークの認定を取得。
  2003年５月   高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。
  2004年12月   ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。
  2006年11月   物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。
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   年月          概要
  2006年12月   石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。
  2007年11月   東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。
  2010年４月   ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上
     場。
  2010年８月   新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。
  2010年10月   大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪
     証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
  2012年12月   光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。
  2013年７月   東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
     ダード）に上場。
  2013年12月   千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。
  2017年９月   日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。
  ３【事業の内容】

  　当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な
  事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。
    区分         主な事業内容

       連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、
  印刷事業
       データプリントサービス
       サプライ品、機器類の販売
  その他の事業
       情報処理に関するシステム開発
  ４【関係会社の状況】

   該当事項はありません。
  ５【従業員の状況】

  (1）提出会社の状況
                   2019年12月31日現在
   従業員数（名）     平均年齢（歳）     平均勤続年数（年）     平均年間給与（円）
    381  (77)    42.2     14.7    5,210,659

  （注）１　従業員数は就業人員であります。
   ２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
   ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
   ４　当社は印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
  (2）労働組合の状況

   　当社において労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。
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  第２【事業の状況】
  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
  (１）経営方針
  〔顧客中心主義〕
   　創業以来コンピュータの進歩と共に歩んできました当社では、コンピュータ用帳票の企画、設計、製造、納入ま
   での一貫生産を中心に、システム開発から高速漢字プリンタによるデータ出力、メーリングサービスに至るまでお
   客様の多種多様なニーズに最新の設備と技術を駆使し迅速、柔軟にかつ責任をもって対応してまいりました。私た
   ちが掲げてまいりましたお客様本位の姿勢は、ときに営業展開に、また機械設備にと、情報化社会の高度化ととも
   に進化してまいりました。これからもお客様に最適な製品、サービスを“光のごとく速やかに”ご提供し、お客様
   の良きパートナーとしてお役に立てるよう全社一丸となって努力してまいります。
  〔収益力の安定強化〕
   　当社の強みである顧客ニーズへのきめ細かな対応と、顧客ニーズを先取する複合的な提案力を駆使し新規ユー
   ザーの開拓と、既存ユーザーへの新たなニーズ発掘拡大に努め売上の増強を図り、また生産面においては常に原価
   率の低減と高品質な製品づくりを最大目標とし、効率性の向上を追求しつつ高収益体質の強固な企業基盤の構築に
   より企業価値の持続的向上をめざしております。
  〔社会との調和を重視〕
   　情報産業に携わる企業として、情報のセキュリティは不可欠であります。ことに当社が重点施策として取り組ん
   でいるデータ出力業務については、個人情報の保護管理は極めて重要な問題と認識し万全の対処をしております。
   また世界的な広がりを見せている環境保全管理についても十分認識した生産活動が重要と考えます。
   　認定取得済のプライバシーマーク、認証取得済のＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１等の改善に取り組んでいる
   のもそれらの一環であります。
   　私達は公正で透明性の高い経営により、社会と調和し、信頼される企業として努力を続けてまいります。
  (２）中長期的な会社の経営戦略等

   　ビジネスフォーム印刷市場は、オフィス周りの電子媒体化、デジタル化の進展により電子帳票システム、電子商
   取引の拡大等が加速しており、ビジネスフォームの需要は逓減傾向が続いています。そうした潮流の中で、当社が
   従来より注力してまいりました、データ処理サービス及びその関連業務の本流化が進行しております。このような
   ビジネス環境や需要動向をふまえ、当社といたしましては、バリアブル印刷等を活かした新たなニーズの創出と提
   案営業力をさらに強化し、お客様のビジネスパートナーとしての役割を強固なものにしてまいりたいと考えており
   ます。企画から始まり発送に至るまで途切れることのない“製販社内一貫管理”体制を確立し、生産体制の拡充と
   整備を図ってまいります。
   　当社の中長期的な成長のために最新の設備導入によるさらなる生産性の向上、トータル的な効率アップに取組む
   ことで企業価値、株主共同の利益の最大化を目指していきたいと考えております。
  (３）目標とする経営指標

   　企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。そのため、自
   己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と売上高経常利益率（ＲＯＳ）を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向
   上に努めております。
   　当面といたしましては、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＳ13％以上を目標として取組んでおります。なお、当期のＲＯＥ
   は4.3％、ＲＯＳは5.7％となっております。
  (４）経営環境及び対処すべき課題

   わが国では、56年ぶりに東京オリンピック・パラリンピックが開催され、日本選手の活躍が期待される種目も数
   多く、相当の盛り上がりが予想されます。また、国立競技場以外にも公共施設の改築・改装が完了し、新しい都市
   の風景が楽しみなところです。日本経済では、訪日外国人の増加やこれを迎える全国各都市でのイン・バウンドの
   需要増が見込まれます。海外では米中貿易摩擦が一時休戦の様相を呈していますが、米国大統領選挙の年を迎え、
   現職大統領の再選に向けた米国第一主義の外交・経済政策の動きに世界経済が翻弄される恐れもあります。欧州で
   の保護主義化の動向、香港問題、北朝鮮情勢、中東情勢の不安定化、新型ウイルス感染拡大など様々な不安材料が
   あり、日本経済への下押しが懸念されます。
   　フォーム印刷業界におきましては、公的機関向けの選挙特需が期待される一方で、民間企業ではさらにペーパー
   レスが推進され、通知物としてのビジネスフォームの減少スピードは一段と速まっていくものと思われます。
   　このような情勢の中で、当社は営業面におきましては、顧客ニーズの変化に迅速に対応する、総合的かつ具体的
   なソリューション提案を行い、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しいサービスに結び
   つけるような活動を積極的に進めてまいります。特にＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）の分野で、人
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   手不足や業態改革を背景とする顧客企業のアウトソーシングの動きを好機ととらえ、自らの業態変革には一層の拍
   車をかけていかなければならないと考えます。
   　生産面では、一段の省力化投資により生産機能のレベルアップを図り、人員・設備の効率的再配置により、新し
   いサービスの提供力向上を目指すと共に、原価率のさらなる低減に努めてまいります。また、内部統制やＩＳＯ活
   動・個人情報保護活動を通じて、社会的にも関心の高い法令遵守やセキュリティ・環境・女性活躍推進・働き方改
   革といった企業の社会的責任、さらにはＳＤＧｓへの取り組みを果たしてまいります。
  ２【事業等のリスク】

  　投資者の判断に重要な影響を及ぼす主な事項は、以下のようなものがあります。なお下記におけるリスク項目は、
  全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断し
  たものであります。
  (1）景気動向による影響
   　当社は官公庁、証券、金融、生損保一般事業会社等幅広い業種にわたり多くの顧客との取引を行っております。
   国内景気の変動、消費動向やそれらに伴う顧客サイドのビジネス環境により、受注量の減少や受注単価の低下等業
   績に影響が生じる可能性があります。
  (2）ビジネスフォーム市場変化の影響

   　コンピュータ用事務帳票類等の従来型のビジネスフォーム市場は、デジタル化・ネット化が進む中で、縮小傾向
   にあります。当社の売上高においてデータ出力関連売上高の比率が高まっているとはいえ、ビジネスフォームはま
   だ主要部分を占めており、その市場変化への対応を著しく損ねた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
   す。
  (3）原材料の価格変動

   　当社主要製品の材料は印刷用紙であります。安定的な量の確保と可能な限りの低価格での仕入に努めておりま
   す。しかしながら、石油価格や海外チップ・パルプ市場動向などにより製紙メーカー等の仕入価格が上昇し、製造
   コストの削減で補いきれない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
   す。
  (4）情報のセキュリティ

   　個人情報の取扱いについては重要な経営課題の一つとして位置づけ、2002年６月に個人情報保護方針を制定し、
   一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用の許諾（いわゆるプライバシーマーク）につい
   ては、2003年３月に認定を受け、2019年３月に８度目の更新認定を受けております。
   　情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害
   賠償請求等の事態がおこる可能性があります。
   　顧客情報の取扱いについては、今後とも設備及びシステム上での安全管理体制と人的管理措置を整備する等万全
   を期してまいります。
  (5）独占禁止法違反に関わるリスク

   当社は、2019年10月8日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑
   いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。この検査の結果として何らかの行政処分等を命じ
   られる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  (1）経営成績等の状況の概要
   　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
   の概要は次のとおりであります。
   ①財政状態及び経営成績の状況

   　当事業年度における我が国経済は、皇位継承やラグビーワールドカップの盛り上がりの一方で、一昨年に続く大
   規模な自然災害による、広範囲に及ぶ被害のため復興も困難な状況が影を落としました。海外の情勢では、米中貿
   易摩擦問題の影響で中国経済の減速は明らかとなり、東アジアの貿易にも影響が見えました。欧州は英国のEU離脱
   問題で揺れ、ＥＵ加盟国内の保護主義化の中で低成長が続きました。米中首脳間の合意により米国の株価が史上最
   高値を更新するなど、好転の兆しも見えましたが、全体としては不透明感、不安定感の中、景気が緩やかに減速し
   た一年でした。
   フォーム印刷業界におきましては、新元号の制定のほか、統一地方選挙、参議院選挙、消費税率の引き上げな
   ど、特に公的機関向けに一時的な追い風もありましたが、ビジネス・スタイルのペーパーレスにも一段と拍車がか
   かり、特にＢtoＣの分野で紙による通知物の送付量自体が激減しました。
   このような情勢のもと、公的機関の案件の取り込みと、人手不足や業態改革に伴うアウトソーシングの動きを捉
   え、紙による通知物と紙に代わるものとの一括受注を図り、売上の確保に努めました。
   製造部門におきましては、高機能プリンターを更新したほか、一層の省力化・人員配置の効率化に努めました。
   また、セキュリティ委員会を通じて、サイバー攻撃対策などの情報セキュリティ対策を強化すると共に、法令遵
   守、内部統制、ＩＳＯ、個人情報保護の諸活動を通じて各製造工程の質的な見直しを図り、社員教育を繰り返し行
   いました。
   　以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高
   7,410百万円（前期比7.7％増）、経常利益424百万円（前期比133.0％増）、当期純利益295百万円（前期比118.6％
   増）となり、前事業年度に比べ増収・増益となりました。
   ②キャッシュ・フローの状況

   　当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ407百万円増加し、
   1,641百万円となりました。
   　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
   （営業活動によるキャッシュ・フロー）
   　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は687百万円（前年同期比16百万円の増加）となりました。こ
   れは主として税引前当期純利益460百万円、減価償却費353百万円、売上債権の増加額68百万円、未払消費税等の増
   加額79百万円、法人税等の支払額143百万円によるものであります。
   （投資活動によるキャッシュ・フロー）
   　当事業年度において投資活動の結果得られた資金は66百万円（前年同期は66百万円の使用）となりました。これ
   は主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出65百万円、投資有価証券の取得による支出124百万
   円、投資有価証券の売却及び償還による収入245百万円によるものであります。
   （財務活動によるキャッシュ・フロー）
   　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は347百万円（前年同期比0百万円の増加）となりました。これ
   は配当金の支払104百万円及びリース債務の返済による支出242百万円によるものであります。
   ③生産、受注及び販売の実績

   ａ．生産実績
     製品区分       生産高（千円）     前年同期比（％）
  ビジネスフォーム             2,875,948      106.6
  一般帳票類             1,454,952       99.3
  データプリント及び関連加工             2,759,651      114.8
      合計         7,090,551      108.0

  （注）１　当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
   ２　金額は販売価格で表示しております。
   ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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  ｂ．商品仕入実績

     製品区分       金額（千円）     前年同期比（％）
  サプライ商品             236,244      92.3
  （注）１　当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
   ２　 金額は実際仕入額で表示しております。
   ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
  ｃ．受注実績

    製品区分     受注高（千円）   前年同期比（％）   受注残高（千円）   前年同期比（％）
  ビジネスフォーム        2,860,639    106.2   288,812    93.8
  一般帳票類        1,469,015    100.4   101,176    116.1
  データプリント及び関連加工        2,790,520    117.3   208,104    117.4
     合計     7,120,175    109.0   598,091    104.5
  （注）１　当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
   ２　金額は販売価格で表示しております。
   ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
  ｄ．販売実績

     製品区分       販売高（千円）     前年同期比（％）
  ビジネスフォーム             2,879,651      106.9
  一般帳票類             1,454,952       99.3
  データプリント及び関連加工             2,759,651      114.8
  サプライ商品             316,626      99.4
      合計         7,410,881      107.7

  （注）１　当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
   ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
   ３　主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
          （自  2018年１月１日     （自  2019年１月１日
      相手先     至  2018年12月31日）     至  2019年12月31日）
          金額（千円）   割合（％）   金額（千円）   割合（％）

    ㈱大和総研ビジネス・イノ
           768,218    11.2   －   －
    ベーション
    （注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
     ２　当事業年度の主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10％未満のため記載を省略
      しております。
  (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
   　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
   ①重要な会計方針及び見積り
   　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
   務諸表の作成において、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
   が、実際の結果は、見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。
   　なお、当社が採用しております重要な会計方針については、「第５            経理の状況  １ 財務諸表等  (1)財務諸表  注
   記事項（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。
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   ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
   ａ．財政状態の分析
   （資産）
   　当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて337百万円増加し、9,574百万円となりました。うち流動資産は
   2,986百万円（前年同期比494百万円の増加）、固定資産は6,588百万円（前年同期比156百万円の減少）となりま
   した。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が407百万円、売上債権が68百万円増加したこと等によるもの
   であります。また固定資産の主な減少要因は、有形固定資産が122百万円、投資有価証券が57百万円減少したこ
   と等によるものであります。
   （負債）
   　当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて128百万円増加し、2,563百万円となりました。うち流動負債は
   1,594百万円（前年同期比146百万円の増加）、固定負債は968百万円（前年同期比17百万円の減少）となりまし
   た。流動負債の主な増加要因は、その他の内の未払消費税が64百万円、未払法人税等が24百万円増加したこと等
   によるものであります。また固定負債の主な減少要因は、役員退職慰労引当金が23百万円増加したものの、リー
   ス債務が48百万円減少したこと等によるものであります。
   （純資産）
   　当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて208百万円増加し、7,011百万円となりました。うち株主資本は
   6,800百万円（前年同期比191百万円の増加）、評価・換算差額等は210百万円（前年同期比17百万円の増加）と
   なりました。株主資本の主な増加要因は、利益剰余金が191百万円増加したことによるものであります。評価・
   換算差額等の増加要因は、その他有価証券評価差額金が17百万円増加したことによるものであります。
   ｂ．経営成績の分析
   　当事業年度の売上高は前事業年度に比べ529百万円増加の7,410百万円、売上原価は前事業年度に比べ178百万円
   増加の5,709百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ102百万円増加の1,285百万円となりました。この
   結果、営業利益は前事業年度に比べて248百万円増加の416百万円となりました。
   　営業外損益は前事業年度に比べて6百万円減益の7百万円となりました。これは、受取利息・配当金や有価証券
   利息等による営業外収益が35百万円、支払利息等による営業外費用が27百万円計上されたことによるものであり
   ます。この結果、経常利益は前事業年度に比べて242百万円増加の424百万円となりました。
   　特別損益は前事業年度に比べて10百万円減益の36百万円となりました。これは、投資有価証券売却益等による
   特別利益が47百万円、投資有価証券売却損等による特別損失が10百万円計上されたことによるものであります。
   この結果、当期純利益は前事業年度に比べて160百万円増加し、295百万円となりました。
   ｃ．キャッシュ・フローの分析
   　当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金687百万円及び投資活動で得た資金66百万円を、財務
   活動に347百万円使用しました。その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度に比べ407百
   万円増加し、1,641百万円となりました。
   　なお、詳細につきましては「(1）経営成績等の状況の概要          ②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
   す。
   ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因
   　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２            事業の状況  ２.事業等のリスク」に記載し
   ているとおりであります。
   ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
   　当社は、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入
   により調達しております。
   ｆ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
   　当社の目標とする経営指標は、「第２       事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等       （3）目標と
   する経営指標」に記載しているとおりであります。
  ４【経営上の重要な契約等】

  　該当事項はありません。
  ５【研究開発活動】

  　該当事項はありません。
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  第３【設備の状況】
  １【設備投資等の概要】
  　当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産と無形固定資産合わせて                238,390 千円でありま
  す。そのうち、リース資産が171,114千円、リース資産以外が67,275千円であります。その主な内容は次のとおりで
  あります。
  (1）ビジネスフォーム

   　高尾工場及び野田工場において、印刷機械等に合わせて26,948千円の投資を実施いたしました。また、ソフト
   ウェアに2,419千円の投資を実施いたしました。
   　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
  (2）データプリントサービス

   　ＤＰＰ第１センター及びＤＰＰ第２センターにおいて、封入封緘機やプリンタ等の機械装置等に合わせて
   151,663千円（うちリース資産が128,918千円）の投資を実施いたしました。また、ソフトウエアに19,627千円（う
   ちリース資産が16,227千円）の投資を実施いたしました。
   　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
  ２【主要な設備の状況】

                   2019年12月31日現在
         土地  建物

             機械及び  リース  その他    従業
   事業所名                合計
      設備の内容       装置  資産  資産    員数
         金額
   （所在地）         金額       （千円）
             （千円）  （千円）  （千円）    （名）
         （千円）
           （千円）
         （面積㎡）
  本社・高尾工場・DPP第
  １センター       1,485,323            156
      印刷設備他     395,061  62,875  163,427  19,976  2,126,665
  （東京都八王子市       (6,098.12)            (40)
  東浅川町）
  野田工場       474,347            45
       〃    169,792  22,483  85,402  17,237  769,263
  （千葉県野田市七光台）       (8,959.41)            (2)
  DPP第２センター       512,550            90
       〃    617,528  15,135  399,158  18,209  1,562,581
  （東京都八王子市兵衛）       (3,559.30)            (35)
      全社的管理
  管理本部・新宿営業所
      設備・販売    －  1,455  － 2,864  8,367  12,687  24
  （東京都新宿区西新宿）
      設備
  その他営業所
       販売設備    －  8,066  － 5,571  1,596  15,233  66
  （８ヵ所）
  保養所     保養施設   2,936
            511  －  －  －  3,448  －
  （１ヵ所）     （遊休）   (481.86)
  賃貸物件     居住用   32,475
            16,828   －  －  － 49,304  －
  （３ヵ所）    マンション   (26.53)
  社宅        32,124
      従業員宿舎     16,078   －  －  － 48,202  －
  （４ヵ所）       (197.05)
         2,539,757            381
    合計    －    1,225,323  100,494  656,424  65,387  4,587,387
         (19,322.27)            (77)
  （注）１　投下資本の金額は有形固定資産及び投資不動産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。
   ２　その他営業所は、多摩営業所、千葉県営業所（以上自社所有）、日本橋営業部、横浜営業所、さいたま営業
    所、甲府営業所、長野県営業所、大阪支店、（以上賃借中のもの）、８か所であります。
   ３　その他資産の内訳は、構築物13,993千円、車両運搬具12,792千円、工具、器具及び備品38,601千円です。
   ４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
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  ３【設備の新設、除却等の計画】
  (1）重要な設備の新設等
   　該当事項はありません。
  (2）重要な設備の除却等

   　該当事項はありません。
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  第４【提出会社の状況】
  １【株式等の状況】
  （１）【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数（株）
      普通株式              15,400,000

       計             15,400,000

   ②【発行済株式】

      事業年度末現在     提出日現在
             上場金融商品取引所
      発行数（株）    発行数（株）
   種類           名又は登録認可金融      内容
     （2019年12月31日）    （2020年３月27   日） 商品取引業協会名
             東京証券取引所
                   単元株式数
             ＪＡＳＤＡＱ
       5,815,294    5,815,294
   普通株式
                   100株
             （スタンダード）
       5,815,294    5,815,294    －    －
   計
  （２）【新株予約権等の状況】

   ①【ストックオプション制度の内容】
    　該当事項はありません。
   ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。
   ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。
  （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。
  （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

       発行済株式   発行済株式  資本金増減額   資本金残高   資本準備金   資本準備金
   年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
       （株）   （株）  （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
  1999年12月31日
        7,484  5,815,294   3,652  798,288   3,648  600,052
     （注）
  （注）　転換社債の転換による増加（1999年１月～1999年12月）
  （５）【所有者別状況】

                   2019年12月31日現在
         株式の状況（１単元の株式数     100 株）
                    単元未満
                    株式の状況
   区分  政府及び        外国法人等
         金融商品  その他の      個人
                    （株）
     地方公共  金融機関            計
         取引業者  法人     その他
     団体
            個人以外  個人
  株主数（人）    －  7  18  39  9  4 2,271  2,348   －

  所有株式数
      － 5,841  703 15,239  451  72 35,818  58,124  2,894
  （単元）
  所有株式数の割
      － 10.05  1.21  26.22  0.78  0.12  61.62  100  －
  合（％）
  （注）　自己株式33,266    株は「個人その他」に332単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
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  （６）【大株主の状況】
                   2019年12月31日現在
                   発行済株式（自
                   己株式を除
                所有株式数
                   く。）の総数に
    氏名又は名称        住所
                 （千株）
                   対する所有株式
                   数の割合（％）
  内外カーボンインキ㈱      大阪府高槻市上土室６丁目17－１          550   9.51

                  255   4.41

  村上　文江      東京都中野区
  光ビジネスフォーム
        東京都新宿区西新宿２丁目６－１          253   4.37
  従業員持株会
  三井住友信託銀行㈱      東京都千代田区丸の内１丁目４－１          237   4.09
                  174   3.00

  瀬戸　政春      東京都杉並区
  エム・ビー・エス㈱      東京都中央区新川１丁目24－１          141   2.44
        東京都千代田区大手町１丁目５－５          133   2.31

  ㈱みずほ銀行
  日本トラスティ・サービス信託銀
        東京都中央区晴海１丁目８－11          130   2.24
  行㈱（信託口）
        千葉県習志野市津田沼１丁目13－５          122   2.12
  ㈱ミヤコシ
  キヤノンプロダクションプリン
        東京都港区港南２丁目13－29          100   1.72
  ティングシステムズ㈱
  フジ日本精糖㈱      東京都中央区日本橋茅場町１丁目４－９          100   1.72
            －      2,196   37.99

    計
  （７）【議決権の状況】

   ①【発行済株式】
                   2019年12月31日現在
        株式数（株）    議決権の数（個）
    区分              内容
           －  －     －

  無議決権株式
  議決権制限株式（自己株式等）         －  －     －

  議決権制限株式（その他）         －  －     －

        （自己保有株式）
  完全議決権株式（自己株式等）            －     －
          33,200
        普通株式
  完全議決権株式（その他）        5,779,200     57,792    －
        普通株式
          2,894   －

  単元未満株式      普通株式         １単元（100株）未満の株式
          5,815,294    －     －

  発行済株式総数
           －   57,792    －

  総株主の議決権
  （注）　単元未満株式には当社所有の自己株式66株が含まれております。
   ②【自己株式等】

                   2019年12月31日現在
                    発行済株式
            自己名義   他人名義  所有株式数
                   総数に対する
   所有者の氏名
            所有株式数   所有株式数   の合計
        所有者の住所
                    所有株式数
   又は名称
            （株）   （株）   （株）
                   の割合（％）
  （自己保有株式）
       東京都八王子市
             33,200  －   33,200   0.57
  光ビジネスフォーム
       東浅川町553番地
  株式会社
         －    33,200  －   33,200   0.57
    計
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  ２【自己株式の取得等の状況】
  【株式の種類等】    会社法第155条第７号による普通株式の取得
  （１）【株主総会決議による取得の状況】
    　該当事項はありません。
  （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。
  （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    　該当事項はありません。
  （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

           当事業年度       当期間
     区分
             処分価額の総額      処分価額の総額
          株式数（株）      株式数（株）
             （千円）      （千円）
  引き受ける者の募集を行った
            －   －   －   －
  取得自己株式
  消却の処分を行った取得自己株式          －   －   －   －
  合併、株式交換、会社分割に係る
            －   －   －   －
  移転を行った取得自己株式
  その他
            －   －   －   －
  （―）
  保有自己株式数         33,266    －  33,266    －
  （注）　当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
    及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
  ３【配当政策】

  (1）配当の基本的な方針
   　当社は、株主の皆様への利益配分については、当事業年度の業績及び今後の事業展開・収益状況並びに企業体質
   強化のための内部留保等を総合的に勘案し、安定的に配当金額を決定することを基本方針としております。
   　配当回数につきましては年一回とし、具体的な配当金額は定時株主総会の決議により決定する方針であります。
   　なお、当事業年度の利益剰余金の配当につきましては、１株につき23円00銭といたしました。
   　内部留保金につきましては、強固な企業体質構築のための新規事業展開やタイムリーな再投資の備えとして、ま
   たコスト競争力強化等将来の経営基盤確立のための諸施策への投資に有効活用したいと存じます。
  (2）当事業年度に実施した剰余金の配当

   ①　 株主総会決議  日　 2020年３月27日
   ②　配当金の総額及び１株当たりの配当額
    配当金の総額       132,986 千円
    １株当たりの配当額        23円00銭
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  ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
   ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
   　昨今、ビジネスメディアが多様化し変化していく中で、創業時から一貫して変わらない経営理念「顧客中心主
   義」を掲げ、市場優位性の向上と企業価値の増大を目指しています。これらの実現のために、環境の変化に迅速
   に対応する意思決定と企業倫理や健全性を堅持した経営を基本として、効率的な経営と法令遵守並びに内部統制
   システムの整備などに取組み、強固な企業体質づくりに努めております。
   ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

   イ）企業統治の体制の概要
    　当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。取締役会は、                代表取締役社長
    松本康宏を議長とし、林陽一、坂下正已、大宮健、水野晴仁、横山友之（社外）の取締役６名で構成されてお
    ります。監査役会は、今井公富（社外）、山内政幸、岩永清範（社外）、倉本勤也（社外）の監査役４名で構
    成されております。
    　取締役会は毎月の定例取締役会の他、適時に開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定する
    とともに経営計画の進捗状況、対策の検討など業務執行を監督しております。監査役会は、監査の方針、社内
    監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行
    について厳正な監視を行っております。
   ロ）企業統治の体制を採用する理由







    　当社は監査役会設置会社であり、また経営監視機能の強化を図るため、監査役４名のうち３名を社外監査役
    とするとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して監視する体制を採っております。これにより適正な
    コーポレート・ガバナンス機能を有していると判断し、現体制を採用しております。
   ③企業統治に関するその他の事項

   イ）内部統制システムの整備の状況
    　会社法が2006年５月１日に施行されたことに伴い、当社の業務の適正性を確保するための「内部統制システ
    ム構築の基本方針」を同年５月９日に決議いたしました。
    　組織規程、業務分掌規程集の社内規程に基づき、会社業務の責任の所在を明らかにするとともに業務の組織
    的、効率的な運営と相互牽制を図っております。
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   ロ）リスク管理体制の整備の状況
    　リスクの把握とその管理及び管理体制等については、危機管理規程に基づき、不測の事態が発生した場合に
    ついて、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部の専門家を含め、損害の発生を最小
    限にとどめる体制を整えることとしております。
   ハ）　取締役の定数

    　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
   ニ）　取締役の選任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
    株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
    　また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
   ホ）　自己の株式の取得

    　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
    ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
    自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
    　また、市場取引または証券取引法第27条の２第６項に規定する公開買付により株式を取得する場合には取締
    役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
   へ）　株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
    株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款
    に定めております。
    　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
    的とするものであります。
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  （２）【役員の状況】
   ①　役員一覧
   男性　 10名　女性　  －名　（役員のうち女性の比率　      －％）
                    所有株式数
   役職名   氏名   生年月日      略歴    任期
                    （千株）
            1976年４月  当社入社
            1984年４月  目黒営業所長
            1994年８月  営業本部長代行
   代表取締役
            1995年３月  取締役営業本部長
      林　　　陽　一   1952年12月26日  生        （注）３   60
            2001年３月  常務取締役営業本部長
   会長
            2003年３月  代表取締役副社長
            2005年３月  代表取締役社長
            2019年３月  代表取締役会長（現任）
            1984年４月  当社入社
            2008年３月  新宿営業所長
            2012年４月  執行役員新宿営業所長
            2013年３月  取締役営業副本部長
   代表取締役
              兼新宿営業所長
      松　本　康　宏   1961年３月24日  生        （注）３   10
   社長
            2017年４月  常務取締役営業本部長
              兼新宿営業所長
            2017年７月  常務取締役営業本部長
            2019年３月  代表取締役社長（現任）
            1979年４月  当社入社
            1984年４月  多摩営業所長
            1993年２月  新宿営業所長
            1997年３月  取締役新宿営業所長
            1998年11月  取締役新宿営業所長
   専務取締役
              兼長野県営業所長
   製造本部統括
            2001年３月  取締役営業副本部長
      坂　下　正　已   1955年９月10日  生        （注）３   75
    兼
              兼新宿営業所長
   DPP本部統括
            2008年３月  常務取締役営業本部長
            2014年７月  常務取締役営業本部長
              兼DPP本部統括品質管理担当
            2017年４月  専務取締役製造本部統括
              兼DPP本部統括（現任）
            2009年４月  みずほ信託銀行㈱コンプライアン
              ス統括部長
   常務取締役
            2013年３月  ㈱みずほ銀行より当社へ出向
   管理本部長   大　宮　　　健   1961年１月31日  生
                   （注）３   5
              執行役員総務部長
            2014年４月  当社入社　執行役員総務部長
            2015年３月  取締役総務部長
            2019年４月
              常務取締役管理本部長（現任）
            1991年12月  当社入社
            2010年１月  金融ソリューション部長
            2012年１月  日本橋営業第四部長
              兼金融ソリューション部長
   取締役
            2012年４月  執行役員日本橋営業第四部長
   営業本部長
      水　野　晴　仁   1969年３月28日  生        （注）３
              兼金融ソリューション部長        0
    兼
            2015年１月  執行役員日本橋営業所長
   日本橋営業部長
              兼金融ソリューション部長
            2017年９月  執行役員日本橋営業部長
            2019年３月  取締役営業本部長
              兼日本橋営業部長（現任）
            2002年10月  監査法人トーマツ（現   有限責任監
              査法人トーマツ）入社
            2006年12月  公認会計士登録
            2009年４月  デロイトトーマツＦＡＳ㈱（現     デ
              ロイトトーマツファイナンシャル
   取締役   横　山　友　之   1975年６月５日  生
                   （注）３   －
              アドバイザリー（同）出向
            2009年７月
              横山経営会計事務所設立（現任）
              税理士登録
            2011年５月  ポケットカード㈱監査役
            2016年５月  ポケットカード㈱取締役
            2019年３月  当社取締役（現任）
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                    所有株式数
   役職名   氏名   生年月日      略歴    任期
                    （千株）
            1996年４月  ㈱富士銀行南浦和支店支店長
            1998年５月  同行人事部生涯設計開発室部長代
              理
   監査役
      今　井　公　富   1948年５月19日  生        （注）４   －
            2001年１月  富士トータルサービス㈱取締役人
   常勤
              事部長
            2004年３月  みずほヒューマンサービス㈱所長
            2008年３月  当社監査役（現任）
            1991年５月  ㈱富士銀行中井支店長
            1997年11月  同行人事部副部長教育研修室長
            1999年５月  同行プライベートバンキング部長
            2002年８月  ㈱みずほ銀行より当社へ出向理事
            2004年３月  常務取締役総務・法務部長
   監査役   山　内　政　幸   1948年９月１日  生        （注）５   17
            2007年３月  専務取締役総務・法務部長
            2013年３月  当社理事
            2013年12月  ㈱ユーグレナ監査役
            2014年３月  当社監査役（現任）
            2010年６月  日通商事㈱東京支店営業担当執行
              役員
            2012年６月  同社取締役常務執行役員リース部
   監査役   岩　永　清　範   1952年12月28日  生
                   （注）６   －
              門担当
            2014年６月  同社取締役専務執行役員営業統括
            2017年３月  当社監査役（現任）
            2006年４月  大和証券エスエムビーシー㈱引受
              審査部長
            2009年４月  同社投資銀行企画部長
            2010年１月  大和証券キャピタル・マーケッツ
              ㈱グローバル・インベストメン
              ト・バンキング企画部長
            2010年10月  ㈱大和証券グループ本社経営企画
              部付部長
   監査役   倉　本　勤　也   1957年12月29日  生 2013年６月  大和企業投資㈱監査役     （注）５   －
              兼大和証券エスエムビーシープリ
              ンシパル・インベストメンツ㈱監
              査役
              兼大和ＰＩパートナーズ㈱監査役
            2016年２月  東京短資㈱監査役
            2018年３月
              当社監査役（現任）
            2018年９月  ㈱ネットマーケティング監査役
              （現任）
                     169
  （注）１　取締役横山友之氏は社外取締役であります。
   ２　監査役今井公富、岩永清範、倉本勤也氏は社外監査役であります。
   ３　任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
    ります。
   ４　任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
    ります。
   ５　任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
    ります。
   ６　任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
    ります。
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   ②　社外役員の状況
   　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、それぞれ当社との人的関係、資本的関係及び取引関係そ
   の他の利害関係はありません。また独立役員として、東京証券取引所に届出ております。
   　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
   ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
   としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
   ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

   統制部門との関係
   　社外取締役及び社外監査役は、取締役会等を通じて内部統制の運用状況、リスクマネジメントの状況を確認し
   たり、監査役監査及び内部監査の結果報告を受けたりしており、これらによって経営状況を把握し、その情報を
   活用しながら、経営の監督を行っております。また、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人と適宜情報交
   換・意見交換等を行い相互に連携を図りながら、業務執行の監査を行っております。
  （３）【監査の状況】

   ①　監査役監査の状況
   　監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、
   監査役補助者を任命することとしております。
   　監査役は、支店、各事業所を定例的に監査し、指導事項、監査結果等について、社長他関係各部署へ報告し、
   関係情報の共有化と業務執行の適正化を図っております。
   　監査役会は適宜監査報告会を開催し、会計監査人から監査結果の報告を受けるとともに、情報・意見の交換を
   行うなど連携を図っております。
   ②　内部監査の状況

   　内部監査につきましては、独立した部署として監査部（２名）を設けております。内部監査計画書に基づき、
   業務監査を行い、被監査部署への指導等を行っております。また監査役及び会計監査人と、情報・意見交換を行
   うなど連携を図っております。
   ③　会計監査の状況

   ａ．監査法人の名称
   　有限責任監査法人トーマツ
   ｂ．業務を執行した公認会計士
   　羽鳥　良彰
   　會澤　正志
   ｃ．監査業務に係る補助者の構成
   　会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者２名、その他１名であります。
   ｄ．監査法人の選定方法と理由
    　監査役会は、下記「監査役及び監査役会による監査法人の評価」を毎年実施し、会計監査人の再任の可否に
    ついて決議を行っております。有限責任監査法人トーマツにつきましては、評価をもとに綜合的に判断しまし
    た結果、再任が相当といたしました。
   ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
    　監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行体制や監査品質体制等について「会計監査人の相当性判断に
    関するチェックリスト」等を使用して評価し、監査の相当性判断を協議しており、有限責任監査法人トーマツ
    の会計監査は適正に行われていると判断しております。
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   ④　監査報酬の内容等
   ａ．公認会計士等に対する報酬
       前事業年度         当事業年度
    監査証明業務に     非監査業務に    監査証明業務に    非監査業務に
    基づく報酬     基づく報酬     基づく報酬    基づく報酬
     21,500 千円     －千円   24,000 千円    －千円
   ｂ．その他重要な報酬の内容
   前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
   　該当事項はありません。
   当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）
   　該当事項はありません。
   ｃ．監査報酬の決定方針
   　監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から提示を受けた年度監査計画について、その内容を検討し、
   会計監査人との協議の上、監査役会の同意を得て、決定しております。
   ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
   　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
   るかどうかについて必要な検証を行い、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意して
   おります。
  （４）【役員の報酬等】

   ①　 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
    取締役の報酬限度総額は1989年３月30日開催の定時株主総会において支払限度額年額150,000千円を上限とし
   て決議されており、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていませんが、取締役
   個々の報酬額は支払限度額の枠内で取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案して定めた報酬基準を基礎とし
   てこれに各人の職責、経験、能力及び実績を考慮の上、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定しておりま
   す。また、監査役の報酬限度総額は1989年３月30日開催の定時株主総会において支払限度額年額20,000千円を上
   限として決議されており、監査役個々の報酬額は支払限度額の枠内で職責、経験、能力及び実績に基づいて監査
   役の協議にて決定しております。
   ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

                    対象となる
         報酬等の総額    報酬等の種類別の額（千円）
                    役員の員数
      役員区分
         （千円）
            基本報酬   賞与  退職慰労金
                    （人）
    取締役
          130,891   77,190   31,500   22,201    5
    （社外取締役を除く）
    監査役
          2,800   2,400   200   200   1
    （社外監査役を除く）
          17,316   15,300   700  1,316   4
    社外役員
    （注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
     ２　賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。
     ３　退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
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  （５）【株式の保有状況】
   ①　 投資株式の区分の基準及び考え方
   　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
   の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的、それ以外を純投資目的
   以外の株式として区分しております。
   ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

   ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
   内容
    　当社は、取引先との関係性を総合的に勘案し、その保有の是非を個別に判断しております。また保有銘柄に
    ついては、取締役会において定期的に保有状況を精査し、保有の合理性を検討しております。
   ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

       銘柄数  貸借対照表計上額の
       （銘柄）   合計額（千円）
        5    21,050

  非上場株式
        14    875,627
  非上場株式以外の株式
  （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

       銘柄数  株式数の増加に係る取得
                株式数の増加の理由
       （銘柄）  価額の合計額（千円）
        －     －     －

  非上場株式
        2    46,110
  非上場株式以外の株式            営業政策による取得
  （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

       銘柄数  株式数の減少に係る売却
       （銘柄）  価額の合計額（千円）
        －     －

  非上場株式
        4    89,365
  非上場株式以外の株式
   ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

  　特定投資株式
      当事業年度   前事業年度
      株式数（株）   株式数（株）
             保有目的、定量的な保有効果      当社の株式の
   銘柄
             及び株式数が増加した理由      保有の有無
      貸借対照表計上額   貸借対照表計上額
      （千円）   （千円）
       112,000   112,000
  住友不動産㈱           取引関係の維持・開拓等　（注）１
                    有
       426,944   450,912
       268,000   268,000
  フジ日本精糖㈱           取引関係の維持・開拓等　（注）１
                    有
       149,812   151,688
       50,000   50,000
  ソフトバンク㈱           営業政策による保有　（注）１
                    無
       72,975   67,900
       46,000   46,000
  大王製紙㈱           取引関係の維持・開拓等　（注）１
                    有
       68,770   58,282
       18,000    －
            営業政策による取得・保有　（注）１
  ㈱かんぽ生命保険                   無
       33,516    －
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      当事業年度   前事業年度
      株式数（株）   株式数（株）
             保有目的、定量的な保有効果      当社の株式の
   銘柄
             及び株式数が増加した理由      保有の有無
      貸借対照表計上額   貸借対照表計上額
      （千円）   （千円）
       15,000   40,000
  日比谷総合設備㈱           取引関係の維持・開拓等　（注）１
                    無
       29,805   73,840
  ＧＭＯフィナンシャ      50,000   50,000
  ルホールディングス           営業政策による保有　（注）１
                    無
       29,600   28,350
  ㈱
       28,200   28,200
            取引関係の維持・開拓等　（注）１
  ㈱巴川製紙所                   有
       24,534   27,551
       15,000   15,000
  デクセリアルズ㈱           営業政策による保有　（注）１
                    無
       16,545   12,120
        3,400   3,400
                    無
  キヤノンマーケティ
            取引関係の維持・開拓等　（注）１
  ングジャパン㈱
                    （注）２
        8,636   6,664
       40,800   40,800
                    無
  ㈱みずほフィナン
            取引関係の維持・開拓等　（注）１
  シャルグループ
                    （注）３
        6,866   6,948
        2,000   2,000
            営業政策による保有　（注）１
  ㈱アクシーズ                   無
        4,726   4,640
        2,100    －
  Chatwork㈱           営業政策による取得・保有　（注）１
                    無
        2,179    －
        1,500   1,500
  ㈱りそなホールディ
            取引関係の維持・開拓等　（注）１
                    無
  ングス
        718   793
        －   10,000
  キュービーネット
            営業政策による保有　（注）１
                    無
  ホールディングス㈱
        －   18,040
        －   84
  ＣＲＥロジスティク
            営業政策による保有　（注）１
                    無
  スファンド投資法人
        －   8,358
        －    8
  大和証券オフィス投
            営業政策による保有　（注）１
                    無
  資法人
        －   5,528
  （注）１　定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有する銘柄については定期的に保有状況を精査し
    ており、保有の合理性はあると判断しております。
   ２　キヤノンマーケティングジャパン㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるキヤノンプロダ
    クションプリンティングシステムズ㈱は当社株式を保有しております。
   ３　㈱みずほフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は
    当社株式を保有しております。
  　みなし保有株式

  該当事項はありません。
   ③　保有目的が純投資目的である投資株式

   　該当事項はありません。
   ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

   　該当事項はありません。
   ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

   　該当事項はありません。
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  第５【経理の状況】
  １　財務諸表の作成方法について
  　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
  て作成しております。
  　なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表
  等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下
  「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについて
  は、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
  ２　監査証明について

  　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第52期事業年度（2019年１月１日から2019年12月31
  日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
  ３　連結財務諸表について

  　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
  ４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
  適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
  計基準機構へ加入するとともに、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。
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  １【財務諸表等】
  (1)【財務諸表】
   ①【貸借対照表】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
  資産の部
  流動資産
              1,234,135     1,641,583
   現金及び預金
              ※78,148     ※95,536
   受取手形
               796,746     847,588
   売掛金
               153,402     176,859
   製品
               15,926     10,417
   仕掛品
               36,581     36,486
   原材料
               30,628     31,171
   前払費用
               135,377     138,011
   立替金
               11,279     8,580
   その他
              2,492,226     2,986,235
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
              3,009,937     3,022,965
    建物
              △1,754,569     △1,814,470
    減価償却累計額
    建物（純額）          1,255,368     1,208,494
               40,746     40,746
    構築物
              △25,301     △26,753
    減価償却累計額
    構築物（純額）           15,444     13,993
              1,585,648     1,539,328
    機械及び装置
              △1,479,120     △1,438,834
    減価償却累計額
    機械及び装置（純額）          106,528     100,494
    車両運搬具           55,763     57,642
              △50,434     △44,849
    減価償却累計額
    車両運搬具（純額）           5,328     12,792
    工具、器具及び備品           251,167     255,655
              △199,842     △217,054
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品（純額）           51,325     38,601
    土地           2,507,281     2,507,281
              1,307,941     1,240,321
    リース資産
              △585,156     △583,897
    減価償却累計額
    リース資産（純額）          722,785     656,424
               7,020     10,006
    建設仮勘定
              4,671,082     4,548,089
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               31,346     21,783
    ソフトウエア
               1,610     4,584
    ソフトウエア仮勘定
               8,945     21,937
    リース資産
               6,571     6,571
    電話加入権
               48,473     54,877
    無形固定資産合計
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                   (単位：千円)

            前事業年度     当事業年度
            (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
   投資その他の資産
              1,234,671     1,177,266
    投資有価証券
               259,118     257,146
    保険積立金
               13,473     7,936
    長期前払費用
               162,254     162,254
    投資不動産
              △111,350     △112,950
    減価償却累計額
    投資不動産（純額）           50,903     49,304
               408,114     434,144
    前払年金費用
               61,443     61,663
    その他
               △1,821     △1,860
    貸倒引当金
              2,025,904     1,985,601
    投資その他の資産合計
              6,745,460     6,588,568
   固定資産合計
              9,237,687     9,574,804
  資産合計
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                   (単位：千円)

            前事業年度     当事業年度
            (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
  負債の部
  流動負債
               278,257     300,018
   支払手形
               508,627     499,885
   買掛金
               227,254     219,202
   リース債務
               36,885     53,085
   未払金
               136,436     142,766
   未払費用
               112,996     137,389
   未払法人税等
               313     11,099
   前受金
               49,940     57,101
   預り金
               22,185     22,925
   賞与引当金
               20,900     32,400
   役員賞与引当金
               54,573     118,895
   その他
              1,448,372     1,594,769
   流動負債合計
  固定負債
               583,377     534,412
   リース債務
               175,114     181,982
   繰延税金負債
               200,282     224,000
   役員退職慰労引当金
               26,691     27,243
   資産除去債務
               602     602
   その他
               986,067     968,240
   固定負債合計
              2,434,440     2,563,009
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               798,288     798,288
   資本金
   資本剰余金
               600,052     600,052
    資本準備金
               600,052     600,052
    資本剰余金合計
   利益剰余金
               199,572     199,572
    利益準備金
    その他利益剰余金
               300,000     300,000
    配当平均積立金
              4,138,000     4,138,000
    別途積立金
               594,578     785,763
    繰越利益剰余金
              5,232,150     5,423,335
    利益剰余金合計
              △20,862     △20,862
   自己株式
              6,609,629     6,800,814
   株主資本合計
  評価・換算差額等
               193,617     210,980
   その他有価証券評価差額金
               193,617     210,980
   評価・換算差額等合計
              6,803,247     7,011,795
  純資産合計
              9,237,687     9,574,804
  負債純資産合計
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   ②【損益計算書】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自　2018年１月１日     (自　2019年１月１日
           　至　2018年12月31日)     　至　2019年12月31日)
  売上高
              6,562,951     7,094,255
  製品売上高
               318,520     316,626
  商品売上高
              6,881,472     7,410,881
  売上高合計
  売上原価
               137,867     153,402
  製品期首たな卸高
              5,290,533     5,496,469
  当期製品製造原価
               255,968     236,244
  当期商品仕入高
              5,684,369     5,886,116
  合計
               153,402     176,859
  製品期末たな卸高
              5,530,967     5,709,257
  売上原価合計
              1,350,504     1,701,624
  売上総利益
  販売費及び一般管理費
               78,181     83,456
  配送費
               △555     －
  貸倒引当金繰入額
               73,560     94,890
  役員報酬
               535,114     543,712
  給料手当及び賞与
               5,208     5,049
  賞与引当金繰入額
               20,900     32,400
  役員賞与引当金繰入額
               21,963     20,932
  退職給付費用
               14,030     23,718
  役員退職慰労引当金繰入額
               92,315     96,388
  法定福利費
               16,873     18,398
  福利厚生費
               59,515     58,341
  旅費及び交通費
               22,380     22,239
  減価償却費
               49,663     57,774
  租税公課
               193,173     227,942
  その他
              1,182,326     1,285,244
  販売費及び一般管理費合計
               168,178     416,379
  営業利益
  営業外収益
               17,316     19,783
  受取利息及び配当金
               1,154      －
  有価証券利息
               3,292     6,628
  受取保険金
               4,409     4,055
  受取賃貸料
               10,421     4,871
  雑収入
               36,594     35,339
  営業外収益合計
  営業外費用
               18,108     20,310
  支払利息
               2,677     2,600
  賃貸費用
                11     50
  貸倒引当金繰入額
               ※１ 508    ※１ 2,724
  固定資産除却損
               1,461     2,008
  雑損失
               22,767     27,694
  営業外費用合計
               182,005     424,024
  経常利益
            27/56





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                   (単位：千円)

            前事業年度     当事業年度
            (自　2018年１月１日     (自　2019年１月１日
           　至　2018年12月31日)     　至　2019年12月31日)
  特別利益
                    ※２ 245
                －
  固定資産売却益
               56,923     47,091
  投資有価証券売却益
               56,923     47,336
  特別利益合計
  特別損失
                    ※３ 86
                －
  固定資産除却損
               ※４ 338
                     －
  固定資産売却損
                －    10,399
  投資有価証券売却損
               8,964      －
  投資有価証券評価損
               9,302     10,485
  特別損失合計
               229,626     460,875
  税引前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税             96,442     166,409
               △1,897     △795
  法人税等調整額
               94,544     165,614
  法人税等合計
               135,081     295,261
  当期純利益
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   【製造原価明細書】
           前事業年度       当事業年度
          （自　2018年１月１日       （自　2019年１月１日
          至　2018年12月31日）       至　2019年12月31日）
       注記      構成比       構成比
    区分     金額（千円）       金額（千円）
       番号      （％）       （％）
  Ⅰ　材料費          875,942   16.5    891,876   16.3

  Ⅱ　労務費         1,858,231   35.1    1,935,107   35.2

           2,566,470       2,663,976

  Ⅲ　経費      ※       48.4       48.5
   当期総製造費用           100.0       100.0

           5,300,644       5,490,960
            5,815       15,926
   期首仕掛品たな卸高
   合計

           5,306,460       5,506,887
            15,926       10,417
   期末仕掛品たな卸高
   当期製品製造原価

           5,290,533       5,496,469
  原価計算の方法
  　原価計算の方法は個別原価計算による実際原価計算を採用しています。
  （脚注）

      前事業年度          当事業年度
     （自　2018年１月１日          （自　2019年１月１日
     至　2018年12月31日）          至　2019年12月31日）
  ※　主な内訳は次のとおりであります。          ※　主な内訳は次のとおりであります。
    項目    金額（千円）      項目    金額（千円）

  外注加工費       1,639,379   外注加工費       1,735,276

  減価償却費       313,899   減価償却費       329,757
            29/56










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   ③【株主資本等変動計算書】
    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
                    (単位：千円)
              株主資本
          資本剰余金       利益剰余金
                その他利益剰余金
       資本金
           資本剰余金         利益剰余金
         資本準備金    利益準備金
           合計   配当平均    繰越利益  合計
                別途積立金
               積立金    剰余金
  当期首残高      798,288  600,052  600,052  199,572  300,000  4,405,000  325,485  5,230,057
  当期変動額
  剰余金の配当                △132,987  △132,987
  別途積立金の取崩              △267,000  267,000   －
  当期純利益
                   135,081  135,081
  自己株式の取得
  株主資本以外の項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計      －  －  －  －  － △267,000  269,093  2,093
  当期末残高
       798,288  600,052  600,052  199,572  300,000  4,138,000  594,578  5,232,150
        株主資本   評価・換算差額等

           その他有価    純資産合計
         株主資本    評価・換算
       自己株式    証券評価差
         合計   差額等合計
           額金
  当期首残高     △20,836 6,607,562  328,442  328,442  6,936,004
  当期変動額
  剰余金の配当       △132,987     △132,987
  別途積立金の取崩        －      －
  当期純利益       135,081      135,081
  自己株式の取得
        △26  △26     △26
  株主資本以外の項目の当期変動
           △134,824  △134,824  △134,824
  額（純額）
  当期変動額合計      △26 2,067 △134,824  △134,824  △132,757
  当期末残高
       △20,862 6,609,629  193,617  193,617  6,803,247
            30/56








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    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）
                    (単位：千円)
              株主資本
          資本剰余金       利益剰余金
                その他利益剰余金
       資本金
           資本剰余金         利益剰余金
         資本準備金    利益準備金
           合計   配当平均    繰越利益  合計
                別途積立金
               積立金    剰余金
  当期首残高      798,288  600,052  600,052  199,572  300,000  4,138,000  594,578  5,232,150
  当期変動額
  剰余金の配当
                  △104,076  △104,076
  当期純利益                 295,261  295,261
  株主資本以外の項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計
        －  －  －  －  －  － 191,185  191,185
  当期末残高      798,288  600,052  600,052  199,572  300,000  4,138,000  785,763  5,423,335
        株主資本   評価・換算差額等

           その他有価    純資産合計
         株主資本    評価・換算
       自己株式    証券評価差
         合計   差額等合計
           額金
  当期首残高     △20,862 6,609,629  193,617  193,617  6,803,247
  当期変動額
  剰余金の配当       △104,076     △104,076
  当期純利益       295,261      295,261
  株主資本以外の項目の当期変動
           17,362  17,362  17,362
  額（純額）
  当期変動額合計      － 191,185  17,362  17,362  208,547
  当期末残高     △20,862 6,800,814  210,980  210,980  7,011,795
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   ④【キャッシュ・フロー計算書】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自　2018年１月１日     (自　2019年１月１日
           　至　2018年12月31日)     　至　2019年12月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               229,626     460,875
  税引前当期純利益
               338,121     353,768
  減価償却費
  役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）            13,230     23,718
  役員賞与引当金の増減額（△は減少）            △4,500     11,500
              △18,470     △19,783
  受取利息及び受取配当金
               18,108     20,310
  支払利息
  有形固定資産除売却損益（△は益）             846     2,565
  投資有価証券売却損益（△は益）            △56,923     △36,691
  投資有価証券評価損益（△は益）            8,964      －
  売上債権の増減額（△は増加）            359,590     △68,268
  たな卸資産の増減額（△は増加）            △22,560     △17,852
  仕入債務の増減額（△は減少）            △243,590     17,310
  未払消費税等の増減額（△は減少）            29,769     79,128
              △10,426     2,843
  その他
               641,785     829,422
  小計
  利息及び配当金の受取額            18,470     19,783
              △18,116     △20,317
  利息の支払額
               △7,242    △143,720
  法人税等の支払額
               33,480      －
  法人税等の還付額
               3,243     2,739
  その他
               671,621     687,907
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
              △44,016     △58,415
  有形固定資産の取得による支出
                27     245
  有形固定資産の売却による収入
               △4,102     △7,058
  無形固定資産の取得による支出
               30,000      －
  有価証券の売却及び償還による収入
              △252,710     △124,573
  投資有価証券の取得による支出
               207,948     245,004
  投資有価証券の売却による収入
               △3,991     11,353
  その他
              △66,844     66,556
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
              △213,583     △242,938
  リース債務の返済による支出
               △26     －
  自己株式の取得による支出
              △132,987     △104,076
  配当金の支払額
              △346,597     △347,015
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）             258,179     407,448
               975,956     1,234,135
  現金及び現金同等物の期首残高
              ※1,234,135     ※1,641,583
  現金及び現金同等物の期末残高
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   【注記事項】
   （重要な会計方針）
   １　有価証券の評価基準及び評価方法
    　その他有価証券
    時価のあるもの
    　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
    法により算定）
    時価のないもの
     移動平均法による原価法
   ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

    (1）製品・仕掛品
    個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
    (2）原材料
    移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
   ３　固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産（リース資産を除く）
    2007年３月31日以前に取得した有形固定資産
    　旧定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）に
    ついては、旧定額法を採用しております。
    2007年４月１日以後に取得した有形固定資産
     定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
    た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
     建物    38～47年
     構築物    10～40年
     機械及び装置     10年
     車両運搬具     ５年
     工具、器具及び備品    ５～10年
    (2）無形固定資産（リース資産を除く）
    ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）による定額法
    (3）リース資産
    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
   ４　引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金
    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
    権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
    (2）賞与引当金
    　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
    (3）役員賞与引当金
    　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
    (4）退職給付引当金
    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
    しております。
    ①　退職給付見込額の期間帰属方法
    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
    は、給付算定式基準によっております。
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    ②　数理計算上の差異の費用処理方法
    　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
    年）による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
    　また、当事業年度末において年金資産残高が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を
    超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
    (5）役員退職慰労引当金
    　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
   ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
    び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
    期限の到来する短期投資からなっております。
   ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

    　消費税等の会計処理方法
    　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
   （未適用の会計基準等）

    ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）
    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基
    準委員会）
    (1）概要

    国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
    な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
    FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
    Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
    おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
    企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
    整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
    ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
    べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
    す。
   (2）適用予定日

    2022年12月期の期首から適用します。
   (3）当該会計基準等の適用による影響

    「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
    ます。
   （表示方法の変更）

    （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
    　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会
    計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
    し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
    ます。
    　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,114千円は、「固定負
    債」の「繰延税金負債」192,229千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」175,114千円として表示し
    ており、変更前と比べて総資産が17,114千円減少しております。
    　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
    る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
    ります。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める
    経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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   （貸借対照表関係）
    ※　決算期末日満期手形の会計処理
    決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算期末日が金
    融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が期末残高に含まれております。
           前事業年度      当事業年度
           （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
  受取手形            22,186千円      20,449千円
   （損益計算書関係）

    ※１　固定資産除却損（営業外費用）の内容は次のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
          （自　2018年１月１日      （自　2019年１月１日
           至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
  機械及び装置            505 千円     2,386千円
  車両運搬具             0      －
  工具、器具及び備品             2      53
  ソフトウェア            －      284
     計         508      2,724
    ※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
          （自　2018年１月１日      （自　2019年１月１日
           至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
  機械及び装置            －千円       9千円
  車両運搬具            －      235
     計         －      245
    ※３　固定資産除却損（特別損失）の内容は次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
          （自　2018年１月１日      （自　2019年１月１日
           至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
  建物附属設備            －千円      86千円
    ※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
          （自　2018年１月１日      （自　2019年１月１日
           至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
  車両運搬具            338千円       －千円
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   （株主資本等変動計算書関係）
    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
    １　発行済株式に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式（株）       5,815,294     －    －  5,815,294
    ２　自己株式に関する事項

   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式（株）       33,212     54    －   33,266
    （変動事由の概要）
    増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
    単元未満株式の買取りによる増加54株
    ３　配当に関する事項

    (1）配当金支払額
         配当金の総額   １株当たり配当額
   決議   株式の種類           基準日   効力発生日
         （千円）    （円）
  2018年３月29日
      普通株式    132,987    23.00  2017年12月31日   2018年３月30日
  定時株主総会
    (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

          配当金の総額   １株当たり
   決議  株式の種類  配当の原資         基準日   効力発生日
          （千円）  配当額（円）
  2019年３月28日
     普通株式  利益剰余金   104,076   18.00  2018年12月31日   2019年３月29日
  定時株主総会
    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

    １　発行済株式に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式（株）       5,815,294     －    －  5,815,294
    ２　自己株式に関する事項

   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式（株）       33,266     －    －   33,266
    ３　配当に関する事項

    (1）配当金支払額
         配当金の総額   １株当たり配当額
   決議   株式の種類           基準日   効力発生日
         （千円）    （円）
  2019年３月28日
      普通株式    104,076    18.00  2018年12月31日   2019年３月29日
  定時株主総会
    (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

          配当金の総額   １株当たり
   決議  株式の種類  配当の原資         基準日   効力発生日
          （千円）  配当額（円）
  2020年３月27日
     普通株式  利益剰余金   132,986   23.00  2019年12月31日   2020年３月30日
  定時株主総会
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   （キャッシュ・フロー計算書関係）
    ※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
             前事業年度     当事業年度
            （自　2018年１月１日     （自　2019年１月１日
            至　2018年12月31日）     至　2019年12月31日）
  現金及び預金勘定            1,234,135千円     1,641,583千円
  現金及び現金同等物            1,234,135     1,641,583
   （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項
    (1）金融商品に対する取組方針
     当社は、資金調達については、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関から
    借入により調達しております。また資金運用については、投機目的による取引は行っておりません。
    (2）金融商品の内容及びそのリスク

     営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
     投資有価証券は、株式、投資信託及び社債であり、市場価格の変動リスク及び株式・債券等発行体の
    信用リスクに晒されております。
     営業債務である支払手形及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。
    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    　　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
     営業債権については、販売管理規程に基づき、各営業所が取引先の信用状況を定期的にモニタリン
     グし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
     や軽減を図っております。
    　　② 市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理
     投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要に応じて保有の
     見直しを図っております。
    　　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
     経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リス
     クを管理しております。
    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

     金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
    額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
    を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
    とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
    前事業年度（2018年12月31日）

          貸借対照表計上額
               時価（千円）    差額（千円）
           （千円）
  (1）現金及び預金          1,234,135    1,234,135     －
  (2）受取手形          78,148    78,148     －
  (3）売掛金          796,746    796,746     －
  (4）投資有価証券
   その他有価証券         1,213,621    1,213,621     －
  (5）立替金          135,377    135,377     －
     資産計       3,458,029    3,458,029     －
  (1）支払手形          278,257    278,257     －
  (2）買掛金          508,627    508,627     －
  (3）未払法人税等          112,996    112,996     －
     負債計       899,882    899,882     －
            37/56


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    当事業年度（2019年12月31日）
          貸借対照表計上額
               時価（千円）    差額（千円）
           （千円）
  (1）現金及び預金          1,641,583    1,641,583     －
  (2）受取手形          95,536    95,536     －
  (3）売掛金          847,588    847,588     －
  (4）投資有価証券
   その他有価証券         1,156,216    1,156,216     －
  (5）立替金          138,011    138,011     －
     資産計       3,878,937    3,878,937     －
  (1）支払手形          300,018    300,018     －
  (2）買掛金          499,885    499,885     －
  (3）未払法人税等          137,389    137,389     －
     負債計       937,292    937,292     －
  （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
   資　産
  　　　　　(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(5)立替金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっておりま
    す。
  　　　　　(4)投資有価証券
    投資有価証券の時価につきましては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており
    ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照く
    ださい。
   負　債
  　　　　　(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払法人税等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっておりま
    す。なお、リース債務については重要性が乏しいため、注記を省略しております。
   ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                   （単位：千円）
           前事業年度       当事業年度

     区分
          （2018年12月31日）       （2019年12月31日）
  非上場株式            21,050       21,050
    　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
    の「(4)投資有価証券」には含めておりません。
   ３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

    前事業年度（2018年12月31日）
          １年以内   １年超５年以内   ５年超10年以内    10年超
          （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
  現金及び預金        1,234,135     －   －   －
  受取手形         78,148    －   －   －
  売掛金         796,746    －   －   －
  投資有価証券
  その他有価証券のうち満期があるもの         －  21,000    －   －
  立替金         135,377    －   －   －
     合計     2,244,408    21,000    －   －
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    当事業年度（2019年12月31日）

          １年以内   １年超５年以内   ５年超10年以内    10年超
          （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
  現金及び預金        1,641,583     －   －   －
  受取手形         95,536    －   －   －
  売掛金         847,588    －   －   －
  投資有価証券
  その他有価証券のうち満期があるもの         －  21,000    －   －
  立替金         138,011    －   －   －
     合計     2,722,720    21,000    －   －
   （有価証券関係）

    １．その他有価証券
    前事業年度（2018年12月31日）
           貸借対照表計上額
        種類       取得原価（千円）    差額（千円）
           （千円）
      (1）株式      782,206    425,572    356,634

      (2）債券       －    －    －
  貸借対照表計上額が取得
  原価を超えるもの
      (3）その他      85,900    78,273    7,626
        小計     868,107    503,845    364,261

      (1）株式      139,408    174,652    △35,244

      (2）債券      20,790    21,525    △735
  貸借対照表計上額が取得
  原価を超えないもの
      (3）その他      185,316    234,529    △49,212
        小計     345,514    430,706    △85,192

     合計       1,213,621    934,552    279,068

  （注）　非上場株式（貸借対照表計上額　21,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
    難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
    当事業年度（2019年12月31日）

           貸借対照表計上額
        種類       取得原価（千円）    差額（千円）
           （千円）
      (1）株式      720,812    397,426    323,385

      (2）債券       －    －    －
  貸借対照表計上額が取得
  原価を超えるもの
      (3）その他      166,156    143,516    22,639
        小計     886,968    540,943    346,025

      (1）株式      154,815    184,410    △29,594

      (2）債券      20,926    21,525    △598
  貸借対照表計上額が取得
  原価を超えないもの
      (3）その他      93,506    105,244    △11,738
        小計     269,248    311,179    △41,930

     合計       1,156,216    852,122    304,094

  （注）　非上場株式（貸借対照表計上額　21,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
    難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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    ２．売却したその他有価証券
    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
    種類    売却額（千円）    売却益の合計額（千円）     売却損の合計額（千円）
  (1）株式        171,945     55,679      －

  (2）債券         20,100      100     －
  (3）その他         15,775     1,143      －
    合計      207,821     56,923      －

    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

    種類    売却額（千円）    売却益の合計額（千円）     売却損の合計額（千円）
  (1）株式        135,556     43,663      －

  (2）債券         －     －     －
  (3）その他        108,711     3,427     10,399
    合計      244,268     47,091     10,399

    ３．減損処理を行った有価証券

    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
    　当事業年度において、有価証券について8,964千円（その他有価証券の株式8,964千円）減損処理を行っ
    ております。
    　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
    処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
    処理を行っております。
    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

    　該当事項はありません。
   （デリバティブ取引関係）

    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    　該当事項はありません。
    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    　該当事項はありません。
    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    　該当事項はありません。
    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    　該当事項はありません。
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   （退職給付関係）
    １．採用している退職給付制度の概要
    　当社は確定給付型の制度として、一般従業員に対して確定給付年金制度を設けております。また、従業員
    の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
    ２．確定給付制度

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
             前事業年度      当事業年度
           （自　2018年１月１日      （自　2019年１月１日
            至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
               千円      千円
   退職給付債務の期首残高          1,146,075      1,209,885
    勤務費用          84,962      87,676
    利息費用          1,615      653
    数理計算上の差異の発生額          14,309     △12,878
    退職給付の支払額          △37,078      △39,488
   退職給付債務の期末残高          1,209,885      1,245,847
    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

             前事業年度      当事業年度
           （自　2018年１月１日      （自　2019年１月１日
            至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
   年金資産の期首残高          1,426,966  千円    1,441,128  千円
    期待運用収益          28,539      28,822
    数理計算上の差異の発生額          △85,830      54,777
    事業主からの拠出額          108,531      107,804
    退職給付の支払額          △37,078      △39,488
   年金資産の期末残高          1,441,128      1,593,044
    (3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

             前事業年度      当事業年度
            （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
   退職給付債務          1,209,885  千円    1,245,847  千円
   年金資産          △1,441,128      △1,593,044
   未積立退職給付債務          △231,242      △347,196
   未認識数理計算上の差異          △176,872      △86,948
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額          △408,114      △434,144
   前払年金費用          △408,114      △434,144

   貸借対照表に計上された負債と資産の純額          △408,114      △434,144
    (4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額

             前事業年度      当事業年度
           （自　2018年１月１日      （自　2019年１月１日
            至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
   勤務費用           84,962 千円     87,676 千円
   利息費用           1,615      653
   期待運用収益          △28,539      △28,822
   数理計算上の差異の費用処理額           28,317      22,267
   確定給付制度に係る退職給付費用           86,356      81,775
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    (5）年金資産に関する事項
     ①　年金資産の主な内訳
     　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
             前事業年度      当事業年度
            （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
    債券          42.5 ％     44.3 ％
    株式          23.0      23.2
    現金及び預金          3.1      2.2
    一般勘定          31.4      30.3
     合　計         100.0      100.0
     ②　長期期待運用収益率の設定方法

     　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
     を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
    (6）数理計算上の計算基礎に関する事項

     主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
             前事業年度      当事業年度
            （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
    割引率          0.054 ％     0.000 ％
    長期期待運用収益率           2.0 ％     2.0 ％
    予想昇給率           2.1 ％     1.9 ％
   （ストック・オプション等関係）

    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
    　該当事項はありません。
    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

    　該当事項はありません。
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   （税効果会計関係）
    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
    繰延税金資産
    未払事業税           8,994千円     10,556千円
    会員権評価損           31,354     31,354
    役員退職慰労引当金           61,326     68,588
    投資有価証券評価損           8,125     8,125
    減損損失           18,360     18,203
    資産除去債務           8,172     8,341
    貸倒引当金           557     569
    賞与引当金           6,793     7,019
               2,731     4,212
    その他
    　繰延税金資産小計
               146,416     156,973
              △108,003     △109,944
    　評価性引当額
    　繰延税金資産合計
               38,412     47,028
    繰延税金負債
    前払年金費用          △124,964     △132,934
    資産除去債務           △3,111     △2,962
               △85,450     △93,113
    その他有価証券評価差額金
    　繰延税金負債合計           △213,527     △229,011
    繰延税金負債の純額           △175,114     △181,982
    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

    となった主要な項目別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
    法定実効税率           30.9％     30.6％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目           0.7     0.4
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目           △0.4     △0.2
    役員賞与引当金           2.8     2.2
    住民税均等割           5.3     2.6
    評価性引当額の増減           1.9     0.4
                0.0     △0.1
    その他
    税効果会計適用後の法人税等の負担率           41.2     35.9
   （持分法損益等）

    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
    　関連会社を有していないため、該当事項はありません。
    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

    　関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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   （資産除去債務関係）
    資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
    イ　当該資産除去債務の概要
     　当社工場等の建物に係る建設リサイクル法に基づく再資源化費用であります。
    ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

     　使用見込期間を各建物の耐用年数に応じて見積もり、割引率は対応する国債利回りを使用して資産除
     去債務の金額を計算しております。
    ハ　当該資産除去債務の総額の増減

             前事業年度     当事業年度
            （自　2018年１月１日     （自　2019年１月１日
            至　2018年12月31日）     至　2019年12月31日）
     期首残高         26,151千円     26,691千円
     時の経過による調整額          540     551
     期末残高         26,691     27,243
   （賃貸等不動産関係）

    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
    　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

    　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
   （セグメント情報等）

    【セグメント情報】
    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
    当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

    当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    【関連情報】

    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
    １．製品及びサービスごとの情報
    　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高
    　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
    (2）有形固定資産

    　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
    ３．主要な顧客ごとの情報

     顧客の名称又は氏名      売上高    関連するセグメント名
     ㈱大和総研ビジネス・イノ
            768,218千円  印刷関連事業
     ベーション
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    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報
    　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高
    　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
    (2）有形固定資産

    　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
    ３．主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
    ております。
    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    　該当事項はありません。
    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　該当事項はありません。
    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。
   【関連当事者情報】

    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
    　該当する重要な事項はありません。
    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

    　該当する重要な事項はありません。
   （１株当たり情報）

             前事業年度      当事業年度
           （自  2018年１月１日    （自  2019年１月１日
            至  2018年12月31日）     至  2019年12月31日）
  １株当たり純資産額            1,176円62銭      1,212円69銭

  １株当たり当期純利益金額             23円36銭      51円07銭
  （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
             前事業年度      当事業年度
           （自　2018年１月１日      （自　2019年１月１日
            至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
  当期純利益金額（千円）             135,081      295,261

  普通株主に帰属しない金額（千円）              －      －

  普通株式に係る当期純利益金額（千円）             135,081      295,261
  普通株式の期中平均株式数（千株）             5,782      5,782
   （重要な後発事象）

    　該当事項はありません。
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   ⑤【附属明細表】
   【有形固定資産等明細表】
               当期末減価
               償却累計額     差引当期末
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高     当期償却額
   資産の種類             又は     残高
       （千円）  （千円）  （千円）  （千円）     （千円）
               償却累計額     （千円）
                （千円）
  有形固定資産

  建物    3,009,937   13,227   200 3,022,965  1,814,470   60,015  1,208,494
  構築物     40,746   －  －  40,746  26,753  1,451  13,993
  機械及び装置    1,585,648   20,956  67,277  1,539,328  1,438,834   24,603  100,494
  車両運搬具     55,763  11,641  9,763  57,642  44,849  4,177  12,792
  工具、器具及び備品     251,167   9,310  4,822  255,655  217,054  21,981  38,601
  土地    2,507,281    －  － 2,507,281    －  － 2,507,281

  リース資産    1,307,941   154,886  222,506  1,240,321   583,897  221,247  656,424

  建設仮勘定     7,020  2,986   －  10,006   －  －  10,006
   有形固定資産計    8,765,507   213,010  304,569  8,673,948  4,125,858   333,476  4,548,089

  無形固定資産

  ソフトウエア     85,397  6,177  26,543  65,031  43,248  15,456  21,783
  ソフトウエア仮勘定     1,610  3,954   980  4,584   －  －  4,584
  リース資産     11,300  16,227   －  27,527  5,589  3,235  21,937
  電話加入権     6,571   －  －  6,571   －  －  6,571
   無形固定資産計    104,878  26,360  27,523  103,715  48,838  18,691  54,877
  長期前払費用     13,473  2,733  8,270  7,936   －  －  7,936
  投資不動産     162,254   －  － 162,254  112,950   1,599  49,304

  （注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

    リース資産    ＤＰＰ第１センター    印刷機器等    113,981千円
            ソフトウェア    16,227千円
        ＤＰＰ第２センター    印刷機器等    14,937千円
   ２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
    機械及び装置    ＤＰＰ第１センター    印刷機器等    60,250千円
    リース資産    ＤＰＰ第１センター    印刷機器等    41,000千円
        ＤＰＰ第２センター    印刷機器等    173,106千円
    ソフトウェア    ＤＰＰ第２センター        15,311千円
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   【社債明細表】
    該当事項はありません。
   【借入金等明細表】

        当期首 残高  当期末残高    平均利率
    区分               返済期限
         （千円）   （千円）    （％）
  短期借入金         －   －   －  －
  １年以内に返済予定の長期借入金         －   －   －  －

  １年以内に返済予定のリース債務        227,254   219,202    2.748   －

  長期借入金（１年以内に返済予定
          －   －   －  －
  のものを除く。）
  リース債務（１年以内に返済予定                2021年１月27日～
         583,377   534,412    2.748
  のものを除く。）                2025年７月16日
  その他有利子負債         －   －   －  －
    合計     810,631   753,614    －  －

  （注）１　「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
   ２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
    総額
        １年超２年以内    ２年超３年以内    ３年超４年以内    ４年超５年以内
         （千円）    （千円）    （千円）    （千円）
     リース債務     190,018    160,683    102,493    67,989

   【引当金明細表】

             当期減少額   当期減少額
       当期首残高
          当期増加額         当期末残高
    区分         （目的使用）   （その他）
       （千円）
          （千円）         （千円）
             （千円）   （千円）
  貸倒引当金      1,821    50   11   －   1,860

  賞与引当金      22,185   22,925   22,185    －  22,925

  役員賞与引当金      20,900   32,400   20,900    －  32,400

  役員退職慰労引当金      200,282   23,718    －   －  224,000

   【資産除去債務明細表】

    本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
    産除去債務明細表の記載を省略しております。
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  （２）【主な資産及び負債の内容】
   ａ　資産の部
   １）現金及び預金
      区分         金額（千円）
  現金                   12,274

  銀行預金

  当座預金                  932,607

  普通預金                  696,701

      小計              1,629,309

      合計              1,641,583

   ２）受取手形

   (イ）相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  寿堂紙製品工業㈱

                     33,514
  瀬味証券印刷㈱
                     15,544
  ㈱モリイチ                   12,812

  サンビジネス㈱

                     4,317
  ファーストビジネス㈱                   3,974

  その他                   25,371

      合計              95,536

   (ロ）期日別内訳

      期日別          金額（千円）
  2020年１月                   52,985

  〃 ２月

                     10,560
  〃 ３月

                     29,334
  〃 ４月

                     2,304
  〃 ５月

                     350
  〃 ６月
                     －
      合計              95,536

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   ３）売掛金
   （イ）相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  ㈱大和総研ビジネス・イノベーション                   66,999

  アクサ生命保険㈱
                     42,563
  損害保険ジャパン日本興亜㈱

                     37,558
  日本年金機構                   33,278

  八王子商工会議所                   29,737

  その他                   637,449

      合計              847,588

   （ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

                   滞留期間（日）
                回収率（％）
  当期首残高   当期発生高   当期回収高   当期末残高
                   (Ａ)＋(Ｄ)
   （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
                    ２
                (Ｃ)
                 ×100
                    (Ｂ)
               (Ａ)＋(Ｂ)
   (Ａ)   (Ｂ)   (Ｃ)   (Ｄ)
                    365
   796,746   8,037,603   7,986,762    847,588    90.41   37.34

  （注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
   ４）製品

      品目         金額（千円）
  ビジネスフォーム                   135,182

  一般帳票類                   34,539

  その他                   7,136

                    176,859

      合計
   ５）仕掛品

      品目         金額（千円）
  ビジネスフォーム                   10,417

      合計              10,417

   ６）原材料

      品目         金額（千円）
  紙                   30,231

  インキ                   808

  製版材料                   4,786

  ダンボール等                   660

      合計              36,486

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   ７）投資有価証券
      区分         金額（千円）
  （その他有価証券）

  　株式                   896,677

  　債券                   20,926

  　その他                   259,662

      合計              1,177,266

   ｂ　負債の部

   １）支払手形
   (イ）相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  ㈱福島封筒                   36,748

  シーアンドゼットコミュニケーション㈱                   28,915

  ミニカラー                   24,877

  ㈱ムトウユニパック                   21,626

  町田印刷㈱㈱

                     19,647
  その他                   168,203

      合計              300,018

   (ロ）期日別内訳

      期日別          金額（千円）
  2020年１月                   116,316

  〃 ２月

                     95,299
  〃 ３月

                     88,402
  〃 ４月

                     －
  〃 ５月

                     －
  〃 ６月以降
                     －
      合計              300,018

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   ２）買掛金
      相手先          金額（千円）
  大王製紙㈱

                    108,722
  国際紙パルプ商事㈱
                     56,031
  富士ゼロックス㈱

                     34,329
  オザックス㈱

                     30,546
  エム・ビー・エス㈱

                     23,257
  その他                   246,998

      合計              499,885

  （３）【その他】

   ①　当事業年度における四半期情報等
        第１四半期    第２四半期    第３四半期    当事業年度
  （累計期間）
  売上高（千円）       1,651,093    3,709,842    5,728,963    7,410,881
  税引前四半期（当期）純利益金額
          2,252   219,020    341,427    460,875
  （千円）
  四半期（当期）純利益金額又は
         △5,447    139,953    218,352    295,261
  四半期純損失金額（△）（千円）
  １株当たり四半期（当期）純利益金
  額又は１株当たり四半期純損失金額
          △0.94    24.20    37.76    51.07
  （△）（円）
        第１四半期    第２四半期    第３四半期    第４四半期

  （会計期間）
  １株当たり四半期純利益金額又は１
  株当たり四半期純損失金額（△）        △0.94    25.15    13.56    13.30
  （円）
   ②　公正取引委員会による立ち入り検査について

   　当社は、2019年10月８日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の
   疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会によ
   る検査に全面的に協力してまいります。
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  第６【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度     １月１日から12月31日まで
  定時株主総会     ３月中

  基準日     12月31日

  剰余金の配当の基準日     12月31日

  １単元の株式数     100株

  単元未満株式の買取り・
  売渡し
      （特別口座）
  取扱場所    東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
      　三井住友信託銀行株式会社証券代行部
      （特別口座）
  株主名簿管理人    東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
      　三井住友信託銀行株式会社
  取次所    －
  買取手数料    株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

      当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他の
  公告掲載方法
      やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
  株主に対する特典     なし
  （注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
    １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
    ２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
    ３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
    ４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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  第７【提出会社の参考情報】
  １【提出会社の親会社等の情報】
  　当社には、親会社等はありません。
  ２【その他の参考情報】

  　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
  (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

   事業年度　第51期（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出
  (2）内部統制報告書及びその添付書類
   2019年３月28日関東財務局長に提出
  (3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
   第52期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）2019年５月14日関東財務局長に提出
   第52期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
   第52期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出
  (4）臨時報告書
   2019年４月１日関東財務局長に提出
   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
   時報告書であります。
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
   　該当事項はありません。
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      独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
                   2020年３月27日

  光ビジネスフォーム株式会社

  取　締　役　会　　御　中

        有限責任監査法人トーマツ

         指定有限責任社員

                羽　　鳥　　良　　彰    　　㊞
             公認会計士
         業務執行社員
         指定有限責任社員

                會　　澤　　正　　志    　　㊞
             公認会計士
         業務執行社員
  ＜財務諸表監査＞

  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
  況」に掲げられている光ビジネスフォーム株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第52期
  事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フ
  ロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
  作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
  成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
  を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
  して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
  理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
  査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
  基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
  ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
  ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
  した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
  表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
  拠して、光ビジネスフォーム株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
  業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
  と認める。
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                      有価証券報告書
  ＜内部統制監査＞
  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、光ビジネス
  フォーム株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
  内部統制報告書に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
  られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
  ある。
  　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
  ない可能性がある。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
  書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
  務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
  の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
  ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
  　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
  証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
  報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
  告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
  の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、光ビジネスフォーム株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
  であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
  る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点
  において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
  い。
                    以　上

  ※１　上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
   社)が別途保管しております。
  ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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