美樹工業株式会社 有価証券報告書 第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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美樹工業株式会社(E00315)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年3月26日
【事業年度】 第58期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 美樹工業株式会社
【英訳名】 MIKIKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 尚一郎
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市東延末二丁目50番地
【電話番号】 079(281)5151(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 魚澤 誠治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市東延末二丁目50番地
【電話番号】 079(281)5151(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 魚澤 誠治
【縦覧に供する場所】 美樹工業株式会社 大阪支店
(大阪市中央区道修町三丁目6番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 30,531,185 31,436,383 31,948,962 29,470,596 29,887,483
売上高
(千円) 2,008,379 2,038,672 1,891,388 1,292,575 1,371,332
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,074,738 1,273,264 1,305,952 712,823 1,071,290
利益
(千円) 1,218,382 1,430,810 1,364,899 709,145 1,121,681
包括利益
(千円) 10,315,617 11,638,386 12,852,166 13,410,312 14,413,746
純資産額
(千円) 28,116,681 27,378,766 29,925,507 29,085,654 27,678,836
総資産額
(円) 810.79 9,189.17 10,255.96 10,753.07 11,638.67
1株当たり純資産額
(円) 98.27 1,164.39 1,194.47 652.02 979.93
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 31.54 36.70 37.47 40.42 45.97
自己資本比率
(%) 12.83 13.46 12.29 6.21 8.75
自己資本利益率
(倍) 4.24 3.95 4.17 5.47 4.29
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 2,438,973 2,865,295 △989,453 1,351,816 1,361,456
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △1,194,022 △120,407 △203,277 540,029 1,155,211
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △793,169 △1,912,996 181,798 △1,490,279 △2,015,997
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,688,139 2,520,031 1,509,098 1,910,664 2,411,335
高
587 594 577 598 577
従業員数
(人)
(外、臨時雇用者数) (83) (106 ) (95) (94) (101 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年7月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第55期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 14,203,734 16,194,720 18,068,854 16,224,102 16,339,373
売上高
(千円) 1,339,206 1,571,239 1,590,441 1,115,334 1,183,360
経常利益
(千円) 853,248 1,023,021 1,180,150 643,920 998,071
当期純利益
(千円) 764,815 764,815 764,815 764,815 764,815
資本金
(株) 11,532,630 11,532,630 1,153,263 1,153,263 1,153,263
発行済株式総数
(千円) 6,811,860 7,737,879 8,782,989 9,260,541 10,155,603
純資産額
(千円) 16,689,676 16,003,931 17,635,792 16,741,096 15,755,806
総資産額
(円) 622.88 7,077.21 8,033.58 8,470.69 9,289.95
1株当たり純資産額
8.00 13.00 85.00 100.00 140.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (4.00 ) (5.00 ) (5.00 ) (50.00 ) (50.00 )
(円) 78.02 935.55 1,079.41 588.99 912.95
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 40.81 48.35 49.80 55.32 64.46
自己資本比率
(%) 13.28 14.06 14.29 7.14 10.28
自己資本利益率
(倍) 5.35 4.92 4.62 6.05 4.61
株価収益率
(%) 10.25 13.90 12.04 16.98 15.33
配当性向
237 275 272 270 269
従業員数
(人)
(外、臨時雇用者数) (5) (5) (5) (4) (8)
(%) 127.2 144.0 159.4 119.9 143.3
株主総利回り
(比較指標:ジャスダックイ
(%) (110.1 ) (116.9 ) (166.9 ) (130.2 ) (165.9 )
ンデックス)
(円) 452 510 5,500 5,390 4,340
最高株価
(470)
(円) 290 302 4,270 3,290 3,445
最低株価
(423)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第55期の 1株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。
4.第56期の 1株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。
5. 第58期の 1株当たり配当額には、特別配当40円を含んでおります。
6.2017年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第55期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.第56期の1株当たり配当額85円は、中間配当額5円と期末配当額80円の合計となります。当社は、2017年7月
1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額5円は株式併合前の
配当額、期末配当額80円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第56期の1株
当たり配当額は130円となります。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
9.2017年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、第56期の株価については、株式
併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
10. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1952年10月 兵庫県姫路市に建築請負業として三木組を創業
1955年3月 建設業許可登録(兵庫県知事登録(は)第3581号)
1956年10月 大阪ガス株式会社の指定工事会社となる
1962年1月 兵庫県姫路市に美樹建設株式会社(資本金3,000千円 現美樹工業株式会社)及び美樹設備工業株式
会社(資本金1,000千円)を設立
1970年9月 兵庫県姫路市にハイデッキ株式会社(資本金8,800千円)を設立
1971年1月 美樹建設株式会社、美樹設備工業株式会社を合併し、商号を美樹工業株式会社とする(資本金9,000
千円)
1972年3月 兵庫県姫路市に積水化学工業株式会社の代理店として、はりまハウジング株式会社(資本金10,000
千円、現セキスイハイム山陽株式会社)を設立
1972年4月 兵庫県明石市に神戸美樹工業株式会社を設立(資本金8,000千円)
1973年3月 兵庫県明石市に神戸営業所(現神戸支店)を開設(1999年8月に神戸市須磨区に移転、2008年1月
に神戸市中央区(現在地)に移転)
1982年6月 一級建築士事務所登録(兵庫県知事登録(57姫1)第18号)
1982年9月 宅地建物取引業による宅地建物取引業者免許を取得(兵庫県知事(1)第450223号)
1986年12月 有限会社野田商会(現三樹エンジニアリング株式会社)を買収
1988年3月 大阪市南区(現中央区)に大阪支店を開設(2007年4月に大阪市中央区に移転)
1988年8月 建設大臣許可(般・特-63)第13346号を取得
1995年4月 神戸美樹工業株式会社を吸収合併
1999年5月 ISO9001・9002の認証を取得
1999年6月 協和工業株式会社の営業権取得
1999年8月 神戸市東灘区に御影営業所(神戸東支店)を開設(2008年6月に神戸支店に移転・統合)
1999年12月 兵庫県三木市に三木営業所を開設
2001年4月 兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100%子会社として、セキスイファミエス山陽株式会
社(資本金10,000千円)を設立
2002年4月 セキスイハイム山陽株式会社において「セキスイツーユーホーム」の販売権を取得
2003年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
2005年1月 兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100%子会社として、株式会社山陽リアルエステート
(資本金10,000千円)を設立
2008年10月 セキスイファミエス山陽株式会社の商号を株式会社リブライフ兵庫に変更
2008年10月 株式会社山陽リアルエステートの商号を株式会社リブライフに変更
2009年1月 株式会社リブライフが株式会社リブライフ兵庫を吸収合併
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年6月 株式会社リブライフの株式30%を取得
2012年7月 茨城県つくば市に「美樹工業つくばメガソーラー発電所」を新設
2013年6月 兵庫県加西市に「美樹工業加西第一・第二メガソーラー発電所」を新設
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2013年7月 茨城県つくば市に「美樹工業つくば白水湖メガソーラー発電所」を新設
2014年10月 三木営業所を兵庫県小野市に移転し北播磨営業所に名称変更
2016年1月 下村建設株式会社より建設事業を譲受
2016年4月 大阪支店を大阪市西区に移転
2017年9月 大阪支店を大阪市中央区に移転
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社3社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、総合建設業として
建設工事、設備工事、住宅の建築・販売及び不動産賃貸等の事業展開を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
1)建設事業
当社において、建築工事、土木工事及び都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事を行っ
ております。
建築工事 公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。
土木工事 国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅
地造成工事等を行っております。
ガス導管敷設工事 大阪ガス㈱の指定工事会社として都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替
え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全として大阪ガス㈱等から
発注されたガス管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法(注)を用いたマン
ホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス
保安を目的とした点検、他の埋設管工事(例えば下水道管等)において既埋設ガ
ス管が影響する場合の立会い等を行っております。
(注)ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。
2)設備事業
当社において、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事及び給排水工事、
ビル等の空調設備工事を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び
施工を行っております。
ガス設備工事 敷地内や建物内等のガス配管工事や、大阪ガス㈱が販売するガス機器、住宅設備
機器の施工を行っております。
給排水衛生空調設備工事 公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖
房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、
ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。
戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の
施工を併せて行っております。
3)住宅事業
連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム(鉄骨系ユニット
住宅)」「セキスイツーユーホーム(木質系ユニット住宅)」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の
施工、連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売を行っております。
4)不動産賃貸事業
当社及び連結子会社㈱リブライフにおいて、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。また、連結子会社セ
キスイハイム山陽㈱において不動産物件の賃貸を行っております。
5)その他事業
当社において、太陽光発電事業及び損害保険代理店業務を行っております。
また、連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼
板加工等を行っております。
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[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 内容
(%)
(連結子会社)
当社が設備工事等を請負って
セキスイハイム山陽 住宅事業
兵庫県姫路市 100 56.7 おります。
株式会社(注)2,4 不動産賃貸事業
役員の兼任あり。
住宅事業 当社が設備工事等を請負って
株式会社リブライフ 100.0
兵庫県姫路市 80 不動産賃貸事業 おります。
(注)2,3,5 (70.0)
その他事業 役員の兼任あり。
当社の設備関係の工事を請
三樹エンジニアリング
神戸市兵庫区 20 設備事業 100.0 負っております。
株式会社
役員の兼任あり。
(持分法適用関連会社)
ハイデッキ株式会社 兵庫県姫路市 16 その他事業 29.6 役員の兼任あり。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有による議決権の所有割合で内数であります。
4.セキスイハイム山陽株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,867,163千円
(2)経常利益 98,768千円
(3)当期純利益 81,245千円
(4)純資産額 3,427,868千円
(5)総資産額 8,340,712千円
5.株式会社リブライフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,291,255千円
(2)経常利益 77,058千円
(3)当期純利益 32,717 千円
(4)純資産額 841,441 千円
(5)総資産額 3,419,760千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
172 (6)
建設事業
110 (2)
設備事業
237 (21)
住宅事業
34 (2)
不動産賃貸事業
10 (69)
その他事業
全社(共通) 14 (1)
577 (101 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
269 (8) 42.1 11.6 5,643,561
従業員数(人)
セグメントの名称
172 (6)
建設事業
79 (1)
設備事業
- (-)
住宅事業
- (-)
不動産賃貸事業
4 (-)
その他事業
全社(共通) 14 (1)
269 (8)
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含めております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の経営理念は「信用第一」であります。
お客様が期待される品質・納期にお応えするとともに、施工後の顧客満足度を図るべく「CSアンケート」を
継続的に実施し、細やかな対応を行うことによる「顧客からの信用」、施工に際して周辺地域・住民の皆様から
も支持を得られる施工管理や地域に根ざした奉仕活動の継続による「地域からの信用」、法令遵守のみならず安
全面・環境面・情報開示を通じた「社会からの信用」、そして社員全員が当事者意識をもって目標達成すること
による「社内の信用」、これらの信用の高揚を経営の基本としております。また、原価率の低減及び経営基盤の
拡充に努め、企業として安定した収益の成長を続けることにより、株主の皆様への期待に応えていきます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの成長戦略の観点から、収益力の向上、人材の確保と育成、企業価値の向上及び財務体質の強化
を重要な課題と考えております。
その基本的な施策は以下のとおりであります。
① 収益力の向上
・原価率の低減
公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと
認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。
・経営の合理化
事業統合等による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率
性が高い事業基盤を構築してまいります。
② 人材の確保と育成
事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識し
ております。業務に関する専門的スキルと全体を統括するマネジメント力を兼ね備えた人材を確保するため、
教育研修・人材育成の充実に取り組んでまいります。
③ 企業価値の向上
・環境保護
環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取
り組みます。
・顧客満足度の向上
個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上
を図ります。
④ 財務体質の改善
安定した収益の確保を図るとともに、販売用不動産の早期売却などにより有利子負債の削減を着実に行い、
自己資本の充実を図ります。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利
益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0%以上、当社個別での売上高経常利
益率6.0%以上を目標値としてその達成に努めております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の着実な実施等から、公共投資、民間設備投資は堅調に推移し
ているものの、労務費等は引き続き上昇を続けており、コストの問題は依然として改善が見られず、経営環境は
不透明な状況であります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社の経営戦略上の対処すべき課題としましては、営業展開の強化を計画していることから、人材及び施工能
力の確保が重要課題であるものと認識しております。
また、収益率向上のためには、各事業における業務の更なる効率化が課題であり、内部管理体制の強化を図り
ます。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制等について
当社グループの属する建設業界及び不動産業界は、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、
国土利用計画法、都市計画法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律等により法的規制を受けております。
今後、これらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
また、これらの法律等に基づき付与されている許認可や登録について、現時点においては取消しや有効期間
の更新が不可能となる事業または可能性は存在しておりませんが、将来何らかの事由により取消しや更新がで
きなかった場合等には、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(2) 建設・住宅・設備業界について
建設業界は、国や県市町村による公共投資、民間の設備投資・住宅投資に業績が左右される傾向があります。
公共投資の削減や、企業の設備投資の見直し及び雇用不安による民間建設投資の減少により、当社の経営成
績に影響を与える可能性があります。
また、住宅の施工・販売においては、購買者の住宅購入動向に左右される傾向があります。雇用不安による
所得見通しの悪化、大幅な金利の上昇及び大幅な地価の下落等や、現在の住宅借入金等特別控除制度の変更又
は廃止等による住宅需要動向の減退や購入時期の変更等から、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可
能性があり、販売用不動産の販売期間の長期化や販売在庫の増大により、当社グループの財政状態に重要な影
響が及ぶ可能性があります。
(3) 不動産賃貸について
当社グループは、商業用及び居住用に土地・建物の賃貸を行っております。賃貸物件の周辺地域の賃貸借条
件や需給環境、その他何らかの原因によりその賃貸借契約の内容変更や解除が発生した場合には、当社グルー
プの経営成績に影響を与える場合があります。また、新規に賃貸を目的とする不動産を取得した場合や既存物
件における賃貸の開始及び賃貸借条件の変更等において、その開発や賃貸借契約の締結・変更が予定どおり進
まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等による海外経済の減速から外需が弱含みの状況
で推移しましたが、雇用・所得の改善に加えて消費増税の対策措置により景気は緩やかな回復基調が続きまし
た。
しかしながら、英国のEU離脱問題などの影響による経済の不確実性等、留意が必要な状況が続いています。
建設業界におきましては、分譲マンション等の住宅着工戸数は減少しているものの、既存建物の維持・修繕工
事、省エネルギー対策や防災機能に関する工事は堅調に推移しております。しかしながら、建設資材や労務費の
高騰に加えて、人材不足の問題は依然として解消されておらず、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の 財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,406,817千円減少し、27,678,836千
円となりました。
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,410,251千円減少し、13,265,090千
円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,003,434千円増加し、14,413,746
千円となりました。
ロ. 経営成績
売上高につきましては、当社の建設事業セグメントにおいて工事の進捗率の影響から完成工事高が減少したも
のの、設備事業セグメントにおいて工事の進捗による完成工事高の増加や連結子会社であるセキスイハイム山陽
株式会社及び株式会社リブライフの売上高の増加に伴い、連結売上高は 前年同期比1.4%増 の29,887,483千円 と
なりました。
利益につきましては、 売上高の増加により、 連結営業利益は 前年同期比1.8%増 の1,344,431千円 、連結経常利
益は 前年同期比6.1%増 の1,371,332千円 となりました。 また、事業用資産の売却に伴う固定資産売却益の計上に
伴い、 税金等調整前当期純利益は 前年同期比40.9%増 の1,555,753千円 となりました。法人税等合計 439,805千
円、非支配株主に帰属する当期純利益 44,657千円 を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 前年同期
比50.3%増 の1,071,290千円 となりました。なお、その他の包括利益を加味した結果、 連結包括利益は前年同期
比58.2%増の1,121,681千円となりました。
セグ メントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお 、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
<建設事業>
建設事業セグメントに関しましては、工事の進捗等による影響に伴い、売上高は前年同期比3.4%減の
10,840,382千円 となりました。
営業利益につきましては、工事原価の低減に努めた影響から、前年同期比4.2% 増の641,233千円となりまし
た。
<設備事業>
設備事業セグメントに関しましては、当社において工事の進捗等による影響に伴い、売上高は前年同期比
10.1%増 の5,288,126千円、営業利益は前年同期比10.1%増の204,541千円となりました。
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<住宅事業>
住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において分譲用地の売上
が増加した影響等から、売上高は前年同期比3.1%増の 11,499,543千円 となりました。しかしながら、販売費及
び一般管理費の増加による影響から、 営業 損失117,065千円 (前年同期は営業損失186,736千円) となりました。
<不動産賃貸事業>
不動産賃貸事業セグメントに関しましては、当社及び連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において
事業用資産を前期末から当期末にかけて売却した影響により、売上高は前年同期比2.1%減の1,552,927千円、営
業利益は前年同期比17.2%減の392,156千円となりました。
<その他事業>
その他事業セグメントに関しましては、売上高 は前年同期比1.3%減の 706,504千円 となりました。
営業利益につきましては、売上高の減少に加えて、飲食事業において販売費及び一般管理費が増加した影響か
ら、前年同期比2.5%減の 220,986千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ財務活動により2,015,997千円減少
しましたが、営業活動により1,361,456千円、投資活動により1,155,211千円増加した結果、当連結会計年度末に
おける現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は500,671千円増加し、2,411,335千円となりました。
主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少532,582千円及び売上債権の
増加200,583千円等の減少要因がありますが、税金等調整前当期純利益1,555,753千円及びたな卸資産の減少
556,262千円等の増加要因により、資金は1,361,456千円の増加(前連結会計年度は1,351,816千円の増加)とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出419,630千円
等の減少要因がありますが、有形固定資産の売却による収入1,537,534千円等の増加要因により、資金は
1,155,211千円の増加(前連結会計年度は540,029千円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入420,000千円等の増加
要因がありますが、長期借入金の返済による支出1,839,960千円及びの短期借入金の減少380,000千円等の減少要
因により、資金は2,015,997千円の減少(前連結会計年度は1,490,279千円の減少)となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
ロ.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%)
建設事業 11,335,464 95.0 7,778,711 107.4
91.5
設備事業 4,812,176 296.7 3,901,282
住宅事業 10,863,887 85.5 9,722,099 94.4
合計 27,011,527 102.9 21,402,093 98.2
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年1月1日 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
建設事業(千円) 10,840,382 96.6
設備事業(千円) 5,288,126 110.1
住宅事業(千円) 11,499,543 103.1
不動産賃貸事業(千円) 1,552,927 97.9
その他事業(千円) 706,504 98.7
合計(千円) 29,887,483 101.4
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
大阪ガス㈱ 2,999,928 10.2 3,094,698 10.4
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
ⅰ.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
第57期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
建築 5,194,213 8,543,436 13,737,649 8,065,189 5,672,459
土木 525,283 1,240,248 1,765,532 965,832 799,699
ガス導管敷設 545,937 2,143,070 2,689,007 1,921,525 767,482
建設
6,265,434 11,926,754 18,192,189 10,952,547 7,239,641
ガス設備 615,043 1,343,776 1,958,819 1,425,593 533,225
給排水衛生空調設備 6,531,679 △13,461 6,518,217 2,801,954 3,716,263
設備 7,146,722 1,330,314 8,477,037 4,227,547 4,249,489
リフォーム住宅 188,606 - 188,606 188,606 -
住宅
188,606 - 188,606 188,606 -
計
13,600,763 13,257,069 26,857,833 15,368,702 11,489,130
第58期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
建築
5,672,459 8,319,704 13,992,164 7,546,635 6,445,528
土木 799,699 1,086,121 1,885,820 1,261,815 624,005
ガス導管敷設 767,482 1,929,637 2,697,120 1,987,943 709,176
建設 7,239,641 11,335,464 18,575,105 10,796,393 7,778,711
ガス設備 533,225 1,577,661 2,110,887 1,611,292 499,595
給排水衛生空調設備
3,716,263 2,858,753 6,575,017 3,197,249 3,377,767
設備
4,249,489 4,436,415 8,685,905 4,808,541 3,877,363
計 11,489,130 15,771,879 27,261,010 15,604,935 11,656,075
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減
額を含めております。また、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事)に一致しております。
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ⅱ. 完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
建設 1,185,363 9,767,184 10,952,547
第57期
設備 887,911 3,339,636 4,227,547
(自2018年1月1日
住宅 - 188,606 188,606
至2018年12月31日)
計 2,073,274 13,295,427 15,368,702
建設 1,223,644 9,572,749 10,796,393
第58期
設備 588,922 4,219,618 4,808,541
(自2019年1月1日
至2019年12月31日)
計 1,812,567 13,792,368 15,604,935
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第57期 完成工事のうち請負金額1億円以上の主なもの
(発注者) (工事名称)
姫路市 都市計画道路城北線道路改良工事
姫路市水道事業管理者 太子幹線(第5工区)布設替工事
社会福祉法人逢花 特別養護老人ホーム上新庄逢花苑新築工事
社会福祉法人ラポール会 特別養護老人ホームくみのき苑しらさぎ新築工事
JR西日本不動産開発㈱
高槻高齢者施設新築工事
日本エスリード㈱ 姫路市・福沢町新築工事
㈱プレサンスコーポレーション
プレサンス北区天神橋3丁目新築工事
㈱ノーリツ 亥ノ子池水上太陽光発電所工事
第58期 完成工事のうち請負金額1億円以上の主なもの
(発注者) (工事名称)
近畿地方整備局 名塩道路東久保地区函渠設置他工事
福崎町 福崎駅周辺整備(その2)工事
社会福祉法人惠愛園 特別養護老人ホームオレンジ神戸新築工事
JR西日本不動産開発㈱ 西宮上ヶ原NKビル新築工事
サムティ㈱
サムティ西区本田1丁目新築工事
エスリード㈱ 豊中市小曽根5丁目新築工事
エスリード㈱ 大阪市福島区福島6丁目新築工事
㈱二川工業製作所 ㈱二川工業製作所神戸工場新築工事
2.完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
第57期 第58期
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
大阪ガス㈱ 2,916,894 19.11 3,027,198 19.40
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ⅲ. 次期繰越工事高(2019年12月31日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
建設 3,834,597 3,944,114 7,778,711
設備 161,111 3,716,252 3,877,363
計 3,995,708 7,660,366 11,656,075
(注)次期繰越工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(発注者) (工事名称)
姫路市 (仮称)南部エリア学校給食センター整備及び運営事業(施設整備業務)
たつの市 たつの市本庁舎建設工事
社会福祉法人弘道福祉会 社会福祉法人弘道福祉会(仮称)尼崎ラガール新築工事
日本郵便㈱ 姫路郵便局模様替工事
蔦機械金属㈱ (仮称)蔦機械金属株式会社広畑工場I期工事
JR西日本不動産開発㈱ 京都東九条室町NKビル新築工事(その2)
㈱二川工業製作所 桜花ソーラーガーデン太陽光発電所工事
㈱二川工業製作所 大岩田太陽光発電所工事
S-Power神埼(同) サンテックパワージャパン神埼太陽光発電所設置工事
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作
成されております。
当社グループの連結財務諸表におきましては、決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収
益・費用の金額に影響を与える見積りを行っております。具体的には、たな卸資産の評価や貸倒引当金の計上
等であり、これらに関しては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行ってお
ります。
しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実際の結果が異なる場合があります。
② 財政状態
イ.資産
当連結会計年度末の資産合計につきましては、当社において事業用資産を売却したことに伴い、有形固定
資産が減少したこと等により、27,678,836千円(前連結会計年度末は29,085,654千円)となりました。
ロ.負債
当連結会計年度末の負債合計につきましては、事業用資産の売却に伴う資金を有利子負債の返済に充当
し、長期借入金等が減少したことにより、13,265,090千円(前連結会計年度末は15,675,342千円)となりま
した。
ハ.純資産
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余
金の増加等により、14,413,746千円(前連結会計年度末は13,410,312千円)となりました。
③ 経営成績
イ.売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高につきましては、当社の建設事業セグメントにおいて工事の進捗率の影響から完
成工事高が減少したものの、設備事業セグメントにおいて工事の進捗による完成工事高の増加や連結子会社
であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフの売上高の増加に伴い、前連結会計年度より
416,886千円増加し、29,887,483千円となりました。
また、売上総利益につきましては、売上高の増加により、前連結会計年度より158,349千円増加し、
6,429,020千円となりました。
ロ.販売費及び一般管理費及び営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、当社において採用関連に伴う費用が増加したこ
とや、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において展示場の建替による費用計上の影響等から、
前連結会計年度より134,017千円増加し、5,084,588千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益につきましては、前連結会計年度より24,331千円増加し
1,344,431千円となりました。
ハ.営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度より13,121千円増加し、67,155千円となり
ました。
営業外費用につきましては、前連結会計年度より41,304千円減少し、40,254千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益につきましては、前連結会計年度より78,757千円増加し、
1,371,332千円となりました。
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ニ.特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益につきましては、当社において固定資産売却益を計上したこと等により
483,408千円(前連結会計年度は2,809千円)となりました。
特別損失につきましては、当社及び連結子会社において減損損失294,157千円、連結子会社において固定
資産除却損4,830千円を計上したこと等により、298,987千円(前連結会計年度は190,915千円)となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度より451,283千
円増加し、1,555,753千円となりました。
ホ.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益より法人税等合計439,805千
円、非支配株主に帰属する当期純利益44,657千円を控除した結果、前連結会計年度より358,467千円増加
し、1,071,290千円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理
費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであ
ります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては
自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループにおける重要な資本的支出の予定については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計
画」 に記載のとおりであります。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。当連結会計年度は、販売費及び一般管
理費が増加したものの、売上高の増加に加え建設コストの低減に努めたことに加えて、営業外費用が前連結会計
年度より減少したことから、売上高経常利益率は4.6%と前年同期の4.4%を上回りました。引き続きこれらの指
標について、改善されるように取り組んでまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1) 工事請負契約
契約会社名 相手先名 契約年月 契約の内容 契約期間
1年間
提出会社 大阪ガス株式会社 1956年10月 ガス供給工事請負契約
(注)
(注)契約期間満了の1カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に1年間延長されるものとし、以降も
同様とすることになっております。
(2) 販売代理店契約
契約会社名 相手先名 契約年月 契約の内容 契約期間
兵庫県姫路市他9市、5郡におけるユ
セキスイハイム山陽 2年間
積水化学工業株式会社 1972年10月 ニット住宅「セキスイハイム」の販売
株式会社 (注)1
に関する代理店契約
(注)1.契約期間満了の1カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に1年間延長されるものとし、以
降も同様とすることになっております。
2.2002年4月にセキスイハイム大阪㈱より木質系ユニット住宅「セキスイツーユーホーム」の営業に関する一
切の商権を譲り受けております(エリアは「セキスイハイム」と同一)。
(3) 業務委託契約
契約会社名 相手先名 契約年月 契約の内容 契約期間
三樹エンジニアリング 開栓、閉栓等保安維持の業務委託契約 1年間
大阪ガス株式会社 1999年8月
株式会社 ガス器具等に関する業務 (注)
(注)契約期間満了の3カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に1年間延長されるものとし、以降も
同様とすることになっております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資額は 439,388 千円であります。
セグメント別では、建設事業において 46,169 千円、設備事業において 252,120 千円、住宅事業において 127,463 千
円、不動産賃貸事業において 6,650 千円、その他事業において6,983千円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社である三樹エンジニアリング株式会社における新社屋土地・建物
の取得及び連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社における展示場の新設に伴う設備投資であります。
なお、不動産賃貸事業において賃貸物件の一部を売却したことに伴い、減損損失113,734千円、固定資産売却益
454,319千円を計上しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
建物・ 機械・ 土地 リース
(所在地) の名称
その他 合計 (人)
構築物 運搬具 資産
(面積㎡)
本社(注)5 建設・設備 事務所 957,535 163
62,693 952 18,929 9,276 1,049,388
全社 倉庫
(兵庫県姫路市) (5,584.20) (4)
神戸支店 事務所 425,767 67
建設・設備
99,169 0 2,838 1,589 529,364
(神戸市中央区) 倉庫 (3,300.00) (3)
大阪支店(注)3 - 34
建設 事務所 11,991 0 - 3,015 15,007
(大阪市中央区) [532.37] (1)
美樹ビル 373,174
全社・その他 事務所 781,162 813 - 629,759 1,784,909 3
(兵庫県姫路市) (537.39 )
京都物件 460,000
不動産賃貸 賃貸不動産 452,304 0 - 2,310 914,614 -
(京都市左京区) (1,254.37)
1,067,137
姫路事業用地(注)3
不動産賃貸 貸地
- - (10,684.71) - - 1,067,137 -
(兵庫県姫路市)
[8,283.33]
193,485
賃貸物件ほか(注)3
不動産賃貸 賃貸不動産 58,221 - (1,184.46) - - 251,707 -
(兵庫県姫路市ほか)
[2,305.65]
1,268,965
太陽光発電施設(注)3
太陽光発電
その他 81,099 773,006 (60,065.00) - 3,330 2,126,401 2
施設
(茨城県つくば市ほか)
[24,675.00]
(注)1.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及びソフトウエアであります。また、建設仮勘定は含めており
ません。
3.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
なお、年間の賃借料は以下のとおりです。
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 年間の賃借料(千円)
大阪支店 建設 事務所
36,717
姫路事業用地 不動産賃貸 貸地
44,832
賃貸物件ほか 不動産賃貸 賃貸不動産 22,134
太陽光発電施設 その他 太陽光発電施設 2,013
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
5.提出会社の本社の中には、本社新社屋建設用地として取得した土地577,179千円(3,743.15㎡)を含んでおり
ます。
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(2)国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物・ 機械・ 土地 リース
その他 合計 (人)
構築物 運搬具 (面積㎡) 資産
本社ほか 賃貸不動産
セキスイハイム 住宅 2,288,994 199
(兵庫県姫路市 住宅展示棟 1,314,716 0 90,010 59,654 3,753,375
不動産賃貸
山陽㈱ (26,251.15) (19)
事務所ほか
ほか)
高砂地区ほか 住宅 賃貸不動産
2,023,587 78
㈱リブライフ (兵庫県高砂市 不動産賃貸 住宅展示棟 66,476 - - 3,277 2,093,341
(40,755.84) (73)
ほか) その他 ほか
三樹エンジニア 本社 164,651 31
設備 事務所
64,377 0 2,213 2,225 233,468
リング㈱ (神戸市兵庫区) (570.33) (1)
(注)1.上記の金額には、消費税等を含めておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及びソフトウエアであります。また、建設仮勘定は含めており
ません。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資に関する計画については、原則として連結子会社各社が個別に策定し、実行しておりま
す。ただし、重要なものについては、提出会社を中心に調整を図っております。
(1)重要な設備の新設等
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
セグメント 資金調達
会社名 所在地 設備の内容
の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金
兵庫県 建設・設
2,277,179 629,720 2019.12 2021.3
提出会社 新社屋 及び借入
姫路市 備・全社
金
(注)上記金額には消費税等は含んでおりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年3月26日)
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所
における標準と
JASDAQ
1,153,263 1,153,263
普通株式 なる株式であ
(スタンダード) り、単元株式数
は100株でありま
す。
1,153,263 1,153,263 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年7月1日
△10,379,367 1,153,263 - 764,815 - 705,825
(注)
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
外国法人等
式の状況
区分
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 13 21 13 - 1,642 1,694 -
所有株式数
- 217 316 1,021 551 - 9,416 11,521 1,163
(単元)
所有株式数の
- 1.88 2.74 8.86 4.78 - 81.74 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式 60,081株は「個人その他」の欄に600単元、「単元未満株式の状況」の欄に81株を含めて記載してお
ります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(百株)
株式数の割合
(%)
1,670 15.28
三木 佳美 兵庫県姫路市
1,517 13.88
三木 博也 兵庫県姫路市
兵庫県姫路市東辻井2丁目3-10 706 6.47
有限会社フレンド商会
340 3.11
内藤 征吾 東京都中央区
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 276 2.52
CLIENTS-AIFM
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
268 2.45
平野 勝也 兵庫県姫路市
240 2.20
中田 純夫 兵庫県姫路市
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区丸の内2丁目5-2 224 2.05
式会社
214 1.96
三木 立子 兵庫県姫路市
207 1.89
福本 久幸 兵庫県姫路市
- 5,664 51.81
計
(注)上記のほか、自己株式が600百株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) 60,000 -
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 1,092,100 10,921
普通株式 同上
1,163 - -
単元未満株式 普通株式
1,153,263 - -
発行済株式総数
- 10,921 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
兵庫県姫路市東延
60,000 - 60,000 5.20
美樹工業株式会社
末二丁目50番地
- 60,000 - 60,000 5.20
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 63 257,040
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 60,081 - 60,081 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様へ長期的に安定した配当を継続することを基本方針とし、業績と配当性向及び将来の事業拡
大のための内部留保の充実などを総合的に勘案して決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり50円の中間配当(普通配当)を実施しました。2019年12月
31日を基準日とする期末配当は、普通配当1株当たり50円、特別配当1株当たり40円、合計90円の実施を、2020年
3月開催の当社第58期定時株主総会に付議し、可決・承認されました。この結果、当事業年度の配当性向は15.33%
となりました。
内部留保資金につきましては、業界環境の厳しい中、財務体質の強化に加え、業績向上及び将来の成長に不可欠
な、設備投資、投融資等の資金需要に備える所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年7月29日
54,662 50
取締役会決議
2020年3月25日
98,386 90
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識してお
り、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び透明性の高い経営体制を基本方針としております。
また、透明性の高い経営を行うため、迅速かつ的確なディスクロージャーを実施するための組織作りを行いプ
レスリリースを行うほか、当社のホームページにおいてもIR情報に関する積極的な開示を行っております。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役・監査役会により取締役の職務執行の監督及び監
査を行っております。また、当社は、執行役員制度を採用し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化と
業務執行の効率化を図っております。
体制の概要については、次のとおりであります。
ⅰ.取締役会
3名の社外取締役を含む8名の取締役によって構成され、原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時
取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行い、業務の執行状況を監督しております。また、監査役3名
も取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べ、取締役の業務執行を監査しております。
取締役会の構成員は以下のとおりであり、議長は代表取締役社長の岡田 尚一郎が務めております。
代表取締役社長 岡田 尚一郎 常務取締役 魚澤 誠治
取締役 小川 洋市 取締役 山下 直彦
取締役 瀬川 典弘 社外取締役 岡 成一
社外取締役 園田 学 社外取締役 寺本 真裕美
ⅱ.監査役会
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役1名及び社外監査役2名の合計3名で構
成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。監査役会は、原則と
して1ヶ月に1回開催しており、必要に応じ臨時監査役会を適宜開催しております。
監査役会の構成員は以下のとおりであり、議長は常勤監査役の三木 立子が務めております。
常勤 監査役 三木 立子 社外監査役 和泉 洋
社外 監査役 山本 雅春
ⅲ.経営会議
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経営会議を原則毎月1回開催し、取締役会を支える機関として、経営に係る重要事項について審議を行っ
ております。なお、当会議は取締役及び執行役員で構成しております。
経営会議の構成員は以下のとおりであり、議長は代表取締役社長の岡田 尚一郎が務めております。
代表取締役社長 岡田 尚一郎 常務取締役 魚澤 誠治
取締役 小川 洋市 取締役 山下 直彦
取締役 瀬川 典弘 執行役員 山口 健司
ロ.当該体制を採用する理由
当社は経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上等を達成するため、上記のような企業統治の体制を採用
しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断し
ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
ⅰ.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び子会社の取締役及び使用人は、業務の執行に当たり、関係法令及び社内規程等を遵守し、公正
で健全な事業活動を行います。
・上記を徹底するため、「美樹工業グループ行動規範」を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知し、
同規範に基づき、法令の遵守と公正な事業運営に万全を期します。
・内部監査を行う内部監査室は、毎年、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、監査役との緊密な連携
を保ちつつ、社内各部門の法令及び社内規程等の遵守状況を含む監査を実施し、その結果を代表取締役
社長に報告するとともに、改善を要する事項等がある場合には当該部門に指示します。
ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・経営の意思決定及び業務の執行に係る議事録等の文書その他の情報については、法令及び社内規程等に
従い適切に作成、保存及び管理(廃棄を含む)を行います。
・上記に当たっては、営業情報(販売情報等)の管理、重要な内部情報の管理(適時開示を含む)及び個人
情報の保護に万全の注意を払います。
ⅲ.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社の取締役及び執行役員は、リスク管理のための体制や施策等を整備する権限と責任を有
し、管理部門担当役員は当社のリスク管理に対する取り組みを横断的に推進します。
・「リスク管理規程」を制定し、当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底することで、リスクの発
生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は、当該管理規程に基づき対策本部を設置し、
迅速かつ的確な対応を行います。
・事業計画の策定や設備投資計画の立案に当たっては、事業運営や投資に伴うリスクを適切に把握し、そ
れに対する対応策を課題として織り込むように努めます。
ⅳ.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及
び経営戦略に関わる重要事項については、別途経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会
決議により執行決定を行います。
・取締役会は、当社及び当社グループに関する特に重要な事項の意思決定を行うほか、経営方針、戦略、
計画の審議・決定を行います。執行役員は、取締役会から職務の委嘱を受け、権限委譲された範囲の職
務の執行に関し責任を負います。
・取締役及び執行役員の職務分担を明確にし、業務分掌や職務権限に係る社内規程を設け、役割分担や指
揮命令関係などを通じて業務の効率的な遂行を図ります。
・係る体制の下、会社の現状と事業環境に即応した機動的な意思決定と業務執行を行います。
ⅴ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループの事業遂行内容については、当社担当部門が窓口となり定期的な報告を受け、また重要案
件については当社と事前協議を行い意思の疎通を図るよう努めております。
・内部監査室は、当社グループが法令及び社内規程等に違反していないか確認するために定期的に監査を
行っております。
ⅵ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき専任の使用人(単なる事務処理を行う者ではなく、監査業務を実際に遂
行する者をいう。以下同じ)を要請した場合、監査役と協議の上、使用人を設置する等、しかるべき対応
を行います。
ⅶ.前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
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・監査役の職務を補助する使用人を置く場合、当該使用人は業務を遂行するにあたり、取締役からの指揮
命令を受けないものとします。
・当該使用人の人事・異動については、事前に監査役の承認を得るものとします。
ⅷ.取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制
・取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告又は情報の
提供を行うものとします。
・取締役及び使用人は、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事実があることを発見し
た時は、直ちに当該事実を監査役会又は監査役に報告するものとします。
・取締役が監査役会又は監査役に報告すべき事項を両者の協議により定めております。
ⅸ.子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役会又は監査役に報告する
ための体制
・子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役会の定めるところに
従い、各監査役の要請に応じて必要な報告又は情報の提供を行うものとします。
・子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社グループに重
大な影響を及ぼす恐れのある事実があることを発見した時は、直ちに当該事実を監査役会又は監査役に
報告するものとします。
・子会社の取締役が監査役会又は監査役に報告すべき事項を両者の協議により定めております。
ⅹ.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、そ
の旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底しております。
ⅺ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求にかかる費用又は債務が当該監
査役の職務の執行に関係ないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしま
す。
ⅻ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は各種の重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部署の調査、重要案件の決裁書の確認などによ
り、その権限が支障なく行使できる社内体制を当社グループ全体に確立しております。
・監査役会では、社外監査役を含め、相互の情報提供や意見交換を十分に行います。また、代表取締役と
定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等につ
いて意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより、代表取締役との相互認識を深めて
おります。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各取締役がそれぞれの担当部門に関するリスクの初動の責任を負うものとし、担
当部門におけるリスク管理の体制を構築し、これに対応するものとしております。また、不測の事態が生じた
場合には、社長を対策本部長、関係取締役を本部員とする対策本部を設置し、組織横断的に対応し必要に応じ
て弁護士等と相談し、迅速かつ的確な対応を行い、リスクに係る損害の拡大を防止する体制を整備することと
しております。
ハ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「美樹工業グループ行動規範」を定め、反社会的勢力と関係遮断を宣言するとともに、社内研修を
通じて社員に啓蒙活動を行っております。また、総務部が対応窓口となり、警察や弁護士等の外部専門機関か
らの情報を活用し、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。
ニ.取締役の員数
当社の取締役は、2008年3月27日の定時株主総会の決議により、11名以内とする旨定款に定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累
積投票によらない旨も定款に定めております。
ヘ.中間配当
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取
締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。
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ト.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は株主総会において定足数を緩和することにより株主総会の運営を円滑に行うことを目的とし、会社法
第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年7月 当社入社
1998年7月 建築土木営業部長
2002年1月 執行役員
2004年3月 取締役
2005年3月 常務取締役
代表取締役社長 岡田 尚一郎 1956年10月25日 生 2006年4月 建設事業本部長 (注)1 4,355
2008年5月 代表取締役専務取締役
2010年3月 代表取締役社長
2014年10月 株式会社リブライフ建設事業部営業部長
2015年3月 当社代表取締役社長(現任)
2015年4月 セキスイハイム山陽株式会社取締役(現任)
2003年4月 当社入社
2005年1月 経営企画室長
2005年11月 株式会社リブライフ監査役(現任)
2009年7月 当社執行役員及び経営企画部長
2010年2月 セキスイハイム山陽株式会社監査役(現任)
常務取締役
魚澤 誠治 1969年9月7日 生 同上 500
2014年2月 三樹エンジニアリング株式会社
管理本部長
監査役(現任)
2014年3月 当社取締役及び管理本部長(現任)
2015年5月 ハイデッキ株式会社取締役(現任)
2019年3月
当社常務取締役(現任)
1981年4月 当社入社
2011年1月 ガス工事部長
2013年5月
設備事業本部長(現任)
2014年3月 執行役員
取締役
小川 洋市 1961年2月13日 生 同上 400
2017年3月
設備事業本部長 取締役(現任)
2017年5月
株式会社リブライフ取締役(現任)
2018年2月 三樹エンジニアリング株式会社
取締役(現任)
1994年4月 当社入社
2009年1月 建設事業本部次長
取締役
2016年1月 大阪営業所部長
山下 直彦 1972年1月22日 生 同上 700
建設事業本部長
2017年1月 執行役員及び建設事業本部長(現任)
2019年3月
取締役(現任)
2003年3月 当社入社
2015年3月 道路事業部長
取締役
2018年1月 土木事業部長
瀬川 典弘 1974年11月18日 生 同上 100
導管事業本部長
2018年7月 執行役員及び導管事業本部長(現任)
2020年3月 取締役(現任)
1982年4月 株式会社特殊コンクリート工業入社
1986年4月 東京大学工学部非常勤講師
2013年10月 太陽エコブロックス株式会社入社
2014年6月 太陽サーブ株式会社常務取締役
取締役 岡 成一 1953年5月6日 生 同上 -
2015年6月 太陽エコブロックス株式会社取締役
2016年6月
同社常務取締役(現任)
太陽サーブ株式会社専務取締役(現任)
2019年3月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 株式会社神戸製鋼所入社
2000年1月 同社業務部担当部長
御崎プロジェクト室室長
2009年6月 神鋼不動産株式会社取締役
取締役 園田 学 1955年4月8日 生 同上 -
2016年6月 同社常勤監査役
2019年9月 サラヤ株式会社入社(現任)
2020年3月 当社取締役(現任)
1983年4月 株式会社長谷川工務店
(現株式会社長谷工コーポレーション)入社
2013年4月 株式会社長谷工ライフ執行役員
2016年4月 同社取締役及び常務執行役員
2017年10月 株式会社長谷工管理ホールディングス
取締役 寺本 真裕美 1959年11月3日 生 同上 -
執行役員
2018年4月 同社常務執行役員
2019年7月
寺本社会保険労務士事務所代表(現任)
2020年3月
当社取締役(現任)
1983年3月
有限会社フレンド商会取締役(現任)
2004年4月 当社入社
常勤監査役 三木 立子 1962年1月13日 生 2005年11月 執行役員及び管理本部長
(注)2 21,421
2014年3月 取締役及び内部監査室長
2017年3月
当社監査役(現任)
1976年4月 国税庁大阪国税局入局
監査役 和泉 洋 1953年3月14日 生 2004年8月 和泉洋税理士事務所代表(現任) (注)3 100
2015年3月 当社監査役(現任)
1977年11月 新和監査法人
(現有限責任あずさ監査法人)入所
1982年3月 公認会計士登録
監査役 山本 雅春 1953年9月23日 生 同上 -
2016年7月 公認会計士山本雅春事務所代表(現任)
2019年3月 当社監査役(現任)
計 27,576
(注)1.2020年3月25日就任後、1年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
2.2017年3月28日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
3.2019年3月27日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
4.取締役 岡 成一、園田 学及び寺本 真裕美は、社外取締役であります。
5.監査役 和泉 洋及び山本 雅春は、社外監査役であります。
6.所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。なお、美樹工業役員持株会の所有株式数は500株であ
ります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
b. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 岡 成一氏は、経営者としての幅広い見識と長年の豊富な経験を活かし、当社の経営判断、意思
決定に役割を果たしていただくことを目的に社外取締役として選任しております。
社外取締役 園田 学氏は、会社経営及び監査役に携わられた豊富な経験と高い見識に基づき、適切な助言を
得られると判断したため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 寺本 真裕美氏は、会社経営及び不動産関連事業に携わられた豊富な経験と高い見識に基づき、
適切な助言を得られると判断したため、社外取締役として選任しております。
社外監査役 和泉 洋氏は、税務関連の豊富な知識と経験を活かし、当社の経営に対する監視や適切な助言等
をいただくことを目的に社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を
満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しております。
社外監査役 山本 雅春氏は、公認会計士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられるこ
とから、当社の経営に対する監視や適切な指導等をいただくことを目的に社外監査役として選任しておりま
す。
提出日現在、社外監査役の和泉 洋氏は当社の株式を100株保有しております。これらの関係以外に当社と社
外取締役及び社外監査役の間に特別の利害関係はありません。
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c. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えて
おり ます。社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は監査
を行って頂くことを期待しております。
d. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません
が、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査部門、監査役及び会
計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必
要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っています。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役1名及び社外監査役2名の合計3名で構成されており、各監査役は、監査役会で決定さ
れた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調
査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。監査役会は、内部監査室及び会計監査人と情報連絡や意見
交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性並びに効率性を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門としましては、代表取締役社長直轄の部門として内部監査室を設置しており、年間の監査計画に
基づき、監査役会、会計監査人及びISO事務局と相互連携した業務遂行の状況を監査しており、当該監査の結
果については取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 新田 泰生
指定社員 業務執行社員 池上 由香
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士 10名、その他 4名 であります。
d. 監査人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針と理由は、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制を有している事、監
査方法及び報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、監査役会は、当社都合の場合の他、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触し
た場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定いたします。また取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解
任又は不再任にかかる議案を株主総会に提案いたします。
また、 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e. 監査役及び 監査役会による 監査法人の評価
当社は、監査役及び監査役会による監査法人の評価は行っておりませんが、監査体制、監査計画、監査実施
状況などの意見交換等を定期的に行っております。
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④ 監査報酬 の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
29,000 - 28,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
29,000 - 28,000 -
計
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定してお
ります。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項
の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬につきましては、役員報酬規程に従い、株主総会において決定された年額報酬限度額の範囲内で、
取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は2003年3月28日開催の第41期定時株主総会において、年額200,000千円以内(これに
は、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は2019年3月27日開催の第57期定時株主総会において、年額25,000千円以内と決議いただ
いております。
業績連動報酬である役員賞与につきましては、 役員報酬規程に従い、株主総会において決定された年額報酬限
度額の範囲内で、全社業績等を勘案し、 取締役会の決議により決定しております。
また、退職慰労金につきましては、役員退職慰労金規程に従い、株主総会決議に基づき当社の定める一定の基
準に従い相当の範囲内において贈呈しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
111,507 83,370 17,000 11,137 5
(社外取締役を除く。)
監査役
11,846 10,125 1,200 521 1
(社外監査役を除く。)
9,150 7,350 1,800 - 6
社外役員
(注)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との取引関係の維持・強化及び当社の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向
上に資すると判断される株式を保有目的が純投資目的以外である投資株式として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有しております。保有の合理性に
関しては、当社と取引先との信頼関係を維持しながら、個別銘柄ごとに便益や資本コスト、リスク等から総合
的に勘案して保有の適否を検証し、取締役会にて判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 9,090
非上場株式
5 305,120
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 1,713
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
112,236 112,236
大阪ガス㈱
取引関係の維持・強化 有
234,685 225,482
11,393 10,876
取引関係の維持・強化
大和ハウス工業㈱
無
取引先持株会を通じた株式の取得
38,624 38,045
5,000 5,000
住友不動産㈱
取引関係の維持・強化 無
19,060 20,130
15,100 15,100
無
㈱りそなホールディ
取引関係の維持・強化
(注)2
ングス
7,232 7,983
9,300 9,300
無
㈱三菱UFJフィナ
取引関係の維持・強化
(注)3
ンシャル・グループ
5,516 5,002
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、前述のとおり保有
意義及び投資先企業の業績等を総合的に検証することにより判断しております。
2.㈱りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当
社株式を保有しております。
3.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三
菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2
条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、仰星
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,824,845 2,391,649
現金預金
※6 4,112,657 ※6 4,313,240
受取手形・完成工事未収入金等
※2 ,※5 5,678,470 ※2 5,122,282
たな卸資産
150,818 44,686
預け金
456,077 359,505
その他
△2,784 △3,077
貸倒引当金
12,220,084 12,228,287
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 3,863,300 ※3 2,995,807
建物・構築物(純額)
機械・運搬具(純額) 884,466 774,772
工具器具・備品(純額) 708,765 709,740
※3 9,608,112 ※3 9,244,323
土地
リース資産(純額) 120,633 106,759
56,121 52,540
建設仮勘定
※7 15,241,399 ※7 13,883,943
有形固定資産合計
無形固定資産
23,636 7,232
リース資産
80,000 40,000
のれん
12,859 13,675
その他
116,496 60,907
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 564,545 ※1 588,128
投資有価証券
454,067 470,662
繰延税金資産
536,457 491,749
その他
△47,396 △44,842
貸倒引当金
1,507,674 1,505,698
投資その他の資産合計
16,865,570 15,450,549
固定資産合計
29,085,654 27,678,836
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,312,217 1,779,634
支払手形・工事未払金等
※3 ,※8 2,800,000 ※3 ,※8 2,420,000
短期借入金
- 300,000
1年内償還予定の社債
※3 1,037,012 ※3 947,024
1年内返済予定の長期借入金
83,100 52,428
リース債務
151,206 260,971
未払法人税等
2,245,597 2,065,954
未成工事受入金
141,912 136,711
賞与引当金
16,000 20,300
役員賞与引当金
165,354 182,310
完成工事補償引当金
※5 31,343
-
工事損失引当金
292,095 236,651
預り金
42,496 63,066
資産除去債務
533,292 585,432
その他
9,851,628 9,050,486
流動負債合計
固定負債
300,000 -
社債
※3 4,238,878 ※3 2,908,906
長期借入金
62,302 60,644
リース債務
490,441 541,654
退職給付に係る負債
79,656 91,891
役員退職慰労引当金
245,109 240,821
資産除去債務
407,325 370,685
その他
5,823,713 4,214,604
固定負債合計
15,675,342 13,265,090
負債合計
純資産の部
株主資本
764,815 764,815
資本金
705,825 705,825
資本剰余金
10,349,090 11,311,055
利益剰余金
△110,121 △110,378
自己株式
11,709,608 12,671,317
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,427 61,386
その他有価証券評価差額金
△8,297 △9,522
退職給付に係る調整累計額
46,129 51,863
その他の包括利益累計額合計
1,654,573 1,690,565
非支配株主持分
13,410,312 14,413,746
純資産合計
29,085,654 27,678,836
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
29,470,596 29,887,483
売上高
※1 ,※2 23,199,925 ※2 23,458,463
売上原価
6,270,671 6,429,020
売上総利益
※3 4,950,571 ※3 5,084,588
販売費及び一般管理費
1,320,100 1,344,431
営業利益
営業外収益
8,010 8,503
受取利息
8,751 8,218
受取配当金
3,847 4,149
受取保険金
11,558 14,690
持分法による投資利益
21,865 31,594
その他
54,034 67,155
営業外収益合計
営業外費用
42,136 32,545
支払利息
330 330
社債利息
13,200 -
支払手数料
18,224 500
シンジケートローン手数料
7,668 6,879
その他
81,559 40,254
営業外費用合計
1,292,575 1,371,332
経常利益
特別利益
※4 2,809 ※4 454,319
固定資産売却益
- 29,088
保険解約返戻金
2,809 483,408
特別利益合計
特別損失
※7 154,365 ※7 294,157
減損損失
※5 6,191
-
固定資産売却損
※6 30,072 ※6 4,830
固定資産除却損
284 -
投資有価証券評価損
190,915 298,987
特別損失合計
1,104,470 1,555,753
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 420,454 458,960
△52,566 △19,155
法人税等調整額
367,888 439,805
法人税等合計
736,582 1,115,947
当期純利益
23,758 44,657
非支配株主に帰属する当期純利益
712,823 1,071,290
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
736,582 1,115,947
当期純利益
その他の包括利益
△24,665 6,959
その他有価証券評価差額金
△2,770 △1,225
退職給付に係る調整額
※△27,436 ※5,733
その他の包括利益合計
709,145 1,121,681
包括利益
(内訳)
685,386 1,077,024
親会社株主に係る包括利益
23,758 44,657
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 764,815 705,825 9,778,391 △109,912 11,139,119
当期変動額
剰余金の配当
△142,125 △142,125
親会社株主に帰属する当期
712,823 712,823
純利益
自己株式の取得 △209 △209
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 570,698 △209 570,489
当期末残高 764,815 705,825 10,349,090 △110,121 11,709,608
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 79,092 △5,526 73,566 1,639,480 12,852,166
当期変動額
剰余金の配当 △142,125
親会社株主に帰属する当期
712,823
純利益
自己株式の取得 △209
株主資本以外の項目の当期
△24,665 △2,770 △27,436 15,092 △12,343
変動額(純額)
当期変動額合計
△24,665 △2,770 △27,436 15,092 558,145
当期末残高 54,427 △8,297 46,129 1,654,573 13,410,312
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 764,815 705,825 10,349,090 △110,121 11,709,608
当期変動額
剰余金の配当 △109,324 △109,324
親会社株主に帰属する当期
1,071,290 1,071,290
純利益
自己株式の取得 △257 △257
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 961,965 △257 961,708
当期末残高 764,815 705,825 11,311,055 △110,378 12,671,317
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 54,427 △8,297 46,129 1,654,573 13,410,312
当期変動額
剰余金の配当 △109,324
親会社株主に帰属する当期
1,071,290
純利益
自己株式の取得
△257
株主資本以外の項目の当期
6,959 △1,225 5,733 35,991 41,725
変動額(純額)
当期変動額合計 6,959 △1,225 5,733 35,991 1,003,434
当期末残高
61,386 △9,522 51,863 1,690,565 14,413,746
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,104,470 1,555,753
税金等調整前当期純利益
575,478 461,184
減価償却費
154,365 294,157
減損損失
40,000 40,000
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,288 △2,261
賞与引当金の増減額(△は減少) 15,549 △5,201
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △9,400 4,300
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 27,586 16,956
工事損失引当金の増減額(△は減少) △8,656 △31,343
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 27,726 49,447
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △15,749 12,235
△16,762 △16,721
受取利息及び受取配当金
- △29,088
保険解約返戻金
42,466 32,875
支払利息及び社債利息
13,200 -
支払手数料
18,224 500
シンジケートローン手数料
持分法による投資損益(△は益) △11,558 △14,690
固定資産売却損益(△は益) 3,381 △454,319
30,072 4,830
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 344,066 △200,583
たな卸資産の増減額(△は増加) △358,768 556,262
仕入債務の増減額(△は減少) 200,209 △532,582
未成工事受入金の増減額(△は減少) △464,906 △179,642
58,515 165,790
その他
1,767,223 1,727,858
小計
利息及び配当金の受取額 18,714 19,665
△42,181 △32,717
利息の支払額
△13,200 -
支払手数料の支払額
△18,224 △500
シンジケートローン手数料の支払額
△360,515 △352,849
法人税等の支払額
1,351,816 1,361,456
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△120,211 △60
定期預金の預入による支出
200,213 40,060
定期預金の払戻による収入
△749,613 △419,630
有形固定資産の取得による支出
1,220,432 1,537,534
有形固定資産の売却による収入
△535 △3,368
無形固定資産の取得による支出
△2,237 △1,768
投資有価証券の取得による支出
△8,227 -
資産除去債務の履行による支出
208 2,443
その他
540,029 1,155,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △900,000 △380,000
2,100,000 420,000
長期借入れによる収入
△2,410,704 △1,839,960
長期借入金の返済による支出
△128,643 △97,777
リース債務の返済による支出
△142,057 △109,336
配当金の支払額
△8,666 △8,666
非支配株主への配当金の支払額
△209 △257
自己株式の取得による支出
△1,490,279 △2,015,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 401,565 500,671
1,509,098 1,910,664
現金及び現金同等物の期首残高
※1,910,664 ※2,411,335
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結の範囲に含めております。
当該子会社はセキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ及び三樹エンジニアリング㈱の 3社であります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はハイデッキ㈱ 1社であります。
同社の決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、セキスイハイム山陽㈱及び㈱リブライフの決算日は3月31日、三樹エンジニアリング㈱
の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、3月31日決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
① 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
② 商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)を採用しております。
③ 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
④ 材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 5~65年
機械・運搬具 5~17年
工具器具・備品 3~20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法に基づ
いております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ.完成工事補償引当金
完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補
償見込を加味して計上しております。
また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。
ホ.工事損失引当金
当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積
もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
ヘ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
ロ.その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理して
おります。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」203,116千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」454,067千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 231,714千円 243,471千円
※2.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
販売用不動産 3,407,394 千円 2,941,013 千円
10,787 11,874
商品
2,162,357 2,070,800
未成工事支出金
97,931 98,593
材料貯蔵品
5,678,470 5,122,282
計
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物・構築物 957,331千円 457,845千円
土地 3,580,023 3,566,713
計 4,537,355 4,024,559
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 550,000千円 320,000千円
1年内返済予定の長期借入金 506,780 476,792
長期借入金 3,331,278 2,276,538
計 4,388,058 3,073,330
4.保証債務
下記の債務に対して、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
ユニット住宅購入者が
1,108,990千円 1,194,410千円
利用する住宅ローン
※5.工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産(未成工事支出金)と工事損失引当金は、相殺せず
に両建で表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産(未成工事支出金)のう
ち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
たな卸資産(未成工事支出金) 21,591千円 -千円
※6.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日及び当連結会計年度の末日
が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日
満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 9,287千円 540千円
※7.有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 5,360,107 千円 4,803,523 千円
※8.当社及び連結子会社(セキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ、三樹エンジニアリング㈱)においては、
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係
る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越契約極度額 10,200,000千円 10,350,000千円
借入実行残高 2,700,000 2,320,000
差引額 7,500,000 8,030,000
(連結損益計算書関係)
※1.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価に含まれている工事損失引当
11,343千円 -千円
金繰入額
※2.期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による
戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価に含まれているたな卸資産評
△6,784 千円 21,691 千円
価損
※3.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当及び賞与 1,917,714 千円 2,004,234 千円
21,361 20,402
役員退職慰労引当金繰入額
16,000 20,300
役員賞与引当金繰入額
110,388 105,708
賞与引当金繰入額
99,530 98,624
退職給付費用
- 292
貸倒引当金繰入額
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物・構築物 -千円 144,048千円
土地 2,809 310,271
計 2,809 454,319
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※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物・構築物 2,134千円 -千円
土地 4,057 -
計 6,191 -
※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物・構築物 1,898千円 3,492千円
機械・運搬具 - 0
工具器具・備品 53 578
リース資産 2,570 759
建設仮勘定 25,550 -
計 30,072 4,830
※7.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
大阪府河内長野市 事業用資産 建物・構築物 154,365
当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損
益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物・構築物 9,266
兵庫県神戸市 事業用資産
土地 104,468
150,011
兵庫県姫路市 共用資産 土地
建物・構築物 28,420
兵庫県神戸市 事業用資産 工具器具・備品 1,480
無形固定資産 510
当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損
益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却及び店舗撤退の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。また、本社移転計
画完了後に、用途変更を行う共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、売却見込額による正味売却価額、または不動産鑑定評価額
に基づく正味売却価額により測定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △35,780千円 10,058千円
組替調整額 194 -
税効果調整前
△35,586 10,058
税効果額 10,920 △3,099
その他有価証券評価差額金
△24,665 6,959
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △2,079 △325
組替調整額 △1,911 △1,439
税効果調整前
△3,991 △1,765
税効果額 1,220 539
退職給付に係る調整額
△2,770 △1,225
その他の包括利益合計
△27,436 5,733
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 1,153,263 - - 1,153,263
合計 1,153,263 - - 1,153,263
自己株式
普通株式 (注) 59,978 40 - 60,018
合計 59,978 40 - 60,018
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年3月28日
普通株式 87,462 80 2017年12月31日 2018年3月29日
定時株主総会
2018年7月30日
普通株式 54,662 50 2018年6月30日 2018年8月31日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年3月27日
普通株式 54,662 利益剰余金 50 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 1,153,263 - - 1,153,263
合計 1,153,263 - - 1,153,263
自己株式
普通株式 (注) 60,018 63 - 60,081
合計 60,018 63 - 60,081
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年3月27日
普通株式 54,662 50 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
2019年7月29日
普通株式 54,662 50 2019年6月30日 2019年8月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年3月25日
普通株式 98,386 利益剰余金 90 2019年12月31日 2020年3月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金預金 1,824,845 千円 2,391,649 千円
預け金 150,818 44,686
預入期間が3カ月を超える定期預金 △65,000 △25,000
現金及び現金同等物 1,910,664 2,411,335
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、住宅事業における住宅展示場(建物・構築物)、全社におけるリース車輌及びサー
バー機器(機械・運搬具、工具器具・備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。短期的な
運転資金については、銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金預金
1,824,845 1,824,845 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
4,112,657
△2,784
貸倒引当金(*)
4,109,872 4,109,872 -
(3) 投資有価証券
323,740 323,740 -
資産計 6,258,458 6,258,458 -
(1) 支払手形・工事未払金等
2,312,217 2,312,217 -
(2) 短期借入金
2,800,000 2,800,000 -
(3) 未払法人税等
151,206 151,206 -
(4) 社債(1年内償還予定の社債含む)
300,000 300,000 -
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入
5,275,890 5,275,890 -
金含む)
(6) リース債務(1年内返済予定のリース債
145,403 145,403 0
務含む)
負債計 10,984,716 10,984,717 0
(*) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金預金
2,391,649 2,391,649 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
4,313,240
△3,077
貸倒引当金(*)
4,310,162 4,310,162 -
(3) 投資有価証券
335,567 335,567 -
資産計 7,037,379 7,037,379 -
(1) 支払手形・工事未払金等
1,779,634 1,779,634 -
(2) 短期借入金
2,420,000 2,420,000 -
(3) 未払法人税等
260,971 260,971 -
(4) 社債(1年内償還予定の社債含む)
300,000 300,000 -
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入
3,855,930 3,855,930 -
金含む)
(6) リース債務(1年内返済予定のリース債
113,072 113,007 △65
務含む)
負債計 8,729,609 8,729,543 △65
(*) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 社債(1年内償還予定の社債含む)、(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、(6) リース債
務(1年内返済予定のリース債務含む)
社債及び変動金利による長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額
によっております。固定金利による長期借入金及びリース債務につきましては、元利金の合計額を同様の新
規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券
非上場株式 9,090 9,090
関連会社株式 231,714 243,471
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投
資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 1,824,845 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 4,112,657 - - -
合計 5,937,502 - - -
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 2,391,649 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 4,313,240 - - -
合計 6,704,889 - - -
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,800,000 - - - - -
社債 - 300,000 - - - -
長期借入金 1,037,012 1,007,012 1,285,463 1,214,840 692,477 39,086
リース債務 83,100 36,519 15,425 7,213 2,486 657
合計 3,920,112 1,343,531 1,300,888 1,222,053 694,963 39,743
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,420,000 - - - - -
社債 300,000 - - - - -
長期借入金 947,024 821,475 619,852 1,039,363 364,094 64,122
リース債務 52,428 32,069 24,023 3,894 657 -
合計 3,719,452 853,544 643,875 1,043,257 364,751 64,122
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 311,108 233,368 77,739
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 12,413 11,569 843
小計 323,521 244,938 78,583
(1)株式 219 219 -
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 219 219 -
合計 323,740 245,157 78,583
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額9,090千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 313,163 227,947 85,215
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 15,171 11,624 3,546
小計 328,334 239,571 88,762
(1)株式 7,232 7,353 △120
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
(3)その他
小計 7,232 7,353 △120
合計 335,567 246,925 88,641
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額9,090千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について 284千円 (その他有価証券の株式)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金
制度を設けております。また、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出型の中小企業退職金
共済制度、特定退職金共済制度等に加入しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 454,732千円 490,441千円
勤務費用 59,125 71,735
利息費用 579 610
数理計算上の差異の発生額 5,903 3,204
退職給付の支払額 △29,898 △24,337
退職給付債務の期末残高 490,441 541,654
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 490,441千円 541,654千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 490,441 541,654
退職給付に係る負債 490,441 541,654
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 490,441 541,654
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 59,125千円 71,735千円
利息費用 579 610
数理計算上の差異の費用処理額 1,911 1,439
確定給付制度に係る退職給付費用 61,616 73,784
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異 △3,991千円 △1,765千円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異 △11,952千円 △13,717千円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
割引率 0.3% 0.3%
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3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,934千円、当連結会計年度
47,209千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 46,877千円 45,103千円
たな卸資産評価減 21,403 29,290
未払事業税 5,237 14,182
完成工事補償引当金 56,565 62,678
工事損失引当金 9,935 -
貸倒引当金 14,643 14,490
役員退職慰労引当金 25,881 29,970
退職給付に係る負債 157,717 174,740
固定資産評価損 347,718 281,437
ゴルフ会員権評価損 3,850 3,850
資産除去債務 90,781 90,871
未実現利益の消去 54,763 54,829
119,771 105,094
その他
小計
955,148 906,541
△422,007 △355,707
評価性引当額 (注)
合計
533,141 550,834
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △19,488 △16,508
その他有価証券評価差額金 △24,155 △27,255
△35,429 △36,406
持分法適用関連会社の留保利益
合計 △79,073 △80,171
繰延税金資産の純額 454,067 470,662
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内
容は、当連結会計年度において賃貸物件を売却したことに伴い、評価性引当額が減少したことによる
ものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.0
△0.4 △0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
役員賞与損金不算入額 0.7 0.3
住民税均等割等 0.8 0.5
評価性引当額 △0.5 △4.3
0.6 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3 28.3
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び住宅展示場のリース契約に基づくリース資産の処分義務等で
あります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3~34年と見積り、割引率は0.000~2.031%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 292,906千円 287,606千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,500 2,500
時の経過による調整額 4,025 4,096
資産除去債務の履行による減少額 △11,824 △5,881
その他増減額(△は減少) - 15,568
期末残高 287,606 303,888
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビ
ルや賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用し
ているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 8,583,134 7,188,891
期中増減額 △1,394,242 △1,153,263
期末残高 7,188,891 6,035,627
期末時価 7,625,099 6,282,994
賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,438,766 1,399,003
期中増減額 △39,763 △1,399,003
期末残高 1,399,003 -
期末時価 1,462,874 -
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用施設の改修(8,068千円)であ
り、主な減少額は賃貸用施設の売却(1,079,849千円)及び減価償却費によるものであります。当連結会計
年度の主な減少額は賃貸用施設の売却(1,014,155千円)及び減価償却費によるものであります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価
償却費によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、用途変更による振替(1,212,149千円)及
び減価償却費によるものであります。
4.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく
金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用い
て調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 856,854 735,594
賃貸費用 291,455 229,973
差額 565,398 505,621
その他(売却損益等) △153,172 340,585
賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産
賃貸収益 22,250 -
賃貸費用 61,339 -
差額 △39,089 -
その他(売却損益等) - -
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不
動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2. 賃貸等不動産の その他(売却損益等)のうち、当連結会計年度の主な増加額は固定資産売却益(特別利益と
して454,319千円)、主な減少額は減損損失 (特別損失として113,734千円) であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービス
について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「建設事業」、「設備事業」、「住宅事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしてお
ります。
「建設事業」は、建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設工事を行っております。「設備事業」は、給排
水工事、空調衛生設備工事、ガス・住設機器工事を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅及び集合住
宅の建築・販売、戸建住宅・宅地分譲、住宅リフォーム工事を行っております。「不動産賃貸事業」は、不
動産物件の賃貸及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、本社移転計画完了後に、用途変更を行う共用資産の損益について、セグメント区分の見直しを行っ
ております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注1) (注2)
(注3)
建設 設備 住宅 不動産賃貸 計
売上高
(1)外部顧客への
11,216,989 4,802,645 11,148,928 1,586,512 28,755,075 715,521 29,470,596 - 29,470,596
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
3,145 320,796 7,268 7,825 339,036 - 339,036 △339,036 -
又は振替高
計
11,220,134 5,123,442 11,156,196 1,594,338 29,094,112 715,521 29,809,633 △339,036 29,470,596
セグメント利益又
615,297 185,755 △186,736 473,842 1,088,158 226,703 1,314,862 5,237 1,320,100
は損失(△)
セグメント資産 5,747,613 3,140,926 7,301,168 7,435,382 23,625,091 2,749,535 26,374,626 2,711,028 29,085,654
その他の項目
減価償却費 57,331 27,350 194,782 144,857 424,322 146,814 571,136 △4,262 566,874
のれん償却額 40,000 - - - 40,000 - 40,000 - 40,000
減損損失 - - - 154,365 154,365 - 154,365 - 154,365
有形固定資産
及び無形固定
398,115 186,085 115,394 10,950 710,546 11,449 721,996 - 721,996
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事
業、太陽光発電事業を含んでおります。
2.(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,711,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,902,896
千円及びセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であ
ります。
3.セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注1) (注2)
(注3)
建設 設備 住宅 不動産賃貸 計
売上高
(1)外部顧客への
10,840,382 5,288,126 11,499,543 1,552,927 29,180,979 706,504 29,887,483 - 29,887,483
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 2,511 310,984 7,547 7,016 328,059 - 328,059 △328,059 -
又は振替高
計 10,842,893 5,599,110 11,507,090 1,559,943 29,509,039 706,504 30,215,543 △328,059 29,887,483
セグメント利益又
641,233 204,541 △117,065 392,156 1,120,866 220,986 1,341,853 2,578 1,344,431
は損失(△)
セグメント資産 5,447,864 3,075,154 6,788,669 6,214,722 21,526,410 2,624,452 24,150,862 3,527,973 27,678,836
その他の項目
減価償却費 56,412 28,361 157,312 87,549 329,636 128,854 458,491 △4,028 454,463
のれん償却額
40,000 - - - 40,000 - 40,000 - 40,000
減損損失 - - 30,411 113,734 144,145 - 144,145 150,011 294,157
有形固定資産
及び無形固定 46,169 252,120 127,463 6,650 432,404 6,983 439,388 - 439,388
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事
業、太陽光発電事業を含んでおります。
2.(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額3,527,973千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,699,787
千円及びセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であ
ります。
3.セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大阪ガス株式会社 2,999,928 建設事業、設備事業
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大阪ガス株式会社 3,094,698 建設事業、設備事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
建設 設備 住宅 不動産賃貸 その他 全社・消去 合計
40,000 - - - - - 40,000
当期償却額
80,000 - - - - - 80,000
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
建設 設備 住宅 不動産賃貸 その他 全社・消去 合計
40,000 - - - - - 40,000
当期償却額
40,000 - - - - - 40,000
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 10,753円07銭 11,638円67銭
1株当たり当期純利益 652円02銭 979円93銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 712,823 1,071,290
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
712,823 1,071,290
利益(千円)
期中平均株式数(株) 1,093,259 1,093,236
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
300,000
子会社第4回無担保 年月日 年月日
300,000
㈱リブライフ 0.11 なし
社債 2017.1.25 (300,000) 2020.1.25
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
300,000 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,800,000 2,420,000 0.35 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,037,012 947,024 0.42 -
1年以内に返済予定のリース債務 83,100 52,428 1.24 -
長期借入金
4,238,878 2,908,906 0.35 2021年~2029年
(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
62,302 60,644 1.33 2021年~2024年
(1年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 - - - -
計 8,221,293 6,389,002 - -
(注)1.平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を用いております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 821,475 619,852 1,039,363 364,094
リース債務 32,069 24,023 3,894 657
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に伴う原状
237,609 19,660 5,881 251,388
回復義務
リース契約に基づくリース資
49,996 2,503 - 52,500
産の処分義務
合計 287,606 22,164 5,881 303,888
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 8,505,268 15,618,996 23,093,077 29,887,483
税金等調整前四半期(当期)
587,998 750,841 1,626,794 1,555,753
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
365,658 556,226 1,200,545 1,071,290
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
334.47 508.79 1,098.15 979.93
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) 334.47 174.31 589.36 △118.23
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,039,696 1,814,226
現金預金
※2 317,998 ※2 1,376,068
受取手形
3,595,154 2,689,514
完成工事未収入金
105,263 76,524
販売用不動産
2,484 2,536
商品
1,142,685 829,689
未成工事支出金
88,159 84,708
材料貯蔵品
26,771 24,833
前払費用
64,616 7,863
未収入金
41,644 49,479
その他
△2,700 △2,800
貸倒引当金
6,421,774 6,952,645
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,163,152 ※1 1,465,523
建物
※1 244,231 ※1 84,712
構築物
884,466 773,899
機械及び装置
0 873
車両運搬具
648,276 644,846
工具、器具及び備品
※1 5,299,430 ※1 4,767,089
土地
21,262 14,536
リース資産
294 52,540
建設仮勘定
9,261,113 7,804,021
有形固定資産合計
無形固定資産
3,217 4,585
ソフトウエア
23,636 7,232
リース資産
80,000 40,000
のれん
3,741 3,741
その他
110,595 55,559
無形固定資産合計
投資その他の資産
318,146 329,381
投資有価証券
358,617 358,617
関係会社株式
14,241 14,241
出資金
20,397 20,397
会員権
70,097 67,858
差入保証金
749 676
長期前払費用
170,864 163,704
繰延税金資産
37,162 31,162
その他
△42,663 △42,459
貸倒引当金
947,613 943,580
投資その他の資産合計
10,319,322 8,803,160
固定資産合計
16,741,096 15,755,806
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,684,441 1,290,032
工事未払金
※3 1,050,000 ※3 600,000
短期借入金
※1 637,488 ※1 537,492
1年内返済予定の長期借入金
25,373 13,375
リース債務
140,551 153,251
未払金
39,381 38,407
未払費用
149,998 232,039
未払法人税等
87,728 72,490
未払消費税等
951,955 586,569
未成工事受入金
115,169 124,989
預り金
54,245 53,661
賞与引当金
15,000 20,000
役員賞与引当金
14,224 7,800
完成工事補償引当金
22,500 -
工事損失引当金
33,788 26,504
その他
5,021,845 3,756,614
流動負債合計
固定負債
※1 1,751,953 ※1 1,176,351
長期借入金
24,209 10,833
リース債務
191,443 192,984
退職給付引当金
41,304 44,795
役員退職慰労引当金
216,279 220,238
資産除去債務
233,520 198,385
その他
2,458,709 1,843,588
固定負債合計
7,480,554 5,600,202
負債合計
純資産の部
株主資本
764,815 764,815
資本金
資本剰余金
705,825 705,825
資本準備金
705,825 705,825
資本剰余金合計
利益剰余金
17,368 17,368
利益準備金
その他利益剰余金
4,000,000 4,000,000
別途積立金
3,830,291 4,719,038
繰越利益剰余金
7,847,659 8,736,407
利益剰余金合計
△110,121 △110,378
自己株式
9,208,178 10,096,668
株主資本合計
評価・換算差額等
52,363 58,935
その他有価証券評価差額金
52,363 58,935
評価・換算差額等合計
9,260,541 10,155,603
純資産合計
16,741,096 15,755,806
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
15,368,702 15,604,935
完成工事高
855,400 734,438
不動産事業等売上高
16,224,102 16,339,373
売上高合計
売上原価
13,147,552 13,288,646
完成工事原価
456,828 357,579
不動産事業等売上原価
13,604,381 13,646,226
売上原価合計
売上総利益
2,221,149 2,316,288
完成工事総利益
398,571 376,858
不動産事業等総利益
2,619,721 2,693,147
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
99,420 100,845
役員報酬
559,173 575,267
給料手当及び賞与
23,529 23,510
賞与引当金繰入額
29,858 17,633
退職給付費用
15,000 20,000
役員賞与引当金繰入額
11,597 11,658
役員退職慰労引当金繰入額
106,621 108,804
法定福利費
22,874 25,730
福利厚生費
122,406 118,003
減価償却費
3,424 2,934
消耗品費
17,201 17,561
水道光熱費
35,921 42,229
修繕費
16,704 18,153
広告宣伝費
2,986 2,567
会議費
16,535 18,314
事務用品費
56,685 60,504
交際費
21,217 22,207
通信費
84,822 80,451
旅費及び交通費
8,372 8,377
諸会費
9,640 5,517
研修費
7,999 6,798
車両費
71,342 71,126
租税公課
- 100
貸倒引当金繰入額
51,727 51,645
地代家賃
10,600 12,819
保険料
61,448 73,483
支払手数料
21,520 27,340
リース料
6,933 5,999
補修費
3,572 3,670
寄付金
41,290 43,488
雑費
△39,943 △44,347
戻入諸収入
1,500,483 1,532,398
販売費及び一般管理費合計
1,119,237 1,160,749
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業外収益
332 306
受取利息
※1 23,592 ※1 24,052
受取配当金
2,261 3,877
受取保険金
14,335 13,531
その他
40,523 41,767
営業外収益合計
営業外費用
22,237 18,088
支払利息
18,224 500
シンジケートローン手数料
3,964 567
その他
44,426 19,156
営業外費用合計
1,115,334 1,183,360
経常利益
特別利益
※2 454,319
-
固定資産売却益
- 454,319
特別利益合計
特別損失
※4 154,365 ※4 263,745
減損損失
※3 1,689
-
固定資産除却損
156,055 263,745
特別損失合計
959,278 1,373,934
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 313,629 371,597
1,728 4,265
法人税等調整額
315,358 375,862
法人税等合計
643,920 998,071
当期純利益
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,826,661 13.9 1,391,968 10.5
Ⅱ 労務費 789,368 6.0 706,261 5.3
Ⅲ 外注費 9,389,357 71.4 10,040,172 75.5
Ⅳ 経費 (注)2 1,142,164 8.7 1,150,244 8.7
(364,666) (388,874)
(うち人件費) (2.8) (2.9)
計 13,147,552 100.0 13,288,646 100.0
(注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2.経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
消耗品費(千円) 197,242 203,269
16,898 15,848
車両費(千円)
1,695 3,223
減価償却費(千円)
【不動産事業等売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 74,414 16.3 28,791 8.1
Ⅱ 労務費 66 0.0 - -
382,346 328,787
Ⅲ 経費 (注)2 83.7 91.9
456,828 357,579
計 100.0 100.0
(注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2.経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費(千円) 226,627 180,757
69,158 68,979
地代家賃(千円)
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 764,815 705,825 705,825 17,368 4,000,000 3,328,495 7,345,864 △109,912 8,706,592
当期変動額
剰余金の配当 △142,125 △142,125 △142,125
当期純利益 643,920 643,920 643,920
自己株式の取得
△209 △209
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 501,795 501,795 △209 501,586
当期末残高
764,815 705,825 705,825 17,368 4,000,000 3,830,291 7,847,659 △110,121 9,208,178
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 76,397 76,397 8,782,989
当期変動額
剰余金の配当
△142,125
当期純利益 643,920
自己株式の取得 △209
株主資本以外の項
目の当期変動額 △24,033 △24,033 △24,033
(純額)
当期変動額合計 △24,033 △24,033 477,552
当期末残高 52,363 52,363 9,260,541
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 764,815 705,825 705,825 17,368 4,000,000 3,830,291 7,847,659 △110,121 9,208,178
当期変動額
剰余金の配当
△109,324 △109,324 △109,324
当期純利益 998,071 998,071 998,071
自己株式の取得 △257 △257
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 888,747 888,747 △257 888,490
当期末残高 764,815 705,825 705,825 17,368 4,000,000 4,719,038 8,736,407 △110,378 10,096,668
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
52,363 52,363 9,260,541
当期変動額
剰余金の配当 △109,324
当期純利益 998,071
自己株式の取得
△257
株主資本以外の項
目の当期変動額 6,571 6,571 6,571
(純額)
当期変動額合計 6,571 6,571 895,061
当期末残高
58,935 58,935 10,155,603
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
(2) 商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。
(3) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(4) 材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~65年
機械及び装置 5~17年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法に基づい
ております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償
見込を加味して計上しております。
また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。
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(5) 工事損失引当金
当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もるこ
とができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
(2) その他の工事
工事完成基準を適用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理してお
ります。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前 事業年度 の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,141千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」170,864千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 403,759千円 246千円
構築物 151,221 2,217
土地 2,024,106 1,846,144
計 2,579,086 1,848,609
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 332,988千円 292,992千円
長期借入金 1,300,078 773,976
計 1,633,066 1,066,968
※2.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日及び当事業年度の末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 863千円 540千円
※3 .当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。当座貸
越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越契約極度額 6,500,000千円 6,500,000千円
借入実行残高 950,000 500,000
差引額 5,550,000 6,000,000
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
関係会社からの受取配当金 15,290千円 16,268千円
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物・構築物 -千円 144,048千円
- 310,271
土地
計 - 454,319
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※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
リース資産 1,689千円 -千円
※4.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
大阪府河内長野市 事業用資産 建物 154,365
当社は、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を
合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物 9,266
兵庫県神戸市 事業用資産
土地 104,468
兵庫県姫路市 共用資産 土地 150,011
当社は、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を
合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。また、本社移転計画完了後に、用途
変更を行う共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、売却見込額による正味売却価額、または不動産鑑定評価額
に基づく正味売却価額により測定しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式346,390千円、関連会社株式
12,226千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式346,390千円、関連会社株式12,226千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 16,588千円 16,409千円
たな卸資産評価減 14,384 11,367
未払事業税 9,652 13,708
完成工事補償引当金 4,349 2,385
工事損失引当金 6,880 -
未払事業所税 1,919 1,885
貸倒引当金 13,872 13,840
役員退職慰労引当金 12,630 13,698
退職給付引当金 58,543 59,014
固定資産評価損 332,036 265,755
ゴルフ会員権評価損 825 825
資産除去債務 66,138 67,348
26,311 26,215
その他
小計
564,132 492,456
△356,945 △290,712
評価性引当額
合計
207,187 201,743
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △13,256 △12,077
△23,066 △25,961
その他有価証券評価差額金
合計 △36,322 △38,038
繰延税金資産の純額 170,864 163,704
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
30.8% 30.6%
法定実効税率
(調整)
1.3 1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.5 △0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.8 0.3
役員賞与損金不算入額
0.7 0.5
住民税均等割等
- △4.8
評価性引当額
△0.2 0.1
その他
32.9 27.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
大阪ガス㈱ 112,236 234,685
大和ハウス工業㈱ 11,393 38,624
住友不動産㈱ 5,000 19,060
その他
投資有価証券
㈱りそなホールディングス 15,100 7,232
有価証券
㈱ホロニック 100 9,040
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 9,300 5,516
㈱姫路建設会館 130 50
計 153,259 314,210
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(千円)
その他
(追加型株式投資信託)
投資有価証券
有価証券
ファンド・オブ・オールスター・ファンズ 12,972,469 15,171
計 12,972,469 15,171
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
1,178,101
建物 4,553,577 1,280 3,376,756 1,911,232 101,263 1,465,523
(9,266)
構築物 410,023 - 225,277 184,745 100,033 16,843 84,712
機械及び装置
1,948,336 - - 1,948,336 1,174,436 110,566 773,899
車両運搬具 3,973 970 1,557 3,385 2,512 97 873
工具、器具及び備品 775,340 6,025 10,875 770,490 125,644 8,393 644,846
536,652
土地 5,299,430 4,311 4,767,089 - - 4,767,089
(254,479)
リース資産
34,198 - - 34,198 19,662 6,726 14,536
建設仮勘定 294 52,995 750 52,540 - - 52,540
1,953,216
有形固定資産計 13,025,175 65,583 11,137,542 3,333,521 243,889 7,804,021
(263,745)
無形固定資産
ソフトウエア 9,354 3,058 - 12,412 7,826 1,689 4,585
リース資産 102,877 - 33,549 69,328 62,096 16,404 7,232
のれん
200,000 - - 200,000 160,000 40,000 40,000
その他 3,741 - - 3,741 - - 3,741
無形固定資産計 315,973 3,058 33,549 285,481 229,922 58,094 55,559
長期前払費用 1,450 - - 1,450 773 72 676
(注)1.当期減少額欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 売却に伴う減少 1,168,835千円
構築物 売却に伴う減少 225,277千円
土地 売却に伴う減少 282,173千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
45,363 45,259
貸倒引当金(注)1 2,800 - 2,903
賞与引当金 54,245 53,661 54,245 - 53,661
役員賞与引当金 15,000 20,000 15,000 - 20,000
完成工事補償引当金(注)2 14,224 7,800 2,444 11,779 7,800
工事損失引当金(注)3 22,500 3,600 - 26,100 -
役員退職慰労引当金 41,304 11,658 8,167 - 44,795
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額のうち、2,700千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額、
203千円は債権の回収による戻入額であります。
2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」のうち、7,600千円は補償実績率による洗替額、4,179千円
は戻入額であります。
3.工事損失引当金の当期減少額の「その他」の金額は、引当金対象工事の損益改善による戻入額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主優待制度
株主に対する特典 毎年6月30日及び12月31日現在の100株(1単元)以上の株主に対し、
「株式会社サラダコスモの商品詰合せ」を贈呈。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1. 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2. 取得請求権付株式の取得を請求する権利
3. 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第57期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月28日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月28日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第58期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月14日近畿財務局長に提出
(第58期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日近畿財務局長に提出
(第58期第3四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年3月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2019年8月9日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月25日
美樹工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
新田 泰生 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
池上 由香 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる美樹工業株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美樹
工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、美樹工業株式会社の2019年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、美樹工業株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月25日
美樹工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
新田 泰生 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
池上 由香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる美樹工業株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美樹工業
株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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