株式会社ツカダ・グローバルホールディング 有価証券報告書 第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツカダ・グローバルホールディング |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第25期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ツカダ・グローバルホールディング
【英訳名】 TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚田 正之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】 03（5464）0081（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】 03（5464）0081（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 53,804 55,365 57,253 60,197 61,121
経常利益 (百万円) 5,431 3,598 4,398 5,257 6,222
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,880 1,951 2,203 2,424 2,565
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,585 2,194 2,046 1,724 2,302
純資産額 (百万円) 31,807 34,228 35,781 37,081 37,404
総資産額 (百万円) 80,327 84,752 84,447 90,841 99,343
１株当たり純資産額 (円) 651.42 683.81 717.16 745.24 784.15
１株当たり当期純利益 (円) 79.48 40.37 46.19 50.82 53.78
潜在株式調整後
(円) 70.95 36.00 42.31 50.40 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.6 38.5 40.5 39.1 37.7
自己資本利益率 (％) 12.8 6.1 6.6 7.0 7.0
株価収益率 (倍) 9.8 16.9 14.0 11.4 11.1
営業活動による
(百万円) 5,686 6,559 7,062 6,050 7,297
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,887 △ 12,352 △ 3,976 △ 375 △ 12,838
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,712 3,131 △ 3,573 3,704 9,686
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,863 15,380 14,896 24,117 28,259
期末残高
1,721 1,841 2,083 2,167 2,241
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1,001 ) ( 1,071 ) ( 1,135 ) ( 995 ) ( 905 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第25期の期首
から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 8,619 9,663 9,536 9,371 9,247
経常利益 (百万円) 2,951 3,273 3,389 3,222 3,125
当期純利益 (百万円) 1,340 1,851 2,106 1,570 2,043
資本金 (百万円) 472 472 472 472 472
発行済株式総数 (株) 48,960,000 48,960,000 48,960,000 48,960,000 48,960,000
純資産額 (百万円) 23,719 24,242 25,854 26,623 28,027
総資産額 (百万円) 61,181 64,049 61,936 60,912 72,847
１株当たり純資産額 (円) 485.77 508.23 542.03 558.14 587.58
１株当たり配当額 10 10 10 10 10
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 )
１株当たり当期純利益 (円) 27.45 38.30 44.15 32.92 42.84
潜在株式調整後
(円) 24.50 34.15 40.45 32.64 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.8 37.8 41.7 43.7 38.5
自己資本利益率 (％) 5.7 7.7 8.4 6.0 7.5
株価収益率 (倍) 28.5 17.8 14.7 17.6 13.9
配当性向 (％) 36.4 26.1 22.7 30.4 23.3
従業員数 69 82 80 85 88
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 23 ) ( 28 ) ( 30 ) ( 27 ) ( 29 )
(％) 95.9 84.9 82.0 75.2 78.1
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
最高株価 (円) 839 781 684 682 638
最低株価 (円) 700 595 553 545 535
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期における売上高の減少は、2014年７月１日付で当社が会社分割を実施し、持株会社制へ移行したためで
あります。
３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第25期の期首
から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1995年10月 ブライダルプロデュース事業を目的として、東京都港区浜松町に株式会社ベストブライダルを設立
1996年１月 本店所在地を東京都新宿区新宿に移転
1998年６月 東京都中央区にゲストハウス『アフロディテ』(日本橋事業所)をオープン
1999年２月 米国法人Best Bridal Hawaii,Inc.(現連結子会社)を設立
1999年５月 ＴＫウエディングサービス株式会社の営業を譲り受け、海外挙式斡旋事業を開始
2000年８月 本店所在地を東京都渋谷区恵比寿西に移転
2000年８月 株式会社ベストプランニング(現連結子会社)を設立
2000年９月 東京都品川区にゲストハウス『アートグレイスクラブ』(白金事業所)をオープン
2000年10月 米国ハワイ州に『パラダイスコーブ・クリスタルチャペル』をオープン
2001年３月 本店所在地を東京都渋谷区恵比寿南に移転
2001年11月 神奈川県横浜市神奈川区に『アートグレイス ポートサイドヴィラ』(横浜事業所)をオープン
2002年７月 本店所在地を東京都渋谷区東に移転
2003年４月 大阪府大阪市住之江区に『アートグレイス ウエディングコースト』(大阪事業所)をオープン
2003年10月 宮城県仙台市太白区に『アートグレイス ウエディングフォレスト』(仙台事業所)をオープン
2004年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年４月 愛知県名古屋市名東区に『アートグレイスクラブ』(星ヶ丘事業所)をオープン
2005年５月 株式会社ア・リリアーレを設立
2005年９月 千葉県浦安市に『アートグレイス ウエディングコースト』(新浦安事業所)をオープン
2005年12月 株式会社ア・リリアーレが、有限会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー
現連結子会社)の出資持分を100％取得
2006年１月 米国ハワイ州に『オーシャンクリスタルチャペル』をオープン
2006年３月 埼玉県さいたま市北区に『アートグレイス ウエディングシャトー』(大宮事業所)をオープン
2006年５月 東京都港区に『セントグレース大聖堂』(青山事業所)をオープン
2006年５月 大韓民国法人Marizin Inc.の株式取得
2006年５月 東京都新宿区に『アプローズスクエア東京』(市ヶ谷事業所)をオープン
2006年９月 大阪府大阪市西区に『セントグレース ヴィラ』(心斎橋事業所)をオープン
2006年９月 株式会社ライフクリエートバンクを設立
2006年10月 愛知県名古屋市中区に『アプローズスクエア NAGOYA』(丸の内事業所)をオープン
2006年12月 大韓民国法人Best Bridal Korea Inc.を設立
2007年２月 インドネシア法人PT.Tirtha Bridal(現連結子会社)を設立
2007年４月 株式会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー)(存続会社)と株式会社ア・リリ
アーレ(消滅会社)が合併
2007年５月 愛知県名古屋市昭和区に『サー ウインストンホテル』（現『ストリングスホテル 八事 NAGOYA』）
(八事事業所)をオープン
2007年６月 京都府京都市左京区に『アートグレイス ウエディングヒルズ』(鴨川事業所)をオープン
2007年９月 千葉県千葉市中央区に『セントグレース ヴィラ』(千葉事業所)をオープン
2008年３月 東京都港区に『アプローズスクエア迎賓館』(赤坂事業所)をオープン
2009年３月 愛知県名古屋市港区に『セントグレース大聖堂』(名古屋港事業所)をオープン
2010年５月 神奈川県横浜市西区に『伊勢山ヒルズ』(伊勢山事業所)をオープン
2010年12月 東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部に株式を市場変更
2011年１月 株式会社ベストプランニングが、株式会社ホスピタリティ・ネットワーク(現株式会社ベストホスピ
タリティーネットワーク)(現連結子会社)の株式取得(2011年12月に株式会社ベストブライダルに株
式全持分を譲渡)
2011年３月 埼玉県さいたま市北区に『大宮璃宮』(大宮事業所)をオープン
2013年７月 シンガポール法人Ecpark Pte.Ltd.(現連結子会社)に出資
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年月 事項
2013年11月 株式会社ベストグローバル(現連結子会社)を設立
2014年１月 株式会社ベストグローバルが、ストリングスホテル東京インターコンチネンタルの事業を譲受
2014年２月 株式会社ベストブライダル分割準備会社(現連結子会社)を設立
2014年７月 持株会社制へと移行し、株式会社ツカダ・グローバルホールディングに商号変更
株式会社ベストブライダル分割準備会社へ婚礼事業を承継、同社を株式会社ベストブライダルに商
号変更
2014年９月 株式会社FAJA(現株式会社BEST HERBS)(現連結子会社)の株式取得
2015年１月 米国法人Best Resort LLC(現連結子会社)を設立
2015年２月 米国法人Best Resort LLCがBT KALAKAUA,LLC(現連結子会社)に出資
2015年８月 米国法人BEST HOSPITALITY LLC(現連結子会社)を設立
2015年11月 名古屋市中村区に『アートグレイス ウエディング スクエア』(名駅事業所)をオープン
2016年１月 名古屋市中村区に『ストリングスホテル 名古屋』(名駅事業所)をグランドオープン
2016年５月 株式会社BEST HERBSが、埼玉県さいたま市北区に複合温浴施設『美楽温泉SPA-HERBS』をオープン
2017年10月 株式会社ベストホスピタリティーネットワークが、東京都港区に『ザ ストリングス 表参道』を
オープン
2018年３月 兵庫県芦屋市海洋町に『アートグレイス ネクスト アシヤ』(芦屋事業所)をオープン
2018年10月 シンガポール法人TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.(現連結子会社)を設立
2019年５月 株式会社ベストライフスタイル(現連結子会社)を設立
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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ツカダ・グローバルホールディング)、子会社17社、関
連会社２社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)の３事
業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、イン
サイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベー
スの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、この３事業は、「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表 注記事項
(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 婚礼事業
当社グループは、全国の主要都市並びに海外において店舗を展開しており、婚礼事業の運営及び挙式の販売を
行っております。当社グループのスタッフは主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。
㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。
㈱ベストホスピタリティーネットワークは、国内結婚式場の運営を行っております。
㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っておりま
す。
㈱ベスト-アニバーサリーは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供及び楽婚・家族挙式・海外挙式
（少人数挙式）の運営を行っております。
㈱ライフクリエートバンクは、婚礼費用の立替払いサービスを行っております。
Best Bridal Hawaii,Inc及びPT.Tirtha Bridalは、主に㈱ベスト-アニバーサリーが受注した海外挙式の施行を請
け負っております。
Ecpark Pte.Ltd.は、現地顧客を対象としたレストランウエディングの販売並びにレストラン営業を行っておりま
す。
Marizin Inc.は、韓国ソウル市において現地顧客を対象とした婚礼施設の運営を行っており、また、Best Bridal
Korea Inc.は、Marizin Inc.へ婚礼施設の転貸を行っております。
(2) ホテル事業
当社グループは、下記の４つのホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。
㈱ベストブライダルは、当社からホテル施設を賃借し、「ストリングスホテル 八事 NAGOYA」、「ストリングス
ホテル 名古屋」の運営を行っております。
㈱ベストホスピタリティーネットワークは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」の経営・運営を行っ
ております。
㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の経営を行っております。
㈱ウエストフーズは、レストラン営業を行っております。
㈱ベストライフスタイルは、2020年開業予定のホテル「キンプトン新宿 ホテル」(仮称)の経営管理を行っており
ます。
BEST HOSPITALITY LLCは、米国ハワイ州におけるホテル用不動産の開発事業を行っております。
(3) Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)
当社グループは、全国主要都市において英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しており、
高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。また、温浴施設及びフィットネスクラブの
運営等を行っております。
㈱BEST HERBSは、子会社の経営管理、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」における温浴サービスの提供及び総合
フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。
㈱RAJAは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しております。
(4) 全社(共通)
上記のほか、Best Resort LLCは、子会社であるBT KALAKAUA,LLCの経営管理を行い、BT KALAKAUA,LLCは、米国ハ
ワイ州における不動産の取得、管理・開発、TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.は、シンガポールにおける子会社の経
営管理を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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(注) 無印は連結子会社であります。また、連結子会社であるBest Resort LLC、TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.、関
連会社で持分法適用会社であるBT KALAKAUA,LLCは上記セグメントに属さないため、事業系統図への記載を省略
しております。また、㈱ベストライフスタイルは「キンプトン新宿 ホテル」(仮称)の開業準備中であるため、
事業系統図への記載を省略しております。
※１は非連結子会社・持分法非適用会社であります。
※２は関連会社で持分法非適用会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
所有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
被所有割合(％)
(連結子会社)
当社が経営管理している。
婚礼事業
当社が施設を賃貸している。
㈱ベストブライダル 東京都渋谷区 100百万円 100.0
ホテル事業
役員の兼任 ４名
資金援助あり。
(連結子会社)
当社が経営管理している。
㈱ベストプランニング 東京都渋谷区 10百万円 婚礼事業 100.0
役員の兼任 ４名
(連結子会社)
6,011 当社が経営管理している。
Best Bridal Hawaii,Inc．
米国ハワイ州 婚礼事業 100.0
千米ドル 役員の兼任 ３名
(連結子会社)
当社が経営管理している。
設備の賃貸借あり。
㈱ベスト-アニバーサリー 東京都渋谷区 13百万円 婚礼事業 100.0
役員の兼任 ４名
資金援助あり。
(連結子会社)
当社が経営管理している。
インドネシア
45,575 100.0
PT.Tirtha Bridal
婚礼事業 役員の兼任 ３名
百万ルピア (0.2)
バリ州
資金援助あり。
(連結子会社)
当社が経営管理している。
㈱ベストホスピタリティー
ホテル事業
東京都港区 100百万円 100.0 役員の兼任 ４名
婚礼事業
ネットワーク
資金援助あり。
(連結子会社)
当社が経営管理している。
㈱ベストグローバル 東京都渋谷区 100百万円 ホテル事業 100.0 役員の兼任 ４名
資金援助あり。
(連結子会社)
3,300
当社が経営管理している。
Ecpark Pte.Ltd.
シンガポール 千シンガ 婚礼事業 100.0
役員の兼任 ２名
ポールドル
(連結子会社)
当社が経営管理している。
㈱BEST HERBS
東京都中央区 50百万円 Ｗ＆Ｒ事業 100.0 役員の兼任 ３名
資金援助あり。
(連結子会社)
当社が経営管理している。
100.0
㈱RAJA 東京都中央区 50百万円 Ｗ＆Ｒ事業
役員の兼任 ３名
(100.0)
資金援助あり。
(連結子会社)
当社が経営管理している。
10
BEST HOSPITALITY LLC
米国ハワイ州 ホテル事業 100.0 役員の兼任 １名
千米ドル
資金援助あり。
(連結子会社)
子会社の
34,160 当社が経営管理している。
Best Resort LLC
米国ハワイ州 100.0
千米ドル 役員の兼任 １名
経営管理
(連結子会社)
100
TSUKADA GLOBAL ASIA 子会社の
当社が経営管理している。
シンガポール 千シンガ 100.0
役員の兼任 １名
PTE.LTD. 経営管理
ポールドル
(連結子会社)
当社が経営管理している。
㈱ベストライフスタイル 東京都渋谷区 100百万円 ホテル事業 100.0
役員の兼任 ４名
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(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２．㈱ベストブライダル、Best Bridal Hawaii,Inc.、PT.Tirtha Bridal、㈱ベストホスピタリティーネットワー
ク、㈱ベストグローバル、Ecpark Pte.Ltd.、㈱BEST HERBS、㈱RAJA、Best Resort LLC、㈱ベストライフスタ
イルは、特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱ベストブライダル、㈱ベストホスピタリティーネットワーク及び㈱ベスト-アニバーサリーについては、売
上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱ベストブライダル
(1) 売上高 34,882百万円
(2) 経常利益 1,000 〃
(3) 当期純利益 642 〃
(4) 純資産額 2,657 〃
(5) 総資産額 7,875 〃
㈱ベスト-アニバーサリー
(1) 売上高 15,235百万円
(2) 経常利益 1,354 〃
(3) 当期純利益 898 〃
(4) 純資産額 5,467 〃
(5) 総資産額 8,472 〃
㈱ベストホスピタリティーネットワーク
(1) 売上高 11,839百万円
(2) 経常利益 390 〃
(3) 当期純損失 △164 〃
(4) 純資産額 1,333 〃
(5) 総資産額 7,892 〃
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,345
婚礼事業
( 514 )
482
ホテル事業
( 209 )
326
Ｗ＆Ｒ事業
( 153 )
2,153
報告セグメント計
( 876 )
88
全社(共通)
( 29 )
2,241
合計
( 905 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は( )内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
３. 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
88
40.6 7.4 5,377
( 29 )
セグメントの名称 従業員数(人)
88
全社(共通)
( 29 )
88
合計
( 29 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「心に灼きつくプロのおもてなしで、人々が集うシーンをプロデュースする」を経営理念とし、
「世界最高のおもてなし企業」を目指すとともに、新規事業の推進、更なる事業領域の拡大を図ります。また、こ
れらを実現するため下記の基本方針を掲げております。
① 出店戦略
首都圏・関西圏・中京圏を中心にそれぞれのマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。
② 商品開発力
競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。
③ 提案力・販売力
お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。
④ 利益率向上
高い収益性を確保するため、経営の合理化と業務効率の向上を図る。
⑤ 資金調達
健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した
資金調達を実行する。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、東京オリンピック・パラリンピックの開催等を背景に拡大する機運が見ら
れる一方、新型コロナウイルスの影響などもあり、予断を許さない状況となっております。
このような中、当社グループは、将来の環境変化に備え、国内に限らず、海外も視野に入れた強固な事業基盤を
確立し、持続的な成長を図ってまいります。具体的には、婚礼事業、ホテル事業、Ｗ＆Ｒ事業それぞれの更なる進
化と生産性の向上及びグループシナジーの一層の強化を図り、顧客ニーズを的確かつ適切に把握した経営資源の最
適投資を推進してまいります。
加えて、当社グループは、①ゲストハウスエディングの更なる進化、②ウエディングをコアとするホテル事業と
いう独自のビジネスモデルの浸透と拡大、③積極投資と適正投資の調和と融合、以上３つの事項を更なる成長ドラ
イバーとして企業価値の持続的な向上を目指します。
（ゲストハウスの展開）
当社グループは、国内主要都市にゲストハウスを展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当
社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく方針であり
ます。
（ホテルの展開）
当社グループは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチ
ネンタル」、「ストリングスホテル 八事 NAGOYA」及び「ストリングスホテル 名古屋」を経営しておりますが、
更なる収益力強化を図りながら、国内・海外を問わず、積極的な展開を進めていく方針であります。
（Ｗ＆Ｒ施設の展開）
当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」
及び総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」を運営しておりますが、当該サロンの積極的な展開に加
え、フィットネス事業の開発も加速することで、事業規模の拡大を図る方針であります。
（人材の確保と育成）
当社グループは、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後
も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制
を構築してまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社
グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から
記載しております。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
り、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1) 事業の特徴について
① サービスについて
当社グループは、常に時代のニーズやファッショントレンドを綿密に分析し、社内に蓄積した経験・ノウハウ
と多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させ、飲食・サービスにおきましては、店舗ごとに専門の
シェフとサービススタッフを配置することにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現し、最新のウエディ
ング・スタイルとホテルライフ、リラクゼーションサービスを提供することを目指しております。
しかしながら、時代のニーズやファッショントレンドに当社グループのサービスが対応できない場合や、当社
グループの望むレベルの協力会社、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グ
ループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 人的資源について
当社グループは、今後の更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、新卒の採用活動を積極的に行
い、また、教育研修制度を確立することで、営業・管理の各部門において、一層の人員の強化を行ってまいりま
す。しかしながら、事業規模の拡大に応じたグループ内における人材が計画どおりに確保できない場合には、競
争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
(2) 当社グループの属する市場について
結婚適齢期を迎える層は、厚生労働省の人口動態調査からみて、緩やかに縮小していく傾向にあり、今後、ブラ
イダル市場全体の市場規模が縮小した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループの主力事業であるブライダルマーケットにおいて、既存のホテルや専門式場等によるゲストハウ
ス・ウエディングへの進出や、これまでにない新しいサービスの提供、異業界からの新規参入等が予想されること
から、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 経営成績及び財政状態について
① 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、４月～６月・10月～12月の婚礼シーズン(当社グループ決算においては第２四半期及
び第４四半期)に集中する傾向があります。
四半期別の業績(2019年12月期)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(対通期比率) (対通期比率) (対通期比率) (対通期比率)
百万円 百万円 百万円 百万円
13,049 16,022 14,683 17,367
売上高
(21.4％) (26.2％) (24.0％) (28.4％)
48 2,213 1,233 2,888
営業利益
(0.8％) (34.7％) (19.3％) (45.2％)
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② 借入金等依存度が高いことについて
当社グループはこれまで施設を建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主として金融機関
からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債残
高は、2018年12月期末40,066百万円、2019年12月期末44,723百万円となっており、総資産に占める有利子負債残
高の比率は、2018年12月期末44.1％、2019年12月期末45.0％と借入金等依存度が高い水準にあります。なお、売
上高に対する支払利息の比率は、2018年12月期0.4％、2019年12月期0.7％となっております。
今後、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があ
ります。
また、当社の借入の一部には財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触し、かつ借入先から請求が
あった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなる可能性があります。
③ 海外情勢
当社グループは、主に日本人の顧客を対象として、米国ハワイ、インドネシア(バリ島)におきまして海外挙式
事業を展開しております。2019年12月末現在、ハワイにおきましては、５ヶ所の教会、またバリ島におきまして
は、２施設を展開しております。このため、関連地域における政治情勢や経済動向等の変化、戦争・テロ・大規
模な自然災害などの事象が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性
があります。
Best Bridal Hawaii,Inc.及びPT.Tirtha Bridalは、当社が受注した海外ウエディングの施行を請負う他、現地
の顧客に対しても挙式の受注活動を行っております。Best Resort LLC、BEST HOSPITALITY LLCは、米国ハワイで
不動産の開発事業を行っております。Ecpark Pte.Ltd.は、シンガポールで現地顧客を対象としたレストラン事業
を行っております。TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.はシンガポールで子会社の経営管理を行っております。これ
らの事業活動が、今後当社の想定どおり進捗しない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありま
す。
④ 為替変動の影響について
当社は、外貨建子会社貸付金等の外貨建債権、また、借入金において外貨建債務を保有しているため、為替
レートが大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 食の安全性について
当社グループは挙式宴会並びにホテル内におけるレストラン営業を行っているため、食品衛生法による規制を
受けております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗並びに
レストランごとに衛生管理者を選任し常に安全性と品質の確保に万全を期しておりますが、当社グループの取り
組みの範囲を超えた重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありま
す。
(4) 特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である塚田正之は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業
活動上重要な役割を担っております。塚田正之に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営
会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っております
が、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、事業推進及び業績が影響を受ける可能性があ
ります。
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(5) 法的規制について
ゲストハウス・ホテルの建設・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構
造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。建設・改装の際には、一級
建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社事業開発部が直接チェックを行い、また
消防署のチェックも受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの建設計画が遅延したり運
営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの各海外サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録(第一種業務)を行っておりますが、旅行業法に
違反し登録の更新が不可能となったり登録が取り消しとなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能
性があります。
更に、当社グループにおきましては、旅館業法に基づくホテル営業を行っており、また、婚礼前美容サービスの
提供は、特定商取引に関する法律の規制を受けております。
(6) 設備投資及び新規建設リスクについて
① 現状のゲストハウスについて
事業所名 日本橋 白金 横浜 大阪 仙台 星ヶ丘 新浦安 大宮
バンケット数 1 2 ▶ 5 3 2 5 8
事業所名 表参道 青山 市ヶ谷 心斎橋 丸の内 八事 鴨川 千葉
バンケット数 5 3 1 2 1 3 3 2
事業所名 赤坂 名古屋港 伊勢山 名駅 芦屋
バンケット数 1 3 7 7 3
当社グループは、当連結会計年度末現在、国内に上記21店舗(71バンケット)を展開しておりますが、これらの
建設・改装等につきましては、全て社内の事業開発部門が独自に企画しております。
今後につきましても、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、首都圏・関西
圏・中京圏を中心に、効率的な出店を行っていく方針であります。
また、既存のゲストハウス・ホテルにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新しさと
高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
しかしながら、店舗建設に適した物件(主に土地)やオペレーションのための人材を確保することができない場
合、新規及び既存のゲストハウス・ホテルが顧客の支持を得られない場合等には、今後の当社グループの業績が
影響を受ける可能性があります。
また、業界の景気動向や経営環境の変化等によって、当社グループが保有する固定資産の実質価額が著しく下
落した場合には、減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 店舗出店に関するリスク
当社グループが運営する直営施設の用地については賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり保証
金を差し入れ、内・外装等の初期費用を投じており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。そ
のため、保証金の差し入れ額及び関連費用は新たな出店に応じて増加いたします。当社が想定していた運営期間
よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には、違約金の支払いが発生する可能性があります。また、
賃貸人の倒産等によって保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
今後の用地確保につきましては、出店計画をより確実とするために賃借に限らず、土地の取得並びに流動化も
選択肢の一つとしてゲストハウス・ホテルの建設を推進する方針であります。出店を検討する際は経営の効率化
とともに、財務体質の悪化を誘発しないことを優先する方針でありますが、土地を取得することで財務体質が影
響を受ける可能性があります。また、大型施設の建設にあたっては、大規模な出店地を確保する必要があるた
め、建設に適した物件を確保することができず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、事業推進に制約を
受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
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③ 特別目的会社(SPC)について
当社グループは、白金事業所(合同会社白金・SPC)において、特別目的会社(以下、SPC)を活用しております。
当社は、当該SPCに対して匿名組合出資を実施しており、このような匿名組合出資に関する連結の範囲につきまし
ては、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20
号 平成23年３月25日)に従い、個別に支配力及び影響力の有無を判定し決定しております。匿名組合の業務執行
者は営業者たるSPCであり、当社はSPCを支配するための直接的な議決権等を有しておらず、匿名組合の財務及び
営業、事業の方針が決定できないことが明らかであることから、合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組合は子
会社に該当せず、連結の範囲に含めておりません。
当社は、近年、連結の範囲決定に関して、特別目的会社を利用した取引が急拡大するとともに複雑化・多様化
しており、企業集団の状況に関する利害関係者の判断を誤らせるおそれがあるのではないかという指摘もあり、
国際的にも議論されている問題であると認識しております。今後新たな会計基準の制定や、実務指針等の公表に
より、当社の連結範囲決定方針においても変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
なお、合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組合が、2019年12月末日現在保有する信託受益権の合計額は
2,607百万円あり、金融機関からの借入金は1,600百万円あります。
(7) 顧客情報管理について
当社グループはウエディングの受注活動を通じて、多くのお客様の個人情報を取扱うことになります。そうした
個人情報の機密保持につきましては、顧客ファイルは施錠可能なロッカーに保管、電子情報はパスワードの設定に
よるセキュリティ対策等を整えることで漏洩リスクに備えておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場
合、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策を背景に企業収益の改善や個人消費の持ち直し及び雇用
情勢の改善など回復基調で推移したものの、中東地域を巡る情勢が世界経済へ与える影響や海外経済の不確実性
の存在など、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力であるブライダル市場においては、2019年度の婚姻件数が58万3千組（2018年度は58万6千
組 前年比0.6％減 厚生労働省「人口動態統計」）と推計され、2018年度に比較し減少率は鈍化（2018年度 前
年比3.4％減）しましたが、少子化の影響が徐々に顕在化しております。一方、一組当たりの婚礼費用は晩婚化を
背景に堅調に推移しており、マーケット環境については概ね底堅い状況が継続しております。また、ホテル市場
においても、訪日外国人数が3,188万人（2018年度は3,119万人 前年比2.2％増 日本政府観光局）と増加率は鈍
化（2018年度 前年比8.7％増）したものの引き続き訪日者数の増加に加え、国内景気も回復基調にあることから
拡大傾向が継続いたしました。リラクゼーション関連市場は、市場全体としての伸びは鈍化が見られますが、従
来の底堅さに加え、美容・健康への関心の高まりを背景に安定した状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにＷ＆Ｒ市場における新たな価値の創
造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、個性化・多様化するお客
様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
当該方針に基づき、当連結会計年度のホテル事業においては東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、
「キンプトン新宿 ホテル」（仮称）（東京都新宿区）の開業準備、「ストリングスホテル東京インターコンチネ
ンタル」（東京都品川区）の大規模改装、また、「ストリングスホテル 八事 NAGOYA」（名古屋市昭和区）の改
装及びリブランドの実施など新たな価値創造、更なるホスピタリティ・クオリティの向上に注力いたしました。
婚礼事業においては、当社グループの婚礼に係る主力商品である写真・映像・装花・音響等ウェディングコン
テンツの内製化の拡充、当該コンテンツの外販事業を推進いたしました。また、Ｗ＆Ｒ事業においては、９月に
総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS 京都烏丸」（京都市中京区）を開業するなど今後の収益・事業エ
リアの拡大を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ 8,502百万円増加 し、 99,343百万円 となりま
した。
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ 8,179百万円増加 し、 61,939百万円 となりま
した。
当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ 322百万円増加 し、 37,404百万円 となりま
した。
ロ. 経営成績
当連結会計年度の 売上高 は、 61,121百万円 （ 前年同期比1.5％増 ）となり、利益面につきましては、 営業利益
6,383百万円 （ 同21.6％増 ）及び 経常利益 6,222百万円 （ 同18.4％増 ）と増収増益となりました。一方 、保有す
る一部の資産に収益性の悪化に伴う減損の兆候が見られたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基
づき今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、特別損失において 減損損失 1,015百万円 を計上したことに
より、 親会社株主に帰属する当期純利益 は 2,565百万円 （ 同5.8％増 ）にとどまりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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（婚礼事業）
当連結会計年度においては、主力である国内婚礼において施行組数の増加や施行単価が堅調に推移したこ
と及び外販事業の推進等により婚礼事業売上高は増加しました。利益面につきましては、主に婚礼に係る各
商材（写真・映像 ・装花・音響 等）の内製化を推進したことによりセグメント利益は大きく増加しました。
この結果、当セグメントの 売上高は39,414百万円 （ 前年同期比3.4％増 ）、 セグメント利益は7,797百万円
（ 同23.1％増 ）となりました。
（ホテル事業）
当連結会計年度においては、宿泊部門において稼働率・単価は堅調に推移しましたが、ホテル婚礼の施行
組数が減少したこと及び「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「ストリングスホテル 八事
NAGOYA」の大規模改装に伴う販売可能客室数の減少により、ホテル事業売上高は減少しました。利益面につ
きましても、「キンプトン新宿 ホテル」（仮称）の開業準備費用の発生及び売上高減少の影響によりセグメ
ント利益は半減いたしました。
この結果、当セグメントの 売上高は17,768百万円 （ 同2.6％減 ）、 セグメント利益は477百万円 （ 同51.3％
減 ）となりました。
（Ｗ＆Ｒ事業）
当連結会計年度においては、昨年12月に開業した総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS 海浜幕
張」が通 期稼動したこと及び９月に「BEST STYLE FITNESS 京都烏丸」の開業によりＷ＆Ｒ売上高は増加しま
したが、利益面につきましては、新店開業費の発生及び一部の店舗においてフィットネス会員の取り込みが
予定より下回ったことにより損失の結果となりました。
この結果、当セグメントの 売上高は3,939百万円 （ 同2.6％増 ）、 セグメント損失は229百万円 （ 前年同期は
セグメント損失426百万円 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ 4,141百万
円増加 し、 28,259百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 7,297百万円 ( 前年同期比20.6％増 ）となりました。これは主に、 法人税等
の支払額 が 2,449百万円 ありましたが、 減価償却費 が 3,140百万円 及び 税金等調整前当期純利益 が 5,122百万円
となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 12,838百万円 (前年同期は 375百万円 の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出 が 10,969百万円 あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 9,686百万円 (前年同期比161.5％増）となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出が 3,400百万円 及び 社債の償還による支出 が 590百万円 ありましたが、 長期借入れによる
収入 が 11,990百万円 及び 社債の発行による収入 が 2,689百万円 となったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
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2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率(％) 39.6 38.5 40.5 39.1 37.7
時価ベースの
47.7 39.3 37.5 31.3 29.3
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対
6.2 5.8 5.0 6.6 6.1
有利子負債比率(年)
インタレスト・
24.8 27.2 33.9 26.3 17.3
カバレッジ・レシオ(倍)
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っ
ている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計
算書の利息の支払額を使用しております。
③ 施行、受注及び販売の実績
イ. 婚礼施行実績
当連結会計年度の婚礼施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
セグメントの名称 施行件数(件) 前年同期比(％)
婚礼事業 12,385 96.7
ホテル事業 1,611 94.1
合計 13,996 96.4
ロ. 婚礼受注状況
当連結会計年度の婚礼受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
セグメントの名称 受注件数(件) 前年同期比(％) 受注件数残高(件) 前年同期比(％)
婚礼事業 11,784 90.8 6,518 91.6
ホテル事業 1,463 82.4 1,031 87.4
合計 13,247 89.8 7,549 91.0
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ハ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
婚礼事業 39,414 103.4
ホテル事業 17,768 97.4
Ｗ＆Ｒ事業 3,939 102.6
合計 61,121 101.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これら見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
イ. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ 8,502百万円増加 して、 99,343百万円 となり
ました。これは主に、連結子会社であったBT KALAKAUA,LLC株式の一部売却に伴う持分減少により連結子会社か
ら除外された結果、 建物及び構築物 が 3,162百万円 、 土地 が 5,979百万円 それぞれ減少した一方、「キンプトン
新宿 ホテル」（仮称）の建設工事により 建設仮勘定 が 7,864百万円 、余資運用により 投資有価証券 が 4,164百万
円 及び資金調達等により 現金及び預金 が 4,141百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ 8,179百万円 増加して、 61,939百万円 となり
ました。 これは主に、設備投資に係る資金調達により 長期借入金 （１年内返済予定含む）が3,039百万円及び 社
債 （１年内償還予定含む）の発行により2,110百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ 322百万円増加 して、 37,404百万円 となり
ました。 これは主に 、 親会社株主に帰属する当期純利益 の計上等により 利益剰余金 が 2,088百万円増加 しました
が、連結子会社から除外されたことにより 非支配株主持分 が 1,533百万円減少 したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.4ポイント低下し、 37.7％ となりました。
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ロ．経営成績
当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を経営における重要指標と位置付けております。当連結会計
年度における計画に対する実績の達成状況は次のとおりであります。
実績 計画 計画比
売上高（百万円） 61,121 63,000 △1,878 △3.0％
営業利益（百万円） 6,383 5,500 +883 +16.1％
経常利益（百万円） 6,222 5,560 +662 +11.9％
売上高につきましては、繁忙期である第４四半期会計期間（主に10月～11月）の婚礼事業及びホテル事業の
婚礼施行件数が計画に比し減少したことにより、計画比1,878百万円減少の 61,121 百万円と未達となりました。
これは主に、第１四半期会計期間の受注件数が計画に比し減少したこと等によるものであります。
利益面につきましては、婚礼事業及びホテル事業において婚礼商材（主に写真・映像・装花等）の内製化を
推進した効果により売上原価が圧縮されたこと、コストダウン施策の効果により販売費及び一般管理費が計画
に対し減少したこと等により、営業利益は計画比883百万円増加し 6,383 百万円、経常利益につきましても同要
因により計画比662百万円増加し 6,222 百万円と利益面に関しては達成いたしました。
今後につきましては、婚礼商材の内製化を計画的に推進することによる更なるコストダウン及びＩＴ技術導
入による業務効率化を図ることで業績及び企業価値の向上に努めてまいります。
ハ. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕２〔事業等の
リスク〕」で述べましたとおり、協力会社を含めた時代変化に対応しうるサービス(ソフトまたは人材)の品質確
保、及びそれに付随するコストの変化、ブライダル市場の縮小を招くような冠婚葬祭等社会文化の著しい変化、
出店予定地の確保等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、安定的かつ継続的に成長できる企業体であり続けるために、財務体質の強化を図りつつ、収
益性を総合的に向上させるべく５つの基本戦略を掲げております。
イ. 出店戦略
持続可能な成長を遂げるため、当社グループは今後も綿密なマーケティング分析による出店地選定と施設計
画に基づいた出店を行います。出店対象商圏としては、景気動向や都市化による人口減の影響を受けにくく、
将来的に安定した需要が見込める東京都心部・大阪並びに名古屋中心部等の大都市圏を中心に、それぞれの都
市圏におけるエリアシェア戦略に基づいたポートフォリオを構築します。エリアシェア戦略は、単に出店数を
目標値とするのではなく、エリアの人材育成状況や、経営方針に基づく出店・運営構想とも連動しながら計画
しています。
また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新鮮さと品質を
維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
ロ. 商品開発力
当社グループに蓄積した経験・ノウハウと多くの取引先企業による高水準のサービスとを融合させることに
より、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現できる商品とサービスの提供を目指します。
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ハ. 提案力及び販売力
お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指しま
す。顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、各スタッフのサー
ビス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後も更に高いレベルの人材の開発に力を入れてま
いります。
また当社の商品告知・広告戦略は結婚情報誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との受注競争
に勝つためには、より魅力ある広告制作が必須となります。当社グループは、ゲストハウスのデザイン、サー
ビス内容等を最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。また
併行し、インターネット等、新たな集客媒体の開拓についても積極的に行っております。
海外挙式につきましては、集客力並びに成約率の向上を図るために、国内における集客拠点であります海外
サロン並びに販売チャンネルの強化を図っております。
ニ. 利益率向上
高い収益性を確保するために、経営の合理化と業務効率の向上を図ります。
ホ. 資金調達
健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視し
た資金調達を実行します。
今後の事業戦略につきましては、婚礼事業国内部門におきましては、様々な挙式スタイルへ対応すると同時
に、多様なコンセプトの披露宴スタイルを提供し、運営受託型ビジネス・再生型ビジネス等多様な事業形態に
より、財務基盤を健全化しつつ、安定的かつ高利益率の事業ポートフォリオを構築してまいります。
ホテル事業につきましては、「ホテル婚礼」における高単価顧客の取り込み、ゲストハウスとホテルを融合
させた従来にない全く新しい価値を持った複合施設の出店を行ってまいります。
海外事業につきましては、ハワイにおいては大聖堂挙式・ハウスウエディング等多様化する顧客ニーズに対
応した挙式の提供、また海外事業全体として直営プロデュースを通じ、クオリティ・ブランド力を提供するこ
とで、デスティ ネ ーション・ウエディングへの取組みを継続・強化してまいります。
Ｗ＆Ｒ事業につきましては、既存店のリモデルによる店舗の活性化、女性が生き生きと輝くための「美」
「健康」をサポートするフィットネス事業の開発を行ってまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
所要資金の調達方針及び流動性管理について
当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び経常運転資金となっております。これら所要資
金のうち、設備投資資金につきましては、ホテルやゲストハウス等の建物のための設備資金を中心としてお
り、主に社債の発行、長期借入金等により資金調達を行っております。また、経常運転資金については、資金
需要時期に銀行からの短期借入により調達しております。
現状、当社グループ婚礼事業における「前回収、後支払」という事業形態の性質上、通常の運転資金につき
ましては自己資金で対応できておりますが、更なる営業キャッシュフローの増大に向けて、販売の拡大と仕入
コストの削減に取り組み、充分な流動性を維持していく方針であります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等〕」に記載のとおり、当社グループ既存ターゲットから派生するゲストハウスの追
加出店をエリア展開するのみならず、婚礼スタイル・価格帯・人数等、より多様化する社会ニーズに応えるため
の、ターゲット別ポートフォリオを構築していくことであります。当社グループの今後の出店計画、人材の確保
と育成は、既存事業所の事業計画の枠に捉われず、ターゲット別に構築された事業計画に沿った出店形態やコス
トの考え方に基づき、より多様化し柔軟性を高めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度のグループ全体の設備投資総額は、 11,643 百万円となりました。その主なものとしましては、「キ
ンプトン新宿 ホテル」（仮称）に7,849百万円、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の改装に1,393
百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
日本橋事業所
－ －
婚礼事業 婚礼施設 15 － 15
(－) (－)
(東京都中央区)
白金事業所
－ －
婚礼事業 婚礼施設 83 － 83
(－) (－)
(東京都品川区)
横浜事業所
－ －
婚礼事業 婚礼施設 1 1 3
(神奈川県横浜市神奈川区) (－) (－)
大阪事業所
－ －
婚礼事業 婚礼施設 323 － 323
(－) (－)
(大阪府大阪市住之江区)
仙台事業所
－ －
婚礼事業 婚礼施設 69 － 69
(－) (－)
(宮城県仙台市太白区)
星ヶ丘事業所
402 －
婚礼事業 婚礼施設 597 － 999
(2,076) (－)
(愛知県名古屋市名東区)
新浦安事業所
－ －
婚礼事業 婚礼施設 294 － 294
(－) (－)
(千葉県浦安市)
大宮事業所
－ －
婚礼事業 婚礼施設 1,794 0 1,795
(－) (－)
(埼玉県さいたま市北区)
青山事業所
1,624 －
婚礼事業 婚礼施設 255 216 2,097
(496) (－)
(東京都港区)
心斎橋事業所
－ －
婚礼事業 婚礼施設 28 － 28
(－) (－)
(大阪府大阪市西区)
丸の内事業所
－ －
婚礼事業 婚礼施設 25 － 25
(－) (－)
(愛知県名古屋市中区)
八事事業所 婚礼・
－ －
ホテル事業 722 － 722
(－) (－)
(愛知県名古屋市昭和区) ホテル施設
鴨川事業所
－ －
婚礼事業 婚礼施設 98 － 98
(－) (－)
(京都府京都市左京区)
千葉事業所 － －
婚礼事業 婚礼施設 71 － 71
(千葉県千葉市中央区) (－) (－)
赤坂事業所
－ －
婚礼事業 婚礼施設 1 － 1
(－) (－)
(東京都港区)
伊勢山事業所
3,549 －
婚礼事業 婚礼施設 2,609 0 6,159
(3,458) (－)
(神奈川県横浜市西区)
名駅事業所 婚礼・
－ －
ホテル事業 6,294 － 6,294
(－) (－)
(愛知県名古屋市中村区) ホテル施設
ハウス・オブ・イリス 593 －
婚礼事業 婚礼施設 234 1 829
(米国ハワイ州) (3,714) (－)
美楽温泉SPA-HERBS 複合温浴
－ －
Ｗ＆Ｒ事業 989 － 989
(－) (－)
(埼玉県さいたま市北区) 施設
キンプトン東京・新宿(仮称) 婚礼・
－ －
ホテル事業 － 9,439 9,439
(－) (－)
(東京都新宿区) ホテル施設
本社 統括業務
－ 88
全社(共通) 33 84 118
(－) (29)
(東京都渋谷区) 施設
(注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、建設仮勘定を除き、金額
には消費税等は含まれておりません。
３．各事業所の設備はすべて連結子会社に賃貸しております。
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４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。
事業所名 セグメント 設備の 建物又は
契約期間 備考
(所在地) の名称 内容 土地面積(㎡)
横浜事業所 2000年４月１日から
婚礼事業 土地 2,965 定期借地権
(神奈川県横浜市神奈川区) 2020年３月31日まで
大阪事業所 2002年７月１日から
婚礼事業 土地 17,879 定期借地権
(大阪府大阪市住之江区) 2022年６月30日まで
仙台事業所 2003年１月１日から
婚礼事業 土地 13,818 定期借地権
(宮城県仙台市太白区) 2027年12月31日まで
大宮事業所 2006年３月25日から
婚礼事業 土地 13,912 定期借地権
(埼玉県さいたま市北区) 2031年４月30日まで
青山事業所 2005年２月25日から
婚礼事業 土地 816 定期借地権
(東京都港区) 2025年２月24日まで
丸の内事業所 2005年11月27日から
婚礼事業 土地 1,971 定期借地権
(愛知県名古屋市中区) 2026年８月31日まで
心斎橋事業所 2006年８月22日から
婚礼事業 建物 1,572 定期借家権
(大阪府大阪市西区) 2026年12月31日まで
市ヶ谷事業所 2005年10月28日から
婚礼事業 建物 2,807 定期借家権
(東京都新宿区) 2025年10月31日まで
白金事業所 2006年９月30日から
婚礼事業 建物 2,525 定期借家権
(東京都品川区) 2028年９月30日まで
八事事業所 2006年10月１日から
ホテル事業 建物 9,914 ───
(愛知県名古屋市昭和区) 2022年３月30日まで
鴨川事業所 2007年６月５日から
婚礼事業 建物 2,935 定期借家権
(京都府京都市左京区) 2027年６月４日まで
千葉事業所 2006年12月１日から
婚礼事業 土地 1,664 定期借地権
(千葉県千葉市中央区) 2021年11月30日まで
赤坂事業所 2018年３月１日から
婚礼事業 建物 642 定期借家権
(東京都港区) 2021年１月31日まで
名駅事業所 2013年９月１日から
ホテル事業 土地 21,000 定期借地権
(愛知県名古屋市中村区) 2030年７月31日まで
美楽温泉SPA-HERBS 2016年５月１日から
Ｗ＆Ｒ事業 土地 5,356 定期借地権
(埼玉県さいたま市北区) 2031年４月30日まで
キンプトン東京・新宿
2015年４月１日から
(仮称) ホテル事業 土地 1,407 定期借地権
2075年３月31日まで
(東京都新宿区)
５. 上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備として以下のものがあります。
リース 年間リース料 リース料残高
事業所名 設備の内容
期間 (百万円) (百万円)
新浦安事業所
建物 19年 119 536
(千葉県浦安市)
名古屋港事業所
建物 13年 104 216
(愛知県名古屋市港区)
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(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 土地
(人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
日本橋事業所他 289
㈱ベストブライダル 婚礼事業 婚礼施設 637 － 258 896
(182)
17事業所
名駅事業所他 婚礼・ 67
㈱ベストブライダル ホテル事業 248 － 137 386
(81)
１事業所 ホテル施設
ホテル インター
コンチネンタル ホテル・ 274
㈱ベストホスピタリ
ホテル事業 766 － 229 995
(108)
ティーネットワーク
東京ベイ 婚礼施設
(東京都港区)
ザ ストリングス
88
㈱ベストホスピタリ
表参道 婚礼事業 婚礼施設 1,827 － 192 2,019
(60)
ティーネットワーク
(東京都港区)
ストリングスホテ
ル東京インターコ ホテル・ 127
㈱ベストグローバル ホテル事業 1,556 － 459 2,015
ンチネンタル (20)
婚礼施設
(東京都港区)
複合温浴・
美楽温泉SPA- 57
㈱BEST HERBS
Ｗ＆Ｒ事業 フィットネ 912 － 119 1,032
(58)
HERBS他
ス施設
リラクゼー
269
クイーンズウェイ
㈱RAJA Ｗ＆Ｒ事業 ション施設 442 － 58 501
(95)
銀座並木通り店他
他
(注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、建設仮勘定
を除き、金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、㈱ベストホスピタリティーネットワーク、㈱ベストグローバル、㈱RAJAにおいて、建物を賃借して
おります。年間賃借料はそれぞれ1,853百万円、726百万円、619百万円であります。
４．㈱ベストブライダルの事業所の全ては当社が賃貸しており、その詳細は「(1)提出会社」に記載しておりま
す。
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 土地
(人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
パラダイスガーデ
Best Bridal ン・クリスタル 31
－
婚礼事業 婚礼施設 38 20 59
チャペル他 (11)
(－)
Hawaii,Inc．
(米国ハワイ州)
ティルタ・ウルワ
ツ及びヴィラ 125
146
PT.Tirtha Bridal
婚礼事業 婚礼施設 529 58 733
(47)
(9,456)
(インドネシアバ
リ州)
―
BEST HOSPITALITY －
2,684
ホテル事業 土地他 63 1 2,749
(－)
(2,674)
LLC
(米国ハワイ州)
(注) １. 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、建設仮勘定であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,840,000
計 195,840,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年３月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 48,960,000 48,960,000 単元株式数100株
市場第一部
計 48,960,000 48,960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2013年７月31日
48,715,200 48,960,000 ― 472 ― 634
(注)
(注) 株式分割(１：200)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 16 22 126 82 26 22,686 22,958 －
所有株式数
－ 32,808 5,107 240,300 42,298 39 169,021 489,573 2,700
(単元)
所有株式数
－ 6.70 1.04 49.08 8.64 0.01 34.53 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,259,834株は、「個人その他」に12,598単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
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発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ファインエクスパンド有限会社 東京都品川区西五反田１－４－８ 20,648,300 43.29
塚田 正之 東京都品川区 9,565,700 20.05
株式会社AOKIホールディングス 神奈川県横浜市都筑区葛が丘６－５６ 3,351,100 7.02
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 1,803,100 3.78
銀行株式会社(信託口)
塚田 啓子 東京都品川区 1,224,400 2.56
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 1,100,000 2.30
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 763,200 1.60
株式会社(信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505224 U.S.A.
653,000 1.36
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２－15－１ 品川インター
行決済営業部) シティＡ棟)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 380578
537,900 1.12
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２－15－１ 品川インター
行決済営業部)
シティＡ棟)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG （FE－AC）
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
440,360 0.92
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
銀行)
計 ― 40,087,060 84.04
(注) 上記のほか、自己株式が 1,259,834株 あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,259,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 476,975 ―
47,697,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,700
発行済株式総数 48,960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 476,975 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区東三丁目
株式会社ツカダ・グロー 1,259,800 ― 1,259,800 2.57
11番10号
バルホールディング
計 ― 1,259,800 ― 1,259,800 2.57
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２【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
保有自己株式数 1,259,834 ― 1,259,834 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営基盤の強化を図りつつ、財務状況・利益
水準等を総合的に勘案し、内部留保の充実を考慮しながら、毎期の業績等に応じた弾力的な利益還元を行っていくこ
とを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保金につきましては、今後の事業展開に伴う設備投資並びに財務体質強化のために活用し、事業の拡
大に資する所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年８月８日
238 5.00
取締役会決議
2020年３月26日
238 5.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的方針は、経営の効率性向上と健全性の維持を確保し、経営環境の
変化に対して迅速に対応できる透明性の高い組織とすることにより、企業価値を高めることであります。
今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、経営の透明性・効率性・公正性・
機動性を重視し、株主を含めた全てのステークホルダー(利害関係者)の利益に適う経営の実現、グループ全体
の収益力の向上と株主利益の最大化を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ． 概要及び当該体制を採用する理由
当社は、健全で効率的な事業運営を実現するとともに、社外取締役の選任により経営の意思決定に係る客観
性の確保及び社外監査役を含む監査役会の経営監視機能により、透明性の確保が実現するものと考えられるこ
とから、下記企業統治体制を採用するものであります。
ａ．取締役会
当社におきましては、社外取締役２名を含む取締役６名で構成される取締役会が、当社の業務執行を決
定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、取締役の職務執行に対する取
締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、当社と利益相反の生ずる
おそれのない２名を招聘しております。
なお、経営環境の変化に対し機動的な取締役会の体制を構築するとともに責任を明確化するため、取締
役の任期を１年としております。
ｂ．経営会議
当社は、法令、定款及び経営会議規程に従い経営会議を設置し、取締役会の意思決定の迅速化を図るた
め、取締役会に付議する事項の事前審議及びその他取締役会の決議事項以外の経営に係わる重要事項の審
議、並びに意思決定を行っております。
ｃ．監査役・監査役会
当社は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成される監査役会を設置しております。監査役は、監査
役会が定めた監査方針、職務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役の職
務執行を計画的かつ厳正に監査しております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める
最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限っております。
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上記各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、〇は構成員を表します）
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
代表取締役社長 塚田 正之 ◎ ◎
専務取締役事業開発部管掌 塚田 啓子 〇 〇
取締役企画開発部長 塚田 健斗 〇 〇
取締役人事部長兼総務部長 丸山 健一 〇 〇
取締役（社外） 西堀 敬 〇
取締役（社外） 寺地 孝之 〇
常勤監査役 及川 俊一 〇 〇 ◎
監査役（社外） 千原 曜 〇 〇
監査役（社外） 柳澤 宏之 〇 〇
－
その他（執行役員、部門長等） 〇 〇
ロ．当社の企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制の基本方針を下記のとおり定めております。
ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努め、「倫理規程」
等の社内規程の遵守により、コンプライアンス体制の維持、向上に努めるものとします。
・業務執行部門から独立した内部監査部門が、当社グループ全体の内部監査を実施し、取締役会に対し
て、コンプライアンスの状況を報告するとともに、その体制の見直しを随時行っております。
・反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力による不当要求に対しては、関係機関と緊密
に連携し、当社グループを挙げて毅然とした態度で臨んでおります。
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ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社グループは、「文書管理規程」その他関連規定を定め、当社及び当社子会社の取締役の職務の執行
に係る情報につき、適切に保存及び管理を行うとともに、秘密保持に努めております。
・これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、取締役会及び経営会議等の会議体における慎重な審議並びに決裁手続きの適正な運用
により、事業リスクの管理を行っております。
・内部監査部門は、当社子会社及び各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告してお
ります。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
・当社子会社及び各部門における各種危機管理体制を整備し、リスクの把握、分析、対応策の検討を行
い、予防に努めております。また、リスクが現実化した場合の対処方法につき整備しております。
ｄ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務執行につきましては、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」において定められ
た、権限及び責任を遵守し、効率的に職務の執行を行っております。
・「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ全体の協力体制の推進及び業務の整合性の確保と効率的
な遂行管理を行っております。
・これらの業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査部門による監査を実施し、取締役は、その
内部監査の報告を踏まえ、必要に応じてその体制を検証しております。
ｅ．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ａからｄ記載事項の全てについて、グループとしての管理体制を構築・整備・運用しております。
・グループ各社は、事業部門ごとに連携し、当社との情報共有を図っております。
・当社内部監査部門は、当社グループ各社に対して監査を実施しております。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役会と協議の上、人選
を行っております。
・当該使用人の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得た上で決定しております。
・当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事しております。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、当社又は子会社に重大な損失を与える事象が発生し、又は発生するおそれがある
とき、違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事象が生じたとき
は、直ちに監査役に報告するものとしております。また、これにかかわらず、監査役は、必要に応じて
取締役又は使用人に報告を求めることができるものとしております。
・内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により、監査役に報告するものとしております。
・監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いをすることを禁じ、
その旨を取締役及び使用人に周知徹底しております。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努めており
ます。
・監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を
図っております。
・監査役は内部監査部門との連携を図り、実効的な監査業務を遂行するものとしております。
・取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士
等の外部専門家との連携を図ることのできる環境を整備しております。
・監査役の職務を遂行する上で必要な費用は、請求により会社は速やかに支払います。
ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループは、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するために関連規程の整
備等、社内体制の充実を図るものとしております。
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・監査役及び内部監査部門は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じて
その改善策を取締役会に報告しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
ａ．統制環境
内部統制につきましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みづくりを
推進しております。
内部統制制度の確立に際しましては、
○ 会社財産の適正な保全・管理
○ 会計記録の適正な作成・保管
○ 信頼性のある財務報告を含む事業報告
○ 会社規程・関連法規の遵守
これらの内容が適切に遂行されるように、その整備に努めております。
ｂ．統制活動
リスク管理体制といたしまして、各部門と総務部(法務担当)との連携を強化し、その回避及び予防を行っ
ております。
なお、当社は法律事務所と顧問契約を締結しており、重要な法律問題に関して、適宜に助言や指導を仰い
でおります。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株
式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とするこ
とにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
ｂ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任に
ついて法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款
に定めております。
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ｄ．会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める会
計監査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定
めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上が有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社代表取締役社長就任(現任)
1997年６月
Best Bridal Hawaii,Inc.
1999年６月
CEO就任(現任)
株式会社ベストプランニング
2000年８月
代表取締役社長就任(現任)
株式会社アクア・グラツィエ(現
2006年10月
株式会社ベスト-アニバーサリー)
代表取締役社長就任
PT.Tirtha Bridal
2007年２月
取締役社長就任(現任)
株式会社ホスピタリティ・ネット
2011年１月
ワーク(現 株式会社ベストホスピ
タリティーネットワーク)
代表取締役社長就任(現任)
株式会社ベストグローバル
2013年11月
代表取締役社長就任(現任)
Ecpark Pte.Ltd.
2013年12月
代表取締役
塚田 正之 1946年６月21日 生 (注)１ 9,565,700
代表取締役就任(現任)
社長
株式会社ベストブライダル分割準
2014年２月
備会社(現 株式会社ベストブライ
ダル)
代表取締役社長就任(現任)
株式会社FAJA(現 株式会社BEST
2014年９月
HERBS)代表取締役社長就任(現任)
株式会社RAJA 代表取締役社長就
任 (現任)
Best Resort LLC マネージャー就
2015年１月
任(現任)
BEST HOSPITALITY LLC マネー
2015年８月
ジャー 就任(現任)
株式会社ベスト-アニバーサリー
2018年１月
代表取締役会長就任(現任)
株式会社ベストライフスタイル
2019年５月
代表取締役社長就任(現任)
当社入社
1995年12月
当社専務取締役就任(現任)
1997年６月
ファインエクスパンド有限会社
2002年12月
代表取締役就任(現任)
Best Bridal Hawaii,Inc.
2005年３月
専務取締役
President就任(現任)
塚田 啓子 1951年12月７日 生 (注)１ 1,224,400
事業開発部管掌
当社マーケティング部長
2007年７月
当社事業開発部長
2014年７月
当社事業開発部管掌(現任)
2016年４月
株式会社ベストライフスタイル取
2019年５月
締役就任(現任)
株式会社FAJA(現 株式会社BEST
2014年９月
HERBS)取締役就任
株式会社RAJA取締役就任
株式会社FAJA(現 株式会社BEST
2016年２月
HERBS)常務取締役就任(現任)
当社企画開発部長(現任)
2016年３月
取締役
塚田 健斗 1989年２月13日 生 (注)１ 269,200
当社取締役就任(現任)
企画開発部長
株式会社ベスト-アニバーサリー
2018年１月
代表取締役社長就任(現任)
株式会社ベストライフスタイル取
2019年５月
締役就任(現任)
株式会社RAJA常務取締役就任(現
2019年８月
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年３月 日本マクドナルド株式会社入社
2005年11月 同社営業本部部長
2009年10月 同社人事本部部長
取締役
人事部長兼 丸山 健一 1962年４月22日 生 2014年９月 当社入社 (注)１ 1,000
総務部長
2015年４月 当社人事部長
2016年２月 当社人事部長兼総務部長(現任)
2016年３月 当社取締役就任(現任)
1983年４月 日立造船株式会社入社
1987年３月 和光証券株式会社(現 みずほ証券
株式会社)入社
1996年10月 株式会社ウェザーニューズ入社
1999年12月 株式会社ビッグストアドットコム
入社
2001年10月 株式会社フィナンテック取締役就
取締役 西堀 敬 1960年４月１日 生 (注)１ 2,000
任
2006年３月 当社取締役就任(現任)
2007年11月 株式会社ＡＮＡＰ社外取締役就任
(現任)
2011年３月 株式会社シノケングループ社外取
締役就任(現任)
2011年９月 株式会社日本ビジネスイノベー
ション代表取締役社長就任(現任)
1998年４月 関西学院大学商学部教授(現任)
2010年１月 株式会社アンカーアソシエイツ代
表取締役社長就任(現任)
2011年４月 関西学院大学教務部長
2014年４月 関西学院大学商学部長
2015年８月 ジェイコムホールディングス株式
取締役 寺地 孝之 1959年６月20日 生 (注)１ ―
会社 (現 ライク株式会社)社外取
締役就任
2016年３月 当社取締役就任(現任)
2018年10月 株式会社神明ホールディングス社
外取締役就任(現任)
1978年４月 株式会社三和銀行(現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行)入行
1996年４月 同行三河島支店長
1998年５月 株式会社アプラス出向 営業開発
部長
2003年２月 株式会社ＵＦＪ銀行(現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)審査６部 主任
常勤監査役 及川 俊一 1953年12月11日 生 (注)２ ―
審査役
2003年12月 株式会社ビーコンIT出向
専務執行役員 支援本部長
2005年８月 同社転籍
2012年６月 同社 常勤監査役
2014年６月 株式会社みどり会 常勤監査役
2016年６月 当社入社
2017年３月 当社監査役就任(現任)
1988年４月 弁護士登録
さくら共同法律事務所入所
1994年６月 同事務所パートナー就任(現任)
監査役 千原 曜 1961年12月12日 生 (注)２ 2,000
2005年３月 当社監査役就任(現任)
2008年12月 株式会社マネジメント・ソリュー
ション社外監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年３月 公認会計士登録
1997年12月 柳澤公認会計士事務所(現 柳澤・
浅野公認会計士事務所)開設 代表
者就任(現任)
2001年11月 株式会社フィナンテック監査役就
任
監査役 柳澤 宏之 1963年２月６日 生 (注)２ 1,000
2005年３月 当社監査役就任(現任)
2010年５月 あると築地監査法人(現 あると築
地有限責任監査法人)社員就任(現
任)
2017年11月 株式会社フィナンテック社外取締
役 (現任)
計 11,065,300
(注) １．取締役の任期は、「2020年３月26日開催の定時株主総会から１年間」であります。
２．監査役の任期は、「2017年３月30日開催の定時株主総会から４年間」であります。
３．取締役西堀敬、寺地孝之は、社外取締役であります。
４．監査役千原曜、柳澤宏之は、社外監査役であります。
５．専務取締役塚田啓子は、代表取締役社長塚田正之の配偶者であります。
６．取締役塚田健斗は、代表取締役社長塚田正之の長男であります。
７．取締役西堀敬及び寺地孝之、監査役千原曜及び柳澤宏之を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役
当社は、取締役６名の内２名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な知識を経営に反映し、コー
ポレート・ガバナンスを強化しております。更に監査役３名の内２名を社外監査役とし、経営監視の客観性と
公正性を高めております。
ロ．企業統治において果たす機能・役割、会社との利害関係、独立性要件、選任状況に関する考え方
社外取締役は、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を
確保するために、当社と利益相反の生ずるおそれのない２名を招聘しております。
社外取締役 西堀敬氏は、企業経営の実績と当社の事業内容について深い見識を有しているため、当社の企
業統治において、その実績と見識を活かした社外取締役としての機能と役割を果たしていただけるものと考え
ております。なお同氏が株式会社フィナンテックの取締役(2011年11月28日辞任)であった当時、当社との間で
ＩＲコンサルティング契約を締結しておりましたが(2009年８月31日付取引解消)、当社の売上規模に鑑みる
と、特別の利害関係を生じさせる重要性はありませんでした。また、同氏は、株式会社日本ビジネスイノベー
ションの代表取締役社長、株式会社ＡＮＡＰ、株式会社シノケングループの社外取締役を務めておりますが、
それぞれの会社と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。
社外取締役 寺地孝之氏は、大学教授としての専門知識と幅広い知見を有しており、当社の経営全般に助言
をいただくことで、コーポレートガバナンスの強化に寄与していただけるものと考えております。また、同氏
は、関西学院大学の商学部教授、株式会社アンカーアソシエイツの代表取締役社長、株式会社神明ホールディ
ングスの社外取締役を務めておりますが、同大学・同法人と当社との間には、資本関係及び取引関係はありま
せん。
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社外監査役は、取締役の職務執行に対する監査役による監査の実効性を高めるため、当社と利益相反の生ず
るおそれのない、以下の２名を招聘しております。
社外監査役 千原曜氏は、弁護士としての実績と専門的知識を有しているため、当社の企業統治において、
その実績と見識を活かした社外監査役としての機能と役割を果たしていただけるものと考えております。同氏
は、さくら共同法律事務所のパートナー、及び株式会社マネジメント・ソリューションの社外監査役を務めて
おりますが、同事務所・会社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
社外監査役 柳澤宏之氏は、公認会計士としての実績と専門的知識を有しているため、当社の企業統治にお
いて、その実績と見識を活かした社外監査役としての機能と役割を果たしていただけるものと考えておりま
す。同氏は、柳澤・浅野公認会計事務所の代表者及びあると築地有限責任監査法人の社員を務めております
が、同事務所及び同監査法人と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。また、同氏は、株式会
社フィナンテックの社外取締役を務めておりますが、同社と当社との間には、資本関係及び取引関係はありま
せん。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊
富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営者に対し、適切な意見を述べていただける方を選任して
おります。
また、当社の社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役及び社外監査
役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると判断しており、適切な選任状況にあると考
えております。
なお、当社は社外取締役２名、社外監査役２名を当社が上場する東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届け出ております。
当社では内部統制部門が、当該業務の状況を取締役会に報告しております。社外取締役及び社外監査役は、
取締役会において、それぞれの経験・識見等に基づき、中立かつ客観的観点から必要な発言を行っており、直
接・間接的に、内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制部門の業務執行に対する監督や牽制機
能を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制
の状況の報告が行われております。社外取締役は主に取締役会への出席を通して経営の監督を行っているほ
か、適宜、取締役・監査役等との意見交換を通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締
役会において意見を表明しております。また、社外監査役と内部監査部門等との連携状況については、「第
４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況」に記載のとおりでありま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役３名で構成され、１名が常勤監査役、２名が社外監査役であります。監査役は、監査役会
が定めた監査方針、職務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役の職務執行を
計画的かつ厳正に監査しております。また、監査役は会計監査人と定期的かつ必要に応じて会合を開き、監査
結果及びその他の事項について意見交換しております。
社外監査役の千原曜氏は、弁護士としての、また、社外監査役の柳澤宏之氏は公認会計士としての専門的知
識を有しており当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外監査役の機能と役割を果たしていた
だけるものと考えております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室１名が担当し、内部監査規程に基づき、経営活動が経営方針・事業計
画に準拠し、合理的かつ効率的に行われているかを評価し、また、関連法規・諸規定の遵守状況を検証し、会
計その他の記録及び各種報告が公正、正確かつ迅速に行われているか等の観点から監査を実施しております。
また、内部監査室は会計監査人と定期的かつ必要に応じて、会計情報等の意見交換の場を設けております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
2018年７月以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小松 亮一
指定有限責任社員 業務執行社員 秋元 宏樹
（注）継続監査年数については、２氏ともに７年以内であるため記載を省略しております。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他17名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の再任手続きに関しては、監査役会規程に定める決定の方針及び日本監査役協会が公表する「 会
計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針 」を踏まえ、監査計画における監査項目別、階層別
監査時間の実績、報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を総合的に勘案し判断することとしておりま
す。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会規程及び日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関
する監査役等の実務指針」を踏まえ、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人については、会計監査人
との連携を通して、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性及び監査の相当性等を総合
的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 ― 34 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30 ― 34 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
―
提出会社 ― ― ―
―
連結子会社 ― ― 1
―
計 ― ― 1
ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としてましては、監査日数・監査業務等の内容を総合
的に勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、監査日数、過年度における職務執行状況及び監査報酬見積の算定根拠の妥当性を総合的に確
認・検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬総額の最高限度額を決定し
ております。また、報酬等は「基本報酬」及び「退職慰労金」で構成されており「業績連動報酬等」は定めてお
りません。
取締役については、2015年３月27日開催の第20期定時株主総会において年額500百万円以内(当該株主総会終結
時の員数は６名であります。)と決議しております。
監査役については、2009年３月27日開催の第14期定時株主総会において年額40百万円以内（当該株主総会終結
時の員数は４名であります。）と決議しております。
本有価証券報告書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役６
名、監査役３名であります。
各取締役の報酬額は、グループ業績、企業価値向上への貢献度合い等を基準として、取締役会の授権を受けた
代表取締役が支給額を決定しております。各監査役の報酬額につきましては、監査役の職務と責任等を勘案し、
監査役会の協議によって決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
324 277 － 46 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
8 8 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 14 13 － 0 ▶
(注) １．上記の取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありませ
ん。
３．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
塚田正之 取締役 提出会社 159 － 26 186
(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
３．当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありませ
ん。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の役員報酬の決定は、2019年３月28日開催の取締役会において、代表取締役より方針の説明がなさ
れ、個別の報酬等の額は取締役会から一任を受けた代表取締役社長塚田正之が決定することが承認されました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式とそれ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は当社グループの事業展開や取引関係の維持・強化及び新たな事業領域に係る市場調査などを総合的
に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。また、保有
にあたっては、取締役会において個別の銘柄ごとに事業運営上の必要性及び保有の妥当性を十分に検証し、
経済合理性を総合的に勘案したうえで判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 863
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 547 市場調査及び情報収集の目的のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年度１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項より、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,206 28,347
売掛金 1,281 1,259
※２ 289
有価証券 2,455
商品 127 116
原材料及び貯蔵品 490 530
その他 1,136 1,389
△ 24 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 27,506 34,076
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 48,680 47,544
△ 23,318 △ 25,345
減価償却累計額
※２ 25,361 ※２ 22,199
建物及び構築物（純額）
※２ 15,553 ※２ 9,574
土地
※２ 1,972 ※２ 9,837
建設仮勘定
その他 8,500 9,141
△ 6,777 △ 7,231
減価償却累計額
その他（純額） 1,723 1,909
有形固定資産合計 44,610 43,520
無形固定資産
のれん 1,738 1,475
184 195
その他
無形固定資産合計 1,922 1,670
投資その他の資産
※１ , ※２ 2,557 ※１ , ※２ 6,721
投資有価証券
敷金及び保証金 8,152 8,451
繰延税金資産 4,177 3,973
その他 1,961 990
貸倒引当金 △ 206 △ 213
投資その他の資産合計 16,641 19,925
固定資産合計 63,174 65,115
繰延資産
160 151
社債発行費
繰延資産合計 160 151
資産合計 90,841 99,343
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,437 2,298
※２ 3,172 ※２ 4,617
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 590 668
未払法人税等 1,313 1,275
前受金 1,884 2,442
4,381 6,557
その他
流動負債合計 13,778 17,859
固定負債
社債 3,125 5,157
※２ 32,614 ※２ 34,209
長期借入金
退職給付に係る負債 302 303
役員退職慰労引当金 784 831
資産除去債務 2,391 2,412
その他 762 1,167
固定負債合計 39,981 44,080
負債合計 53,759 61,939
純資産の部
株主資本
資本金 472 472
資本剰余金 634 634
利益剰余金 35,849 37,937
△ 892 △ 892
自己株式
株主資本合計 36,063 38,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 142 △ 72
繰延ヘッジ損益 △ 249 △ 504
為替換算調整勘定 △ 118 △ 163
△ ▶ △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 514 △ 747
非支配株主持分 1,533 －
純資産合計 37,081 37,404
負債純資産合計 90,841 99,343
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 60,197 61,121
40,598 40,014
売上原価
売上総利益 19,599 21,107
※１ 14,349 ※１ 14,724
販売費及び一般管理費
営業利益 5,249 6,383
営業外収益
受取利息 29 108
受取配当金 8 5
匿名組合投資利益 150 153
不動産賃貸収入 213 191
受取補償金 － 70
93 137
その他
営業外収益合計 495 667
営業外費用
支払利息 233 422
不動産賃貸費用 96 164
為替差損 81 137
77 104
その他
営業外費用合計 488 828
経常利益 5,257 6,222
特別利益
※２ 492 ※２ 23
固定資産売却益
子会社株式売却益 － 207
2 －
その他
特別利益合計 494 230
特別損失
※４ 49 ※４ 223
固定資産除却損
※５ 1,183 ※５ 1,015
減損損失
※３ 128 ※３ 91
その他
特別損失合計 1,361 1,330
税金等調整前当期純利益 4,389 5,122
法人税、住民税及び事業税
2,218 2,385
△ 275 202
法人税等調整額
法人税等合計 1,942 2,587
当期純利益 2,446 2,535
非支配株主に帰属する当期純利益又は
22 △ 30
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,424 2,565
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 2,446 2,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 75 69
繰延ヘッジ損益 △ 249 △ 255
為替換算調整勘定 △ 397 △ 39
退職給付に係る調整額 0 △ 1
－ △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 722 ※ △ 232
その他の包括利益合計
包括利益 1,724 2,302
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,731 2,332
非支配株主に係る包括利益 △ 6 △ 30
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 472 634 33,816 △ 892 34,030
当期変動額
剰余金の配当 △ 477 △ 477
親会社株主に帰属する
2,424 2,424
当期純利益
連結範囲の変動 85 85
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,032 － 2,032
当期末残高 472 634 35,849 △ 892 36,063
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 66 － 250 △ 5 178 1,572 35,781
当期変動額
剰余金の配当 △ 477
親会社株主に帰属する
2,424
当期純利益
連結範囲の変動 85
株主資本以外の項目の
△ 75 △ 249 △ 368 0 △ 692 △ 38 △ 731
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 75 △ 249 △ 368 0 △ 692 △ 38 1,300
当期末残高 △ 142 △ 249 △ 118 △ ▶ △ 514 1,533 37,081
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 472 634 35,849 △ 892 36,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 477 △ 477
親会社株主に帰属する
2,565 2,565
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,088 － 2,088
当期末残高 472 634 37,937 △ 892 38,151
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 142 △ 249 △ 118 △ ▶ △ 514 1,533 37,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 477
親会社株主に帰属する
2,565
当期純利益
株主資本以外の項目の
69 △ 255 △ 45 △ 1 △ 232 △ 1,533 △ 1,766
当期変動額（純額）
当期変動額合計 69 △ 255 △ 45 △ 1 △ 232 △ 1,533 322
当期末残高 △ 72 △ 504 △ 163 △ 5 △ 747 － 37,404
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,389 5,122
減価償却費 3,275 3,140
減損損失 1,183 1,015
のれん償却額 266 267
社債発行費償却 20 20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 45 47
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 49 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 114
支払利息 233 422
子会社株式売却損益（△は益） － △ 207
有価証券償還損益（△は益） － 12
受取補償金 － △ 70
固定資産除却損 49 223
固定資産売却損益（△は益） △ 491 △ 23
店舗閉鎖損失 90 72
デリバティブ評価損益（△は益） △ 7 △ 13
匿名組合投資損益（△は益） △ 150 △ 153
為替差損益（△は益） 11 36
売上債権の増減額（△は増加） △ 173 20
たな卸資産の増減額（△は増加） 57 △ 28
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22 △ 138
前受金の増減額（△は減少） 262 555
未払消費税等の増減額（△は減少） 176 △ 185
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2 136
その他の負債の増減額（△は減少） △ 324 △ 169
△ 236 92
その他
小計 8,578 10,084
利息及び配当金の受取額
18 15
利息の支払額 △ 230 △ 422
法人税等の支払額 △ 2,316 △ 2,449
補償金の受取額 － 70
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,050 7,297
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,255 △ 10,969
有形固定資産の売却による収入 6,800 50
無形固定資産の取得による支出 △ 38 △ 88
投資有価証券の取得による支出 － △ 2,521
投資有価証券の売却による収入 67 395
匿名組合出資金の払戻による収入 82 78
貸付けによる支出 △ 26 △ 22
敷金及び保証金の差入による支出 △ 143 △ 590
敷金及び保証金の回収による収入 200 128
連結の範囲の変更を伴う
※２ 770
－
子会社株式の売却による収入
△ 63 △ 68
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 375 △ 12,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,100 －
長期借入れによる収入 17,520 11,990
長期借入金の返済による支出 △ 4,164 △ 3,400
社債の発行による収入 201 2,689
社債の償還による支出 △ 744 △ 590
転換社債の償還による支出 △ 500 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 31 －
配当金の支払額 △ 477 △ 476
－ △ 525
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,704 9,686
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 △ ▶
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,375 4,141
現金及び現金同等物の期首残高 14,896 24,117
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 154 －
※１ 24,117 ※１ 28,259
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
㈱ベストブライダル
㈱ベストプランニング
Best Bridal Hawaii,Inc.
㈱ベスト-アニバーサリー
PT.Tirtha Bridal
㈱ベストホスピタリティーネットワーク
㈱ベストグローバル
Ecpark Pte.Ltd.
㈱BEST HERBS
㈱RAJA
BEST HOSPITALITY LLC
Best Resort LLC
TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.
㈱ベストライフスタイル
(2) 連結の範囲の変更
上記のうち、㈱ベストライフスタイルは当連結会計年度に新規設立したことにより、連結の範囲に含め
ております。また、前連結会計年度において連結子会社でありましたBT KALAKAUA,LLCにつきましては、保
有株式の一部売却に伴い、第２四半期連結会計期間末より、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社
としております。
(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱ライフクリエートバンク
㈱ウエストフーズ
Best Bridal Korea Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法の適用の関連会社数 1 社
関連会社の名称
BT KALAKAUA,LLC
同社は、前連結会計年度において連結子会社でありましたが、保有株式の一部売却に伴い、第２四半期
連結会計期間末より、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ライフクリエートバンク、㈱ウエストフーズ及びBest Bridal
Korea Inc.)及び関連会社(Marizin Inc.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
時価法(売却原価は、移動平均法により算定)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の連結子会社及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期
間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
③ 簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務見込額に基づき計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、金利キャップ、為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
当社グループの利用するデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするため
に実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価を判定しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」782百万円と同一納税
主体の「固定負債」の「繰延税金負債」20百万円を相殺した761百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」4,177百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８) (評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取り扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 628 百万円 2,179 百万円
合計 628 2,179
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 11,648 百万円 8,873 百万円
土地 10,338 5,180
建設仮勘定 1,645 9,605
合計 23,632 23,659
(上記に対応する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
長期借入金 17,200 百万円 19,959 百万円
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
合計 17,200 19,959
上記のほか、取引金融機関との信用取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有価証券 289 百万円 － 百万円
投資有価証券 73 1,682
合計 362 1,682
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(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
広告宣伝費 3,908 百万円 4,062 百万円
貸倒引当金繰入額 0 △ 1
給料及び手当 2,921 3,110
退職給付費用 29 25
役員退職慰労引当金繰入額 45 47
地代家賃 792 800
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 － 百万円 10 百万円
土地 492 10
その他（車両運搬具） － 2
その他（工具、器具及び備品） － 0
合計 492 23
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他(工具、器具及び備品他) 0 百万円 0 百万円
合計 0 0
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 22 百万円 190 百万円
その他(工具、器具及び備品他)
27 28
その他(ソフトウェア) － ▶
既存建物等撤去費用 0 －
合計 49 222
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※５．減損損失
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
婚礼施設
愛知県名古屋市港区 建物及び構築物等
婚礼施設
千葉県千葉市中央区 建物及び構築物等
Ｗ＆Ｒ施設
埼玉県さいたま市北区 建物及び構築物等
当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。
上記施設につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が
見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,183百万円)
として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,140百万円、有形固定資産「その
他」38百万円、無形固定資産「その他」４百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを5.9％～6.1％で割引いて算定しております。また、一部の資産については将来キャッシュ・フ
ローが見込めないことから当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
事業用地
米国ハワイ州 土地及び建設仮勘定
Ｗ＆Ｒ施設
東京都渋谷区 建物及び構築物等
Ｗ＆Ｒ施設
東京都港区 建物及び構築物等
当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております
上記施設につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が
見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,015百万円)
として、特別損失に計上しております。その内訳は、土地767百万円、建設仮勘定228百万円、建物及び
構築物19百万円であります。
なお、当該資産のうち土地の回収可能額は、正味売却価格により算定しており、不動産鑑定評価に準
ずる方法により算定しております。また、建設仮勘定及び建物及び構築物等は使用価値により測定して
おり、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計
上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △108 百万円 17 百万円
－ 88
組替調整額
税効果調整前
△108 106
32 △36
税効果額
その他有価証券評価差額金
△75 69
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △359 △368
－ －
組替調整額
税効果調整前
△359 △368
109 112
税効果額
繰延ヘッジ損益 △249 △255
為替換算調整勘定
当期発生額 △397 △3
△397 △36
組替調整額
税効果調整前
△397 △39
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △397 △39
退職給付に係る調整額
当期発生額 － －
0 △1
組替調整額
税効果調整前
0 △1
△0 0
税効果額
退職給付に係る調整額 0 △1
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 － △31
－ 26
組替調整額
税効果調整前
－ △5
税効果額 － －
持分法適用会社に対する持分相
－ △5
当額
その他の包括利益合計 △722 △232
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 48,960,000 － － 48,960,000
合計 48,960,000 － － 48,960,000
自己株式
普通株式 1,259,834 － － 1,259,834
合計 1,259,834 － － 1,259,834
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2018年満期
提出会社 普通株式 586,854 － 586,854 － －
ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債
(注) 普通株式の減少586,854株は、償還によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年３月29日
普通株式 238 5 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
2018年８月10日
普通株式 238 5 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年３月28日
普通株式 238 利益剰余金 5 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 48,960,000 － － 48,960,000
合計 48,960,000 － － 48,960,000
自己株式
普通株式 1,259,834 － － 1,259,834
合計 1,259,834 － － 1,259,834
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月28日
普通株式 238 5 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 238 5 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年３月26日
普通株式 238 利益剰余金 5 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 24,206 百万円 28,347 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △88 △88
現金及び現金同等物 24,117 28,259
※２．株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりBT KALAKAUA,LLCが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに同社の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
流動資産 － 百万円 101 百万円
固定資産 － 8,779
流動負債 － △244
固定負債 － △5,492
為替換算調整勘定 － 67
非支配株主持分 － △2,569
株式売却益 － 207
同社株式の売却価額 － 848
現金及び現金同等物 － △79
差引：売却による収入 － 770
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(リース資産の内容)
有形固定資産
主にＷ＆Ｒ事業におけるレジ設備(工具、器具及び備品)であります。
(リース資産の減価償却の方法)
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (2) 重要
な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
あります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 2,804 2,014 790
合計 2,804 2,014 790
(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年12月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 2,804 2,187 617
合計 2,804 2,187 617
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未経過リース料
期末残高相当額
１年内 195 202
１年超 752 550
合計 948 752
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(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
支払リース料 223 223
減価償却費相当額 172 172
支払利息相当額 34 27
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 2,288 2,867
１年超 24,014 20,168
合計 26,302 23,035
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や社債発行)を調達しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券のうち債券及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。株
式は、業務上の関係を有する企業のものであり、投資先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債
は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金
利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ及び金利キャップ)を利用して当
該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金、外貨建ての予定取引に係る為替の変動リ
スクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに
対するヘッジを目的とした金利スワップ及び金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項 (連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方
法」をご覧下さい。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権のうち売掛金について、各事業所における責任者が債権回収状況
を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握すること
で、リスクの低減を図っております。
敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っておりま
す。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定して行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金、外貨建ての予定取引については、為替の変動リスク
に対して、原則として通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また借入金及び社債に係る支
払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ及び金利キャップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付の高い金融商品のみを対象と
しており、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、基
本方針は社長が決定し、取引の実行及び管理は財務経理部長の承認のもとに財務経理部財務担当が行っ
ております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」に
おけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
24,206 24,206 ―
(2) 売掛金
1,281 ― ―
△13 ― ―
貸倒引当金(*１)
1,267 1,267 ―
(3) 有価証券
289 289 ―
(4) 投資有価証券
466 466 ―
(5) 敷金及び保証金
5,485 5,020 △464
資産計 31,714 31,250 △464
(1) 買掛金
2,437 2,437 ―
(2) 未払法人税等
1,313 1,313 ―
(3) 社債(*２)
3,715 3,708 △6
(4) 長期借入金(*３)
35,787 36,163 376
負債計 43,252 43,621 369
デリバティブ取引(*４) (354) (354) ―
(*１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内償還予定の社債を含めております。
(*３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
28,347 28,347 －
(2) 売掛金
1,259 － －
△19 － －
貸倒引当金(*１)
1,239 1,239 －
(3) 有価証券
2,455 2,455 －
(4) 投資有価証券
2,092 2,092 －
(5) 敷金及び保証金
5,956 5,644 △311
資産計 40,091 39,780 △311
(1) 買掛金
2,298 2,298 －
(2) 未払法人税等
1,275 1,275 －
(3) 社債(*２)
5,825 5,870 45
(4) 長期借入金(*３)
38,826 40,103 1,276
負債計 48,225 49,548 1,322
デリバティブ取引(*４) (727) (727) －
(*１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内償還予定の社債を含めております。
(*３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については( )で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらのうち債券及び投資信託の時価は、取引金融機関等から提示された価格によってお
ります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 (有価証券関
係)」をご参照下さい。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期
借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
「注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
匿名組合出資金(*１) 1,147 1,546
非上場株式(*１) 315 903
敷金及び保証金(*２) 2,666 2,495
(*１) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(*２) 返済期限が確定していない敷金及び保証金については市場価格がなく、また一部の敷金及
び保証金についてはリース取引に係る積立保証金であり、賃借期間内において支払賃料に
充当されるため、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められる
ことから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 24,206 ― ― ―
売掛金 1,281 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
― ― ― ―
(2) 社債
― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
202 ― ― ―
(2) その他
86 466 ― ―
合計 25,776 466 ― ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 28,347 ― ― ―
売掛金 1,259 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
― ― ― ―
(2) 社債
― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債) ― ― ― 1,600
(2) その他
214 278 ― ―
合計 29,821 278 ― 1,600
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４．社債(１年内償還予定の社債を含む)、長期借入金(１年内返済予定長期借入金を含む)の連結決算
日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 590 597 597 477 457 993
長期借入金 3,172 4,032 3,033 8,262 4,356 12,930
合計 3,762 4,629 3,630 8,740 4,814 13,924
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 668 668 548 528 528 2,885
長期借入金 4,617 3,618 3,298 4,942 2,793 19,555
合計 5,285 4,286 3,846 5,470 3,321 22,440
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価損益 ― 39
２．その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 202 257 △55
取得原価を超えないもの
③ その他 552 702 △149
(3) その他
― ― ―
小計 755 960 △205
合計 755 960 △205
(注) 匿名組合出資金、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,462百万円)については、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりませ
ん。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 214 211 2
(3) その他
― ― ―
小計 214 211 2
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,600 1,624 △23
取得原価を超えないもの
③ その他 278 350 △72
(3) その他
― ― ―
小計 1,878 1,975 △96
合計 2,092 2,187 △94
(注) 匿名組合出資金、非上場株式(連結貸借対照表計上額2,449百万円)については、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりませ
ん。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建 コール
米ドル 194 64 △10 △10
合計 194 64 △10 △10
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建 コール
米ドル 64 ― △0 △0
合計 64 ― △0 △0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利キャップ取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 4,662 4,662 △2 △2
合計 4,662 4,662 △2 △2
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
変動受取・固定支払 長期借入金 8,000 8,000 △359
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 7,694 6,769 (注)２
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記よ
り除外しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
変動受取・固定支払 長期借入金 9,000 8,766 △727
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 9,117 7,944 (注)２
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記よ
り除外しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を設け、退
職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 201百万円 16百万円
勤務費用 5 2
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 △0 1
退職給付の支払額 △2 △1
為替調整差額 △1 0
制度の廃止による減少 △187 －
退職給付債務の期末残高 16 21
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 118百万円 －百万円
期待運用収益 ▶ －
数理計算上の差異の発生額 △12 －
事業主からの拠出額 5 －
制度の廃止による減少 △116 －
年金資産の期末残高 － －
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 271百万円 285百万円
退職給付費用 34 36
退職給付の支払額 △19 △40
退職給付に係る負債の期末残高 285 282
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 302百万円 303百万円
連結貸借対照表に計上された
302 303
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 302 303
連結貸借対照表に計上された
302 303
負債と資産の純額
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 5百万円 2百万円
利息費用 1 1
期待運用収益 △4 －
数理計算上の差異の費用処理額 12 1
簡便法で計算した退職給付費用 34 36
確定給付制度に係る退職給付費用 49 41
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異 △0百万円 1百万円
合計 △0 1
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異 6百万円 8百万円
合計 6 8
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(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
割引率 8.1 ％ 7.0 ％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度２百万円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 65 百万円 84 百万円
未払賞与 40 28
未払事業所税 34 34
前受営業負担金 43 23
金利スワップ 109 222
有形固定資産 2,347 2,707
資産除去債務 743 749
敷金及び保証金 135 148
退職給付に係る負債 97 97
役員退職慰労引当金 239 254
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,347 1,182
436 490
その他
繰延税金資産 小計
5,641 6,024
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
－ △747
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
－ △764
評価性引当額小計（注）１ △955 △1,512
繰延税金資産 合計 4,686 4,512
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用) △374 △330
△207 △207
その他
繰延税金負債 合計 △581 △538
繰延税金資産の純額 4,104 3,973
（注）１．評価性引当額が556百万円増加しております。この増加の主な内容は一部の連結子会社において繰延
税金資産の回収可能性に係る企業の分類を変更した結果、税務上の繰越欠損金が増加したこと及び減
損損失が発生したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 157 63 65 60 0 835 1,182百万円
評価性引当額 △19 △63 ― ― △0 △664 △747 〃
(b) 434 〃
繰延税金資産 138 ― 65 60 ― 170
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,182百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産434百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
同族会社の留保金課税 4.0 2.4
住民税均等割等 0.5 0.4
評価性引当額の増減 7.9 10.9
税率変更による影響額 △0.1 －
連結修正による影響額 1.5 1.3
繰越欠損金の期限切れ － 3.2
親子間税率差異 － 2.2
△0.4 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.3 50.5
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
婚礼施設・店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は0.20～1.91％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 3,055 百万円 3,077 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 7 5
資産除去債務の履行による減少額 △5 △4
時の経過による調整額 19 19
期末残高(注) 3,077 3,098
(注) 当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、事業所等の退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、その一部についての計上は、差入保証金を減額する方法によっておりま
す。そのため連結会計年度末の連結貸借対照表計上額と685百万円相違しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する婚礼施設・店舗等について、退去時における原状回
復に係る債務を有しておりますが、本社事務所及び一部の婚礼施設・店舗等については、当該債務に関連す
る賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合
理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社において事業用地を有しておりましたが、保有株式の一部売却に伴い、第２四半期会計期
間末において、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としたため、当連結会計年度末の連結貸借対照表に
賃貸等不動産の計上はありません。
なお、第２四半期会計期間までの賃貸等不動産に関する賃貸損益は40百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃
貸費用は営業外費用に計上）、前連結会計年度における当該不動産に関する賃貸損益は98百万円（賃貸収益は
営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,154 5,730
期中増減額 576 △5,730
期末残高 5,730 －
期末時価 5,730 －
(注) 上記賃貸等不動産については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもっ
て時価としております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う
「婚礼事業」、ホテルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行う「ホテル事業」、リフレクソロ
ジーサービスの提供、複合温浴施設及び総合フィットネスクラブの運営を行う「Ｗ＆Ｒ事業」の３つを報
告セグメントとしております。
婚礼事業は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、また披露宴における飲食・サービスの提
供、婚礼貸衣装・美容サービスの提供、また、主に国内の販売サロンにて受注した案件を対象に、ハワ
イ、バリ島における現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行っております。
ホテル事業は、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコ
ンチネンタル」、「ストリングスホテル 八事 NAGOYA」及び「ストリングスホテル 名古屋」における婚
礼・宴会・宿泊サービスの提供をしております。
Ｗ＆Ｒ事業は、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供する英国式リフレクソロジーサ
ロン「クイーンズウェイ」の運営、また、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」、総合フィットネスクラブ
「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 38,113 18,244 3,839 60,197 － 60,197
セグメント間の内部
1,447 344 1 1,793 △ 1,793 －
売上高又は振替高
計 39,560 18,588 3,841 61,990 △ 1,793 60,197
セグメント利益又は
6,333 981 △ 426 6,888 △ 1,638 5,249
セグメント損失(△)
セグメント資産 27,731 24,899 5,233 57,864 32,977 90,841
その他の項目
減価償却費 1,733 1,106 361 3,200 74 3,275
のれんの償却額 － 128 138 266 － 266
有形固定資産及び
1,955 1,612 861 4,429 3,251 7,680
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりとなります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,638百万円 には、セグメント間取引消去 114
百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,753百万円 が含まれております。
全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 32,977百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額 74百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償
却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,251百万円 は、各セグメントに配分して
いない全社資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 39,414 17,768 3,939 61,121 － 61,121
セグメント間の内部
1,630 348 17 1,997 △ 1,997 －
売上高又は振替高
計 41,045 18,117 3,956 63,119 △ 1,997 61,121
セグメント利益又は
7,797 477 △ 229 8,045 △ 1,661 6,383
セグメント損失(△)
セグメント資産 34,334 32,280 4,804 71,420 27,923 99,343
その他の項目
減価償却費 1,623 1,089 286 2,998 141 3,140
のれんの償却額 0 128 138 267 － 267
有形固定資産及び
1,906 9,436 237 11,580 63 11,643
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりとなります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,661百万円 には、セグメント間取引消去 128
百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,790百万円 が含まれております。
全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 27,923百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額 141百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 63百万円 は、各セグメントに配分していな
い全社資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 東南アジア 合計
30,826 13,011 772 44,610
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 東南アジア 合計
39,144 3,641 733 43,520
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
減損損失 305 － 877 1,183 － 1,183
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
減損損失 － 995 19 1,015 － 1,015
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
当期末残高 － 940 797 1,738 － 1,738
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
当期末残高 3 812 658 1,475 － 1,475
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 745.24 円 784.15 円
１株当たり当期純利益 50.82 円 53.78 円
潜在株式調整後
50.40 円 － 円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,424 2,565
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,424 2,565
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,700,166 47,700,166
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 398,739 －
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) ( 398,739 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の ―
算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行年月日 当期首残高 当期末残高 利率 償還期限
会社名 銘柄 担保
(年月日) (百万円) (百万円) (％) (年月日)
６ヶ月円
1,800 1,500
当社 第10回無担保社債 2014.９.18 なし 2024.９.18
(300) (300)
TIBOR
㈱ベスト
ホスピタ
BTMU3ヶ月円
第３回無担保変動 440 300
リティー 2015.１.15 なし 2022.1.14
利付社債 (140) (140) TIBOR+0.05
ネ ッ ト
ワーク
750 650
当社 第11回無担保社債 2016.６.30 0.25 なし 2026.６.30
(100) (100)
425 375
当社 第12回無担保社債 2017.３.27 0.54 なし 2027.３.26
(50) (50)
300 300
当社 第13回無担保社債 2018.２.28 0.76 なし 2039.12.30
(―) (7)
― 1,200
当社 第14回無担保社債 2019.２.28 0.67 なし 2039.12.30
(―) (31)
― 900
当社 第15回無担保社債 2019.10.７ 0.48 なし 2039.12.30
(―) (23)
― 600
当社 第16回無担保社債 2019.12.20 0.52 なし 2039.12.30
(―) (15)
3,715 5,825
合計 ― ― ― ― ―
(590) (668)
(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
668 668 548 528 528
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,172 4,617 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 275 22 ― ―
長期借入金
32,614 34,209 0.9 2021年～2039年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
288 49 ― 2021年～2023年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 36,351 38,898 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、一部連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前
の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,618 3,298 4,942 2,793
リース債務 22 17 8 ―
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,049 29,071 43,754 61,121
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 14 2,221 3,438 5,122
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は
(百万円) △43 1,289 2,077 2,565
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △0.91 27.04 43.55 53.78
１株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △0.91 27.95 16.51 10.24
１株当たり四半期純損失(△)
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,170 13,977
※２ 112 ※２ 79
売掛金
※１ 289
有価証券 －
前払費用 292 291
関係会社短期貸付金 610 1,013
※２ 300 ※２ 460
その他
流動資産合計 12,774 15,823
固定資産
有形固定資産
※１ 15,174 ※１ 13,848
建物
※１ 873 ※１ 762
構築物
工具、器具及び備品 63 49
※１ 6,179 ※１ 6,171
土地
※１ 1,695 ※１ 9,707
建設仮勘定
有形固定資産合計 23,986 30,538
無形固定資産
ソフトウエア 64 41
0 0
その他
無形固定資産合計 65 42
投資その他の資産
※１ 1,613 ※１ 2,078
投資有価証券
関係会社株式 11,031 11,231
関係会社長期貸付金 3,662 4,945
長期前払費用 25 19
敷金及び保証金 4,233 4,487
建設協力金 104 73
繰延税金資産 2,944 3,107
その他 327 365
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,929 26,294
固定資産合計 47,981 56,875
繰延資産
156 148
社債発行費
繰延資産合計 156 148
資産合計 60,912 72,847
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 1,500 1,500
※１ 2,421 ※１ 3,810
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 450 528
リース債務 0 －
※２ 104 ※２ 89
未払金
未払費用 56 100
未払法人税等 864 462
預り金 21 24
462 141
その他
流動負債合計 5,881 6,657
固定負債
社債 2,825 4,997
※１ 22,663 ※１ 29,457
長期借入金
退職給付引当金 85 89
役員退職慰労引当金 784 831
資産除去債務 2,013 2,027
35 760
その他
固定負債合計 28,407 38,162
負債合計 34,289 44,820
純資産の部
株主資本
資本金 472 472
資本剰余金
634 634
資本準備金
資本剰余金合計 634 634
利益剰余金
利益準備金 8 8
その他利益剰余金
別途積立金 15 15
26,778 28,344
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,801 28,367
自己株式 △ 892 △ 892
株主資本合計 27,014 28,581
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 142 △ 48
△ 249 △ 504
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 391 △ 553
純資産合計 26,623 28,027
負債純資産合計 60,912 72,847
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
不動産賃貸収入 5,126 4,919
経営指導料 3,231 3,296
1,012 1,032
業務受託料
※１ 9,371 ※１ 9,247
売上高合計
売上原価
4,193 3,966
不動産賃貸原価
※１ 4,193 ※１ 3,966
売上原価合計
売上総利益 5,178 5,281
※１ , ※２ 1,918 ※１ , ※２ 2,009
販売費及び一般管理費
営業利益 3,259 3,272
営業外収益
※１ 80 ※１ 81
受取利息
有価証券利息 16 14
受取配当金 8 5
匿名組合投資利益 150 153
12 11
その他
営業外収益合計 270 265
営業外費用
※１ 185 ※１ 221
支払利息
社債利息 19 26
為替差損 65 132
36 33
その他
営業外費用合計 307 413
経常利益 3,222 3,125
特別利益
※３ 492 ※３ 20
固定資産売却益
特別利益合計 492 20
特別損失
減損損失 1,127 －
投資有価証券償還損 － 12
※４ 34 ※４ 0
その他
特別損失合計 1,162 12
税引前当期純利益 2,552 3,133
法人税、住民税及び事業税
1,464 1,180
△ 482 △ 90
法人税等調整額
法人税等合計 982 1,090
当期純利益 1,570 2,043
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【売上原価明細書】
(不動産賃貸原価)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
１．地代家賃 2,287 54.5 2,273 57.3
２．減価償却費 1,618 38.6 1,419 35.8
３．租税公課 234 5.6 222 5.6
53 51
４．その他経費 1.3 1.3
不動産賃貸原価合計 100.0 100.0
4,193 3,966
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 472 634 634 8 15 25,684 25,707 △ 892 25,921
当期変動額
剰余金の配当 △ 477 △ 477 △ 477
当期純利益 1,570 1,570 1,570
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,093 1,093 － 1,093
当期末残高 472 634 634 8 15 26,778 26,801 △ 892 27,014
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 66 － △ 66 25,854
当期変動額
剰余金の配当 △ 477
当期純利益 1,570
株主資本以外の項目の当
△ 75 △ 249 △ 324 △ 324
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 75 △ 249 △ 324 768
当期末残高 △ 142 △ 249 △ 391 26,623
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 472 634 634 8 15 26,778 26,801 △ 892 27,014
当期変動額
剰余金の配当 △ 477 △ 477 △ 477
当期純利益 2,043 2,043 2,043
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,566 1,566 － 1,566
当期末残高 472 634 634 8 15 28,344 28,367 △ 892 28,581
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 142 △ 249 △ 391 26,623
当期変動額
剰余金の配当 △ 477
当期純利益 2,043
株主資本以外の項目の当
93 △ 255 △ 162 △ 162
期変動額（純額）
当期変動額合計 93 △ 255 △ 162 1,404
当期末残高 △ 48 △ 504 △ 553 28,027
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入
手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお
ります。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期
間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり月割計算をしております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しておりま
す。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」172百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」2,944百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 8,908 百万円 8,265 百万円
構築物 283 255
土地 4,608 4,608
建設仮勘定 1,645 9,605
合計 15,444 22,734
(上記に対応する債務)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
長期借入金
11,650 百万円 19,091 百万円
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
合計 11,650 19,091
上記のほか、デリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有価証券 289 百万円 － 百万円
投資有価証券 73 82
合計 362 82
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 174 百万円 228 百万円
短期金銭債務 12 5
３．偶発債務
(1) 下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
㈱ベストホスピタリティーネットワーク 3,081 百万円 2,575 百万円
㈱ベスト-アニバーサリー 142 1,269
㈱BEST HERBS
882 794
㈱ベストグローバル 787 637
㈱ベストブライダル 612 517
㈱RAJA 85 65
合計 5,592 5,858
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(2) 下記の会社の不動産賃貸借契約について、賃借人である各社の支払賃料債務不履行に対して連帯保証
を行っております。(年間賃借料を記載)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
㈱ベストホスピタリティーネットワーク 1,077 百万円 1,079 百万円
㈱ベストグローバル 621 621
Best Bridal Hawaii,Inc.
27 27
合計 1,726 1,727
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 9,331 百万円 9,226 百万円
仕入高 23 5
営業取引以外の取引による取引高 85 86
㯿ዿຌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ჿş华譩浞瑞ჿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰
おおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 282 百万円 299 百万円
給料及び手当 383 439
賞与 54 62
法定福利費 73 78
退職給付費用 11 7
役員退職慰労引当金繰入額 45 47
旅費及び交通費 55 51
租税公課 79 72
消耗品費 28 23
支払手数料 261 221
地代家賃 268 322
減価償却費 74 67
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 － 百万円 14 百万円
土地 492 6
合計 492 20
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※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 20 百万円 0 百万円
構築物 0 －
工具、器具及び備品 － 0
既存資産撤去費用 0 －
合計 20 0
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,082百万円、関連会社株式148
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,882百万円、関連会社株式148百万円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 25 百万円 22 百万円
金利スワップ 109 222
有形固定資産 2,090 2,116
役員退職慰労引当金 239 254
退職給付引当金 26 27
関係会社株式評価損 114 114
資産除去債務 616 620
100 63
その他
繰延税金資産 小計
3,324 3,442
△114 △114
評価性引当額
繰延税金資産 合計 3,209 3,327
繰延税金負債
△264 △220
有形固定資産(資産除去費用)
繰延税金負債 合計 △264 △220
繰延税金資産の純額 2,944 3,107
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
同族会社の留保金課税 6.8 3.9
住民税均等割等 0.1 0.1
評価性引当額の増減 △0.0 －
税率変更による影響額 0.0 －
0.7 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.5 34.8
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 33,771 3 23 1,311 33,751 19,903
有形固定資産
構築物 3,239 － － 111 3,239 2,476
工具、器具及び
259 25 68 39 216 167
備品
土地 6,179 － 8 － 6,171 －
リース資産 5 － 5 － － －
建設仮勘定 1,695 8,012 － － 9,707 －
計 45,151 8,041 106 1,462 53,085 22,547
ソフトウエア 247 1 － 24 248 206
無形固定資産
その他 0 － － － 0 －
計 247 1 － 24 249 206
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定・・・・キンプトン新宿ホテル（仮称）建設工事 7,844百万円
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（固定） 15 － 0 15
役員退職慰労引当金 784 47 － 831
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることが
できないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL(https://www.tsukada-global.holdings)
株主優待制度の概要
(1) 対象となる株主
毎年６月30日又は12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、株式100株以
上保有の株主を対象といたします。
(2) 優待の内容
株主に対する特典
・当社グループ施設内レストラン等の飲食代金割引、ホテル宿泊代金優待割引を行
う株主優待券１枚贈呈
・１単元(100株)以上保有の株主につきまして、500円分のクオカードを１枚贈呈
２単元(200株)以上保有の株主につきまして、1,000円分のクオカードを１枚贈呈
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款
に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第24期)(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第25期第１四半期)(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月15日関東財務局長に提出
(第25期第２四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月14日関東財務局長に提出
(第25期第３四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年８月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 元 宏 樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツカダ・グローバルホールディングの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ツカダ・グローバルホールディング及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツカダ・グローバル
ホールディングの2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ツカダ・グローバルホールディングが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 元 宏 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツカダ・グローバルホールディングの2019年１月１日から2019年12月31日までの第25期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ツカダ・グローバルホールディングの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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