佐渡汽船株式会社 有価証券報告書 第158期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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佐渡汽船株式会社(E04244)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月26日
【事業年度】 第158期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 佐渡汽船株式会社
【英訳名】 Sado Steam Ship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 弘明
【本店の所在の場所】 新潟県佐渡市両津湊353番地
【電話番号】 (0259)27-5174
【事務連絡者氏名】 本社統括課長 金子 吉光
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代島9番1号
【電話番号】 (025)245-2366
【事務連絡者氏名】 総務課長 渡辺 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 11,706,889 10,959,037 11,391,634 11,942,413 11,477,011
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 185,717 △ 305,295 △ 32,652 152,135 △ 418,764
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 482,866 △ 529,802 △ 201,824 105,534 △ 769,623
属する当期純損失(△)
(千円) 529,593 △ 509,924 △ 196,330 117,192 △ 753,241
包括利益
(千円) 3,134,936 2,580,519 2,353,361 2,468,222 1,700,926
純資産額
(千円) 16,673,838 15,841,501 15,568,483 15,482,515 15,269,690
総資産額
(円) 187.53 149.47 135.55 142.73 89.17
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
(円) 34.12 △ 37.43 △ 14.23 7.43 △ 54.06
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 33.52 - - 7.37 -
当期純利益
(%) 15.9 13.4 12.4 13.1 8.3
自己資本比率
(%) 20.1 △ 22.2 △ 10.0 5.2 △ 60.6
自己資本利益率
(倍) 8.7 △ 6.6 △ 17.8 33.2 △ 4.7
株価収益率
営業活動による
(千円) 530,716 1,239,197 429,394 1,125,607 883,928
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 796,813 △ 610,563 △ 697,110 △ 614,199 △ 752,764
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 287,954 △ 522,738 871 △ 488,051 115,492
キャッシュ・フロー
(千円) 1,818,885 1,924,781 1,657,936 1,681,293 1,927,949
現金及び現金同等物の期末残高
(名) 903 898 882 883 883
従業員数
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第155期、第156期及び第158期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第154期から第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 8,163,550 7,630,781 8,083,861 8,558,096 8,112,708
海運業収益及びその他事業収益
経常利益又は経常損失(△) (千円) 124,788 △ 372,477 △ 42,683 49,293 △ 477,471
当期純利益
(千円) 590,918 △ 567,608 △ 192,567 57,458 △ 809,190
又は当期純損失(△)
(千円) 843,135 843,135 843,135 843,135 845,265
資本金
(千株) 14,275 14,275 14,275 14,275 14,292
発行済株式総数
(千円) 2,374,571 1,810,358 1,593,886 1,643,615 838,039
純資産額
(千円) 13,591,898 12,796,677 12,476,069 12,271,659 11,672,393
総資産額
(円) 162.67 122.80 109.56 113.44 56.97
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は
(円) 41.61 △ 39.97 △ 13.55 4.03 △ 56.69
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 40.88 - - 4.00 -
当期純利益
(%) 17.0 13.6 12.5 13.2 7.0
自己資本比率
(%) 29.4 △ 28.0 △ 11.7 3.6 △ 99.5
自己資本利益率
(倍) 7.1 △ 6.2 △ 18.7 61.3 △ 4.4
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
(名) 177 175 176 177 176
従業員数
(%) 110.0 91.4 93.7 91.8 93.7
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
(円) 400 317 281 384 327
最高株価
(円) 250 243 239 244 244
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第155期、第156期及び第158期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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2【沿革】
1913年2月 会社の前身佐渡商船株式会社を資本金15万円を以て創立
1914年3月 大阪の小野造船所へ200屯型鋼製の汽船2隻を建造発注
1932年4月 新潟汽船株式会社と越佐商船株式会社とを買収合併し、佐渡汽船株式会社と改称
1939年7月 佐渡トラック株式会社(現・佐渡汽船運輸株式会社、現連結子会社)設立
1949年12月 下記定期航路事業の経営免許が交付され運用開始
イ 新潟~両津間の定期航路事業 免許番号新潟第20号
ロ 小木~新潟間の定期航路事業 免許番号新潟第21号
ハ 小木~直江津間の定期航路事業 免許番号新潟第22号
1962年7月 郵便物の運送委託契約を締結
1964年6月 佐渡市両津夷に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転
1967年2月 一般旅客定期航路事業、自動車航送事業、手荷物及び自動車航送運賃の認可を受ける
1967年3月 当社初めてのカーフェリー「さど丸」を建造 新潟~両津間に配船
1968年9月 社団法人日本証券業協会 東京地区協会に店頭登録
1969年4月 日本海観光開発株式会社(現・株式会社SADO二ッ亀ビューホテル、現連結子会社)設立
1969年7月 資本金を2億5千万円増額し5億円とする
1970年12月 佐渡汽船観光株式会社(現連結子会社)設立
1971年7月 株式会社両津港ターミナルビル(現・両津南埠頭ビル株式会社、現連結子会社)設立
1972年4月 佐渡市両津湊に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転
1972年5月 佐渡汽船清掃株式会社(現・万代島ビルテクノ株式会社、現連結子会社)設立
1973年4月 真野観光開発株式会社(現・株式会社佐渡歴史伝説館、現連結子会社)設立
1973年4月 新潟~赤泊~寺泊間の定期航路事業の免許を受ける 免許番号新潟第23号
1977年5月 日本初の超高速船ジェットフォイル「おけさ」新潟~両津間に就航
1981年7月 新潟市中央区万代島に旅客乗降用ターミナルビル完成、新潟営業所を新ターミナルビルに移転
1985年2月 佐渡市小木に旅客乗降用ターミナルビル完成、小木営業所を新ターミナルビルに移転
1988年6月 上越市直江津港に旅客乗降用ターミナルビル完成、直江津代理店を新ターミナルビルに移転
1988年11月 株式会社佐渡西三川ゴールドパーク(現連結子会社)設立
1989年1月 免許番号新潟第23号・新潟~赤泊~寺泊航路のうち新潟~赤泊間の運航を休止し、寺泊~赤泊間を
通年運航とする
1990年1月 新潟~赤泊~寺泊航路のうち、新潟~赤泊間を廃止し、航路名を寺泊~赤泊航路に変更
1992年3月 長岡市寺泊に旅客乗降用ターミナルビル完成
2000年4月 佐渡市赤泊に旅客乗降用ターミナルビル完成
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)に株式を上場
2007年12月 資本金を3億1,103千円増額し8億1,103千円とする
2009年3月 佐渡汽船シップマネジメント株式会社(現連結子会社)設立
2009年7月 佐渡汽船ニュー商事株式会社(現・佐渡汽船商事株式会社、現連結子会社)設立
2009年9月 佐渡汽船営業サービス株式会社(2012年4月に当社と合併)設立
2009年9月 佐渡汽船シップメンテナンス株式会社(現連結子会社)設立
2012年4月 佐渡汽船営業サービス株式会社を当社が吸収合併
2013年4月 日本海内航汽船株式会社を当社が吸収合併
2019年5月 寺泊~赤泊間の定期航路事業廃止
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3【事業の内容】
当社グループは、佐渡汽船株式会社(当社)のほか連結子会社11社で構成されており、海運、一般貨物自動車運
送、売店・飲食、観光、不動産賃貸を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
海運(3社)
事業の内容 会社名
沿海海運 当社
船舶管理 佐渡汽船シップマネジメント㈱
船舶修繕 佐渡汽船シップメンテナンス㈱
一般貨物自動車運送(1社)
事業の内容 会社名
一般貨物自動車運送 佐渡汽船運輸㈱
売店・飲食(2社)
事業の内容 会社名
売店・ 食堂・レストラン他 佐渡汽船商事㈱ 小木観光㈱
観光(4社)
事業の内容 会社名
旅行 佐渡汽船観光㈱
観光施設 ㈱佐渡西三川ゴールドパーク ㈱佐渡歴史伝説館
旅館 ㈱SADO二ツ亀ビューホテル
不動産賃貸(1社)
事業の内容 会社名
不動産賃貸 両津南埠頭ビル㈱
その他(1社)
事業の内容 会社名
建物サービス 万代島ビルテクノ㈱
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(事業系統図)
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の 議決権の被
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%) (%)
(連結子会社)
当社施設を賃貸
佐渡汽船シップマネジメント㈱ 新潟市 100.0
船舶の管理業務を委託
9,000 海運 -
(注)2 中央区 (-)
役員の兼任……有(3名)
当社施設を賃貸
新潟市 100.0
船舶の保守・修繕業務を委託
佐渡汽船シップメンテナンス㈱ 9,000 海運 -
中央区 (-)
役員の兼任……有(1名)
佐渡汽船運輸㈱ 新潟県 一般貨物 56.2 当社施設を賃貸
79,000 0.4
(注)2(注)4 佐渡市 自動車運送 (1.1) 佐渡島内貨物の集荷・配達
当社施設を賃貸
新潟市 100.0
佐渡汽船商事㈱ 49,000 売店・飲食 -
中央区 (-) 役員の兼任……有(1名)
新潟県 75.0
売店・飲食 当社利用旅行客の受入
小木観光㈱ 40,000 -
佐渡市 (-)
当社施設を賃貸
新潟市 100.0
佐渡汽船観光㈱ 47,300 観光 0.0 当社の窓口出札業務を委託
中央区
(-)
役員の兼任……有(2名)
新潟県 100.0 当社利用旅行客の受入
㈱佐渡西三川ゴールドパーク 観光
50,000 -
佐渡市 (28.5) 役員の兼任……有(1名)
新潟県 70.9
㈱SADO二ツ亀ビューホテル 82,500 観光 - 当社利用旅行客の受入
佐渡市
(15.2)
当社利用旅行客の受入
新潟県 100.0
㈱佐渡歴史伝説館 50,000 観光 -
佐渡市 役員の兼任……有(1名)
(-)
新潟県 75.5
両津南埠頭ビル㈱ (注)2
100,000 不動産賃貸 - 役員の兼任……有(2名)
佐渡市 (0.58)
新潟市 100.0 当社所有の船舶・事務所等の清掃役務提供
その他
万代島ビルテクノ㈱ 12,800 -
中央区 (-) 役員の兼任……有(1名)
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4 佐渡汽船運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主な損益情報等 (1) 売上高 1,903,973千円
(2) 経常利益 12,420千円
(3) 当期純利益 23,383千円
(4) 純資産額 651,534千円
(5) 総資産額 2,319,254千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
366
海運
286
一般貨物自動車運送
77
売店・飲食
103
観光
8
不動産賃貸
43
その他
883
合計
(注)従業員数は就業人員数であります。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
176 45.5 13.2 4,898
従業員数(名)
セグメントの名称
176
海運
176
合計
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数には、他社出向在籍者は含まれておりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の従業員(150名)及び連結子会社4社(佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス
㈱、佐渡汽船商事㈱、佐渡汽船観光㈱)の従業員(302名)は、全日本海員組合に所属しております。
また、連結子会社の佐渡汽船運輸㈱には、佐渡汽船運輸労働組合(200名・全日本運輸産業労働組合連合会に所
属)が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は企業理念として以下のとおり定めております。
(宣言)
・私たちは、お客様に信頼され、喜ばれ、愛される佐渡汽船を目指します。
・私たちは、安全を第一に考え、お客様にご満足いただける快適、快速なる航海の実現に向けて、お客様のご要
望に最大限お応えします。
・私たちは、行動基準に沿った社員の判断や行動を尊重し、最良の結果をもたらすよう積極的に努力します。
(経営理念)
佐渡航路において安全・確実・快適な運航を永続的に提供することで、お客様、並びに社員の生活を物心両面
で豊かにし、地域社会の発展に貢献します。
(事業の定義)
佐渡島と本土を船で結び、人、物を輸送する海上運送事業を通じて、お客様へのトータルサービスを実現しま
す。
(信念)
事業は人なり、社員一人ひとりが、安全こそ経営の基盤であり、地域社会への責務であることを確信します。
そして、環境変化に対応できる永続企業とするため、企業市民としてお客様のニーズに全力で応えます。
(目標)
離島航路№1の良質なサービスをお客様に提供することで、お客様から絶大なる信頼を得ます。
(2) 目標とする経営指標
当社及び当社グループの経営は、当社の輸送量に大きく左右されることから、輸送量を経営上の重要な指標と
しております。また、当社グループでは、この輸送目標に沿って年度予算を策定していることから、目標と実績
が大きく乖離した場合には、当社においては経営者及び管理職全員からなる部課長会議を、グループにおいては
定期的にグループ連絡会議、グループ社長会を開催し て予実管理を行い、安定した経営に努めております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の我が国経済は、当面海外経済の減速の影響が続くものの、国内的には東京オリンピック・パラリンピッ
ク等の大規模イベントが控えているとともに、政府の経済対策による下支え等により、不透明感はあるものの景
気の拡大基調が続くと予想されます。
一方、全国的に離島航路は、過疎化・高齢化に伴う旅客・貨物の輸送量の減少、老朽船舶の代替建造など、そ
の運営は厳しい状況下にあり、佐渡島も過疎化・高齢化が急速に進行しております。また、当社におきましても
老朽船舶の代替建造が喫緊の課題となっております。
そのような離島の課題を踏まえ、「有人国境離島特措法」(有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地
域に係る地域社会の維持に関する特別措置法)に基づく国の「地域社会維持交付金」を活用した佐渡航路の運賃
低廉化事業により、引き続き多くの佐渡市民からご利用いただいております。 加えて、 国内観光需要の減少が予
想されるなか、「新潟・佐渡観光推進機構株式会社」と連携した訪日外国人観光客誘致に向けた取り組みをさら
に強化して行きます。
また、観光振興を目的に、令和元年に実施した寺泊と小木を結ぶ航路にジェットフォイルによるチャーター便
の運航を令和2年も計画しており、これにより更なる利用者の掘り起しに努めてまいります。
このような厳しい経営環境を踏まえ、令和2年の対処すべき重点課題として、 ①安全、安心、安定した運航と
安全作業、②お客様を確実に増やす、③経営改善への計画と推進、の3項目を掲げ、その達成に向けて全社一丸
となって取り組んでまいります。
① 安全、安心、安定した運航と安全作業
ア.平成31年3月9日に発生したジェットフォイル「ぎんが」事故を重く受け止め、当社は、安全で安定し、
お客様に安心していただける運航を提供することが重要な使命であり、企業経営の根幹と位置付け、最も基
本的なサービスと考えております。そのため、経営トップが主体的に策定した令和2年の「安全方針」及び
「安全重点施策」を全社一丸となって確実に実行してまいります。さらに、安全管理規程に基づいて構築し
た安全管理体制を確実に機能させるとともに、経営トップ自らが常に事業の安全に関心を持ち、報告された
課題の把握分析を行い、その分析結果に対応した改善策を的確かつ迅速に実行してまいります。
イ.構築した安全管理体制の継続的な見直し・改善を図るため、PDCAサイクルを確実に機能させます。
ウ.旅客船部門全体では、リスクマネージャーと連携し、ヒヤリハットレポート・ニュースによるグループ
ディスカッションを有効活用し、積極的なチャレンジとBRM活動及び「指差呼称」の励行により、職場に
おける安全風土・安全文化の醸成を図ります。また、管理監督者を中心にメンタルヘルスへの取り組みを強
化し、個人を尊重する意識を高め、ハラスメントを許さない環境を構築します。
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(注) チャレンジ
下位者から上位者への安全の主張と積極的な進言。
(注) BRM(ブリッジ・リソース・マネジメント)
ブリッジ(船橋)で利用可能なリソース(資源:人・物・情報)を操船実務者のメンバーが、安全意識
及び安全行動として有効に活用するための手法。
(注) メンタルヘルス
精神面の健康のことで、疲労、ストレス、悩みなどの軽減と緩和を図ることを要する。カーフェリーに
於いては船長及び機関長、一等航海士、一等機関士、事務長を、高速船チームに於いては船長及び機関
長をメンタルヘルスに取組む管理監督者とみなす。
エ.ジェットフォイルでは、上記「ウ」に加えて、鯨類との衝突対策として、設定された減速区間を厳守する
とともに、目撃情報とハザードマップを活用して減速の強化を実施し、衝突回避及び乗客・乗員の被害軽減
を図ります。また、見張りの強化・シートベルト着用の声掛け・減速区間航行時の注意喚起を徹底し、お客
様に必要な情報を提供します。
オ.貨物船におきましては、「安全最優先」を原則としたうえで明るい職場環境を作り、「報告・連絡・相
談・打ち合わせ」を確実に行います。また、「指差呼称」を実行することで危険に対する意識の高揚を図る
とともに、集められたヒヤリハット情報を分析してヒューマンエラー対策を策定し、各作業マニュアルに反
映させて確実に実行します。
カ.陸上部門におきましては、荷役作業については「フォークリフト運転マニュアル」を徹底遵守することに
より、荷役作業中の事故の撲滅を図ります。また、ヒヤリハット情報を活用した「安全に関する話し合い」
を推進するとともに、事例情報の分析からヒューマンエラー対策を策定・実践し、組織全体の安全風土の構
築を強化します。加えて、個人レベルのヒューマンエラー対策として、メリハリのある「指差呼称」の徹底
実施に取り組んでまいります。また、危険予防講習会及びKYT訓練を開催し、安全に対する指導の強化を
図り、危険予知知識や行動を各部署の業務内容に活用し、周りに潜む見えない危険を察知・回避します。
② お客様を確実に増やす
ア.お客様サービスのさらなる向上
a.「佐渡汽船グループお客様サービス向上委員会」をその活動の中心に位置付け、離島航路No.1の顧客満足
度を目指し、接客の最前線に位置する現場レベルの委員による議論の深化や情報共有に努めるとともに、
実施状況を確認することでPDCAサイクルを徹底してまいります。
b.当社公式Facebook及びInstagram、Twitter等を活用し、クチコミによる魅力拡散を図ることで共感者の
増加に繋げるとともに、公式ブログ「さどトリコ」による情報発信に努め、佐渡島のイメージアップに貢
献します。また、カーフェリー内でのイベント開催、待合室の飾りつけ等、「船旅の魅力度アップ」や
「待合室のにぎわいの創造」に向けた取り組みを引き続き行っていきます。
c.インターネット予約の利便性向上等を目的に、平成31年3月にホームページの全面改修を行いました。
今後さらにお客様の負担を減らすサービス向上に向けて、ネット予約決済の乗船スムーズ化の検討を進め
ていきます。
イ.効率的な営業活動の推進、商品開発のさらなる注力
a.令和2年の年間輸送人員目標である153万人の達成に向け、目標と実績の管理を徹底し、行動計画の実施
状況を確認することで、未達部分への手当を早めに行います。
b.佐渡への誘客におきましては、「選択と集中」の考えに基づいたセールスに努めます。団体のセールス
はエリア毎の特徴と傾向を分析した上で、日蓮上人降誕800年・開目抄撰述750年や佐渡金銀山の世界文化
遺産国内推薦の可能性が高いこと等の話題を最大限活用し、獲得の可能性の高い団体を絞り込んでセール
スを行います。また、前事業年度において台風等により佐渡旅行が見送りとなった団体の再獲得に努めて
まいります。
一方、個人旅行者の誘致にあたりましては、引き続き、SNSの積極的な活用で佐渡の新しい情報及び
魅力の発信に努めていきます。併せて、効果的な営業割引施策の実施で交流人口の増加に取り組むととも
に、日帰り型を中心に自社主催旅行商品の内容の見直しやさらなる充実を図ります。
ウ.クルーズ船旅行者の佐渡誘致に向けた取り組み
新潟県等の関係機関と連携し、新潟東港にクルーズ船が寄港した際のオプショナルツアーにジェットフォ
イルを活用した佐渡コースの設定を可能とするための準備を進めていきます。
エ.訪日外国人観光客誘致のための取り組みの拡大
a.「新潟・佐渡観光推進機構株式会社」と新潟県、佐渡市等、関係自治体との連携協力を深め、台湾団体に
偏らない新規市場の開拓を進めていきます。また、FIT(訪日個人旅行)の誘致拡大に向けた取り組み
として、二次交通パスの造成、販売を強化します。とりわけ、東京オリンピック・パラリンピックの開催
を絶好の機会と捉え、各種誘客策を検討してまいります。
b.グループ会社施設を中心に訪日外国人観光客の受入体制整備に向けた、外国語によるコミュニケーショ
ン能力向上の取り組みに引き続き取り組んでいきます。
③ 経営改善への計画と推進
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ア.社員の働き方改革を含めた業務の効率化など、経営改善のために収支改善を図ります。貨物部門の収支改
善や小木・直江津航路の増送、船舶の代替などの諸問題について、担当部署ならびに関係機関等と連携し、
実現に向けて取り組んでまいります。
イ.グループ会社について、役員とグループ幹部のディスカッションの機会を増やし、課題の洗い出しを行
い、各社の収益性や経営基盤を強くするための新規の取り組みを推進します。またそのため、グループ各社
と連携した積極的な広告宣伝展開を目指します。
以上のように役職員一同、力を合わせ、安全、安心、安定した運航を確保し、会社の健全経営に向け努力いた
します。公共交通機関の使命である安全を第一に、お客様に信頼され、喜ばれ、愛される佐渡汽船を目指すとと
もに、離島航路No.1の良質なサービスをお客様に提供してまいります。
なお、1973 年の航路開設から、恒常的に収支の赤字が続いている寺泊赤泊航路については、地域住民及び関係
自治体と廃止に向けた協議を重ねてきた結果、、同航路の維持は難しく、廃止はやむを得ないことについて、一
定の理解が得られたと判断し、2018年10月31日、北陸信越運輸局に寺泊赤泊航路の一般旅客定期航路事業の廃止
届を提出し、2019年5月1日を以て同航路は廃止となりました。
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2【事業等のリスク】
(1)観光客数の減少による影響について
当社グループの収入は佐渡島への観光客に依存する割合が非常に高く、観光客数の変動は損益に大きな影響を与
えております。他の観光地との競合や災害、天候不順、景気の悪化等により観光客数が著しく減少した場合、当社
グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)金利の変動による影響について
当社グループは事業計画に基づき継続的に船舶等の設備投資を行っております。この資金は主に金融機関からの
借入れによっております。当社グループは有利子負債の削減に努めておりますが、変動金利で調達している資金に
ついては金利変動の影響を受けます。また、将来の資金調達コストに悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)減損会計による影響について
当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産につい
て、時価の下落及び事業環境の変化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受ける
ことになり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)船舶燃料油価格の変動による影響について
船舶燃料油代は当社の運航コストの中でも大きな比重を占めております。船舶燃料油価格は通常当社の関与が不
可能な市場価格を基に決定され、またその動向を予測することも困難であります。
需給バランスや為替の変動、産油国の政情悪化などによりその価格が著しく急騰した場合、当社の財政状態、経
営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)船舶の重大な事故等の影響について
当社は船舶の安全運航の徹底を最重要課題と認識し、安全運航規準と危機管理の強化に努めておりますが、当社
の船舶に重大な損害を与える不測の事故等が起きた場合、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6)債務保証による影響について
当社グループは関係会社等の借入金に対して債務保証を行っております。将来、債務保証等の履行を求められる
状況が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)公共性及び法的規制等の影響について
当社が経営する離島航路事業はその公共性の高さから、運賃及び運航便数の設定等において、法的な規制に止ま
らず様々な制約を受けます。そのため、需給バランスが急変し収支が急激に悪化するような局面においても、合理
的と考えられる経営戦略を機動的に実行し難いといった状況が想定されます。そのような場合には当社の財政状
態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)中期経営計画の実施による影響額について
当社は現在、「中期経営計画」を実施可能な施策から順次、実行しております。「中期経営計画」は経済合理性
と実行可能性を考慮し作成されておりますが、経営環境の変化等により改善の効果が目標とする数値から乖離する
ことも考えられます。そのような場合には当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)財務制限条項による影響について
当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触し、かつ借入先から請求
があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入金を一括返済することとなり、当社グループの財政状態、経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記は有価証券報告書提出日(2020年3月26日)現在において予想される主なリスクを例示したものであ
り、ここに記載されたものが当社グループのリスクのすべてではありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済対策や金融政策等の効果を背景とした雇用・所得環境の
改善傾向が続く中、堅調な個人消費に支えられ全体としては緩やかな景気回復が続きました。しかしながら、消
費税率の引き上げや相次ぐ大型台風の襲来による自然災害の発生等が景気へ与える影響が懸念される状況もあり
ました。また、海外経済は、米中間の通商問題による中国景気減速の懸念や日韓問題の影響に対する懸念から先
行きに慎重な姿勢が見られました。
旅客船業界におきましては、地方における人口の減少、観光ニーズの多様化等により、旅客輸送人員は減少傾
向が続いております。また、燃料油価格の高騰、老朽船舶の代替えや海事産業に従事する人材の確保の課題な
ど、引き続き懸念材料が山積しております
このような状況のもと当社では、①安全運航の徹底、②お客様を確実に増やしていく、③グループ会社の健全
化に努めるの3項目を重点課題とし、当事業年度の輸送量目標を旅客輸送人員で1,530,000人、自動車航送換算
台数は227,000台、貨物輸送トン数を159,000トンと見込み、目標達成に向けて営業を強化し、積極的な事業展開
をいたしました。そのような中、アクセス数の増加、インターネット予約の利便性向上や利用促進を図るために
取り組んできたホームページの全面リニューアルを3月に実施しました。
しかしながら、2019年3月9日、 当社のジェットフォイル「ぎんが」が両津港に向け航行中、浮流障害物(海
洋生物と思われる)と接触し、乗客80名超の方が負傷される事故が発生しました。関係当局のご指導をいただき
ながら事故の原因究明を進めるとともに、 ジェットフォイルの安全対策として、①減速運航区間の拡大、②運航
中の見張り強化、③水中スピーカーの改善、④シートベルトの改良、⑤鯨類情報の共有と定期的な検討、⑥座席
の改良(座面のクッション材をより衝撃吸収力の高い素材に交換、折畳み式テーブルの撤去、新たな緩衝パッド
の設置等)、⑦客室内に「緊急停止」発光掲示板の設置といった措置をとっております。また、この事故により
負傷されたお客様はもちろん、事故該当便に乗船されていたすべてのお客様に補償等について誠心誠意、対応を
行っておりますが、骨折等の重傷を負われたお客様への補償については長期の時間を要することから、現時点で
は事業への影響について合理的に見積もることは困難な状況であります。
この事故の影響により、ジェットフォイルの利用が前年と比較して減少したこと、また観光客の増加策として
インバウンド誘致に取り組んでまいりましたが、佐渡への入り込みが最も多い台湾地域からのインバウンドが台
湾航空会社の新潟~台北線の減便、ひいては経営破綻により伸び悩んだことから、旅客輸送量は前年同期を下回
りました。自動車航送台数につきましても上半期はゴールデンウイーク10連休効果もあり堅調に推移したもの
の、下半期は秋の観光シーズンの3連休や年末の多客期に台風や時化による欠航のため前年同期を下回りまし
た。貨物輸送につきましても佐渡島内の人口減少に伴い生活関連物資の輸送が減少していることから、前年同期
を下回りました。この結果、当連結会計年度通期の 旅客輸送人員は1,466,681人(前年同期比0.9%減)、自動車
航送換算台数は222,254台(前年同 期比1.0%減)、貨物輸送トン数は149,582トン(前年同期比6.0%減)となり
ました。
このように主要三部門の輸送実績が前年同期を下回ったことにより、当社及び観光産業に付帯するサービスを
展開している一部の連結子会社の売上高は前年同期を下回りました。
費用面につきましては、原油価格の高騰は収まったものの高値で推移したことで依然として船舶や車両の燃料
費負担が大きいこと、また、前述のジェットフォイルの事故の影響によりジェットフォイルの修繕スケジュール
の変更となり船舶修繕費が増加したことから、営業費用は前年同期を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度 の売上高は11,477,011千円(前年同期比3.9 %減 )、営業損失は308,716千円
(前年同期は246,963千円の営業利益)、経常損失は418,764千円(前年同期は152,135千円の経常利益)、親会
社株主に帰属する当期純損失は769,623千円(前年同期は105,534千円の親会社株主に帰属する当期純利益)とな
りました。
セグメントごとの経営成績等は次のとおりであります。
(海運)
当連結会計年度においては、旅客、航送、貨物の主要3部門ともに輸送量が前年同期を下回ったこと、平成31
年3月9日に発生したジェットフォイル「ぎんが」の海中浮流物との接触事故により、同船の修繕期間中ジェッ
トフォイルの利用が落ち込んだこと、その他海運業収益が減少したこと等により売上高は前年同期を下回りまし
た。また、費用面においてもジェットフォイル「ぎんが」の事故の影響により、「ぎんが」を含めたジェット
フォイルの修繕計画が変更となり修繕費が増加したことからセグメント損失となりました。
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当連結会計年度の売上高は7,852,637千円(前年同期比5.2%減)、セグメント損失(営業損失)は345,503千円
(前年同期は152,072千円のセグメント利益(営業利益))となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行、船舶の売却及び減損損失の計上により、固定資産が減少し
12,436,537千円(前年同期比1.9%減)となりました。
(一般貨物自動車運送)
当連結会計年度においては、資材輸送の減少や消費税増税、暖冬の影響で季節商品の動きが鈍く運送収入が減
少したこと、整備収入やリース収入も減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。
当連結会計年度の売上高は1,582,830千円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益(営業利益)は3,616千円(前
年同期比89.0%減)となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、車両等の有形固定資産の取得により2,438,833千円(前年同期比1.3%
増)となりました。
(売店・飲食)
当連結会計年度においては、両津港ターミナル内の売店拡張効果が通年で寄与したこと、新潟港ターミナル内
の他のテナント(食堂)が退去したことに伴い、売店、食堂部門ともに売上高は前年同期を上回りました。
当連結会計年度の売上高は1,080,764千円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益(営業利益)は12,943千円
(前年同期比58.3%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行及び役員退職給与の支払い等により現金及び預金が減少した
ことから248,049千円(前年同期比4.6%減)となりました。
(観光)
当連結会計年度においては、 本年5月1日を以って寺泊~赤泊航路が廃止となったため、同航路を利用する旅
行商品の設定が本年度は無いこと、また、団体旅行の取扱い減少により売上高、セグメント利益ともに前年を下
回りました。
当連結会計年度の売上高は691,831千円(前年同期比4.8%減)、セグメント損失(営業損失)は12,235千円(前
年同期は2,228千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行及び減損損失の計上により549,811千円(前年同期比0.1%
減)となりました。
(不動産賃貸)
当連結会計年度においては、売上高は前年同期並みとなりましたが、前年及び本年の設備投資により減価償却
費が増加したことから、セグメント利益は前年同期を下回りました。
当連結会計年度の売上高は、112,624千円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は6,391千円(前年同期比
76.3%減)となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行及び修繕費等の増加に伴う現金及び預金が減少により
260,354千円(6.6%減)となりました。
(その他)
当連結会計年度においては、建物サービス業において修繕工事の受注増加により売上高は増加しました。しか
しながら、修繕工事の受注増加に伴い業務委託料が増加したこと、従業員の制服新替え等により費用が増加した
ことから、セグメント利益は前年同期を下回りました。
当連結会計年度の売上高は156,325千円(前年同期比24.8%増)、セグメント利益(営業利益)は614千円(前年
同期比75.4%減)となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、コインロッカー等の有形固定資産が増加したことから105,597千円
(18.9%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ212,825千円減少し15,269,690千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ164,361千円増加し4,059,610千円となりました。これは、受取手形及び売
掛金が355,798千円減少したものの、現金及び預金が254,057千円、その他流動資産が226,676千円それぞれ増加
したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ367,958千円減少し11,192,844千円となりました。これは、投資その他の
資産が68,756千円それぞれ増加したものの、償却の進行及び減損損失の計上により有形固定資産が476,471千円
減少したことが主な要因であります。
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(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ554,471千円増加し13,568,764千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ832,770千円増加し4,893,526千円となりました。これは、1年内償還予定
の社債が45,000千円、その他流動負債が94,482千円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が376,421千
円、短期借入金が445,000千円、1年内返済予定の長期借入金が158,902千円それぞれ増加したことが主な要因で
あります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ278,299千円減少し8,675,238千円となりました。これは、退職給付に係る
負債が117,030千円増加したものの、社債が345,040千円、長期借入金が42,159千円それぞれ減少したことが主な
要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ767,296千円減少し1,700,926千円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純損失769,623千円を計上したことが主な要因であります。
この結果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度末の13.1%から8.3%に、また1株当たり純資産額は
142.73円から89.17円になりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計機銃第28号 平成30年2月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による資金の
増加が883,928千円、投資活動による資金の減少が752,764千円、財務活動による資金の増加が115,492千円とな
り、前連結会計年度末に比べ246,656千円増加し、当連結会計年度末残高は1,927,949千円(前年同期比14.7%増)
となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は883,928千円(前年同期は1,125,607千円の増加)となりました。これは税金等調整
前当期純損失△716,222千円、その他△299,742千円があったものの、減価償却費868,032千円、減損損失351,720
千円、売上債権の減少額355,701千円、仕入債務の増加額376,422千円があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は752,764千円(前年同期は614,199千円の減少)となりました。補助金収入が52,602
千円、有形及び無形固定資産の売却による収入が99,830千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による
支出が896,953千円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は115,492千円(前年同期は488,051千円の減少)となりました。これは短期借入金の
返済による支出が1,120,000千円、長期借入金の返済による支出が2,112,257千円、社債の償還による支出が
410,040千円あったものの、短期借入れによる収入が1,565,000千円、長期借入れによる収入が2,229,000千円
あったことが主な要因であります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の営業形態はサービス業であるため、生産、受注及び販売の実績につい
ては、「① 経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
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①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されて
いるとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損処理、退職給付債務の認識、繰延税金資産の計上、偶発
債務の認識等に関しては、過去の実績や当該取引の状況等に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行
い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実
際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの売上高は11,477,011千円(前年同期比3.9%減)となりました。これは、当
社において、2019年3月9日、ジェットフォイル「ぎんが」が海中浮流物と接触する事故が発生し、これに伴う
修繕により同船の営業航海が出来なかった期間があったため、旅客輸送量の減少及びジェットフォイル利用が減
少したこと、秋の観光シーズン中の三連休や年末の多客期に台風や荒天による時化のため欠航便が生じ旅客及び
航送車の輸送量が減少したことにより、当社及び 観光産業に付帯するサービスを展開する連結子会社の売上高が
減少したことから、 グループ全体の売上高も減少しました。
(船舶主燃料費の推移)
2017年度 2018年度 2019年度
船舶主燃料費(千円) 1,286,599 1,649,234 1,513,972
連結売上原価に占める船舶
12.4 15.3 14.0
主燃料費の割合(%)
売上原価は10,831,549千円(前年同期比0.7%増)、販売費及び一般管理費は954,178千円(前年同期比1.1%
増)となりました。これについては、上記のとおり船舶主燃料費は前年同期比で減少したものの、依然として高
い状態となっております。また、ジェットフォイル「ぎんが」の事故の影響によりジェットフォイル修繕スケ
ジュールに変更が生じ船舶修繕費が増加していることから、費用全体としては前年同期比で増加となりました。
なお、当社では燃料油価格の高騰に対応するため燃料油価格変動調整金を導入しておりますが、燃料油価格の著
しく急騰した場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れ(「2 事業等のリスク」参照)があるため、
燃料油価格の動向を注視しております。
以上の結果、営業損失は308,716千円(前年同期は246,963千円の営業利益)、経常損失は418,764千円(前年
同期は152,135千円の経常利益)となりました。
特別利益は、固定資産売却益の計上により前年同期を上回りましたが、特別損失にとして当社及び一部の連結
子会社において減損損失を計上したため前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は716,222千円(前年同期は183,561千円の税金等調整前当期純利益)と
なり、税効果会計適用による税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純損失は769,623千円(前年同期は
105,534千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ②財政状態の状況」に、セグメントごとの財
政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績の状況の概要
①経営成績の状況」にそれぞれ記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは海運業を主体とした事業を行っており、本土と佐渡島を結ぶ生活航路の要素と、佐渡島への観
光客を輸送する観光航路の要素を併せ持っております。このことから、低廉な運賃でサービスを提供する公共交
通機関としての使命と、営利を目的とする企業としての使命の二律背反の環境にあります。そのため、航路運営
施策や観光客誘致施策に対する行政の支援の状況、景気低迷による観光需要の減少、及び風水害などの自然災
害、気象・海象の悪化による欠航等の外的要因による輸送量の減少が経営成績に重要な影響を与える要因となっ
ております。
この他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「2 事業等のリスク」をご参照願います。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に海上運送事業に係る船舶燃料費、船舶修繕費、人件費、経費、販売費及び一
般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につき
ましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応
しております。また、当社及び当社より分社した連結子会社3社との間において、CMS(キャッシュ・マネジ
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メント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金
効率の向上を図っております 。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営上の目標の達成状況について
(2019年度の当社輸送実績)
2019年度 2018年度 輸送目標 前年度差 輸送目標差
旅客輸送人員(人) 1,466,681 1,480,352 1,530,000 △13,671 △63,319
(うち、インバウンド) (15,784) (18 ,154 ) (-) (△2,370) (-)
自動車航送換算台数
222,254 224,431 227,000 △2,177 △4,746
(台)
貨物輸送トン数(トン) 149,582 159,073 159,000 △9,491 △9,418
当社及び当社グループの経営は、当社の輸送量に大きく左右されることから、輸送量を経営上の重要な指標と
しております。
当連結会計年度の当社の輸送実績は上記のとおり、旅客、航送、貨物の三部門とも前年度及び目標を下回りま
した。高齢化に伴い佐渡島内の人口が減少を続ける中で輸送量を確保するため、当社では観光客の増加を重要 な
課題としております。その対策として、当社の若手女性職員を中心としたPR推進室によるSNSを活用した佐
渡の魅力発信や、新潟・佐渡観光推進機構㈱や地元自治体と協力してインバウンド誘致等に積極的に取り組んで
おります。
当連結会計年度においては、ジェットフォイルの事故や天候の影響で旅客輸送量は減少したものの、団体客が
減少する一方で個人客は増加傾向にあり、前述の営業施策による効果が表れております。
また、インバウンドに関しては、地域別では台湾が最も多くなっておりますが、ファーイースタン航空(台
湾)の新潟~台北線の減便、更には経営破綻を受け同地域からのインバウンドが減少したため、インバウンド全
体で前年同期を下回りました。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)が当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 941,360 千円(有形固定資産
の他、無形固定資産への投資を含めております。金額には消費税等を含んでおりません。以下同じ。)であります。
なお、報告セグメントにおける設備投資及び重要な設備の除却、売却は次のとおりであります。
(1)海運
当連結会計年度の設備投資は、船舶設備改修、ターミナル耐震補強工事、車両購入等、総額 684,087 千円を実施
いたしました。
なお、当連結会計年度において1隻の船舶の売却を行いました。
(2)一般貨物自動車運送
当連結会計年度の設備投資は、車両購入等、総額 183,795 千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3)売店・飲食
当連結会計年度の設備投資は、厨房機器等、総額 6,116 千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(4)観光
当連結会計年度の設備投資は、事務所設備改修等、総額 5,011 千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(5)不動産賃貸
当連結会計年度の設備投資は、館内設備改修等、総額 58,871 千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(6)その他
当連結会計年度の設備投資は、ターミナル内設備改修等、総額3,480千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社 2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
(所在地) の名称 土地 (名)
建物及び構 機械装置及
船舶 リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 他
船舶及び事 1,034,745
(新潟県 海運 4,723,261 2,356,9 50 164,542 38,674 208,386 8,526,560 176
務所他 (54,776)
佐渡市他)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品であります。
(船舶の内訳) 2019年12月31日現在
種別 隻数(隻) 総屯数(屯) 帳簿価額(千円)
カーフェリー 2 11,242.00 440,891
高速カーフェリー 1 5,702.00 4,178,259
ジェットフォイル 3 610.32 92,780
貨物船 1 497.00 8,580
曳船他 1 19 2,550
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(賃借及びリース) 2019年12月31日現在
事業所名 年間賃借料・年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社 他 ターミナル施設他
海運 195,779
(新潟県 佐渡市他) (賃借)
本社 他 予約発券システム機器他
海運 34,959
(新潟県 佐渡市他) (リース)
(2)国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 土地 (名)
建物及び
及び運搬 その他 合計
リース資産
構築物 (面積㎡)
具
本社
佐渡汽船シップ -
(新潟市 海運
- - - - - - 165
マネジネント㈱ (-)
中央区)
本社
佐渡汽船シップ -
(新潟市 海運 - - - - - - 25
メンテナンス㈱ (-)
中央区)
本社 他
一般貨物自 本社事務所 641,156
佐渡汽船運輸㈱ (新潟県 334,295 216,734 - 7,156 1,199,341 286
動車運送 車両他 (47,449)
佐渡市他)
本社 他
26
(新潟市
佐渡汽船商事㈱ 売店・飲食 社員寮他 72,501 0 - 3,102 75,629 73
(15)
中央区他)
本社
本社事務所 -
小木観光㈱ (新潟県 売店・飲食 2,243 80 - 4,559 6,882 ▶
売店・食堂
(-)
佐渡市)
本社 他
11,324
佐渡汽船観光㈱ (新潟市 観光 社員寮他 146,850 0 - 277 158,451 85
(283)
中央区他)
本社
㈱佐渡西三川 本社事務所 -
(新潟県 観光
59,392 1 - 3,603 62,996 5
ゴールドパーク 観光施設他
(-)
佐渡市)
本社
㈱SADO二ツ亀 宿泊施設 31,185
(新潟県 観光
2,336 215 - 1,641 35,377 6
ビューホテル 車両他 (15,127)
佐渡市)
本社
㈱佐渡歴史伝説 売店・食堂 20,376
(新潟県 観光 0 - - 0 20,376 7
館 観光施設他 (16,435)
佐渡市)
本社
両津南埠頭ビル
売店・食堂 -
(新潟県
不動産賃貸 149,939 0 - 49,219 199,158 8
㈱ 事務所 他 (-)
佐渡市)
本社 他
万代島ビルテク
清掃用機器 -
(新潟市 その他 - 229 - 4,598 4,827 43
ノ㈱ 検査機器他 (-)
中央区他)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は船舶並びに器具及び備品であります。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3)重要な設備の売却等
該当事項はありません 。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年3月26日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
14,292,250 14,292,250
普通株式
100株
(スタンダード)
14,292,250 14,292,250 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年3月26日 2011年3月25日 2012年3月28日 2013年3月27日
当社取締役 7 当社取締役 7 当社取締役 7 当社取締役 7
付与対象者の区分及び
当社監査役 1 当社監査役 1 当社監査役 1 当社監査役 1
人数(名)
子会社取締役 6 子会社取締役 6 子会社取締役 3 子会社取締役 3
新株予約権の数(個)
109 111 111 228
(注)1
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数
10,900 11,100 11,100 22,800
(株)(注)1
新株予約権の行使時の払
1 1 1 1
込金額(円)(注)1
新株予約権の行使期間 自 2010年4月13日 自 2011年4月12日 自 2012年4月14日 自 2013年4月13日
(注)1 至 2040年4月12日 至 2041年4月11日 至 2042年4月13日 至 2043年4月12日
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 251 発行価格 237 発行価格 273 発行価格 240
式の発行価格及び資本組 資本組入額 126 資本組入額 119 資本組入額 137 資本組入額 120
入額(円)(注)1
新株予約権の行使の条件
(注)4 (注)4 (注)4 (注)4
(注)1
新株予約権の譲渡に 新株予約権の譲渡に 新株予約権の譲渡に 新株予約権の譲渡に
新株予約権の譲渡に関す
ついては取締役会の ついては取締役会の ついては取締役会の ついては取締役会の
る事項(注)1
承認を要する。 承認を要する。 承認を要する。 承認を要する。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)5 (注)5 (注)5 (注)5
事項(注)1
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決議年月日 2014年3月27日 2015年3月26日 2019年3月27日
当社取締役 7 当社取締役 7 当社取締役 5
付与対象者の区分及び
当社監査役 1 当社監査役 1 当社監査役 1
人数(名)
子会社取締役 3 子会社取締役 3
新株予約権の数(個)
176 101 178
(注)1
新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式 普通株式
(株) 17,600 10,100 17,800
(注)1
新株予約権の行使時の払
1 1 1
込金額(円)(注)1
新株予約権の行使期間 自 2014年4月12日 自 2015年4月11日 自 2019年4月12日
(注)1 至 2044年4月11日 至 2045年4月10日 至 2049年4月11日
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 253 発行価格 290 発行価格 249
式の発行価格及び資本組 資本組入額 127 資本組入額 145 資本組入額 125
入額(円)(注)1
新株予約権の行使の条件
(注)4 (注)4 (注)4
(注)1
新株予約権の譲渡に関す 新株予約権の譲渡に 新株予約権の譲渡に 新株予約権の譲渡に
る事項 ついては取締役会の ついては取締役会の ついては取締役会の
(注)1 承認を要する。 承認を要する。 承認を要する。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)5 (注)5 (注)5
事項(注)1
(注) 1 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年2月29
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のため基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総
会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を
行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3 割当てを受ける者が、当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺するものとす
る。
4 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。
また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在
任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使するこ
とができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは
分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株
主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の
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翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3) 新株予約権者は、株式報酬型ストックオプションを一括して行使することを要する。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する
日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(5) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
5 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生
日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移
転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第
8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為前に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のい
ずれか遅い日から、組織再編行為前に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年5月21日(注) 16,800 14,292,250 2,130 845,265 2,130 683,122
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ▶ 7 10 58 3 - 1,544 1,626 -
所有株式数
57,277 13,249 332 20,905 6 - 51,080 142,849 7,350
(単元)
所有株式数の割合
40.10 9.27 0.23 14.63 0.00 - 35.76 100.00 -
(%)
(注)自己株式10,6 24 株は、「個人その他」に106単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
新潟市中央区新光町4番地1 5,454 38.19
新潟県
新潟県佐渡市原黒300番地1 606 4.25
佐渡農業協同組合
新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 418 2.93
株式会社 第四銀行
277 1.95
古川茂代 新潟県上越市
254 1.78
株式会社 神田造船所 広島県呉市吉浦新町1丁目6番21号
新潟県長岡市大手通2丁目2番地14 252 1.77
株式会社 北越銀行
新潟市江南区亀田工業団地2丁目2-3 237 1.66
新潟県観光物産株式会社
神戸市中央区東川崎町3丁目1-1 227 1.59
川重ジェイ・ピイ・エス株式会社
新潟市中央区礎町通3ノ町2128 212 1.49
株式会社 和田商会
新潟市中央区万代1丁目6-1 203 1.42
新潟交通株式会社
- 8,145 57.04
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
10,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
64,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,209,900 142,099 -
普通株式
7,350 - -
単元未満株式 普通株式
14,292,250 - -
発行済株式総数
- 142,099 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新潟県佐渡市
10,600 - 10,600 0.07
佐渡汽船株式会社
両津湊353番地
(相互保有株式)
新潟県佐渡市
61,400 - 61,400 0.43
佐渡汽船運輸株式会社
吾潟183-1
新潟市中央区
3,000 3,000 0.02
佐渡汽船観光株式会社
万代島9番1号
- 75,000 - 75,000 0.52
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(㈱) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 50 12,500
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 10,624 - 10,624 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。また、利益の配分にあたり
ましては、今後の経営環境の変化と計画的な設備投資に備えて一部を内部留保し財務体質の強化に努め、収益の向上
を通して、株主には安定した配当を維持することを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は期末配当
のみとし、株主総会において剰余金の配当を決定いたします。
当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配であります。
なお、当社は、連結配当規制適用会社となっております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主、投資家重視の基本方針に基づき、経営の透明性や公正性、健全性を念頭に、経営環境の変化に迅
速かつ的確に対応できる経営体制の確立と機能的なIR活動に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、経営管理組織は以下のように運営され機能しております。
取締役会については環境の変化に対し迅速な経営判断ができるよう、常勤取締役5名、非常勤取締役1名及び
社外取締役1名で構成され、月1回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営管理の意
思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びに経営、業務執行上の重要な事項を協議決定または承認する
とともに、取締役の職務を監督し、業務執行につき報告を受けております。
また、取締役会に付議する事項などを検討及び決定する目的で、会長、社長並びに担当取締役等常勤の役員が
出席する常務会を週1回開催するとともに、部長会を週1回開催し、重要な情報の伝達、迅速な意思決定を行っ
ております。なお、部長会については、当社より分社した子会社2社の部長も出席しております。
なお、業務執行については社内の職務権限規程において、それぞれの組織権限や実行責任者を明確に定めてお
り、各部門長による自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としております。また、各部門における重要な稟議につ
いては、関係各部門及び常勤監査役への閲覧がなされており、相互監視機能及び監査機能を有しております。
監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。
社外監査役2名は税理士及び他の会社の経営者であり、それぞれの立場から、幅広い見識で当社取締役の業務
執行についての監視を行ってもらうため選任しております。
監査役会は監査に客観性・独立性を高め、監査役会を定期的に開催し、取締役会に毎回出席する他、常勤監査
役は、常務会、部長会等の重要な会議に出席しており、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。
また、監査役は内部統制委員会との連絡を密にし、適宜、内部監査を行い、更に会計監査人による監査を含
め、その監査体制は十分公正性を維持しながら機能しており、現状の体制を採用するのが妥当であると判断して
おります。
なお、取締役会、監査役会及び常務会の構成員及び出席者は以下のとおりであります。
取締役会 監査役会 常務会
代表取締役会長 小川 健 ○ ○
代表取締役社長 尾﨑 弘明 ◎ ◎
専務取締役 山中 一秀 ○ ○
取締役 渡邊 幸計 ○ ○
取締役 真保 髙弘 ○ ○
取締役 伊藤 光 ○
取締役(社外) 廣瀬 俊三 ○
常勤監査役 臼杵 章 □ ◎ □
監査役(社外) 金子 英明 □ ○
監査役(社外) 平島 健 □ ○
(注)表中の「◎」は議長、「○」は構成員、「□」は出席者を示しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ . 内部統制システムの整備の状況
法令、定款及び当社経営方針等を遵守するため「内部統制基本方針」を策定し、取締役及び社員の行動規範
としております。その徹底を図るため、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスの取り組みを統括してお
ります。これらの取り組み状況は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。コンプライアンス上
疑義ある行為等について、社員が直接通報または情報提供を行う手段としてホットラインを設置しておりま
す。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係る損失の危険を管理統括するリスク管理担当取締
役を任命し、組織横断的リスクの監視及び全社的対応について管理を行っております。なお、各部門所管業務
に付随するリスク管理は担当部門が行っております。
企業集団における業務の適正を確保するための体制としては、リスク管理担当取締役が法令遵守体制、リス
ク管理体制を構築し、企業集団における業務の適性の確保を推進し管理しております。
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会社法務全般については、弁護士から顧問契約に基づいた適切な助言を受けており、税務関連業務に関しま
しても、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言を受けております。
船舶の運航に関しては運航管理者が毎月訪船し安全診断を、陸上部門に関しては安全教育指導室が毎月安全
診断を行い、運航や安全に関する指導を常時行っている他、社員教育や安全衛生委員会等を通じ、事故等の発
生を未然に防止するとともに、事故、災害等の発生に備え、迅速かつ適切な対応ができるよう危機管理体制を
構築しております。
また、危機管理体制の強化のため、既存の安全管理規程やマニュアル類を補完する目的で危機管理規程類を
策定している他、取締役会の諮問機関として危機管理委員会を設置し、原則として四半期に1回定例委員会
を、また必要に応じて臨時委員会を開催することにしております。この危機管理委員会は、平常時においては
危機管理に関する対策方針、規程・マニュアル類の策定及び教育を行い、緊急事態発生時においては事業継
続、復旧に関し、経営に重要な影響のある対策方針の検討、決定を行うこととしております。
ハ . 反社会的勢力排除に向けた体制の状況
社会の秩序や安全を確保するため、反社会的勢力に対する基本方針を定め、この方針に従って対応総括部門
を設置、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集、管理、反社
会的勢力対応マニュアルの作成、研修活動の実施等の対応を行っております。
ニ. 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役の伊藤光、社外取締役の廣瀬俊三及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、同法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。
ホ.取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款に定めております。
へ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらない旨も定款に定めております。
ト.自己株式の取得
当社は、機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
リ.その他
当社の主要機関体制図は以下のとおりであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1994年4月
㈱KBS代表取締役(現)
1999年12月 ㈱新潟事業承継パートナー
代表取締役(現)
2005年1月 税理士法人小川会計
取締役会長 代表社員(税理士)(現)
小 川 健 1951年2月1日 生 (注)3 120
(代表取締役) 2007年3月 当社代表取締役副社長
2008年3月 当社代表取締役社長
2008年3月
両津南埠頭ビル㈱
代表取締役社長
2019年3月
当社代表取締役会長(現)
1987年4月 当社入社
2012年4月 経営企画部長
2014年3月 取締役(総務部長兼経営企画部
長)
取締役社長
2015年4月
尾 﨑 弘 明 1963年12月26日 生 取締役(総務部長) (注)3 60
(代表取締役)
2016年3月 常務取締役(総務部長)
2017年3月 代表取締役専務
2018年3月 代表取締役副社長
2019年3月 代表取締役社長(現)
1982年3月 当社入社
2009年10月 佐渡汽船営業サービス㈱取締役
2012年3月 取締役(本社統括部長)
2013年12月 取締役(本社統括部長兼旅行販
専務取締役 山 中 一 秀 1958年10月11日 生 (注)3 61
売部長)
2016年1月 取締役(営業部長)
2018年3月
専務取締役(現)
取締役 1993年4月 当社入社
渡 邊 幸 計 1969年8月20日 生 (注)3 10
経営企画部長 2017年3月
取締役(経営企画部長)(現)
1988年12月 当社入社
2008年4月 当社船長
2009年4月 佐渡汽船シップマネジメント㈱
取締役
船長
真 保 髙 弘 1965年10月6日 生 (注)3 5
海務部長
2017年4月 佐渡汽船シップマネジメント㈱
海務部長(運航管理者)
2019年3月 当社取締役(海務部長)(現)
1981年8月 郵政省入省
2003年3月 相川郵便局局長
取締役 伊 藤 光 1962年5月22日 生 2016年6月 日本郵便㈱退社 (注)3 -
2016年7月 佐渡市副市長(現)
2018年3月 当社取締役(現)
1981年4月 東急道路㈱入社
1983年2月 東急道路㈱退社
取締役
廣 瀬 俊 三 1958年8月15日 生 1983年3月 ㈱広瀬組入社 (注)3 48
(注)1
1993年4月
㈱広瀬組代表取締役社長(現)
2018年3月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年3月 当社入社
2009年5月
総務部次長(部長)
常勤監査役 臼 杵 章 1959年5月4日 生 2009年12月 経営改善部長
(注)4 19
2010年3月
取締役(総務部長)
2014年3月
常勤監査役(現)
1989年6月 税理士登録
監査役
金 子 英 明 1954年12月9日 生 1989年9月 金子英明税理士事務所代表(現)
(注)4 -
(注)2
2009年3月 当社監査役(現)
1988年4月 日本ビクター㈱入社
1988年7月 日本ビクター㈱退社
1988年7月 角川書店㈱入社
監査役
平 島 健 1964年10月11日 生 1995年7月 角川書店㈱退社
(注)4 -
(注)2
1995年10月 尾畑酒造㈱入社
2008年12月 尾畑酒造㈱代表取締役社長(現)
2019年3月
当社監査役(現)
計 323
(注)1 取締役 廣瀬俊三は、社外取締役であります。
2 監査役 金子英明及び平島 健は、社外監査役であります。
3 第158期定時株主総会決議の時から第159期定時株主総会終結の時までであります。
4 第157期定時株主総会決議の時から第161期定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
イ.提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の廣瀬俊三氏は、当社株式4,800株(0.03%)を所有する株主であります。また、㈱広瀬組の代表
取締役社長を兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしてい
るとして同取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役の金子英明氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしているとして同取引
所に独立役員として届け出ております。
社外監査役の平島健氏は、尾畑酒造㈱の代表取締役社長を兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
ロ.選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませ
んが、一般株主と利益相反が生じないよう東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参
考にしております。
ハ.企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役1名及び社外監査役2名が経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、法務、会社経営の豊富
な経験と見識、税務に関して専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保
するための助言・提言を行うことにより経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおい
て、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
また、社外監査役2名は税理士及び他の会社の経営者であり、それぞれの立場において幅広い見識を有して
おり、金子英明氏は監査役としての経歴も十分であります。両氏は、社外監査役として独立した立場から中
立・公正性を確保していると判断しているため、監査役会の独立性及び経営における監視機能は十分に確保で
きる体制を整えているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は独立した立場で、経営の監督及び監査を行っております。取締役会において内部統制委員会より
コンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適
宜意見を述べております。
社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席して常勤監査役と意見交換、情報の共有を図り、常勤監査
役と連携して「(3)監査の状況」に記載する、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署と
の関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施しております。
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(3)【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の 「業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に係
る有価証券報告書から適用しております。
①監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。
常勤監査役の臼杵 章は、1991年3月から2009年4月まで当社の経理部門に在籍、その後、2014年3月までは
経理部門を統括する部長職にあり、通算23年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しており、財務
及び会計に関する相当程度の知識を有しております。また、社外監査役の金子英明は税理士であり、平島 健は
他の会社の経営者であることから、それぞれの立場から、幅広い見識で当社取締役の業務執行についての監視を
行ってもらうため選任しております。
監査役監査については、監査役(3名)は監査役会が定めた監査方針のもと、監査役会(原則月1回)を開催
して情報交換、意見交換を行い、取締役会(原則月1回)への出席、各部門長との面談方式による業務監査や代
理店を訪問して行う代理店業務調査等の業務状況の調査を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っており、経営に
対する監視の強化に努めております。また、 当社監査役は会計監査人から定期的に監査結果について報告を受け
る他、適宜、情報交換・意見交換を行い各々の監査方針、監査実施状況等について情報の共有化を図って おりま
す。
当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
区 分 氏 名 出席状況
常勤監査役 臼杵 章 12回中12回
社外監査役 金子 英明 12回中12回
社外監査役 平島 健 9回中7回
社外監査役 中川 昌司 3回中3回
(注)回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、内部統制
システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基
づく情報共有等となっております。
常勤監査役は、取締役会以外にも常務会や部長会等の重要な会議に毎回出席し意見を述べる他、すべての稟議
書を閲覧し各部門長に質問、意見等を行っております。また、必要に応じて内部統制委員会が行う内部監査や棚
卸等の実地監査、会計監査人が行う棚卸等の実地監査や子会社監査に立ち合い、得られた情報については定期的
に開催される監査役会において常勤監査役から社外監査役へ報告がなされ、情報の共有化を図っております。
②内部監査の状況
当社及び連結子会社では、内部監査を担当する独立した部署は設けておりませんが、当社安全教育指導室を事
務局とする内部統制委員会(当社及び連結子会社より16名を選任)を設置し、当社及び連結子会社の内部監査、リ
スク管理・コンプライアンス体制の整備を行っております。また、当社及び一部の連結子会社の内部監査につい
ては、当社より選任した内部監査員が、その他の連結子会社においては各社の内部監査員が監査計画に従い定期
的に内部監査を実施しております。また、当社監査役と適宜、情報交換・意見交換を行い、情報の共有化を図る
とともに、内部監査の方針・方法等について助言を受けております。なお、内部統制委員会の活動状況や内部監
査の結果については、内部統制委員会事務局より定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
9年間
ハ.業務を執行した公認会計士
塚田一誠
清水栄一
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他10名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
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当社は監査法人の選定に関する方針等は定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、専門性、独立性並
びに監査報酬等を総合的に勘案するとともに、会社法第340条第1項等への抵触の有無等も考慮し、選定する
こ ととしております。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人を評価するための具体的な基準を作成しておりませんが、定期的に監査法
人と情報交換し、また、監査法人から監査結果の報告を受けるなどして、職務の実施状況の把握をしており、
現在の監査法人は独立性と専門性について、問題ないものと認識しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
24,500 - 24,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
24,500 - 24,500 -
計
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会の決議による
取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役の報酬は取締役会の
委任を受けて代表取締役社長が担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、監査役の報酬は監
査役会の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2010年3月26日開催の第148期定時株主総会において、取締
役は年額102,000千円以内( 但し、使用人分給与は含まない )、監査役は36,000千円以内と決議いただいており
ます。 ストック・オプションにつきましては、2010年3月26日開催の第148期定時株主総会において、取締役及
び監査役に株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、業績向上に対する貢献意欲を高め、適正な監査
に対する意識を高めるために導入しております。なお、ストック・オプションにつきましては、当期純損失を計
上した翌期以降は当期純利益を計上するまで発行しない方針としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
47,061 43,019 3,031 - - 7
取締役
監査役
6,822 6,450 279 - - 1
(社外監査役除く)
2,880 2,880 - - - ▶
社外役員
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記の支給人員には、無報酬の取締役は含んでおりません。
3.取締役の報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、退任した取締役分が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、資産運用として利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、資金調達、金融取引、営業取引、地域社会への貢献等において、取引先や業務提携先との良好な
関係の維持・強化のため、当該企業の株式を保有しております。
特に当社は、海上運送事業を行う交通インフラ企業であり、地域社会の発展に貢献することを企業の理念
として掲げております。当社と同様の理念を掲げるインフラ企業と協業する中で、広域共通切符の発売や旅
行商品の共同企画、宣伝広告等、お客様の利便性向上とともに営業施策の上でも効果が見込まれると考えて
いることから、今後も保有していく方針であります。
当社は、取締役会にて個別の政策保有株式について、そのリスクと、経済性及び取引関係の維持・強化等
の保有効果等について総合的に勘案し、中長期的な観点からその保有の合理性を検証しております。
ロ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
24 84,667
非上場株式
5 65,266
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(イ)特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
17,200 17,200
広域共同切符の販売、旅行商品の企画・
新潟交通株式会社 有
販売等営業取引関係の維持・強化
35,930 34,830
株式会社第四北越
4,800 4,800
当社及び連結子会社の金融取引、財務取
フィナンシャルグ 有
引の維持・強化
14,640 14,592
ループ
6,000 6,000
東北電力株式会社 地域社会との関係維持・強化 無
6,492 8,700
6,000 6,000
株式会社新潟放送 宣伝広告等営業取引関係の維持・強化 有
7,218 5,742
100 100
東日本旅客鉄道株式 旅行商品の企画・販売、宣伝広告等営業
無
会社 取引関係の維持・強化
985 971
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検
証を行った方法について記載いたします。当社は指標等は定めておりませんが、個別の政策保有株式について政
策保有の意義を検証しており、2019年12月31日を基準として当該企業との取引内容、取引高等を基に検証を行っ
た結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認してお
ります。
(ロ)みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及「海
運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
11,942,413 11,477,011
売上高
※1 10,751,676 ※1 10,831,549
売上原価
1,190,737 645,462
売上総利益
※2 943,774 ※2 954,178
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 246,963 △ 308,716
営業外収益
145 102
受取利息
5,576 4,911
受取配当金
80,124 78,806
不動産賃貸料
20,805 -
受取保証料
49,073 48,410
その他営業外収益
155,723 132,229
営業外収益合計
営業外費用
169,631 165,541
支払利息
21,024 20,061
賃貸資産減価償却費
21,899 19,347
賃貸資産維持管理費
37,997 37,328
その他営業外費用
250,551 242,277
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 152,135 △ 418,764
特別利益
※3 7,428 ※3 60,864
固定資産売却益
43,900 -
固定資産受贈益
89 -
その他特別利益
51,417 60,864
特別利益合計
特別損失
※4 768 ※4 1,260
固定資産売却損
※5 15,604 ※5 5,342
固定資産除却損
※6 3,619 ※6 351,720
減損損失
19,991 358,322
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
183,561 △ 716,222
失(△)
法人税、住民税及び事業税 67,901 75,413
△ 9,833 △ 38,041
法人税等調整額
58,068 37,372
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 125,493 △ 753,594
19,959 16,029
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
105,534 △ 769,623
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 125,493 △ 753,594
その他の包括利益
△ 8,301 353
その他有価証券評価差額金
※1 △ 8,301 ※1 353
その他の包括利益合計
117,192 △ 753,241
包括利益
(内訳)
97,466 △ 769,293
親会社株主に係る包括利益
19,726 16,052
非支配株主に係る包括利益
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
843,135 651,915 442,291 △ 40,210 1,897,131
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分
276 9,633 9,909
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期
105,534 105,534
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 276 105,534 9,633 115,443
当期末残高 843,135 652,192 547,825 △ 30,577 2,012,575
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 26,133 26,133 35,281 394,816 2,353,361
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分 9,909
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期
105,534
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 8,068 △ 8,068 △ 9,870 17,355 △ 583
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 8,068 △ 8,068 △ 9,870 17,355 114,860
当期末残高 18,065 18,065 25,411 412,171 2,468,222
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 843,135 652,192 547,825 △ 30,577 2,012,575
当期変動額
新株の発行 2,130 2,130 4,260
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る
4,584 4,584
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期
△ 769,623 △ 769,623
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 2,130 6,714 △ 769,623 △ 12 △ 760,791
当期末残高 845,265 658,906 △ 221,798 △ 30,589 1,251,784
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 18,065 18,065 25,411 412,171 2,468,222
当期変動額
新株の発行 4,260
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る
4,584
親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期
△ 769,623
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
330 330 △ 933 △ 5,901 △ 6,504
変動額(純額)
当期変動額合計
330 330 △ 933 △ 5,901 △ 767,295
当期末残高 18,395 18,395 24,477 406,270 1,700,926
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③【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,875,337 ※1 2,129,394
現金及び預金
※3 1,048,430 ※3 692,632
受取手形及び売掛金
※2 815,688 ※2 854,407
たな卸資産
161,499 388,175
その他流動資産
△ 5,705 △ 4,998
貸倒引当金
3,895,249 4,059,610
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,027,237 19,034,488
船舶
△ 14,725,879 △ 14,311,227
減価償却累計額
※1 , ※7 5,301,358 ※1 4,723,261
船舶(純額)
建物 12,260,868 12,730,807
△ 9,626,583 △ 9,780,312
減価償却累計額
※1 2,634,285 ※1 , ※7 2,950,495
建物(純額)
構築物 2,285,823 2,288,584
△ 2,112,036 △ 2,126,170
減価償却累計額
※1 173,787 ※1 , ※7 162,414
構築物(純額)
機械及び装置 548,794 501,808
△ 503,491 △ 416,766
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 45,303 85,042
2,629,178 2,633,853
車両及び運搬具
△ 2,313,990 △ 2,337,093
減価償却累計額
車両及び運搬具(純額) 315,188 296,760
2,517,406 2,571,240
器具及び備品
△ 2,317,351 △ 2,288,700
減価償却累計額
※1 , ※7 200,055 ※1 282,540
器具及び備品(純額)
リース資産 106,752 106,602
△ 56,099 △ 67,927
減価償却累計額
リース資産(純額) 50,653 38,675
※1 1,738,812 ※1 1,738,812
土地
295,059 30
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,754,500 10,278,029
無形固定資産
20,767 13,026
リース資産
※7 226,087 ※7 273,585
その他無形固定資産
246,854 286,611
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
162,539 163,052
投資有価証券
12,380 13,221
出資金
300,683 335,962
長期前払費用
25,117 25,119
差入保証金
40,677 70,238
繰延税金資産
その他長期資産 20,045 22,702
△ 1,993 △ 2,090
貸倒引当金
559,448 628,204
投資その他の資産合計
11,560,802 11,192,844
固定資産合計
繰延資産
26,464 17,236
社債発行費
26,464 17,236
繰延資産合計
15,482,515 15,269,690
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
475,296 851,717
支払手形及び買掛金
※1 , ※6 449,000 ※1 , ※6 894,000
短期借入金
※1 , ※8 1,835,628 ※1 , ※8 1,994,530
1年内返済予定の長期借入金
410,040 365,040
1年内償還予定の社債
169,684 177,256
未払金
36,296 24,825
リース債務
251,913 248,833
未払費用
58,948 58,287
未払法人税等
77,561 77,528
未払消費税等
48,908 48,880
賞与引当金
4,880 4,510
役員賞与引当金
242,602 148,120
その他流動負債
流動負債合計 4,060,756 4,893,526
固定負債
989,060 644,020
社債
※1 , ※8 6,709,453 ※1 , ※8 6,667,294
長期借入金
65,606 61,051
役員退職慰労引当金
864,283 981,313
退職給付に係る負債
192,208 208,720
特別修繕引当金
27,393 27,943
資産除去債務
48,109 36,735
リース債務
39,977 31,654
繰延税金負債
17,448 16,508
その他固定負債
8,953,537 8,675,238
固定負債合計
13,014,293 13,568,764
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
843,135 845,265
資本金
652,192 658,906
資本剰余金
547,825 △ 221,798
利益剰余金
△ 30,577 △ 30,589
自己株式
2,012,575 1,251,784
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,065 18,395
その他有価証券評価差額金
18,065 18,395
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 25,411 24,477
412,171 406,270
非支配株主持分
2,468,222 1,700,926
純資産合計
15,482,515 15,269,690
負債純資産合計
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
183,561 △ 716,222
損失(△)
810,720 868,032
減価償却費
△ 43,900 -
固定資産受贈益
3,619 351,720
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,022 △ 609
10,562 10,341
社債発行費償却
△ 5,721 △ 5,013
受取利息及び受取配当金
169,631 165,541
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 49,469 355,701
たな卸資産の増減額(△は増加) 11,400 △ 38,719
仕入債務の増減額(△は減少) △ 52,200 376,422
賞与引当金の増減額(△は減少) 61 △ 28
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 580 △ 370
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,883 △ 4,555
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 31,996 117,031
- 3,310
株式報酬費用
特別修繕引当金の増減額(△は減少) 76,264 16,512
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) △ 6,660 △ 59,604
15,604 5,342
有形及び無形固定資産除却損
未収消費税等の増減額(△は増加) 16,998 △ 27,329
未払消費税等の増減額(△は減少) 25,481 △ 30
131,755 △ 299,742
その他
1,335,187 1,117,731
小計
利息及び配当金の受取額 5,721 5,013
△ 170,049 △ 168,091
利息の支払額
△ 45,252 △ 70,725
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,125,607 883,928
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 904 △ 909
投資有価証券の取得による支出
8,058 68
投資有価証券の売却による収入
△ 709,126 △ 896,953
有形及び無形固定資産の取得による支出
7,722 99,830
有形及び無形固定資産の売却による収入
83,446 52,602
補助金収入
△ 165,401 △ 169,402
定期預金の預入による支出
162,000 162,000
定期預金の払戻による収入
6 -
長期貸付金の回収による収入
△ 614,199 △ 752,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
985,000 1,565,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 850,000 △ 1,120,000
△ 39,872 △ 37,716
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,800,000 2,229,000
長期借入れによる収入
△ 1,960,770 △ 2,112,257
長期借入金の返済による支出
- 18,887
社債の発行による収入
△ 420,040 △ 410,040
社債の償還による支出
- △ 13
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 15,000
よる支出
△ 2,369 △ 2,369
非支配株主への配当金の支払額
△ 488,051 115,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 23,357 246,656
1,657,936 1,681,293
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,681,293 ※1 1,927,949
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
前期 11 社
当期 11 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物
附属設備を除く)については定額法によっております。
一部の子会社におきましては、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産に
ついて、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。2007年3月
31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する
方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 3~20年
建物 8~50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の子会社において役員退職慰労金制度を設けており、退職慰労金の支給に充てるため内規による期
末要支給額の100%相当額を計上しております。
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ホ 特別修繕引当金
船舶安全法第5条第1項に基づく定期検査工事の費用に充てるため、将来の修繕見積額に基づき計上し
ております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
イ 海運業に係る収益
貨物運賃、自動車航送運賃、船客運賃とも、それぞれ積荷基準、乗船基準に基づいて当連結会計年度の
収益に計上し、その他収益も発生の都度、期間に応じて計上しております。
ロ 海運業に係る費用
すべての費用は発生の都度、経過期間に応じて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは、5年間で均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合には、一括
償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
ロ 消費税等
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収
益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
「収益認識に関する会計基準」等の適用日については、現時点で検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が19,464千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,498千円減少しております。また、「流動負債」の「繰延税
金負債」が2,725千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が18,237千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が20,962
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる引当金繰入額及び退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付費用 162,558千円 266,588千円
特別修繕引当金繰入額 76,264 82,029
賞与引当金繰入額 44,818 44,592
計 283,640 393,209
※2 販売費及び一般管理費の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 156,462 千円 153,279 千円
327,745 332,646
従業員給与・賞与
4,090 4,288
賞与引当金繰入額
4,880 4,510
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用 16,146 22,289
10,642 12,994
役員退職慰労引当金繰入額
76,660 76,094
福利厚生費
41,196 42,803
光熱・消耗品費
92,900 90,120
租税公課等
19,542 18,751
資産維持費
34,647 38,966
減価償却費
158,864 157,438
その他
943,774 954,178
計
※3 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
- 千円 27,023千円
船舶
機械及び装置 550 20,391
車両及び運搬具 6,877 13,449
60,864
計 7,428
※4 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
車両及び運搬具 768 千円 1,244千円
器具及び備品 - 15
計 768 1,260
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※5 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10,380千円 -千円
船舶
建物 4,539 0
構築物 0 -
機械及び装置 28 -
車両及び運搬具 295 60
器具及び備品 298 4,661
ソフトウェア - 291
その他除却損 59 330
計 15,604 5,342
「その他除却損」は既存設備の撤去費用であります。
※6 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
場所 用途 種類 減損損失
新潟県佐渡市 事業用資産 器具及び備品 3,619千円
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産は、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの
最小単位としております。
また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、
備忘価額により評価しております。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
場所 用途 種類 減損損失
新潟県佐渡市 事業用資産 船舶 347,622千円
構築物 1,059千円
新潟県佐渡市 事業用資産
器具及び備品 3,039千円
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産は、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの
最小単位としております。
また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、第三者による合理的に算
定された評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △11,978千円 512千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△11,978 512
税効果額 3,677 △159
その他有価証券評価差額金
△8,301 353
その他の包括利益合計
△8,301 353
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,275,450 - - 14,275,450
合計 14,275,450 - - 14,275,450
自己株式
87,149 48,149
普通株式 (注) - 39,000
87,149 48,149
合計 - 39,000
(注) 普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
- - - - 25,411
普通株式
としての新株予約権
(親会社)
- - - - 25,411
合計 普通株式
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 14,275,450 16,800 - 14,292,250
合計 14,275,450 16,800 - 14,292,250
自己株式
48,149 48,199
普通株式 (注)2 50 -
48,149 48,199
合計 50 -
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものでありま
す。
2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
- - - - 24,477
普通株式
としての新株予約権
(親会社)
- - - - 24,477
合計 普通株式
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保又は財団抵当に供している資産
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金及び預金 5,650千円 5,651千円
船舶 5,194,244 4,621,994
建物 1,995,023 2,456,943
土地 1,520,918 1,520,918
計 8,715,837 8,605,507
観光施設財団抵当として担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 0千円 0千円
構築物 0 0
器具及び備品 0 0
計 0 0
上記の資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 70,000千円 60,000千円
長期借入金
4,784,718 4,729,500
(1年以内に返済するものを含む)
計 4,854,718 4,789,500
※2 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
貯蔵品 764,476 千円 805,366 千円
50,252 47,902
商品
960 1,139
原材料
815,688 854,407
計
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 2,412千円 2,106千円
4 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 9,308 千円 5,666 千円
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5 保証債務
他の協同組合の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
新潟流通センター運送事業協同組合 70,000千円 70,000千円
※6 当座貸越契約
当社及び当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結
しております。この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 1,514,000千円 1,284,000千円
借入実行残高 384,000 834,000
差引額 1,130,000 450,000
※7 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
有形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
船舶 945千円 -千円
建物 - 120,409
構築物 - 1,306
器具及び備品 202 -
計 1,147 121,715
無形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
ソフトウェア 8,853千円 4,333千円
計 8,853 4,333
※8 財務制限条項
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結会計年度末の借入金のうち、以下の長期借入金(シンジケートローン契約)には財務制限条項
が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 当社の長期借入金 1,553,350千円
イ 各年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益について、3期連続して経常損失を計上
しないこと。
ロ 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、3期連続して経常損失を
計上しないこと。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結会計年度末の借入金のうち、以下の長期借入金(シンジケートローン契約)には財務制限条項
が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 当社の長期借入金 1,421,150千円
イ 各年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益について、3期連続して経常損失を計上
しないこと。
ロ 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、3期連続して経常損失を
計上しないこと。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 1,875,337千円 2,129,394千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △194,044 △201,445
現金及び現金同等物 1,681,293 1,927,949
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ア.有形固定資産 器具及び備品であります。
イ.無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及
び社債発行による方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、支払条件や取引先の
信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。投資有価証券である株式は、株価
変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金
及び長期借入金、社債発行は運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としております。これらは流動
性リスクに晒されておりますが、担当部門が月次に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持等により管理しております。
デリバティブ取引は、観光シーズンの台風等の荒天に伴う欠航による収支変動を軽減する天候デリバ
ティブ取引を利用しております。デリバティブ取引の信用リスクについては、社内規程等は特に定めてお
りませんが、取引金額が少額であること、また格付けの高い金融機関と取引を行っていることから僅少で
あると判断しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,875,337 1,875,337 -
(2)受取手形及び売掛金 1,048,430 1,048,430 -
(3)投資有価証券 66,665 66,665 -
資産計 2,990,432 2,990,432 -
(4)支払手形及び買掛金 475,296 475,296 -
(5)短期借入金 449,000 449,000 -
(6)社債(1年以内償還予定のものを含む) 1,399,100 1,392,914 △6,186
(7)長期借入金
8,545,081 8,536,224 △8,857
(1年以内返済予定のものを含む)
負債計 10,868,477 10,853,434 △15,043
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,129,394 2,129,394 -
(2)受取手形及び売掛金 692,632 692,632 -
(3)投資有価証券 67,177 67,177 -
資産計 2,889,203 2,889,203 -
(4)支払手形及び買掛金 851,717 851,717 -
(5)短期借入金 894,000 894,000 -
(6)社債(1年以内償還予定のものを含む) 1,009,060 1,016,320 7,260
(7)長期借入金
8,661,824 8,655,239 △6,585
(1年以内返済予定のものを含む)
負債計 11,416,601 11,417,276 675
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(6)社債、(7)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行及び新規借
入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 95,874 95,874
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,875,337 - - -
受取手形及び売掛金 1,048,430 - - -
合計 2,923,767 - - -
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,129,394 - - -
受取手形及び売掛金 692,632 - - -
合計 2,822,026 - - -
4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 449,000 - - - - -
社債 410,040 365,040 240,340 102,880 280,800 -
長期借入金 1,835,628 1,648,090 1,414,058 997,362 722,662 1,927,281
合計 2,694,668 2,013,130 1,654,398 1,100,242 1,003,462 1,927,281
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 894,000 - - - - -
社債 365,040 240,340 102,880 280,800 20,000 -
長期借入金 1,994,530 1,760,810 1,346,963 1,072,522 716,080 1,770,919
合計 3,253,570 2,001,150 1,449,843 1,353,322 736,080 1,770,919
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当するものはありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当するものはありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
66,665 40,567 26,098
(1)株式
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 66,665 40,567 26,098
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 66,665 40,567 26,098
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
67,177 40,567 26,610
(1)株式
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 67,177 40,567 26,610
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 67,177 40,567 26,610
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4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社企業グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
デリバティブ取引は、観光シーズンの台風等の荒天に伴う欠航による収支変動を軽減する天候デリバティブ
取引を利用しておりますが、 重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 832,288千円 864,283千円
287,942
退職給付費用 177,048
退職給付の支払額 △49,093 △76,891
中小企業退職金共済制度への拠出額 △95,960 △94,021
退職給付に係る負債の期末残高 864,283 981,313
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,578,440千円 1,749,438千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △714,157 △768,125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 864,283 981,313
退職給付に係る負債 864,283 981,313
連結貸借対照表に計上された負債の純額 864,283 981,313
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度177,048千円 当連結会計年度287,942千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売費及び一般管理費 - 3,310
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 7名 当社取締役 7名 当社取締役 7名 当社取締役 7名
付与対象者の
当社監査役 1名 当社監査役 1名 当社監査役 1名 当社監査役 1名
区分及び人数
子会社取締役 6名 子会社取締役 6名 子会社取締役 3名 子会社取締役 3名
株式の種類別
のストック・
普通株式 62,600株 普通株式 64,000株 普通株式 46,900株 普通株式 74,900株
オプションの
数(注)
付与日 2010年4月12日 2011年4月11日 2012年4月13日 2013年4月12日
新株予約権者は、当社 新株予約権者は、当社 新株予約権者は、当社 新株予約権者は、当社
の取締役ならびに監査役 の取締役ならびに監査役 の取締役ならびに監査役 の取締役ならびに監査役
に在任中は行使すること に在任中は行使すること に在任中は行使すること に在任中は行使すること
ができず、いずれの地位 ができず、いずれの地位 ができず、いずれの地位 ができず、いずれの地位
も喪失した日の翌日から も喪失した日の翌日から も喪失した日の翌日から も喪失した日の翌日から
10日を経過する日までの 10日を経過する日までの 10日を経過する日までの 10日を経過する日までの
間に限り行使することが 間に限り行使することが 間に限り行使することが 間に限り行使することが
できる。 できる。 できる。 できる。
また、新株予約権者が また、新株予約権者が また、新株予約権者が また、新株予約権者が
権利確定条件
当社子会社の取締役であ 当社子会社の取締役であ 当社子会社の取締役であ 当社子会社の取締役であ
る場合には、当該新株予 る場合には、当該新株予 る場合には、当該新株予 る場合には、当該新株予
約権者は、当該子会社の 約権者は、当該子会社の 約権者は、当該子会社の 約権者は、当該子会社の
取締役に在任中は行使す 取締役に在任中は行使す 取締役に在任中は行使す 取締役に在任中は行使す
ることができず、その地 ることができず、その地 ることができず、その地 ることができず、その地
位を喪失した日の翌日か 位を喪失した日の翌日か 位を喪失した日の翌日か 位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過するまでの ら10日を経過するまでの ら10日を経過するまでの ら10日を経過するまでの
間に限り行使することが 間に限り行使することが 間に限り行使することが 間に限り行使することが
できる。 できる。 できる。 できる。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自 2010年4月13日 自 2011年4月12日 自 2012年4月14日 自 2013年4月13日
権利行使期間
至 2040年4月12日 至 2041年4月11日 至 2042年4月13日 至 2043年4月12日
(注) 株式数に換算して掲載しております。
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2014年 2015年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 7名 当社取締役 7名 当社取締役 5名
付与対象者の
当社監査役 1名 当社監査役 1名 当社監査役 1名
区分及び人数
子会社取締役 3名 子会社取締役 3名
株式の種類別
のストック・
普通株式 49,200株 普通株式 28,500株 普通株式 17,800株
オプションの
数(注)
付与日 2014年4月11日 2015年4月10日 2019年4月11日
新株予約権者は、当社 新株予約権者は、当社 新株予約権者は、当社
の取締役ならびに監査役 の取締役ならびに監査役 の取締役ならびに監査役
に在任中は行使すること に在任中は行使すること に在任中は行使すること
ができず、いずれの地位 ができず、いずれの地位 ができず、いずれの地位
も喪失した日の翌日から も喪失した日の翌日から も喪失した日の翌日から
10日を経過する日までの 10日を経過する日までの 10日を経過する日までの
間に限り行使することが 間に限り行使することが 間に限り行使することが
できる。 できる。 できる。
また、新株予約権者が また、新株予約権者が
権利確定条件
当社子会社の取締役であ 当社子会社の取締役であ
る場合には、当該新株予 る場合には、当該新株予
約権者は、当該子会社の 約権者は、当該子会社の
取締役に在任中は行使す 取締役に在任中は行使す
ることができず、その地 ることができず、その地
位を喪失した日の翌日か 位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過するまでの ら10日を経過するまでの
間に限り行使することが 間に限り行使することが
できる。 できる。
対象期間の定めはあり 対象期間の定めはあり 対象期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2014年4月12日 自 2015年4月11日 自 2019年4月12日
権利行使期間
至 2044年4月11日 至 2045年4月10日 至 2049年4月11日
(注) 株式数に換算して掲載しております。
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(2 ) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 13,500 13,900 13,700 27,000 20,500 11,800 -
付与 - - - - - - 17,800
-
失効 - - - - - -
4,200 2,900
権利確定 2,600 2,800 2,600 1,700 -
未確定残 10,900 11,100 11,100 22,800 17,600 10,100 17,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - - - - - - -
権利確定 2,600 2,800 2,600 4,200 2,900 1,700 -
権利行使 2,600 2,800 2,600 4,200 2,900 1,700 -
-
失効 - - - - - -
未行使残 - - - - - - -
② 単価情報
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 249 249 249 249 249 249 -
付与日における公正
250 236 272 239 252 289 248
な評価単価(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2019年度ストック・オプション
株価変動性 (注)1 23.48%
予想残存期間 (注)2 8.68年
予想配当 (注)3 0.00%
無リスク利子率 (注)4 △0.14%
(注)1.2010年8月6日から2019年4月11日までの株価実績に基づき算定しております。
2.付与日である2019年4月11日時点における年齢をもとに、当社取締役及び監査役の年齢と内規に
よる退職年齢との差を退職までの各在任期間とし、役員別の付与数と加重平均することにより見積
りしております。
3.2018年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
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4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を
採用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 6,509千円 5,411千円
未払事業所税 2,829 2,929
賞与引当金 16,153 15,859
未払従業員給与 30,998 30,606
役員退職給与引当金 22,529 20,404
退職給付に係る負債 290,637 330,302
特別修繕引当金 9,810 15,888
株式評価損 6,065 6,065
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む) 283,210 373,777
減損損失(土地) 71,505 71,505
税務上繰越欠損金 (注)2
484,061 608,330
その他 68,186 82,848
△31,780 △39,514
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の合計 1,260,717 1,524,415
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
- △608,330
- △845,848
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額の合計 (注)1
△1,220,040 △1,454,178
繰延税金資産の連結貸借対照表計上額 40,677 70,238
繰延税金負債
前払中退共掛金 13,543千円 12,796千円
連結子会社の資産に係る時価評価差額 50,257 50,257
その他有価証券評価差額金 7,956 8,115
△31,780 △39,514
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の連結貸借対照表計上額 39,977 31,654
(注)1.評価性引当額が234,138千円増加しております。これは、当社において評価性引当額が238,826千円増加
したことが主な要因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) 49,344 74, 216 14,604 77, 917 17,021 375,225 608,330
評価性引当額 49,344 74, 216 14,604 77, 917 17,021 375,225 608,330
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率
の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、新潟県において、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△280千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益
に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△14,043千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費
用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
397,706
期首残高 375,040
期中増減額 △22,666 △5,207
375,040 369,832
期末残高
397,376
期末時価 405,914
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるものであります。当連結会計
年度の主な減少額は、賃貸面積の減少6,493千円によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、
その他の物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、佐渡島~本土間の海上運送サービスを中心に、佐渡島の基幹産業の1つである観光産
業に付帯するサービスを展開しております。
したがって、当社グループは、サービス別の「海運」、「一般貨物自動車運送」、「売店・飲食」、
「観光」及び「不動産賃貸」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメント サービスの種類
海運 旅客・自動車・貨物の海上運送サービス
一般貨物自動車運送 一般消費者・企業向け貨物輸送、自動車整備サービス
売店・飲食 主に観光客を対象とした土産販売・食堂サービス
観光 主に観光客を対象とした旅行商品販売・観光案内、観光施設、宿泊サービス
不動産賃貸 企業向け不動産賃貸、一般消費者向け有料駐車場サービス
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
一般貨物 (注)1
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高 8,283,775 1,632,073 1,061,890 726,811 112,571 11,817,120 125,293 11,942,413
セグメント間の内部売
1,937 363,198 42,042 416,782 15,311 839,270 182,438 1,021,708
上高又は振替高
計 8,285,712 1,995,271 1,103,932 1,143,593 127,882 12,656,390 307,731 12,964,121
セグメント利益又は損失
152,072 32,841 8,177 △ 2,228 26,960 217,822 2,493 220,315
(△)(注)2
セグメント資産 12,680,427 2,388,479 259,961 550,277 278,738 16,157,882 88,845 16,246,727
その他の項目
減価償却費 633,248 140,916 6,866 14,769 14,624 810,423 297 810,720
減損損失 - - - 3,619 - 3,619 - 3,619
有形固定資産及び無形
518,110 171,079 4,011 16,230 11,437 720,867 - 720,867
固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業で
あります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
一般貨物 (注)1
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高 7,852,637 1,582,830 1,080,764 691,831 112,624 11,320,686 156,325 11,477,011
セグメント間の内部売
2,490 351,771 42,670 387,153 15,665 799,749 172,803 972,552
上高又は振替高
計
7,855,127 1,934,601 1,123,434 1,078,984 128,289 12,120,435 329,128 12,449,563
セグメント利益又は損失
△ 345,503 3,616 12,943 △ 12,235 6,391 △ 334,788 614 △ 334,174
(△)(注)2
セグメント資産
12,436,537 2,438,833 248,049 549,811 260,354 15,933,584 105,597 16,039,181
その他の項目
減価償却費
658,783 164,028 7,397 14,032 23,516 867,756 276 868,032
減損損失
347,622 - - 4,098 - 351,720 - 351,720
有形固定資産及び無形
684,087 183,795 6,116 5,011 58,871 937,880 3,480 941,360
固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業で
あります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,656,390 12,120,435
「その他」の区分の売上高 307,731 329,128
セグメント間取引消去 △1,021,708 △972,552
連結財務諸表の売上高 11,942,413 11,477,011
(単位:千円)
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 217,822 △334,788
「その他」の区分の利益 2,493 614
セグメント間取引消去 26,648 25,458
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 246,963 △308,716
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(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,157,882 15,933,584
「その他」の区分の資産 88,845 105,597
全社資産(注) 174,919 176,273
セグメント間相殺消去 △939,131 △945,764
連結財務諸表の資産合計 15,482,515 15,269,690
(注) 全社資産は、主に当社における長期投資資金(投資有価証券)であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
810,423 867,756
減価償却費 297 276 - - 810,720 868,032
有形固定資産及び
720,867 937,880 - 3,480 - - 720,867 941,360
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(のれん)
該当事項はありません。
(負ののれん)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(のれん)
該当事項はありません。
(負ののれん)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
小木直江津航
被所有 路及び寺泊赤 海運業
主要株主 新潟県 新潟市 地方公共団体 補助金受入
- 387,995 336,319
直接 38.26 泊航路運航支 未収金
援事業(注)
(注) 上記の取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。なお、補助金受入について
は、新潟県補助金等交付規則等に基づいております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
被所有 債務被保証
役員 小川 健 - - 当社代表取締役 債務被保証 1,509,375 - -
直接 0.08 (注)
被所有 債務被保証
役員 尾﨑弘明 当社代表取締役 債務被保証
- - 1,509,375 - -
直接 0.04 (注)
(注) 当社の金融機関等からの借入金に対して、当社の代表取締役である小川 健及び尾﨑弘明より債務
被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
被所有 債務被保証
役員 小川 健 - - 当社代表取締役 債務被保証 1,351,875 - -
直接 0.08 (注)
被所有 債務被保証
役員 尾﨑弘明 - - 当社代表取締役 債務被保証 1,351,875 - -
直接 0.04 (注)
(注) 当社の金融機関等からの借入金に対して、当社の代表取締役である小川 健及び尾﨑弘明より債務
被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 142.73円 89.17円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
7.43円 △54.06円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 7.37円 -円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
105,534 △769,623
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
105,534 △769,623
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,212,301 14,237,601
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 100,058 -
(うち新株予約権(株)) (100,058) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
25,200
64,400
2013.2.25
佐渡汽船㈱ 第3回無担保社債 1.07 なし 2020.2.25
(25,200)
(39,200)
96,600 37,800
2013.2.28
佐渡汽船㈱ 第4回無担保社債 0.50 なし 2020.2.28
(58,800) (37,800)
148,000 92,000
佐渡汽船㈱ 第5回無担保社債 2014.2.25 1.18 なし 2021.2.25
(56,000) (56,000)
214,980 129,420
2014.2.25
佐渡汽船㈱ 第6回無担保社債 0.55 なし 2021.2.25
(85,560) (85,560)
10,000
佐渡汽船㈱ 第7回無担保社債 2014.2.25 - - なし 2019.2.25
(10,000)
357,120 253,440
佐渡汽船㈱ 第8回無担保社債 2015.1.30 0.45 なし 2022.1.28
(103,680) (103,680)
258,000 201,200
2016.3.30
佐渡汽船㈱ 第9回無担保社債 0.20 なし 2023.3.30
(56,800) (56,800)
2016.6.27 100,000
佐渡汽船㈱ 第10回無担保社債 100,000 0.88 なし 2023.6.27
2016.6.27
佐渡汽船㈱ 第11回無担保社債 150,000 150,000 0.65 なし 2023.6.27
佐渡汽船観光㈱
第1回無担保社債 2019.9.25 - 20,000 0.30 なし 2024.9.25
1,399,100 1,009,060
合計 - - - - -
(410,040) (365,040)
(注) 1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
365,040 240,340 102,880 280,800 20,000
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 449,000 894,000 1.29 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,835,628 1,994,530 1.75 -
1年以内に返済予定のリース債務 36,296 24,825 - -
長期借入金 2021年1月
6,709,453 6,667,294 1.75
(1年以内に返済予定のものを除く) ~2032年6月
リース債務 2021年1月
36,735
48,109 -
(1年以内に返済予定のものを除く) ~2024年9月
合計 9,078,486 9,617,384 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における
返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,760,810 1,346,963 1,072,522 716,080
リース債務 20,445 10,265 4,454 1,552
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により、記載を省略しております。
(2)【その他】
1.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
1,990,245 5,075,514 8,850,232
売上高(千円) 11,477,011
税金等調整前四半期純利益又は
△779,053 △653,996 932
税金等調整前四半期(当期)純 △716,222
損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△809,756 △677,798 △67,217
△769,623
(当期)純損失(△)(千円)
1株当たり四半期 (当期) 純損
△56.92 △47.62 △4.72
△54.06
失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△56.92 9.27 △49.31
1株当たり四半期純損失 42.87
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
海運業収益
運賃
1,014,593 962,480
貨物運賃
2,248,625 2,256,213
自動車航送運賃
4,286,310 4,274,590
船客運賃
7,549,528 7,493,283
運賃合計
544,345 179,075
その他海運業収益
8,093,874 7,672,358
海運業収益合計
海運業費用
運航費
447,259 433,118
貨物費
525,603 499,751
船客費
45,214 45,868
燃料費
2,302 2,320
港費
※1 4,144,966 ※1 4,209,194
運航委託手数料
551,406 559,326
その他運航費
5,716,753 5,749,580
運航費合計
船費
99,939 91,241
船員費
3,671 3,698
退職給付費用
2,749 2,930
船舶消耗品費
5,193 5,266
船舶保険料
4,134 5,877
船舶修繕費
76,264 82,029
特別修繕引当金繰入額
290,778 302,041
船舶減価償却費
20,207 17,793
その他船費
502,938 510,880
船費合計
事業所費用
644,283 654,359
従業員給与
9,883 10,126
賞与引当金繰入額
29,594 41,115
退職給付費用
119,091 121,869
福利厚生費
通信費 19,058 17,941
72,562 73,507
水道光熱費
237,759 224,152
資産維持費
231,909 245,655
減価償却費
1,364,141 1,388,726
事業所費用合計
7,583,833 7,649,188
海運業費用合計
510,041 23,170
海運業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他事業収益
195,567 187,664
自動車事業収益
268,655 252,685
旅行業収益
464,222 440,349
その他事業収益合計
その他事業費用
222,226 214,246
自動車事業費用
239,472 228,120
旅行業費用
461,699 442,367
その他事業費用合計
その他事業利益又はその他事業損失(△) 2,523 △ 2,017
512,564 21,153
営業総利益
一般管理費
52,940 52,349
役員報酬
130,681 128,351
従業員給与
2,002 2,065
賞与引当金繰入額
7,615 8,752
退職給付費用
29,373 28,791
福利厚生費
旅費・交通費 4,004 4,368
1,700 1,920
通信費
19,686 19,793
光熱・消耗品費
72,023 70,119
租税公課
30,432 25,743
資産維持費
23,094 24,503
減価償却費
1,150 1,322
交際費
1,663 1,705
会費・寄付金
21 12
貸倒引当金繰入額
70,363 69,601
その他一般管理費
446,753 439,399
一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 65,810 △ 418,246
営業外収益
11 9
受取利息
33,825 20,793
受取配当金
※1 115,730 ※1 114,787
不動産賃貸料
20,805 -
受取保証料
35,120 33,227
その他営業外収益
205,492 168,818
営業外収益合計
営業外費用
150,908 150,790
支払利息
賃貸資産減価償却費 10,413 9,769
20,862 19,427
賃貸資産維持管理費
9,112 6,645
社債利息
10,562 10,285
社債発行費償却
- 4,950
関係会社事業損失引当金繰入額
20,151 26,174
その他営業外費用
222,010 228,043
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 49,293 △ 477,471
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
※2 1,437 ※2 29,588
固定資産売却益
43,900 -
固定資産受贈益
45,337 29,588
特別利益合計
特別損失
※3 768 ※3 1,244
固定資産売却損
※4 12,968 ※4 5,281
固定資産除却損
- 347,622
減損損失
9,808 -
関係会社事業損失引当金繰入額
23,546 354,148
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 71,084 △ 802,032
13,625 7,158
法人税、住民税及び事業税
13,625 7,158
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 57,458 △ 809,190
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
資本金 その他利益 自己株式
計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
843,135 680,992 132 681,125 125,000 △ 104,128 20,871 △ 12,259 1,532,872
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分 276 276 9,633 9,909
当期純利益 57,458 57,458 57,458
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 276 276 - 57,458 57,458 9,633 67,368
当期末残高 843,135 680,992 409 681,401 125,000 △ 46,670 78,329 △ 2,626 1,600,240
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 25,732 25,732 35,281 1,593,886
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分 9,909
当期純利益
57,458
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
△ 7,768 △ 7,768 △ 9,870 △ 17,639
額)
当期変動額合計 △ 7,768 △ 7,768 △ 9,870 49,729
当期末残高
17,964 17,964 25,411 1,643,615
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
資本金 その他利益 自己株式
計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 843,135 680,992 409 681,401 125,000 △ 46,670 78,329 △ 2,626 1,600,240
当期変動額
新株の発行 2,130 2,130 2,130 4,260
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分
当期純損失(△) △ 809,190 △ 809,190 △ 809,190
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 2,130 2,130 - 2,130 - △ 809,190 △ 809,190 △ 12 △ 804,942
当期末残高 845,265 683,122 409 683,532 125,000 △ 855,860 △ 730,860 △ 2,639 795,297
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 17,964 17,964 25,411 1,643,615
当期変動額
新株の発行 4,260
自己株式の取得
△ 12
自己株式の処分
当期純損失(△) △ 809,190
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 300 300 △ 933 △ 632
額)
当期変動額合計 300 300 △ 933 △ 805,575
当期末残高 18,264 18,264 24,477 838,039
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③【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
735,232 851,668
現金及び預金
※2 6,730 ※2 2,456
受取手形
※4 801,786 ※4 464,247
海運業未収金
※4 14,047 ※4 12,372
その他事業未収金
675,238 724,929
貯蔵品
37,119 33,312
前払費用
※4 15,472 ※4 54,093
未収入金
※4 24,881 ※4 61,840
その他流動資産
△ 314 △ 326
貸倒引当金
2,310,193 2,204,593
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,027,017 19,034,268
船舶
△ 14,725,659 △ 14,311,006
減価償却累計額
※1 , ※5 5,301,358 ※1 4,723,261
船舶(純額)
建物 8,577,881 9,056,651
△ 6,719,995 △ 6,841,396
減価償却累計額
※1 1,857,886 ※1 , ※5 2,215,255
建物(純額)
構築物 1,887,018 1,889,738
△ 1,736,861 △ 1,748,043
減価償却累計額
※1 150,156 ※1 , ※5 141,694
構築物(純額)
22,908 22,908
機械及び装置
△ 14,224 △ 16,087
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 8,684 6,821
708,614 749,104
車両及び運搬具
△ 546,423 △ 591,382
減価償却累計額
車両及び運搬具(純額) 162,191 157,721
器具及び備品 1,603,023 1,610,482
△ 1,430,848 △ 1,402,096
減価償却累計額
※1 , ※5 172,174 ※1 208,386
器具及び備品(純額)
リース資産 106,656 106,506
△ 56,003 △ 67,832
減価償却累計額
リース資産(純額) 50,653 38,674
※1 1,034,745 ※1 1,034,745
土地
295,059 30
建設仮勘定
9,032,909 8,526,590
有形固定資産合計
無形固定資産
※5 100,780 ※5 165,390
ソフトウエア
16,279 16,279
電話加入権
20,767 3,813
リース資産
75,203 40,486
その他無形固定資産
213,031 225,969
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
149,502 149,933
投資有価証券
470,498 470,498
関係会社株式
4,697 4,687
出資金
※3 55,492 ※3 65,043
長期前払費用
7,807 7,808
差入保証金
1,063 1,089
その他長期資産
689,061 699,060
投資その他の資産合計
9,935,001 9,451,621
固定資産合計
繰延資産
26,464 16,179
社債発行費
26,464 16,179
繰延資産合計
12,271,659 11,672,393
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 534,193 ※4 666,632
海運業未払金
※4 28,383 ※4 22,671
その他事業未払金
※6 350,000 ※6 800,000
短期借入金
※1 , ※7 1,530,830 ※1 , ※7 1,714,065
1年内返済予定の長期借入金
410,040 365,040
1年内償還予定の社債
35,713 22,081
リース債務
※4 48,484 ※4 95,649
未払金
20,323 12,999
未払法人税等
78,695 75,921
未払費用
17,750 15,655
前受金
14,419 14,656
預り金
2,667 2,453
前受収益
※4 8,477
7,012
代理店債務
12,952 13,089
賞与引当金
※4 96,569 ※4 11,875
その他流動負債
3,189,501 3,839,802
流動負債合計
固定負債
989,060 624,020
社債
※1 , ※7 6,058,096 ※1 , ※7 5,952,856
長期借入金
45,684 26,841
リース債務
102,571 125,821
退職給付引当金
192,208 208,720
特別修繕引当金
26,600 31,550
関係会社事業損失引当金
7,864 7,996
繰延税金負債
14,597 14,884
資産除去債務
1,860 1,860
その他固定負債
7,438,542 6,994,550
固定負債合計
10,628,043 10,834,353
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
843,135 845,265
資本金
資本剰余金
680,992 683,122
資本準備金
409 409
その他資本剰余金
681,401 683,532
資本剰余金合計
利益剰余金
125,000 125,000
利益準備金
その他利益剰余金
△ 46,670 △ 855,860
繰越利益剰余金
78,329 △ 730,860
利益剰余金合計
△ 2,626 △ 2,639
自己株式
1,600,240 795,297
株主資本合計
評価・換算差額等
17,964 18,264
その他有価証券評価差額金
17,964 18,264
評価・換算差額等合計
新株予約権 25,411 24,477
1,643,615 838,039
純資産合計
12,271,659 11,672,393
負債純資産合計
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 3~20年
建物 8~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
また、のれんについては5年間で均等償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共
済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(4)特別修繕引当金
船舶安全法第5条第1項に基づく定期検査工事費用に充てるため、将来の修繕見積額に基づき計上してお
ります。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。
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6 収益及び費用の計上基準
(1)海運業収益
貨物運賃、自動車航送運賃、船客運賃とも、それぞれ積荷基準、乗船基準に基づいて当期の収益に計上
し、その他収益も発生の都度期間に応じて計上しております。
(2)海運業費用
すべての費用は発生の都度経過期間に応じて計上しております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
運航委託手数料 4,144,966千円 4,209,194千円
不動産賃貸料 65,915 64,576
計 4,210,882 4,273,771
※2 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
船舶 -千円 27,023千円
1,437
車両及び運搬具 2,564
計 1,437 29,588
※3 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
車両及び運搬具 768 千円 1,244千円
計 768 1,244
※4 固定資産除却損 の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10,380千円 -千円
船舶
建物 2,440 -
器具及び備品 100 4,66 0
291
ソフトウェア -
その他除却損 48 329
計 12,968 5,281
「その他除却損」は既存設備の撤去費用であります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保及び財団抵当に供している資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
船舶 5,194,244千円 4,621,994千円
建物 1,661,692 2,028,808
土地 1,031,803 1,031,803
計 7,887,740 7,682,605
観光施設財団抵当として担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 0千円 0千円
構築物 0 0
器具及び備品 0 0
計 0 0
上記の資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
長期借入金
3,975,215千円 3,867,362千円
(1年以内に返済するものを含む)
計 3,975,215 3,867,362
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 -千円 295千円
※3 長期前払費用に関する事項
前事業年度(2018年12月31日)
長期前払費用の内、万代島ジェットフォイルバース負担金(新潟県所有)他については、償却期間は
当該建物等の法人税法による耐用年数の7/10に相当する年数であります。
当事業年度(2019年12月31日)
長期前払費用の内、万代島ジェットフォイルバース負担金(新潟県所有)他については、償却期間は
当該建物等の法人税法による耐用年数の7/10に相当する年数であります。
※4 区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債
資産
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
海運業未収金 64,051千円 60,851千円
その他事業未収金 291 268
未収入金 13,952 27,322
その他流動資産 885 1,432
計 79,180 89,875
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負債
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
海運業未払金 448,796千円 556,322千円
その他事業未払金 21,177 16,724
403 -
代理店債務
未払金 3,012 13,492
その他流動負債 137 135
計 473,527 586,673
※5 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
有形固定資産
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
船舶 945千円 -千円
建物 - 120,409
構築物 - 1,306
器具及び備品 202 -
計 1,147 121,715
無形固定資産
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
ソフトウェア 8,853千円 4,333千円
計 8,853 4,333
※6 当座貸越契約
当社では運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく当事業年度末借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 350,000 800,000
差 引 額 650,000 200,000
※7 財務制限条項
前事業年度(2018年12月31日)
当事業年度末の借入金のうち、以下の長期借入金(シンジケートローン契約)には、財務制限条項
が付されており、財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債
務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 当社の長期借入金 1,553,350千円
イ 各年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益について、3期連続して経常損失を計上
しないこと。
ロ 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、3期連続して経常損失を
計上しないこと。
当事業年度(2019年12月31日)
当事業年度末の借入金のうち、以下の長期借入金(シンジケートローン契約)には、財務制限条項
が付されており、財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債
務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 当社の長期借入金 1,421,150千円
イ 各年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益について、3期連続して経常損失を計上
しないこと。
ロ 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、3期連続して経常損失を
計上しないこと。
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佐渡汽船株式会社(E04244)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式470,498千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式470,498千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 3,524千円 1,687千円
未払事業所税 2,350 2,454
賞与引当金 3,943 3,985
未払従業員給与 11,417 11,424
退職給付引当金 31,233 38,312
特別修繕引当金 9,810 15,888
株式評価損 18,745 18,745
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む) 166,164 264,972
減損損失(土地) 54,055 54,055
投資有価証券 10,984 10,984
税務上繰越欠損金 316,879 444,380
84,535 85,579
その他
繰延税金資産の合計
713,645 952,471
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △444,380
- △508,091
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額の合計 △713,645 △952,471
繰延税金資産の貸借対照表計上額 - -
繰延税金負債
7,864千円 7,996千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の貸借対照表計上額 7,864 7,996
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.69% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 34.20 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.68 -
住民税均等割等 11.04 -
所得税額等 △6.20 -
評価性引当額 △38.07 -
△0.82 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.16 -
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
金額(千円)
区分 項目
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
運賃 7,549,528 7,493,283
海運業収益 内航
その他 544,345 179,075
計 8,093,874 7,672,358
5,716,613 5,749,380
運航費
海運業費用 内航
船費 502,920 510,863
他社委託手数料 140 200
小蒸気船費 17 17
事業所費用 1,364,141 1,388,726
計 7,583,833 7,649,188
海運業利益 510,041 23,170
(注) 当社は内航のみ営業致しております。
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
新潟交通株式会社 17,200 35,930
株式会社エフエムラジオ新潟 480 24,000
株式会社テレビ新潟放送網 40,000 20,000
株式会社第四北越フィナンシャル
4,800 14,640
グループ
新潟万代島総合企画株式会社 200 10,000
投資有価証券 その他有価証券 えちごトキめき鉄道株式会社 200 10,000
株式会社新潟放送 6,000 7,218
新潟・佐渡観光推進機構株式会社 70 7,000
東北電力株式会社 6,000 6,492
ホテル朱鷺メッセ株式会社 200 5,535
その他 19銘柄 64,679 9,117
計 139,829 149,933
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
1,102,037
船舶 20,027,017 109,287 19,034,268 14,311,006 302,041 4,723,261
(347,622)
9,056,651
建物 8,577,881 478,769 - 6,841,396 121,400 2,215,255
構築物 1,887,018 2,720 - 1,889,738 1,748,043 11,181 141,694
機械及び装置 22,908 - - 22,908 16,087 1,863 6,821
車両及び運搬具 708,614 77,729 37,239 749, 104 591,382 79,984 157,721
器具及び備品 1,603,023 99,089 91,629 1,610,482 1,402,096 58,216 208,386
リース資産 106,656 3,250 3,400 106,506 67,832 15,228 38,674
土地 1,034,745 - - 1,034,745 - - 1,034,745
建設仮勘定 295,059 235,283 530,312 30 - - 30
1,764,619
33,504,435
有形固定資産計 34,262,925 1,006,12 8 24,977,844 589,916 8,526,590
(347,622)
無形固定資産
ソフトウエア 245,846 116,940 19,173 343,613 178,222 52,039 165,390
電話加入権 16,279 - - 16,279 - - 16,279
リース資産 85,540 - 9,270 76,270 72,456 16,953 3,813
その他無形
75,203 72,670 107,387 40,486 - - 40,486
固定資産
422,869
無形固定資産計 189,610 135,831 476,649 250,679 68,992 225,969
146,605
32,307 17,871 161,041 95,997 5,220 65,043
長期前払費用
[28,995]
[24,747] [17,536] [36,206] [36,206]
繰延資産
社債発行費 77,494 - - 77,494 61,315 10,285 16,179
繰延資産計 77,494 - - 77,494 61,315 10,285 16,179
(注)1.当期増減の主なものは下記のとおりであります。
船舶 減損による減少 △347,622千円
建物 新潟港ターミナル耐震補強工事 519,632千円
建物 新潟港ターミナル耐震補強工事 国庫補助金等による圧縮額 △120,409千円
建設仮勘定 新潟港ターミナル耐震補強工事 233,333千円
建設仮勘定 新潟港ターミナル耐震補強工事 本勘定振替 △519,632 千円
ソフトウエア 基幹システムサーバ更新(クラウド化) 68,687千円
ソフトウエア ホームページ改修 38,700千円
2.船舶のうち「おけさ丸」「ときわ丸」「あかね」「あいびす」「つばさ」「あかねⅡ」及び「日海
丸」については定額法により償却しております。
3.長期前払費用の償却方法は、定額法を採用しております。
4.長期前払費用の[ ]内は内書きで、保険料及び社債発行保証料の期間配分等に係るものであり、
減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 314 326 - 314 326
賞与引当金 12,952 13,089 12,952 - 13,089
特別修繕引当金 192,208 82,029 65,517 - 208,720
関係会社事業損失引当金 26,600 4,950 - - 31,550
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗い替えによる戻入額及び債権の回収による
ものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り (特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法 公告による公告をすることができない場合は、新潟日報に掲載して行います。なお、電子公
告は当社のホームページ(https://www.sadokisen.co.jp/)に掲載いたします。
優待券 500株以上の株主に対し、500株につき無記名式2点券1枚の割合で発行い
発行基準 たします。
点数と等級
(1)カーフェリーに乗船される場合
スイート
等級 特等 1等 2等
ルーム
片道につき
点数 14点 6点 4点 2点
◎スイートルーム、特等及び1等を希望され、各等級の点数に満たない場合は、差額
を現金でお支払いのうえご利用いただくことができます。
(2)ジェットフォイルに搭乗される場合
2点+運賃・料金の3分の2相当額
片道につき 4点+運賃・料金の3分の1相当額
6点
(3)高速カーフェリー(小木直江津航路)
株主に対する特典
等級 1等 2等
片道につき
点数 6点 4点
(4)高速カーフェリー(新潟両津航路)
等級 1等 2等
片道につき
点数 4点 2点
(5) カーフェリー車両航送
新潟航路 14点
直江津航路 18点
◎車両の長さは6m未満とします(運転手2等運賃含む)。また、点数に満たない場
合は、差額を現金でお支払いのうえご利用いただくことができます。
(注)1 毎決算期を発行基準とします。
2 乗船有効期間は3月1日から翌年2月29日までとします。(2019年度分)
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1 ) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第157期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第157期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月27日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2019年3月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会決
議の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書
(第158期)第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月14日関東財務局長に提出
(第158期)第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月14日関東財務局長に提出
(第158期)第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月26日
佐渡汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
塚 田 一 誠 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 栄 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借
対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、佐渡汽船株
式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、佐渡汽船株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月26日
佐渡汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
塚 田 一 誠 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 栄 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第158期事業年度
の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、佐渡汽船株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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