六甲バター株式会社 有価証券報告書 第96期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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六甲バター株式会社(E00337)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第96期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 六甲バター株式会社
【英訳名】 ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 宏和
【本店の所在の場所】 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】 （078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 福山 厚
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】 （078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 福山 厚
【縦覧に供する場所】 六甲バター株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号 水天宮北辰ビル）
六甲バター株式会社大阪支店
（大阪市淀川区宮原二丁目14番14号 新大阪グランドビル）
六甲バター株式会社名古屋支店
（名古屋市中区大須四丁目１番70号 ＴＡＮＡＫＡ名古屋ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 45,001 47,115 49,374 52,672 53,947
売上高
（百万円） 3,038 5,205 4,886 4,324 2,181
経常利益
（百万円） 1,945 3,431 3,330 2,935 980
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － － － －
利益
（百万円） 2,843 2,843 2,843 2,843 2,843
資本金
（株） 21,452,125 21,452,125 21,452,125 21,452,125 21,452,125
発行済株式総数
（百万円） 19,894 21,139 24,309 26,642 27,204
純資産額
（百万円） 32,752 33,523 46,361 47,132 57,523
総資産額
（円） 967.79 1,084.91 1,247.65 1,367.42 1,396.25
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 17.50 20.00 20.00 25.00 20.00
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 94.64 173.89 170.95 150.67 50.31
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 60.7 63.1 52.4 56.5 47.3
自己資本比率
（％） 10.3 16.7 14.7 11.5 3.6
自己資本利益率
（倍） 18.35 14.53 15.97 14.24 34.21
株価収益率
（％） 18.5 11.5 11.7 16.6 39.8
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 3,265 3,636 3,832 2,371 2,088
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,926 5,070 △ 4,317 △ 14,820 △ 8,703
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 307 △ 2,250 3,109 3,606 7,511
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 4,288 10,718 13,333 4,479 5,374
高
426 426 434 442 466
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 344 ) ( 326 ) ( 318 ) ( 321 ) ( 362 )
（％） 157.8 230.6 250.7 200.4 164.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX）
（円） 2,009 3,100 2,912 2,982 2,233
最高株価
（円） 1,000 1,379 2,282 1,806 1,580
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
より適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を遡って適用した後の金額
を記載しております。
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４．持分法を適用した場合の投資利益については、第92期および第93期に関しては関連会社がないため、第94期
から第96期に関しては利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を
省 略しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．第95期の１株当たり配当額には、５円の記念配当が含まれております。
８．最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1948年12月 資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始
1950年10月 商号を平和商事株式会社に改称
1954年７月 商号を六甲バター株式会社に改称
1958年11月 オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始
1961年４月 兵庫県明石市に明石工場を開設
1963年５月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1965年２月 東京都中央区に東京支店を開設
1966年12月 兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設
1971年１月 三菱商事株式会社と全面的な販売提携
1976年10月 兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社（資本金2,000万円）を設立し、ナッツ加工専門
工場を開設
1977年４月 大阪市北区（現 大阪市淀川区）に大阪支店を開設
1979年４月 名古屋市熱田区に名古屋支店を開設
1984年３月 兵庫県加西市に加西工場を開設
1985年12月 本社新社屋竣工
1989年５月 神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲（資本金3,000万円）を設立し、レストラ
ンを開業
1989年12月 スイス、リンツ＆シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契
約を締結、1990年４月より同品の販売を開始
1994年８月 長野県南佐久郡臼田町（現 長野県佐久市）に長野工場を開設
2000年11月 ISO 9001を稲美工場及び長野工場において認証取得
2001年８月 ISO 14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加
西工場において認証取得
2005年９月 連結子会社株式会社フロマージュ六甲を解散
2008年３月 チーズ生産体制の強化をはかるため稲美工場に第５プラントを新設
デザートの生産中止により加西工場を休止
2011年５月 株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結
2011年７月 ナッツの生産中止により明石工場を休止
2012年２月 子会社六甲フーズ株式会社を解散
2012年12月 株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2017年５月 インドネシアに三菱商事株式会社との合弁会社PT EMINA CHEESE INDONESIAを設立
2019年４月
兵庫県神戸市西区に神戸工場を開設
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３【事業の内容】
当社は、チーズの製造販売、ナッツ等の食品の販売及びチョコレートの輸入販売を主な事業内容としております。
チーズについては当社が製造販売しており、ナッツについては外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しておりま
す。チョコレートについてはスイス、リンツ＆シュプルングリー社より直接輸入して当社で販売しております。ま
た、チーズ、ナッツ等の製品の販売にあたってはその大部分を主要株主である三菱商事株式会社を通じて行っており
ます。
事業の系統図
（2019年12月31日現在）
４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
資本金 議決権の所
主要な事業の内
名称 住所 （百万インドネ 有割合 関係内容
容
シアルピア） （％）
インドネシア共
PT EMINA CHEESE チーズの製造販 業務支援、役員の兼任
和国西ジャワ州 328,000 49
INDONESIA 売業 あり。
ブカシ県
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
466 ( 362 ) 40.4 12.9 6,070,813
2019年12月31日現在
従業員数（人）
事業部門
281 (333)
製造部門
140 (20)
販売部門
25 (7)
管理部門
20 (2)
その他部門
466 ( 362 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の計算には臨時雇用者は含んでおりません。
４. セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）労働組合の状況
提出会社の労働組合は1958年９月に結成され日本労働組合総連合会に加盟しており、2019年12月31日現在の組合
員数は366名であります。
当社の労使関係は円満で特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。
当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実践のため、「開
発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」を目指して活動しております。
「開発先導型活力企業」としては、「プラス習慣６Ｐたんぱく質25％アップ」、「プラス習慣６Ｐ食物繊維＆ビ
フィズス菌入り」、「プレミアムベビーチーズトリュフ入り」、「チーズデザート青森県産シャキシャキふじりん
ご６Ｐ」といった新しい味覚・機能性を持った商品を発売いたしました。
「高収益安定企業」としては、当社ではアメーバ経営を推進しており、細分化された組織ごとに主体的に採算向
上に取り組み、それぞれのアメーバリーダーに“経営”させることで経営感覚を持つ人材を育成しております。ま
た、六甲バターフィロソフィを実践・深耕することで意識のベクトルを合わせて全員参加による経営を目指してお
ります。
国内に目を転じますと、雇用や所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移したものの、消費税率引き
上げの影響が続き、さらに貿易摩擦を背景とした世界経済の低迷による輸出および設備投資の減速への懸念が高ま
り、景気の先行きは不透明感が一層強まる状況となりました。
乳製品業界におきましては、国内の生乳生産量の減少傾向が続いていることから国産原料チーズ価格は高い水準
であることに加えて、国際的な乳製品需要の高まりにより輸入原料チーズ価格も上昇し、今後は中長期でどのよう
に価格が推移するのかを見極め対処してまいります。
さらに、原料原産地表示等の食品表示法や食品をめぐる法令・制度変更にも適切な対応が迫られております。
このような状況下ではありますが、当社といたしましては、新しい市場の開拓や海外販売などの事業成長戦略を
推進してまいります。さらに、生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、稲美工場からの生産ライン移設を完了
し、基幹工場となる神戸工場の全面本稼働ならびに全生産ラインの安定稼働に取り組んでまいります。
また、食品メーカーとして最も基本である食の安全・安心の確保を最優先とし、「開発先導型活力企業」ならび
に「高収益安定企業」の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)主要原材料の市況変動について
当社が生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、海外生
産地における気候や国際的な乳製品需給等の条件によって、価格が変動することがあります。当社では、購入契約
の方法、時期等を十分検討して対処しておりますが、その価格動向が当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)為替相場の変動について
当社が生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、為替相
場の変動の影響を受けます。当社は為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨建債務の一部について為
替先物予約取引を行うことがありますが、すべてのリスクを回避するものではなく、為替レートが円安に進行した
場合には原価の上昇要因となり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)市場競合について
当社は、事業を展開する多くの市場において厳しい競争に直面しております。そのため、当社では競争優位を得
るべく新製品の開発、発売に努めておりますが、厳しい価格競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、WTO（世界貿易機関）農業交渉やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、FTA（自由貿易協定）、EPA（経済
連携協定）等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合、原料チーズ調達の面ではメリッ
トになりますが、販売市場において海外からの直接輸入が進行し、市場競争等が激化した場合には当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(4)食品の安全性について
昨今、消費者の食の安全・安心に対する関心は一層高まっております。当社では、食の安全性については最重要
課題と位置づけ、「品質マネジメントISO 9001：2000規格」を認証取得し、原材料・製品の自主検査体制や原材料
の調達から製造工程に至る履歴確認等を行い、品質管理の強化に努めております。しかしながら、当社固有の品質
問題のみならず社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合や、食品業界に対する風評などによって当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害について
地震等の大規模な自然災害の発生で当社の生産拠点が損害を被り長期間操業を停止する等商品供給に支障をきた
した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)年金債務について
当社が採用する退職給付制度は、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出
型の企業年金制度であります。これらにつきまして、その年金資産の運用成績、資産の評価あるいは制度の帰趨等
により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7)設備投資ついて
当社は、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指し、2019年、新基幹工場となる神戸工場を建設し、2020年度に
かけて稲美工場からの生産ライン移設という大規模な設備投資を実施しております。 今後、市況や事業環境の悪化
により想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、減価償却費を主とした製造固定費の負担によ
る利益率の低下等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存設備の遊休化や稼働率の低下等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し
た場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)特定の取引先への依存
当社は、製品の販売及び主要な原材料の仕入において、特定の取引先に依存しております。これは、販売におい
ては請求・回収業務の省力化並びに信用リスクの低減を、仕入においては原材料の効率的・安定的調達を図ること
を目的としたものであります。当該販売先・仕入先との取引関係は安定しておりますが、当該取引関係に急激な変
化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じた場合には、販路・仕入経路の変更や、取引数量及び取引価格の変
動等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9)情報システムについて
当社は、社内情報システムのセキュリティ強化のために、情報管理体制の徹底、システム障害等に対する保守、
保全、ウイルス対策等セキュリティ対策を講じておりますが、不測の事態によりシステム障害が発生した場合、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分
析を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移したものの、
消費税率引き上げの影響が続き、さらに貿易摩擦を背景とした世界経済の低迷による輸出および設備投資の減速
への懸念が高まり、景気の先行きは不透明感が一層強まる状況となりました。
食品業界におきましては、食へのニーズが多様化し簡便調理品や健康訴求品の市場が拡大する一方で、人手不
足の深刻化および物流費の高騰に加え原材料価格が上昇し、厳しい環境となりました。
当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、国内の生乳生産量の減少傾向が続いていることから国産原
料チーズ価格は高い水準であることに加えて、国際的な乳製品需要の高まりにより輸入原料チーズ価格も上昇
し、調達環境としては厳しいものとなりました。
このような市場環境のもと、販売におきましては、健康志向の高まりや「家飲み」の浸透によるおつまみ需要
の拡大で販売量、販売金額が伸長いたしました。
また、食品メーカーとして最も基本である食の安全・安心の確保を最重点とし、品質管理体制のさらなる強化、
販売の促進、新製品の開発、経費の削減に引き続き努めました。
その結果、当事業年度の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産の部）
当事業年度末における「資産の部」の残高は57,523百万円となり、前事業年度末と比べ10,390百万円増加いた
しました。主要な要因は有形固定資産、未収消費税等、現金及び預金、売掛金の増加であります。
（負債の部）
当事業年度末における「負債の部」の残高は30,318百万円となり、前事業年度末と比べ9,828百万円増加いた
しました。主要な要因は短期借入金、未払金、設備関係電子記録債務の増加であります。
（純資産の部）
当事業年度末における「純資産の部」の残高は27,204百万円となり、前事業年度末と比べ561百万円増加いた
しました。主要な要因は利益剰余金の増加であります。
ｂ．経営成績
家庭用チーズ製品およびチョコレート製品が伸長したことから、売上高につきましては、53,947百万円（前年
同期比102.4％）、営業利益は2,234百万円（前年同期比51.3％）、経常利益は2,181百万円（前年同期比
50.5％）、当期純利益は980百万円（前年同期比33.4％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,088百万円の収入（前事業年度は2,371百万円の収入）となりました。
主な要因は税引前当期純利益の計上による収入であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは8,703百万円の支出（前事業年度は14,820百万円の支出）となりまし
た。主な要因は有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは7,511百万円の収入（前事業年度は3,606百万円の収入）となりました。
主な要因は短期借入金の増加による収入であります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、5,374百万円（前事業年度末は4,479百万円）とな
りました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につき
ましては、部門別に記載しております。
ａ．生産実績
当事業年度における部門別の生産実績は次のとおりであります。
部門 金額（千円） 前年同期比（％）
チーズ 48,738,562 99.7
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度における部門別の商品仕入実績は次のとおりであります。
部門 金額（千円） 前年同期比（％）
チーズ 2,804,110 116.3
チョコレート 1,290,319 107.2
ナッツ 612,461 99.9
その他 123,335 88.4
合計 4,830,227 110.6
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社は市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
ｄ．販売実績
当事業年度における部門別の販売実績は次のとおりであります。
部門 金額（千円） 前年同期比（％）
チーズ 51,147,125 102.1
チョコレート 1,756,307 114.7
ナッツ 895,649 100.4
その他 148,053 112.1
合計 53,947,137 102.4
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三菱商事㈱ 46,081,765 87.5 47,160,638 87.4
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりましては、有価証券の減損、固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計
上、退職給付債務の認識、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
当社の経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、そ
れらに対して継続して評価を行っております。しかし、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の分析
１）財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における「資産の部」の残高は57,523百万円となり、前事業年度末と比べ10,390百万円増加いた
しました。これは主に、未収消費税等が前事業年度末と比べ1,559百万円、現金及び預金が897百万円増加したこ
となどにより流動資産が3,482百万円増加したことに加えて、有形固定資産が前事業年度末と比べ6,006百万円増
加したことなどにより固定資産が6,907百万円増加したことによります。
（負債）
当事業年度末における「負債の部」の残高は30,318百万円となり、前事業年度末と比べ9,828百万円増加いた
しました。これは主に、短期借入金が8,000百万円、未払金が899百万円、設備関係電子記録債務が839百万円増
加したことなどにより流動負債が9,821百万円増加したことによります。
（純資産）
当事業年度末における「純資産の部」の残高は27,204百万円となり、前事業年度末と比べ561百万円増加いた
しました。これは主に、利益剰余金が493百万円増加したことによります。これにより自己資本比率は前事業年
度末の56.5％から47.3％となりました。
２）経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は 53,947百万円となり、前事業年度と比べ1,274百万円増加いたしました。これは
主に、家庭用チーズ製品およびチョコレート製品の販売が伸長したことによります。
経常利益につきましては、 2,181百万円となり、前事業年度と比べ2,142百万円減少いたしました。これは、主
に神戸工場稼働に伴う減価償却費等によります。
これらの結果、当期純利益につきましては、980百万円となり、前事業年度と比べ1,955百万円減少いたしまし
た。
３）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
１）資金需要
設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。
２）資金の源泉
必要な資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しておりますが、一部は銀行借入によ
り調達しております。
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４【経営上の重要な契約等】
製造委託契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
2011年５月１日～2012年４
月30日（但し期間満了６ヶ
㈱福岡ミツヤ 日本 ナッツ 2011年５月１日 製造委託契約 月前までに申し出のない場
合は１年間延長される。以
後も同様。）
販売契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
2018年11月27日～2021年11
月26日（但し期間満了3ヶ月
韓国における独占
ソウル牛乳協同組合 韓国 チーズ 2018年11月27日 前までに申し出のない場合
販売契約
は１年間延長される。以後
も同様。）
合弁契約
契約締結先 契約内容 出資比率 合弁会社名 設立年月
インドネシアにおいて
PT EMINA CHEESE INDONESIA
当社 49％
プロセスチーズ、チー
三菱商事㈱ 2017年５月17日
（資本金328,000百万インド
ズ加工品の製造・販売
三菱商事㈱ 51％
ネシアルピア）
を行うための合弁契約
５【研究開発活動】
当社は「健康で明るく楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」を基本方針として、お客様の満足に応えるべ
く顧客志向に徹した価値ある商品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。この中で目標達成のために、お
いしさの追求、新技術への挑戦、安全の確保、健康への対応、コストの低減、環境保全への対応に留意して活動して
おります。技術開発部門は適確且つ迅速な顧客ニーズ、ウォンツの発掘から生み出される商品開発並びに斬新且つ創
造的な技術シーズに基づいた素材開発の両面から業務に取り組んでおります。また、営業、技術開発、生産の各部門
が一体となって新製品開発、技術開発に取り組んでおります。当事業年度の主な新製品として 「プラス習慣６Ｐたん
ぱく質25％アップ」、「プラス習慣６Ｐ食物繊維＆ビフィズス菌入り」、「プレミアムベビーチーズトリュフ入
り」、「チーズデザート青森県産シャキシャキふじりんご６Ｐ」 を発売いたしました。
当事業年度の研究開発費の総額は 210 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は 9,931 百万円で、その主なものは神戸工場の建物・設備であります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
（2019年12月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置及 土地
（所在地） 建物及び構 その他 合計 （人）
び運搬具 （千円）
築物(千円) （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
本社
食品 232
統括業務施設 46,985 8,607 25,351 81,177 55(16)
(兵庫県神戸市中央区) 製造販売業
(841)
神戸工場
食品 乳製品 2,819,289
13,032,922 8,810,856 706,649 25,369,717 191(106)
(兵庫県神戸市西区) 製造販売業 製造設備
(51,540)
稲美工場 食品 乳製品 649,467
567,202 330,356 108,812 1,655,839 72(190)
(兵庫県加古郡稲美町) 製造販売業 製造設備 (38,268)
長野工場 食品 乳製品 227,168
218,210 245,866 31,632 722,878 38(39)
(長野県佐久市) 製造販売業 製造設備 (10,206)
明石駐車場
14,110
― 賃貸不動産 775 － － 14,886 －(－)
(兵庫県明石市)
(3,503)
東京支社
食品 食品 －
(東京都中央区) 10,963 0 2,359 13,322 110(11)
製造販売業 販売設備
(－)
他５支店営業所
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメン 設備の内 資金調達
総額 既支払額
（所在 生産能力
トの名称 容 方法
（百万 （百万 着手 完了
地）
円） 円）
神戸工場 自己資金
食品製造 乳製品製 40,000ト
（神戸市 29,265 24,555 及び借入 2017年11月 2020年8月
販売業 造設備 ン/年
西区） 金
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年３月26日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
㈱東京証券取引所
21,452,125 21,452,125
普通株式 おける標準となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であります。
21,452,125 21,452,125 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2004年５月７日
－ 21,452,125 － 2,843,203 △1,607,959 800,000
（注）
（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 14 97 89 1 5,544 5,769 －
所有株式数
－ 43,454 363 69,968 9,114 2 91,399 214,300 22,125
（単元）
所有株式数の
－ 20.28 0.17 32.65 4.25 0.00 42.65 100.00 －
割合（％）
（注）自己名義株式は1,970,126 株であり、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中に19,701単元及び26株含
まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は1,968,126株であります。
また、株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に20単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,218 16.52
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
1,099 5.64
ＱＢＢ持株会 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
972 4.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
853 4.38
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
476 2.44
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
428 2.20
株式会社メイワパックス 大阪府柏原市円明町888番１号
398 2.04
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
396 2.03
塚本 哲夫 神戸市中央区
エムエスティ保険サービス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目６番１号 390 2.00
368 1.89
今津 龍三 大阪府豊中市
計 － 8,600 44.14
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式1,968千株があります。
２ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、476千株でありま
す。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
ない当社における標準
普通株式
1,968,100
となる株式
完全議決権株式（その他） 19,461,900 194,619
普通株式 同上
22,125 － －
単元未満株式 普通株式
21,452,125 － －
発行済株式総数
－ 194,619 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20
個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
神戸市中央区坂口
1,968,100 － 1,968,100 9.17
通一丁目３番13号
六甲バター株式会社
－ 1,968,100 － 1,968,100 9.17
計
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が（議決権の数
20個）あります。
なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 173 325,489
当期間における取得自己株式 － －
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による取得は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,968,126 － － －
（注）１．当期間の「その他（－）」欄には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までに処分した株式数及び
その処分価額の総額は含まれておりません。
２．当期間の「保有自己株式数」欄には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による取得株式数及び単元未満株式の売渡請求による処分株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対し、まず安定的な配当を継続することが配当政策上最重要であり、さらに、今後の企業体質の強
化及び安定的な利益確保のために内部留保を充実させることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当を年１回行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会
であります。また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開のための原資として充当することとしてお
ります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。
また、当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めており、この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年３月26日
389 20.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、市場原理に則り公正かつ透明に、株主・投資者はもとより経済社会全体に対して社会的責任を果たしな
がら、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。そのため、株主の基本的な権利を尊重する
とともに株主を平等に扱い、また株主以外の利害関係者との円滑な関係を構築し、更にはすべての利害関係者に迅
速かつ正確な情報開示が行えるよう、取締役会、監査役会による経営の監督機能を充実させます。
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（1）企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は取締役会並びに経営会議等に出席し、取締役の職務執行を十
分に監視できる体制になっております。取締役会は、経営の基本方針その他重要事項を決定する機関として、基本
的には全監査役の出席のもと、毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を招集できる体制と
なっております。また、常勤取締役並びに常勤監査役が出席する経営会議が設置され、取締役会の事前審議機関と
して機能し、経営全般にわたる様々な検討を行い、業務執行の迅速化に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。
（2）企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成される監査役会の機能と社外取締
役の登用による取締役会の機能の強化により、経営に対する透明性が高まり、経営の監視機能が十分に発揮される
ものと判断し、現在の体制を採用しております。
なお提出日現在の各組織の体制は以下のとおりです。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役会長塚本哲夫氏を議長として取締役13名（うち社外取締役３名）で構成されております。構
成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、経営の基本方針その
他重要事項を決定する機関として、基本的には全監査役の出席のもと、毎月１回定期的に開催されるほか、必要に
応じて臨時取締役会を開催しております。
＜監査役会＞
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当社は、監査役制度を採用し、監査役は取締役会並びに経営会議等に出席し、取締役の職務執行を十分に監視で
きる体制になっております。監査役会は、常勤監査役國宗勝彦を議長として社外監査役２名を含む３名で構成され
ております。監査役会の詳細につきましては「（３）監査の状況」に、構成員の氏名等につきましては「（２）役
員 の状況」に記載のとおりであります。
＜経営会議＞
当社は、取締役会の事前審議機関として経営会議を設置し、経営全般にわたる重要事項について審議、報告、決
定および実施結果の把握等を行うなど、業務執行の迅速化に努めております。経営会議は、代表取締役社長三宅宏
和を議長として常勤取締役および常勤監査役を構成員として毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しておりま
す。また、議長は、議案の提案部門長等臨時参加者の承認および決定を行うことができるものとしております。
３．企業統治に関するその他の事項
（1）内部統制システムの整備の状況
会社法及び会社法施行規則に基づく「内部統制システム構築の基本方針」および金融商品取引法に基づく「財務
報告に係る内部統制」の整備・運用を通じて、会社経営の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。
「内部統制システム構築の基本方針」の整備の内容及び運用状況の概要は次のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人が法令・定款・社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう「企業行動基準」
を定める。法令等の遵守については、その徹底を図るため「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアン
スの確立に向けて基本方針の策定、社内体制およびルールの整備等についての審議を行うとともに、法令等の違反
の未然防止や発生時の適切な対応等コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙活動を推進するものとする。
また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては断固として対決し、その排除に努め
るとともに取引関係等一切の関係を持たないものとする。
（運用状況の概要）
取締役および使用人が法令・定款・社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう「六甲バター行動
基準」を定めています。法令等の遵守については、その徹底を図るため、社長を委員長とする「コンプライアンス
委員会」を設置し、年１回「コンプライアンス拡大委員会」を開催し、法令等の違反の未然防止や発生時の適切な
対応等コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙活動を推進しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」を定め、これに基づき、適切かつ確実に検索及び閲
覧可能な状態でもって定められた期間、保存・管理するものとする。
（運用状況の概要）
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、当社のグループウェアであるデスクネッ
ツに「役員規程集」を保存し、取締役及び監査役はいつでも閲覧できる状態にしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を設置し、事業上のリスク管理に関する方針の決定ならびに
リスク管理体制の整備、構築を行う。また、重大な危機が生じた場合には、社長を本部長とする危機対策本部を設
置し、迅速な初動態勢をとるとともに機動的かつ適切な対策を策定、実行するものとする。
（運用状況の概要）
当社は、危機管理マニュアルを策定し、重大な危機が生じた場合には社長を本部長とする危機対策本部を立ち上
げ、迅速かつ適切に対応できるようにしております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回の定例取締役会を開催
するほか、適宜臨時取締役会を開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、事前に経営会議に
おいて議論を行い、その審議を経て、取締役会で決定をするものとする。取締役会の決定に基づく業務執行につい
ては、「組織規程」、「職務分掌規程」および「職務権限規程」において、それぞれの責任者およびその責任、執
行手続きの詳細について定めるものとする。また、年次経営計画を策定し、全社目標ならびに部門目標を策定する
とともにその進捗管理を行うものとする。
（運用状況の概要）
当社は、毎月定例の取締役会を開催するとともに、経営に関する重要事項については、事前に経営会議において
議論し、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにしております。また、常勤の取締役・監査役で月２回定例
の役員会を開催し、より詳細な情報共有を行っております。業務の執行においては、各規程にてその責任、手続き
等が詳細に定められております。目標の進捗等は取締役会にて定期的に報告し管理しております。
⑤ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使
用人の取締役からの独立性に関する事項ならびにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役スタッフを置くこととし、その使用人の
人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。また、その使用人への指揮命令
は監査役が行う。なお、その使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る職務を優先して従事するも
のとする。
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（運用状況の概要）
当社は、現在監査役のための補助すべき使用人は設置しておりませんが、監査役は内部監査室に所属する使用人
に必要とする事項を命令することができます。当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人の設置を求められ
た場合、監査役スタッフを置くこととし、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査役会の
同意を得るものとします。また、その使用人への指揮命令は監査役が行います。
⑥ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および報告をしたも
のが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違
法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、法令ならびに
「監査役会規則」および「監査役監査基準」等に基づき、監査役会に報告するものとする。また、前記にかかわら
ず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができるものとする。なお、
監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
（運用状況の概要）
当社の監査役は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法
または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、取締役および
使用人から速やかに報告を受けております。当社の監査役は、必要に応じて取締役および使用人に対して報告を求
めることができる体制となっております。当社は、当社の役職員が当該報告をしたことを理由として、当該役職員
に対し不利な取扱いを行うことを禁止しております。
⑦ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該業務の執行について生ずる
費用または債務の処理に関する方針に関する事項
監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂
行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
（運用状況の概要）
当社は、監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の
職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の請求に応じ、これを処理してお
ります。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定のプロセスおよび業務の執行状況を把握するため、取締役会および経営会議等重要な
会議に出席するとともに、承認申請書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求める
ことができるものとする。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を図り、適
切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図るものとする。
（運用状況の概要）
当社の監査役は、取締役会および経営会議等重要な会議に出席するとともに、承認申請書等業務執行に係る重要
な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めております。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催
し、内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務が遂行できる体制となっております。
⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出
に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価および有効性向上のための取り組みを行うも
のとする。
（運用状況の概要）
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程に基づき、財務報告に係る内
部統制の基本的計画および方針を策定し、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の有効性の評価を実施してお
ります。
（2）リスク管理体制の整備の状況
当社はコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに六甲バター行動基準を
定めて、役員及び従業員一人一人が心がけるべき行動を明示しております。また、コンプライアンス違反通報窓口
を設けコンプライアンス組織体制の充実を図っております。
当社は、食品会社として食の安全性については最重要課題と位置付け、「品質マネジメントシステムの国際規格
ISO 9001」を認証取得し、原材料及び製品の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行うと
共に、原材料の仕入業者からは「食品衛生法」等の関連法規に違反していない旨の証明書を受領しております。
また、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスクとしては、当社の生産する製品の主原料でありますナチュラ
ルチーズはその大半を海外から調達していることから、国際的な乳製品需給や為替相場の変動が原料コストに大き
く影響します。これらに対して、原料の購入契約の方法や時期を十分検討し、また為替相場の変動には外貨建債務
の一部につき為替予約を行う等の対策を講じております。
（3）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役佐藤容子、岩野了、柴田裕一及び社外監査役今津龍三、早川芳夫の５氏は、会社法第427条第
１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としており
ます。
（4）取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は、１５名以内とする。」旨を定款に定めております。
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（5）取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う。」旨、また「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定
めております。
（6）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について「会社法第309条第２項の規程による株主総会の決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
（7）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、「当会社は、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めておりま
す。
（8）中間配当
当社は、機動的な株主還元を実施するため、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とし
て中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性 15 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1964年４月 当社入社
1974年２月 当社取締役就任
当社生産部長
1977年３月 当社常務取締役就任
1979年３月 当社取締役副社長就任
六甲フーズ株式会社代表取締役社長
1979年12月
就任
取締役会長 塚本 哲夫 1942年２月13日 生 (注)４ 396
1981年３月 当社代表取締役副社長就任
1985年３月 当社代表取締役社長就任
1991年９月 塚本産業有限会社代表取締役社長就
任（現）
2015年１月 当社代表取締役会長就任
2019年３月
当社取締役会長就任（現）
当社入社
1976年４月
当社生産管理グループ長
2005年４月
当社生産管理グループ長兼生産グ
2007年１月
ループ長
取締役社長
2007年３月 当社取締役就任
三宅 宏和 1952年11月６日 生
(注)４ 31
2007年４月 当社生産グループ長
(代表取締役)
2010年４月 当社稲美生産部長
2011年３月 当社常務取締役就任
2011年４月 当社生産本部長兼稲美工場長
2015年１月
当社代表取締役社長就任（現）
2000年４月 当社入社
2012年４月 当社購買部長
2013年１月 当社稲美生産部長
2013年３月 当社取締役就任
取締役副社長
2015年１月 当社常務取締役就任
当社経営企画部担当兼人事総務部担
(代表取締役) 塚本 浩康 1975年８月５日 生 (注)４ 64
当兼品質保証部担当兼購買部担当
開発本部長
2017年１月 当社専務取締役就任
2018年１月 当社取締役副社長就任
開発本部長（現）
2019年３月
当社代表取締役副社長就任（現）
1976年４月 当社入社
2002年４月 当社関東北営業所長
2005年４月 当社大阪支店長
当社マーケティンググループ長兼家
2007年１月
庭用企画グループ長
2007年３月 当社取締役就任
当社営業副本部長兼家庭用企画グ
2009年４月
ループ長兼営業企画室長兼営業管理
専務取締役
室長
中島 雅一 1953年９月20日 生 (注)４ 20
当社家庭用営業部長
営業本部長
2010年４月
当社常務取締役就任
2013年３月
当社営業本部副本部長兼家庭用営業
部長
当社営業本部副本部長兼家庭用営業
2014年１月
部長兼菓子営業部長
当社専務取締役就任（現）
2015年１月
当社営業本部長兼菓子営業部長
当社営業本部長（現）
2017年１月
1986年４月 当社入社
2010年４月 当社経営企画部長（現）
2012年６月 株式会社ジェー・シー・シー取締役
常務取締役
就任（現）
笹井 研二 1961年６月21日 生
(注)４ 9
2015年３月 当社取締役就任
経営企画部長
2017年５月 PT EMINA CHEESE INDONESIAコミサ
リス就任（現）
2019年３月 当社常務取締役就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2009年４月 当社品質保証グループ長
2011年４月 当社生産管理部長
2015年１月 当社稲美生産部長
2015年３月 当社取締役就任
常務取締役
当社生産本部副本部長兼稲美生産部
生産本部長兼神戸工場長兼稲美 中村 行男 1961年８月15日 生 (注)４ 7
長
工場長
2018年１月 当社開発本部副本部長兼製品開発部
長
2019年３月
当社常務取締役就任（現）
生産本部長兼神戸工場長兼稲美工場
長（現）
1987年４月 当社入社
2012年４月 関東北営業所長
2014年１月 当社名古屋支店長
2015年１月 当社家庭用営業部長
取締役
2015年３月 当社取締役就任（現）
丸山 泰次 1964年12月10日 生 (注)４ 9
活性本部長 当社営業本部副本部長兼家庭用営業
部長
2017年１月 当社営業本部副本部長兼業務用営業
部長
2018年１月 当社活性本部長（現）
1988年４月 当社入社
2014年１月 当社関東北営業所長
2015年１月 当社名古屋支店長
2016年１月 当社東京支店長
取締役
2017年１月 当社家庭用営業部長
営業本部副本部長兼家庭用営業 斎藤 保典 1965年７月31日 生
(注)４ 6
2017年３月
当社取締役就任（現）
部長兼菓子営業部長
2018年１月 当社営業本部副本部長兼家庭用営業
部長
2019年１月 当社営業本部副本部長兼家庭用営業
部長兼菓子営業部長（現）
1990年４月 当社入社
取締役
2016年１月 当社東北営業所長
営業本部家庭用営業部東京支店 永田 勝久 1967年６月30日 生 (注)４ 6
2017年１月
当社東京支店長（現）
長
2019年３月
当社取締役就任（現）
1995年４月 当社入社
2015年１月 当社技術開発研究所長
取締役
2018年１月 当社生産本部副本部長兼稲美生産部
長
生産本部副本部長兼神戸稲美生 後藤 毅浩 1969年11月29日 生 (注)４ 5
2019年１月 当社生産本部副本部長兼神戸稲美生
産部長
産部長（現）
2019年３月 当社取締役就任（現）
1991年４月 第二東京弁護士会登録
1997年４月 神戸弁護士会登録
取締役 佐藤 容子 1952年７月27日 生 佐藤法律事務所所属（現） (注)４ －
2004年３月 当社監査役就任
2015年３月
当社取締役就任（現）
株式会社高島屋入社
1972年４月
1979年９月 株式会社ＴＣＤ入社
1988年９月 同社取締役専務
取締役 岩野 了 1949年５月７日 生 (注)４ －
2005年９月 同社代表取締役社長
2010年９月 同社取締役副会長
2012年３月 合同会社デザインサポート代表(現)
2017年３月
当社取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
三菱商事株式会社入社
1993年４月
2002年７月 Asia Modified Starch Co.Ltd.出向
2015年６月 三菱商事株式会社 酪農飲料部乳製
取締役 柴田 裕一 1970年４月15日 生
(注)５ －
品チームリーダー
2016年８月 同社畜産部事業戦略チームリーダー
2018年３月 同社生鮮品本部戦略企画室長(現)
2020年３月
当社取締役就任(現)
1979年４月 当社入社
当社広島営業所長
2008年４月
監査役
2010年４月 当社福岡営業所長
國宗 勝彦 1957年３月７日 生
(注)６ 7
2014年１月 当社東京支店長
(常勤監査役)
2016年１月 当社社長付
2016年３月
当社常勤監査役就任（現）
今津株式会社代表取締役社長就任
1997年１月
（現）
監査役 今津 龍三 1954年10月22日 生
(注)６ 368
1998年３月 当社監査役就任（現）
昭和監査法人（現EY新日本有限責任
1980年10月
監査法人）入所
公認会計士登録
1985年３月
新日本監査法人（現EY新日本有限責
2005年５月
任監査法人）代表社員就任
2011年６月
新日本有限責任監査法人（現EY新日
本有限責任監査法人）退所
監査役 早川 芳夫 1952年６月10日 生
(注)６ －
2011年７月
早川会計事務所代表（現）
2011年12月
税理士登録
2014年５月
学校法人大阪成蹊学園監事就任
(現）
2015年３月
当社監査役就任（現）
2017年６月
上新電機株式会社監査役就任（現）
計
929
（注）１．取締役佐藤容子、岩野了及び柴田裕一は、社外取締役であります。
２．監査役今津龍三及び早川芳夫は、社外監査役であります。
３．取締役副社長塚本浩康は、取締役会長塚本哲夫の長男であります。
４．2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
２．社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役佐藤容子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役岩野了氏は、合同会社デザインサポートの代表であります。合同会社デザインサポートと当社との間
に取引関係はありません。
社外取締役柴田裕一氏は、三菱商事株式会社生鮮品本部戦略企画室長であります。三菱商事株式会社は、当社議
決権の16.5％（直接所有分）を所有する筆頭株主であり、原料の仕入及び製品の販売において重要かつ緊密な協力
関係を維持しつつ営業取引を行っておりますが、当社の事業運営は完全に独立した当社の経営方針に基づいて行っ
ております。
社外監査役今津龍三氏は、当社の取引先である今津株式会社の代表取締役であります。今津株式会社は、当社と
の間にチョコレート等の取引関係があります。
社外監査役早川芳夫氏は、公認会計士及び税理士として長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
なお、佐藤容子、岩野了、今津龍三、早川芳夫の４氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ておりま
す。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するために金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自の独立
性基準を定めております。選任にあたっては、これらの独立性基準を充たし一般株主との利益相反が生じるおそれ
のない者を選任しております。
なお、社外監査役今津龍三氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ⑵ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当社は社外取締役により、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、社
外監査役により各専門分野から多面的な監査が行われることを期しております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役より経営全般に関する意見・指摘をいただき、取締役の監督におい
ても社外監査役が重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観
性・中立性が確保されていると考えております。
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３．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役３名を選任し、独自の知見や経験、高い独立性に基づく客観的視点から、業務執行に対する
監督機能の強化が図られているものと考えます。社外取締役は、取締役会において、監査役監査・会計監査の結果
等について報告を受けております。
また、社外監査役２名を選任し、高度な専門知識、高い独立性に基づく客観的視点から取締役の業務執行の適法
性・妥当性について監査を実施しております。社外監査役は会計監査人と定期的に開催する協議会に参加し、会計
監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査、レビューの方法および結果、会計監査人の職務の執行
状況等について監査しております。
内部統制の整備・運用状況の評価状況については、必要に応じて常勤の監査役より社外取締役・社外監査役に報
告を行える体制をとっております。
（３）【監査の状況】
１．監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は2020年３月26日現在、監査役３名で構成されており、うち社外監
査役が２名であります。
監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。監査役
は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、取締役会のみならず経営会議等重要な会議に出席し、取締役の監督
とともに適宜、提言、助言を行っております。また、毎月１回開催される監査役会でも監査計画に基づき厳格に監
査活動を行いコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するよう努めております。
２．内部監査の状況
内部監査は、内部監査室（専任１名）とＩＳＯ推進チーム（兼任１名 専任１名）が担当しております。
内部監査は、社長承認を得た年度監査計画に基づき、各部門の業務が法令及び社内諸規程に従い適正かつ効率的
に運用されているかどうかチェックするとともに業務改善につながる内部監査を行うよう努めております。また、
ISO-9001及びISO-14001のプロセス管理についてもＩＳＯ推進チームが定期的に内部監査を実施しております。
内部監査室は、内部監査の結果を、社長並びに監査役及び関係部門に適宜報告しております。また、監査役は、
必要に応じ内部監査室に対して、内部統制システムの整備・運用状況及びリスク評価等について報告を求め、また
監査役監査への協力を求めています。内部監査室は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加
え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を行い、内部統制に関する指導、助言を受ける体制をとっております。
３．会計監査の状況
(1) 監査法人の名称、業務を執行した公認会計士および監査業務に係る補助者の構成
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく計算書類及び財務諸表等の監査並びに金融
商品取引法に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。
当期において会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は下記のとおりであります。
所属する監査法人
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀男 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 上田 美穂 EY新日本有限責任監査法人
（注）継続監査年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。
・ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名 その他 11名
(2) 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、「会計監査人の解任、不再任の決定の方針」を定め、会計監査人が会社法第340項第１項各号
に定める事項に該当した場合、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた
場合、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であ
ると判断した場合には、当該会計監査人の解任又は不再任について検討し、解任又は不再任が妥当であると認めら
れた場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は当該決議に基づき、当該議案
を株主総会に提出いたします。
当社監査役会は、当社監査役会規定第18条（会計監査人の選定に関する決定等）および監査役監査基準第32条
（会計監査人の選定等の手続）に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性等が適切で
あるか評価を行い、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適切であると判断しました。
(3) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、独立性および専門性、監査チームの職務遂行状況、
経営者との関係、監査役との連携状況等、総合的に評価を行いました。
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４．監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
29 － 32 －
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬
該当事項はありません。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案して
決定しております。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当社の監査役監査基準第33条（会計監査人の報酬等の同意手続）に基づき、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについての必要な検証
を行い、報酬等の額は適切であると判断しました。
（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬は、取締役と監査役および社外役員については「基本報酬」と「賞与」により構成されておりま
す。当社役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する基本方針については、会社の業績、経済情勢、職責及び
過去の支給実績等を総合的に勘案し、株主総会で承認いただいた報酬総額の範囲内で、取締役については取締役会に
て決定することとしております。また、監査役については監査役の協議でもって決定することとしております。
なお、2012年３月29日開催の第88回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額250百万円以内（うち社外
取締役10百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。また2006年３月30日開催の第
82回定時株主総会において監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内と決議いただいております。
２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（名）
基本報酬 賞与
取締役（社外取締役を除く） 236 201 35 12
監査役（社外監査役を除く） 20 17 3 2
15 13 1 5
社外役員
（注）１.上記のほか使用人兼務取締役に対し、使用人給与相当額64百万円を支払っております。
２.上記の報酬等の総額には2020年３月26日開催の第96回定時株主総会において承認された、役員に対する
賞与支給額が含まれております。
３.上記には2019年３月28日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおり
ます。
３．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合の投資
株式としております。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
当社は、コーポレートガバナンス・コード「原則1-4.政策保有株式」に基づき、2019年４月３日提出の「コーポ
レートガバナンス報告書」において下記のとおり開示しております。
当社は、資本調達や販売等に関して協力関係にあり、かつ、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社
の企業価値の向上に資すると認められる相手の株式を保有することを方針としています。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は、政策保有株式の検証にあたっては、毎年、保有継続の必要性・合理性について、資本コストに見合ってい
るか等の事情に照らし検証することとしており、保有の妥当性が認められないと考える場合は売却等による縮減を行
います。
検討項目
定性項目
取引関係の有無
当社株式の保有の有無
保有目的
定量項目
株式評価損益・年間受取配当金額
直近の取引金額
(1)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 53,792
非上場株式
22 1,295,820
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
7 3,938
非上場株式以外の株式 持株会による定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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（2)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注２）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
165,328 165,328
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
加藤産業㈱
有
な推進のため
596,834 501,770
102,300 102,300
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
三菱商事㈱
有
な推進のため
296,670 308,946
154,730 154,730
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融取引関係等に係る業務の円滑な推進
有
ンシャル・グループ のため
91,785 83,229
38,157 38,157
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
イオン㈱
無
な推進のため
86,063 82,018
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
25,220 24,362
㈱ブルボン な推進のため。なお、持株会に加入して 無
44,515 46,264
おり、毎月一定額を拠出しております。
240,483 240,483
㈱みずほフィナン 金融取引関係等に係る業務の円滑な推進
有
シャルグループ のため
40,473 40,954
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
26,988 26,151
㈱関西スーパーマー
な推進のため。なお、持株会に加入して 無
ケット
28,337 26,098
おり、毎月一定額を拠出しております。
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
9,197 8,914
㈱サトー商会 な推進のため。なお、持株会に加入して 無
15,341 14,807
おり、毎月一定額を拠出しております。
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
9,882 9,563
㈱いなげや な推進のため。なお、持株会に加入して 無
14,814 13,522
おり、毎月一定額を拠出しております。
6,336 6,336
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
㈱バロー 無
な推進のため
13,533 16,765
6,050 6,050
㈱キユーソー流通シ 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
有
ステム な推進のため
11,694 12,571
3,600 3,600
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
㈱三菱食品 無
な推進のため
11,142 10,080
2,000 2,000
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
伊藤忠食品㈱
有
な推進のため
10,460 9,520
3,795 3,795
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
尾家産業㈱
無
な推進のため
5,559 4,216
2,470 2,470
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
㈱平和堂 無
な推進のため
5,112 6,224
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注２）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
2,400 2,400
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
㈱トーホー 無
な推進のため
4,792 5,208
2,200 2,200
マックスバリュ西日
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
無
本㈱
な推進のため
3,854 3,929
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
5,566 5,152
㈱大光 な推進のため。なお、持株会に加入して 無
3,690 2,550
おり、毎月一定額を拠出しております。
782 782
三井住友トラスト・
金融取引関係等に係る業務の円滑な推進
無
ホールディングス㈱
のため
3,391 3,145
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
3,328 3,162
㈱リテールパート
な推進のため。なお、持株会に加入して 無
ナーズ
2,982 3,539
おり、毎月一定額を拠出しております。
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
974 921
㈱モスフードサービ
な推進のため。なお、持株会に加入して 無
ス
2,938 2,584
おり、毎月一定額を拠出しております。
セントラルフォレス
1,000 1,000
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑
トグループ㈱
無
な推進のため
1,832 1,550
（注１）
（注）１．2019年４月１日付けで、㈱トーカンは国分中部㈱と共同持株会社セントラルフォレストグループ㈱を設立
し、株式移転しております。また、前事業年度における㈱トーカンの株式数は1,000株で貸借対照表計上
額は1,550千円でありました。
２．定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。
３．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができるように公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、会計基準等の作成・改定に係る情報収集を行っております。
また、監査法人が主催する各種セミナーに参加し、知識の研鑽に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,864,854 5,762,780
現金及び預金
217,289 222,983
電子記録債権
12,176,300 12,712,818
売掛金
2,111,930 2,419,347
商品及び製品
90,979 137,967
仕掛品
1,593,252 1,630,604
原材料
41,670 55,985
前払費用
25,049 104,270
未収入金
－ 1,559,945
未収消費税等
2,302 1,949
短期貸付金
その他 71,803 54,929
△ 17,000 △ 2,600
貸倒引当金
21,178,433 24,660,982
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,184,027 17,638,463
建物
△ 3,701,493 △ 4,254,337
減価償却累計額
建物（純額） 1,482,533 13,384,126
構築物 398,777 892,424
△ 356,955 △ 399,490
減価償却累計額
構築物（純額） 41,822 492,933
機械及び装置 12,311,543 21,064,134
△ 10,267,187 △ 11,683,176
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,044,355 9,380,957
106,642 109,882
車両運搬具
△ 96,473 △ 95,153
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 10,169 14,729
588,483 780,247
工具、器具及び備品
△ 541,224 △ 593,236
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 47,259 187,010
土地 3,710,268 3,710,268
14,514,721 687,794
建設仮勘定
21,851,130 27,857,821
有形固定資産合計
無形固定資産
11,091 11,091
電話加入権
4,315 3,699
商標権
－ 10,026
諸施設利用権
237,532 239,501
ソフトウエア
49,619 －
ソフトウエア仮勘定
302,559 264,319
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
1,253,289 1,349,613
投資有価証券
1,062,037 1,326,310
関係会社株式
2,926 2,595
従業員に対する長期貸付金
110,000 －
長期預金
－ 7,647
破産更生債権等
長期前払費用 6,273 22,795
－ 400,000
長期未収入金
958,721 962,619
前払年金費用
299,225 568,790
繰延税金資産
123,553 122,749
その他
△ 15,301 △ 22,948
貸倒引当金
3,800,726 4,740,173
投資その他の資産合計
固定資産合計 25,954,416 32,862,314
47,132,849 57,523,297
資産合計
負債の部
流動負債
2,222 －
支払手形
75,413 84,416
電子記録債務
4,366,737 4,527,941
買掛金
※１ , ※３ 9,000,000 ※２ , ※３ 17,000,000
短期借入金
1,453 1,451
リース債務
332,488 1,231,661
未払金
679,365 125,294
未払法人税等
86,937 －
未払消費税等
4,320,215 4,922,164
未払費用
151,863 149,066
預り金
5,940 －
設備関係支払手形
4,536 843,938
設備関係電子記録債務
6,600 6,400
株主優待引当金
66,000 40,000
役員賞与引当金
12,860 1,862
その他
19,112,633 28,934,196
流動負債合計
固定負債
3,274 1,824
リース債務
1,102,641 1,111,347
退職給付引当金
長期未払金 257,577 257,577
13,769 13,910
その他
1,377,263 1,384,659
固定負債合計
負債合計 20,489,896 30,318,855
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,843,203 2,843,203
資本金
資本剰余金
800,000 800,000
資本準備金
1,722,860 1,722,860
その他資本剰余金
2,522,860 2,522,860
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
86,891 411,592
固定資産圧縮積立金
18,100,000 19,100,000
別途積立金
4,824,302 3,992,703
繰越利益剰余金
23,011,194 23,504,295
利益剰余金合計
△ 2,315,742 △ 2,316,068
自己株式
26,061,515 26,554,290
株主資本合計
評価・換算差額等
583,500 650,522
その他有価証券評価差額金
△ 2,063 △ 371
繰延ヘッジ損益
581,436 650,150
評価・換算差額等合計
26,642,952 27,204,441
純資産合計
47,132,849 57,523,297
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
52,672,396 53,947,137
売上高
売上原価
1,829,771 2,111,930
商品及び製品期首たな卸高
25,162,401 27,583,975
当期製品製造原価
4,368,245 4,839,925
当期商品仕入高
31,360,418 34,535,832
合計
※１ 93,329 ※１ 228,712
他勘定振替高
2,111,930 2,419,347
商品及び製品期末たな卸高
※11 29,155,158 ※11 31,887,772
商品及び製品売上原価
23,517,238 22,059,365
売上総利益
※２ , ※３ 19,159,186 ※２ , ※３ 19,825,324
販売費及び一般管理費
営業利益 4,358,052 2,234,040
営業外収益
9,983 12,487
受取利息
46 －
有価証券利息
31,551 33,076
受取配当金
24,600 24,600
収入賃貸料
11,147 8,257
資材売却益
5,823 －
償却債権取立益
12,625 18,436
その他
95,778 96,857
営業外収益合計
営業外費用
12,889 29,061
支払利息
4,717 6,045
為替差損
21,602 23,580
支払手数料
3,376 3,377
賃貸資産費用
※10 84,526 ※10 81,021
関係会社支援費用
2,141 6,033
その他
129,252 149,118
営業外費用合計
4,324,577 2,181,779
経常利益
特別利益
※４ 111
－
固定資産売却益
※５ 500,000
－
補助金収入
111 500,000
特別利益合計
特別損失
※６ 22,051
固定資産売却損 －
※７ 11,832 ※７ 26,645
固定資産廃棄損
※８ 595,860
－
減損損失
※９ 579,691
－
工場移転費用
特別損失合計 11,832 1,224,248
4,312,856 1,457,530
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,367,000 773,000
10,249 △ 295,674
法人税等調整額
1,377,249 477,325
法人税等合計
2,935,606 980,204
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 20,057,783 79.6 20,152,465 72.9
Ⅱ 労務費 3,113,850 12.4 3,363,407 12.2
2,037,382 4,133,277
Ⅲ 経費 ※１ 8.0 14.9
当期総製造費用 100.0 100.0
25,209,015 27,649,150
61,695 90,979
期首仕掛品たな卸高
合計
25,270,710 27,740,130
他勘定振替高 ※２ 17,329 18,187
90,979 137,967
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 25,162,401 27,583,975
（前事業年度） （当事業年度）
（注）※１．経費の主なものは次のとおりであります。 （注）※１．経費の主なものは次のとおりであります。
減価償却費 776,044千円 減価償却費 2,358,893千円
燃料動力費 269,645千円 燃料動力費 476,571千円
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
試験研究等振替高 17,329千円 試験研究等振替高 18,187千円
（原価計算の方法） （原価計算の方法）
原価計算の方法は総合原価計算によっておりま 原価計算の方法は総合原価計算によっておりま
す。 す。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,843,203 800,000 1,722,740 2,522,740 86,891 15,600,000 4,778,382 20,465,274
当期変動額
剰余金の配当 △ 389,687 △ 389,687
別途積立金の積立
2,500,000 △ 2,500,000 －
当期純利益 2,935,606 2,935,606
自己株式の取得
自己株式の処分
120 120
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 120 120 － 2,500,000 45,919 2,545,919
当期末残高 2,843,203 800,000 1,722,860 2,522,860 86,891 18,100,000 4,824,302 23,011,194
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,315,153 23,516,064 793,621 － 793,621 24,309,686
当期変動額
剰余金の配当 △ 389,687 △ 389,687
別途積立金の積立
－ －
当期純利益 2,935,606 2,935,606
自己株式の取得 △ 610 △ 610 △ 610
自己株式の処分
20 141 141
株主資本以外の項目の当期
△ 210,120 △ 2,063 △ 212,184 △ 212,184
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 589 2,545,450 △ 210,120 △ 2,063 △ 212,184 2,333,266
当期末残高
△ 2,315,742 26,061,515 583,500 △ 2,063 581,436 26,642,952
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
2,843,203 800,000 1,722,860 2,522,860 86,891 18,100,000 4,824,302 23,011,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 487,104 △ 487,104
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 －
当期純利益
980,204 980,204
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立 347,000 △ 347,000 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 22,299 22,299 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 324,700 1,000,000 △ 831,599 493,100
当期末残高 2,843,203 800,000 1,722,860 2,522,860 411,592 19,100,000 3,992,703 23,504,295
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,315,742 26,061,515 583,500 △ 2,063 581,436 26,642,952
当期変動額
剰余金の配当 △ 487,104 △ 487,104
別途積立金の積立
－ －
当期純利益 980,204 980,204
自己株式の取得 △ 325 △ 325 △ 325
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
株主資本以外の項目の当期
67,021 1,692 68,713 68,713
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 325 492,775 67,021 1,692 68,713 561,488
当期末残高
△ 2,316,068 26,554,290 650,522 △ 371 650,150 27,204,441
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,312,856 1,457,530
税引前当期純利益
813,446 2,416,098
減価償却費
－ 595,860
減損損失
11,832 26,645
固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益） △ 111 22,051
－ △ 500,000
補助金収入
－ 579,691
工場移転費用
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,000 △ 26,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 18,856 8,706
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,000 △ 6,753
12,889 29,061
支払利息
△ 41,581 △ 45,563
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 12,882 9,294
売上債権の増減額（△は増加） △ 444,647 △ 542,211
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 593,156 △ 391,757
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 29,968 23,337
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 28,792 △ 3,898
その他の固定資産の増減額（△は増加） 4,860 △ 23,365
仕入債務の増減額（△は減少） △ 360,762 167,983
未払費用の増減額（△は減少） 211,557 448,675
未払消費税等の増減額（△は減少） 27,523 △ 86,937
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 529,898
△ 129,405 △ 33,974
その他
3,754,566 3,594,578
小計
利息及び配当金の受取額 41,581 45,563
△ 12,867 △ 29,303
利息の支払額
－ △ 217,704
工場移転費用の支払額
△ 1,412,206 △ 1,304,694
法人税等の支払額
2,371,074 2,088,438
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 872,682 △ 767,126
定期預金の預入による支出
760,321 866,030
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 14,472,723 △ 8,526,015
111 9,494
有形固定資産の売却による収入
△ 77,399 △ 18,662
無形固定資産の取得による支出
△ 3,851 △ 3,938
投資有価証券の取得による支出
△ 157,717 △ 264,273
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 1,225 353
1,809 387
その他
△ 14,820,906 △ 8,703,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 4,000,000 8,000,000
△ 610 △ 325
自己株式の取得による支出
141 －
自己株式の処分による収入
△ 392,013 △ 486,787
配当金の支払額
△ 1,451 △ 1,451
その他
3,606,065 7,511,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,100 △ 1,110
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,853,866 895,014
13,333,166 4,479,299
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,479,299 ※ 5,374,314
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定する）
原材料 総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定する）
仕掛品 先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定する）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。主要な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
商標権 10年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上して
おります。
(4）役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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７．ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
・ヘッジ方針とヘッジ手段、ヘッジ対象
ヘッジ方針…内規に基づき為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。当
事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
・ヘッジ有効性評価の方法…為替予約取引については実需への振当てを行っているため、その対応関係の判定
をもって有効性の判定に代えております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜処理を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
適用予定日は未定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」517,739千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」218,513千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」299,225千円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が218,513千円減少しております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減
額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた△101,881千円は、「未払消費税等の増減額」27,523千円、「その他」△129,405千円として組
替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 6,000,000千円 －千円
借入実行残高 5,000,000 －
差引額 1,000,000 －
なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触し
た場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2016年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上
に維持すること。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とタームアウトオプション付コミットメント
ライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
コミットメントラインの総額 －千円 9,000,000千円
借入実行残高 － 7,000,000
差引額 － 2,000,000
なお、タームアウトオプション付コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付され
ており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上
に維持すること。
※３ 当社は、神戸工場建設のため取引銀行４行との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結
しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
10,000,000千円 10,000,000千円
タームローン契約の総額
4,000,000 10,000,000
借入実行残高
6,000,000 －
差引額
なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以
下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2017年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上
に維持すること。
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
宣伝見本研究等振替高 93,329千円 228,712千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度93％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度7％、当事業年度7％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
荷造運送費 1,377,575 千円 1,459,333 千円
13,153,259 13,731,319
販売促進費
1,359,352 1,276,618
給与諸手当
93,184 105,918
退職給付費用
14,449 18,334
減価償却費
1,000 △ 6,753
貸倒引当金繰入額
66,000 40,000
役員賞与引当金繰入額
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
研究開発費 163,239 千円 210,025 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
車両運搬具 111千円 －千円
※５ 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
神戸工場の建設に伴う神戸市雇用創出型製造業集積促進補助金であります。
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械及び装置 －千円 22,051千円
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※７ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物 395千円 6,624千円
構築物 0 －
機械及び装置 11,437 10,199
車両運搬具 0 601
工具、器具及び備品 0 9,220
計 11,832 26,645
※８ 以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類および金額
建物 559,020千円
稲美工場 製造設備
兵庫県加古郡稲美町
機械装置 36,623千円
車両運搬具 0千円
工具器具備品 216千円
建物に関しては、神戸工場への設備の移転に伴い減損の兆候が認められたため、資産の帳簿価額を、不動産鑑
定評価額から処分費用見込額を控除して算定した正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。
機械装置、車両運搬具および工具器具備品に関しては、神戸工場への設備の移転に伴い将来の使用が見込めな
くなった資産について、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※９ 工場移転費用の内容は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
神戸工場への設備の移転に伴う費用579,691千円を特別損失に計上したものであります。
※10 関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
84,526千円 81,021千円
関係会社支援費用
※11 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
29,237 千円 75,043 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 21,452,125 － － 21,452,125
合計 21,452,125 － － 21,452,125
自己株式
普通株式 （注）１、２ 1,967,763 252 62 1,967,953
合計 1,967,763 252 62 1,967,953
（注）１.自己株式の増加252株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.自己株式の減少62株は、単元未満株式の売渡によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年３月29日
普通株式 389,687 20.0 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年３月28日
普通株式 487,104 利益剰余金 25.0 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当20円及び記念配当５円であります。
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 21,452,125 － － 21,452,125
合計 21,452,125 － － 21,452,125
自己株式
普通株式 （注） 1,967,953 173 － 1,968,126
合計 1,967,953 173 － 1,968,126
（注）自己株式の増加173株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年３月28日
普通株式 487,104 25.0 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当20円及び記念配当５円であります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年３月26日
普通株式 389,679 利益剰余金 20.0 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 4,864,854千円 5,762,780千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △385,555 △388,466
4,479,299 5,374,314
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は、基本的に内部留保資金
で賄っておりますが、一部は銀行借入による間接金融により調達しております。デリバティブは、為替変動
リスクを回避するために利用しており、 実需に基づいた取引の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方
針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しま
しては、社内規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格のあるものにつきましては、価格変動リスクに晒されております
が、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び設備関係電子記録債務は、支払期日が５ヶ月以内、未払金及び
未払費用は支払期日が１年以内 であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資
金繰計画を作成し管理しております。
設備関係電子記録債務は、支払期日が４ヶ月以内の設備投資に関する債務であり、流動性リスクに晒され
ております。当該リスクに関しましては、資金繰計画を作成し管理しております。
短期借入金は、主に営業取引および設備資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物予約
取引であり、市場価格変動リスクを有しております。当該リスクに関しましては、その利用にあたっての取
引相手先を信頼性の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで信用リスクの軽減を図っております。な
お、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内のリスク管理規程に則り経営管理部によって行って
おります。
（3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけ
るデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
（4）信用リスクの集中
当事業年度の決算日における営業債権のうち84.3％が特定の大口顧客（三菱商事㈱）に対するものであり
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,864,854 4,864,854 －
(2）電子記録債権（※１） 215,189 215,189 －
(3）売掛金（※１） 12,161,400 12,161,400 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 1,199,496 1,199,496 －
資産計 18,440,940 18,440,940 －
(1）支払手形 2,222 2,222 －
(2）電子記録債務 75,413 75,413 －
(3）買掛金 4,366,737 4,366,737 －
(4）短期借入金 9,000,000 9,000,000 －
4,320,215
(5）未払費用 4,320,215 －
4,536
(6）設備関係電子記録債務 4,536 －
負債計 17,769,125 17,769,125 －
デリバティブ取引（※２） （2,973） （2,973） －
(※１ ) 売上債権に対応する貸 倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
つ いては、（ ）で表示しております。
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当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,762,780 5,762,780 －
(2）電子記録債権（※１） 222,938 222,938 －
(3）売掛金（※１） 12,710,263 12,710,263 －
(4）未収消費税等 1,559,945 1,559,945 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 1,295,820 1,295,820 －
資産計 21,551,748 21,551,748 －
(1）電子記録債務 84,416 84,416 －
(2）買掛金 4,527,941 4,527,941 －
(3）短期借入金 17,000,000 17,000,000 －
(4）未払金 1,231,661 1,231,661 －
4,922,164
(5）未払費用 4,922,164 －
843,938
(6）設備関係電子記録債務 843,938 －
負債計 28,610,122 28,610,122 －
デリバティブ取引（※２） （535） （535） －
(※１ ) 売上債権に対応する貸 倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
つ いては、（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）電子記録債権、（3）売掛金、(4)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（5）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）電子記録債務、（2）買掛金、（3）短期借入金、(4)未払金、（5）未払費用、（6）設備関係電子記録債
務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 53,792 53,792
関係会社株式 1,062,037 1,326,310
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,860,856 － － －
電子記録債権 217,289 － － －
売掛金 12,176,300 － － －
合計 17,254,446 － － －
当事業年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,759,726 － － －
電子記録債権 222,983 － － －
売掛金 12,712,818 － － －
未収消費税等 1,559,945 － － －
合計 20,255,474 － － －
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は1,062,037千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は1,326,310千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,199,496
(1）株式 369,469 830,026
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,199,496 369,469 830,026
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,199,496 369,469 830,026
（注）非上場株式（貸借対照表計上額53,792千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,295,820
(1）株式 373,408 922,412
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,295,820 373,408 922,412
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,295,820 373,408 922,412
（注）非上場株式（貸借対照表計上額53,792千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2018年12月31日）
契約額等 契約額のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） 年超（千円） （千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
スイスフラン 未払金 371,521 － △2,973
合計
371,521 － △2,973
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2019年12月31日）
契約額等 契約額のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） 年超（千円） （千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
ユーロ 未払金 466,903 － △535
合計
466,903 － △535
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度
として、確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の早期退職等に際し、加算退職金を支払う場合があ
ります。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づ
いて計算される一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて
計算される一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 2,403,258 千円 2,341,754 千円
勤務費用 203,817 205,150
利息費用 7,760 7,537
数理計算上の差異の発生額 16,458 △2,856
退職給付の支払額 △289,541 △239,168
退職給付債務の期末残高 2,341,754 2,312,418
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
年金資産の期首残高 1,930,504 千円 1,741,371 千円
期待運用収益 115,830 52,241
数理計算上の差異の発生額 △240,820 85,995
事業主からの拠出額 75,614 75,898
退職給付の支払額 △139,756 △115,761
年金資産の期末残高 1,741,371 1,839,744
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
積立型制度の退職給付債務 1,132,219 千円 1,112,518 千円
年金資産 △1,741,371 △1,839,744
△609,152 △727,225
非積立型制度の退職給付債務 1,209,535 1,199,899
未積立退職給付債務 600,383 472,673
未認識数理計算上の差異 △456,462 △323,945
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 143,920 148,728
退職給付引当金 1,102,641 1,111,347
前払年金費用 △958,721 △962,619
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 143,920 148,728
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 203,817 千円 205,150 千円
利息費用 7,760 7,537
期待運用収益 △115,830 △52,241
数理計算上の差異の費用処理額 82,001 43,665
確定給付制度に係る退職給付費用 177,749 204,112
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
株式 42.5 ％ 35.1 ％
債券 43.8 50.3
生保一般勘定 10.5 9.6
現金及び預金 0.7 2.6
その他 2.5 2.4
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前 事業年度 当事業年度
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
割引率 0.3 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 6.0 ％ 3.0 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度31,784千円、当事業年度33,626千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払費用概算計上額 431,433千円 566,433千円
未払事業税 42,142 16,690
減価償却資産 29,946 219,972
工場移転費用 － 156,827
退職給付引当金 44,039 45,510
長期未払金 78,818 78,818
繰延ヘッジ損益 910 163
103,279 97,175
その他
繰延税金資産小計
730,570 1,181,593
△146,374 △159,336
評価性引当額
繰延税金資産合計
584,196 1,022,256
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △38,312 △181,480
その他有価証券評価差額金 △246,526 △271,890
△131 △96
その他
繰延税金負債合計 △284,970 △453,466
繰延税金資産純額 299,225 568,790
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.6％
（調整） 計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8
税率の100分の５以下であ
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
るため注記を省略しており
住民税均等割 2.0
ます。
試験研究費税額控除 △1.9
評価性引当額 0.9
△0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7％
（持分法損益等）
前事業年度、当事業年度ともに利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるた
め、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び当事業年度（自 2019年１月１日 至2019年
12月31日）
当社の事業は、チーズ類、ナッツ類及びチョコレート類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事株式会社 46,081,765 食品製造販売業
（注）当社は単一セグメントであります。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事株式会社 47,160,638 食品製造販売業
（注）当社は単一セグメントであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等 関係内容
資本金又は出 事業の内
会社等の の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 住所 資金 容又は職 科目
名称 （被所 容 (千円) （千円）
役員の 事業上
(千円) 業
有）割合
兼任等 の関係
原料の
(被所有)
同社の
法人主要 三菱商事 東京都 仕入及 仕入 6,504,816 買掛金 1,137,411
204,446,667 総合商社 直接
従業員
株主 ㈱ 千代田区 び製品 販売 売掛金
46,081,765 10,424,343
16.54％
兼任
の販売
1名
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等 関係内容
資本金又は出
事業の内
会社等の の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 住所 資金 容又は職 科目
名称 （被所 容
役員の 事業上 (千円) （千円）
(千円) 業
有）割合
兼任等 の関係
原料の
(被所有)
同社の
法人主要 三菱商事 東京都 仕入及 仕入 4,909,348 買掛金 622,618
総合商社 直接
204,446,667
従業員
株主 ㈱ 千代田区 び製品 販売 47,160,638 売掛金 10,905,941
16.54％
兼任
の販売
1名
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）原料の仕入については市場の実勢価格に沿って決定しております。
(2）製品の販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、随時価格交渉の上、一般的取引条件
と同様に決定しております。
(3）取引金額は消費税等を含まず、科目別の期末残高は消費税等を含んでおります。
２.財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等 関係内容
資本金又は出
事業の内
取引金額 期末残高
会社等の の所有 取引の内
資金
種類 住所 容又は職 科目
名称 （被所 役員の 事業上 容 (千円) （千円）
業
有）割合
兼任等 の関係
増資の
インド
引受 157,717 － －
PT
ネシア
258,000百万 チーズの 所有
（注）1
EMINA 共和国 業務
関連会社 インドネシア 製 造 直接 ２名
CHEESE 西ジャ 支援
技術支援
ルピア 販売業 49％
ワ州ブ
INDONESIA
等
84,526 － －
カシ県
（注）2
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等 関係内容
資本金又は出
事業の内
会社等の の所有 取引の内 取引金額 期末残高
資金
種類 住所 容又は職 科目
名称 （被所 役員の 事業上 容 (千円) （千円）
業
有）割合 兼任等 の関係
増資の
インド
引受
264,273 － －
PT
ネシア
328,000百万 チーズの 所有
（注）1
EMINA 共和国 業務
関連会社 インドネシア 製 造 直接 ２名
CHEESE 西ジャ 支援
技術支援
ルピア 販売業 49％
ワ州ブ
INDONESIA
等
81,021 － －
カシ県
（注）2
（注）１.増資の引受は、PT EMINA CHEESE INDONESIAが行った増資を引き受けたものであります。
２.取引金額については、技術支援工数及び実績を勘案の上、契約に基づき決定しております。
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３．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額（円） 1,367.42 1,396.25
１株当たり当期純利益金額（円） 150.67 50.31
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期純利益（千円） 2,935,606 980,204
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 2,935,606 980,204
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,484 19,484
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
5,184,027 13,036,747 582,310 17,638,463 4,254,337 569,543 13,384,126
(559,020)
構築物 398,777 493,646 － 892,424 399,490 42,535 492,933
機械及び装置 12,311,543 9,086,288 333,698 21,064,134 11,683,176 1,671,225 9,380,957
(36,623)
車両運搬具
106,642 12,841 9,602 109,882 95,153 7,680 14,729
(0)
工具、器具及び備品
588,483 198,402 6,639 780,247 593,236 58,303 187,010
(216)
土地
3,710,268 － － 3,710,268 － － 3,710,268
建設仮勘定 14,514,721 11,048,256 24,875,182 687,794 － － 687,794
有形固定資産計 36,814,465 33,876,182 25,807,432 44,883,215 17,025,394 2,349,289 27,857,821
(595,860)
無形固定資産
電話加入権
－ － － 11,091 － － 11,091
商標権 － － － 6,165 2,466 616 3,699
諸施設利用権 － － － 12,035 2,009 504 10,026
ソフトウエア － － － 513,399 273,897 65,687 239,501
無形固定資産計
－ － － 542,692 278,373 66,808 264,319
長期前払費用 43,225 47,335 44,699 45,862 23,066 15,595 22,795
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・・・・・神戸工場建物 13,015,691千円
構築物・・・・・・・・神戸工場構築物 493,646千円
機械及び装置・・・・・神戸工場乳製品製造設備 9,037,926千円
工具、器具及び備品・・神戸工場工具器具備品 184,444千円
建設仮勘定・・・・・・神戸工場建物 411,291千円
神戸工場構築物 483,826千円
神戸工場乳製品製造設備 8,077,172千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・・・・・稲美工場建物 577,606千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きであり、減損損失の計上額であります。。
４．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 9,000,000 17,000,000 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1,453 1,451 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
－ － － －
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
3,274 1,824 － 2021年～2022年
除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 9,004,727 17,003,276 － －
（注）１．平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末残高によっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内
（千円） （千円）
リース債務 1,451 372
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 32,301 10,247 － 17,000 25,548
66,000 40,000 66,000 － 40,000
役員賞与引当金
株主優待引当金 6,600 6,400 6,600 － 6,400
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」17,000千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 3,053
預金
当座預金 193,021
普通預金 11,284
通知預金 4,340,000
定期預金 500,000
外貨預金 714,146
別段預金 1,274
小計 5,759,726
合計 5,762,780
ｂ．電子記録債権
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日本生活協同組合連合会 222,983
計 222,983
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
2020年１月期日 112,827
２月期日 110,155
計 222,983
ｃ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三菱商事㈱ 10,905,941
日本生活協同組合連合会 212,504
東亜商事㈱ 170,026
ＵＣＣ上島珈琲㈱ 162,725
三菱食品㈱ 118,832
その他 1,142,788
計 12,712,818
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間
（千円） （千円） （千円） （千円）
(C)
(D)
× 100(％) × 12(月)
(A) (B) (C) (D)
(B)
(A) ＋ (B)
12,176,300 58,263,377 57,726,860 12,712,818 82.0 2.6
（注） 上記金額には消費税等を含めております。
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ｄ．たな卸資産
チーズ ナッツ チョコレート その他
区分 計（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
商品及び製品 1,731,014 54,681 624,039 9,612 2,419,347
仕掛品 137,967 － － － 137,967
原材料 1,630,604 － － － 1,630,604
計 3,499,586 54,681 624,039 9,612 4,187,919
ｅ．未収消費税等
相手先 金額（千円）
神戸税務署 1,559,945
計 1,559,945
② 流動負債
ａ．電子記録債務
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱サガシキ 46,077
11,558
北斗機械㈱
11,458
興栄設備工業㈱
6,099
山一産業㈱
3,341
㈱メイワパックス
その他 5,880
計 84,416
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
2020年１月期日 19,134
２月期日 21,695
３月期日 38,087
４月期日 5,498
計 84,416
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ｂ．買掛金
相手先 金額（千円）
フォンテラジャパン㈱ 734,554
三菱商事㈱
622,618
サプート・デイリー・ジャパン㈱
617,554
372,424
㈱野澤組
東罐興業㈱ 224,983
その他 1,955,804
計 4,527,941
ｃ．未払金
相手先 金額（千円）
清水建設㈱ 404,143
㈱フジキカイ 170,700
ニチラク機械㈱
116,100
71,704
㈱ヒガシモトキカイ
東洋自動機㈱ 56,376
その他 412,636
計 1,231,661
ｄ．未払費用
相手先 金額（千円）
㈱日本アクセス 1,715,701
六甲バター従業員 351,595
旭食品㈱ 247,123
㈱キユーソー流通システム 125,208
三菱食品㈱ 104,238
その他 2,378,296
計 4,922,164
ｅ．設備関係電子記録債務
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
清水建設㈱
791,099
㈱興栄設備工業 30,694
北斗機械㈱
9,531
㈱三陽 7,334
土屋電機㈱
5,279
計 843,938
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(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
2020年１月期日 52,811
２月期日 778,409
３月期日 2,175
４月期日 10,542
計 843,938
③ 固定負債
退職給付引当金
区分 金額（千円）
未積立退職給付債務 472,673
未認識数理計算上の差異 △323,945
前払年金費用 962,619
計 1,111,347
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
53,947,137
売上高（千円） 12,850,631 26,190,142 38,869,551
税引前四半期（当期）純利益
1,457,530
909,146 1,491,921 1,333,823
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
980,204
621,842 1,027,291 904,434
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
50.31
31.92 52.72 46.42
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 31.92 20.81 △6.31 3.89
金額（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
電子公告ＵＲＬ http://www.qbb.co.jp
毎年12月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された
株主に対する特典
1,000株以上の株式を所有する株主に対して3,000円相当の当社製品を贈呈
（注）単元未満株主の権利として、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及
び会社法第194条第１項の規定による請求をする権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めて
おります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第95期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第95期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日近畿財務局長に提出。
(3)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年３月29日近畿財務局長に提出。
(4)四半期報告書及び確認書
（第96期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月13日近畿財務局長に提出。
（第96期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日近畿財務局長に提出。
（第96期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
六甲バター株式会社
取締役会御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる六甲バター株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、六甲バ
ター株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、六甲バター株式会社の2019年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、六甲バター株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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