帝国繊維株式会社 有価証券報告書 第94期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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帝国繊維株式会社(E00559)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第94期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 帝国繊維株式会社
【英訳名】 TEIKOKU SEN-I Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白岩 強
東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 ０３（３２８１）３０２２（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 岡村 建
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３２８１）３０２２（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 岡村 建
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第94期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
27,806,153 25,058,540 25,629,359 29,656,302 35,393,776
売上高 千円
4,092,548 3,683,987 4,233,255 4,994,232 6,196,064
経常利益 千円
親会社株主に帰属する
2,611,492 2,392,997 2,883,201 3,403,536 4,257,086
千円
当期純利益
1,530,179 2,459,638 5,847,880 △ 678,514 8,490,707
包括利益 千円
42,111,257 43,897,300 49,089,605 47,517,366 55,157,396
純資産額 千円
56,391,743 57,777,437 64,700,149 62,134,206 72,479,372
総資産額 千円
1,598.47 1,662.43 1,854.49 1,787.53 2,070.68
１株当たり純資産額 円
99.75 91.41 109.99 129.63 162.02
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当
98.86 90.26 108.36 127.44 158.81
円
たり当期純利益
％ 74.21 75.32 75.18 75.59 75.07
自己資本比率
％ 6.30 5.61 6.26 7.12 8.40
自己資本利益率
15.55 16.74 20.57 16.76 14.58
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
89,779 1,358,915 1,656,258 5,438,855 1,893,617
千円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
3,642,644 △ 2,574,285 1,545,648 △ 3,612,735 1,482,876
千円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 827,305 △ 860,726 △ 660,857 △ 1,089,437 △ 1,124,612
千円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,709,590 5,633,494 8,174,544 8,911,225 11,163,107
千円
期末残高
280 285 293 313 324
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者
( 98 ) ( 95 ) ( 87 ) ( 91 ) ( 89 )
数]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております 。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
21,074,968 18,413,153 19,251,199 23,110,216 26,233,590
売上高 千円
3,555,940 3,118,373 3,627,573 4,182,037 5,165,835
経常利益 千円
2,312,741 2,054,808 2,508,410 2,892,634 3,609,279
当期純利益 千円
1,387,098 1,387,098 1,415,310 1,444,090 1,444,090
資本金 千円
27,121,400 27,121,400 27,170,400 27,218,400 27,218,400
発行済株式総数 株
38,018,743 39,466,725 44,280,736 42,200,517 49,193,248
純資産額 千円
50,638,644 51,479,053 58,346,221 54,823,728 64,567,202
総資産額 千円
1,442.15 1,493.19 1,671.14 1,585.18 1,843.69
１株当たり純資産額 円
30 30 40 40 45
１株当たり配当額
円
(内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額)
88.34 78.49 95.69 110.17 137.36
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当
87.55 77.51 94.27 108.31 134.64
円
たり当期純利益
％ 74.6 75.9 75.1 76.0 75.0
自己資本比率
％ 6.2 5.3 6.1 6.8 8.0
自己資本利益率
17.6 19.5 23.6 19.7 17.2
株価収益率 倍
％ 34.0 38.2 41.8 36.3 32.8
配当性向
131 127 137 147 150
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者
( 67 ) ( 67 ) ( 58 ) ( 59 ) ( 57 )
数]
％ 58.7 59.0 87.7 85.9 94.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
％ ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX）
2,686 1,685 2,480 3,110 2,892
最高株価 円
1,198 1,092 1,495 1,841 1,578
最低株価 円
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第92期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
３．第94期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
1907年７月 日本製麻株式会社と北海道製麻株式会社が合併、帝国製麻株式会社（当社の前身会社）を設立。
1923年８月 日本麻糸株式会社を合併。
1928年３月 昭和製麻株式会社を合併。
1941年８月 太陽レーヨン株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。
1942年10月 大正製麻株式会社、東洋麻工業株式会社、日本麻紡織株式会社の３社を合併。
1944年２月 台湾製麻株式会社を合併。
1945年１月 日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受。
1950年７月 過度経済力集中排除法及び企業再建整備法にもとづき帝国繊維株式会社は解散し、中央繊維株式
会社、帝国製麻株式会社ほか１社を設立。
1950年９月 中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ともに東京証券取引所に上場。
1959年11月 中央繊維株式会社が帝国製麻株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。
1960年７月 子会社の帝商株式会社発足。
（1952年５月設立の株式会社船山商店を商号変更。）
1961年10月 東京証券取引所市場第一部に指定。
1973年11月 子会社の宮崎クラウン株式会社を設立。
（1977年12月、テイセン産業株式会社に商号変更。）
1979年６月 子会社のキンパイ商事株式会社を設立。
1991年７月 子会社のテイセン化成株式会社を設立。
（1995年11月、株式会社テイセンテクノに商号変更。）
1996年８月 株式会社六合社（1947年３月設立）株式追加取得により子会社となる。
（2007年５月１日テイセン産業に合併）
３【事業の内容】
当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法
適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接
販売を行う事業グループであります。
当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。
（防災事業）
当社は、各種消防ホ－スとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、ＣＢＲＮＥ （化
学・生物・放射能物質・核・爆発物） ・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消
防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として
消防ホ－ス・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管
などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の
製造、保守を行っております。
（繊維事業）
当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、帝商㈱およびキ
ンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製
品の縫製、加工、販売を行っております。
（不動産賃貸事業・その他）
当社は、不動産の賃貸を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
消防ホース・防災資機
材・防災車輌ならびに繊
東京都 維製品の販売を担当して
帝商株式会社 85,000 防災ならびに繊維 100
千代田区 おります。
当社役員２名が同社役員
を兼任しております。
消防ホース・防災資機
材・防災車輌ならびに繊
維製品の販売を担当して
キンパイ商事株式会社 大阪市淀川区 50,000 防災ならびに繊維 100
おります。
当社役員２名が同社役員
を兼任しております。
繊維製品の縫製のほか、
保険代理業を行っており
テイセン産業株式会社 東京都中央区 123,300 繊維・その他 100 ます。
当社役員１名が同社役員
を兼任しております。
当社の発注する防災車輌
を製造しております。
株式会社テイセンテクノ 栃木県鹿沼市 30,000 防災 100
当社役員２名が同社役員
を兼任しております。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社は帝商株式会社、キンパイ商事株式会社、株式会社テイセンテクノであります。
３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．帝商株式会社及びキンパイ商事株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
帝商株式会社 6,555,998 376,746 227,153 2,690,909 4,006,913
キンパイ商事株式会社 13,767,916 697,639 430,408 2,521,685 8,025,900
５．テイセン産業株式会社及び株式会社テイセンテクノについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略して
おります。
(2）持分法適用関連会社
議決権に
資本金 対する所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 有割合
（％）
貸事務所、貸店舗、 当社役員１名が同社役員
株式会社麻業会館 東京都中央区 96,000 29
貸駐車場 を兼任しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
265 （ 64 ）
防災
25 （ 11 ）
繊維
－ （ 2 ）
不動産賃貸
1 （ 2 ）
その他
全社（共通） 33 （ 10 ）
324 （ 89 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
150 （ 57 ） 40.6 13.0 6,880,903
従業員数（人）
セグメントの名称
116 （ 45 ）
防災
8 （ 2 ）
繊維
－ （ 2 ）
不動産賃貸
－ （ － ）
その他
全社（共通） 26 （ 8 ）
150 （ 57 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は税込で、基準外賃金及び賞与が含まれております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにはテイセン労働組合協議会が組織されており、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に
支部が置かれております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。
なお、提出会社の労働組合は帝国繊維労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加入しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
2007年に創立100周年を迎えた当社グループは、2008年度以降４度にわたる中期経営計画（３ヶ年）を策定・推進し
ております。その内容につきましては、都度、事業報告・有価証券報告書・決算短信等を通じて公表させていただい
ておりますが、この間、新たな市場の開拓やそれぞれの市場に相応しい防災商材のご提供など、防災事業の深化・充
実・拡大に努めた結果、今や当社グループは「防災企業」として広く社会から認めていただけるようになりました。
2020年度からスタートする第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」では、収益力の持続的強化を目指
し、グループ一丸となって取り組んでおります。
(2）中期経営計画
2020年度から始まる第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」で は
≪ 先進的防災事業を確立・発展させ 多発化・激甚化する自然災害・気候変動による脅威から
社会や事業の安心・安全を守る！ ≫
を目標に、以下のテーマを推進しております。
１． 大量送排水システムによる新たな市場開拓
基幹産業のＢＣＰ対策、国土交通省・自治体による水害対策への貢献
２． セキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓く
セキュリティビジネスにおける商材開発強化と空港を足掛かりとする市場拡大
３． 防災特殊車輌ビジネスの確立
革新的な防災特殊車輌により、消防防災・産業防災の装備刷新・充実に貢献する
４． 当社事業の基盤である足元の事業を固め、一層磨き上げる
消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野で確固たる
業界No.１の地位を確保する
５． 消防ホース・防災車輌生産体制の刷新
６． 収益力の持続的強化を目指す
具体的に、当社 グループ が取り組む主要なテーマは下記のとおりです。
≪ 大量送排水システムによる新たな市場開拓 ≫
近年、スーパー台風や記録的な大雨により、甚大な水害被害が日本各地で発生しています。洪水や高潮などによる
被害の最小化は、国・地方自治体・企業が取組むべき共通の課題となっています。大量送排水システム（ハイドロサ
ブシステム）による新たな市場を開拓し、水害対策に貢献してまいります。優れた商材と強力な営業力(体制)で、市
場席捲を目指します 。
≪ セキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓く ≫
爆物検知器やボディスキャナーなどにより、空港向けセキュリティビジネスは大きく発展いたしました。テロは世
界的な拡がりを見せており、訪日外国人旅行客も大きく増加しています。セキュリティ商材の開発を強化し、空港を
足掛かりとして、その先にある膨大なポテンシャルを秘めたセキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓い
てまいります 。
≪ 防災特殊車輌ビジネスの確立 ≫
多発化・激甚化する災害に備えるための消防・企業の防災対応力強化に対し、水利確保・水害対策用車輌や救助工
作車を中心とした革新的な防災特殊車輌の開発・拡販をもって、消防防災・産業防災の装備刷新・充実に貢献してま
いります。
≪ 当社事業の基盤である足元の事業を固め、一層磨き上げる ≫
消防防災を対象とする消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服は、当社防災事業の根幹をなす事業基盤
です。技術を磨き、新たな商材を投入し、業界No.１の地位を確固たるものにすることを目指します。市町村消防の
広域化、緊急消防援助隊の増設と機動力の強化など、消防防災の役割拡大・機能強化に貢献することを目指してまい
ります 。
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≪ 消防ホース・防災車輌生産体制の刷新≫
消防ホース・防災車輌の生産にかかわる人材・設備・生産技術に磨きをかけ、商品開発力向上・品質改善・コスト
低減を進めてまいります。事業の発展を支える生産体制の刷新・高度化が緊急の課題であり、これを推進してまいり
ます 。
当社 グループ は、防災事業の社会的使命と責任をしっかりと受け止め、創業以来の社是である「社会の安全と生活
文化の向上」への貢献を通じて、その負託に応えてまいります。
(3）会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行
規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資する者が望ましく、また、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであると考えておりま
すが、十分な時間や情報を提供せずに株主共同の利益を毀損するもの等の当社株式の大規模な買付行為や買付提案を
行う者は、例外的に上記決定を支配する者として適当ではないと判断します。
Ⅱ 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全と生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は
製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という２つの価値ある事業を通
じて、１世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。
当社は、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や公共に大
きく貢献する企業」の実現を目指しており、企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題として認
識しております。
2020年度から始まる第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」で は
≪ 先進的防災事業を確立・発展させ 多発化・激甚化する自然災害・気候変動による脅威から
社会や事業の安心・安全に貢献する！ ≫ を目標に、
１． 大量送排水システムによる新たな市場開拓
基幹産業のＢＣＰ対策、国土交通省・自治体による水害対策への貢献
２． セキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓く
セキュリティビジネスにおける商材開発強化と空港を足掛かりとする市場拡大
３． 防災特殊車輌ビジネスの確立
革新的な防災特殊車輌により、消防防災・産業防災の装備刷新・充実に貢献する
４． 当社事業の基盤である足元の事業を固め、一層磨き上げる
消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野で確固たる
業界No.１の地位を確保する
５． 消防ホース・防災車輌生産体制の刷新
６． 収益力の持続的強化を目指す
などのテーマを掲げ、グループ一丸となって取り組んでおります。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
以上の基本方針に照らしそのような不適切な者によって当社の方針決定が支配されることを防止すべく、株主の皆
様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すること等を目的として、当社は、2011年３月30日開
催の第85期定時株主総会においてその導入について株主の皆様のご承認をいただきました。その後、2014年３月27日
開催の第88期定時株主総会、2017年３月30日開催の第91期定時株主総会および2020年３月27日開催の第94期定時株主
総会において継続承認をいただき、当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行
為）に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付
行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。
大規模買付ルールの内容は、大規模買付者による必要かつ十分な情報（大規模買付者の概要や大規模買付行為の目
的、買付後の経営方針等の情報であり、株主の皆様の判断に必要と認める場合に公表することがあります。）提供に
基づき、また、社外監査役等により構成される当社から独立した特別委員会の勧告を踏まえて、当社取締役会が大規
模買付行為を評価検討するというものです。
当社は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せず、かつ、当社の企業価値や株主共同の利益を確保するために
必要な場合や、大規模買付ルールは遵守されるものの、当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なうと判断する
場合（大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである場合等）には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当
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社新株予約権の無償割当て（効果を勘案して行使期間や行使条件、取得条項を設けることがあります。）を含む相当
な対抗措置を発動することがあり、発動を決定した場合には、対抗措置を講ずるほか、適用ある法令・金融商品取引
所 規則等に従い適時適切な開示を行います。
なお、本対応方針は、2023年３月開催予定の定時株主総会の終結の時又は当社の定時株主総会若しくは取締役会に
おいて廃止する旨の決議が行われる時まで有効とし、今後の本対応方針の継続についても、同様に、定時株主総会の
承認を得ることとしております。
Ⅳ 対抗措置が基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではないこと
①本対応方針が、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変
化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を検討した上で作成したものであり、経済産業省及び法務省が2005年５月
27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充
足していること、②当社の大規模買付行為に対する対抗措置が、特別委員会の勧告を受けるほか、あらかじめ定めら
れた合理的客観的発動条件が充足されなければ発動されないように設定されていること、③大規模買付ルールの制定
及び継続について、株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいていること等から、対抗措置は、基本方針に沿うも
のであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものでもなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
もありません。
なお、以上の詳細につきましては当社ウェブサイト（株主・投資家情報の「IRニュース一覧（2020年２月14日付け
掲載」 ）をご参照ください。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは、以下のよ
うなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。
① 為替レートの変動について
当社グループが海外から輸入する商品や部材の決済は、主に日本円以外の通貨で決済されており、為替レートの
変動は、当社グループの経営成績や財政状態などに影響を及ぼす可能性があります。
② 主要原材料価格の変動について
当社グループの製品に使用する原材料の価格は、天候、需給関係などによって変動するものがあります。主要原
材料価格の変動は、製造コストに影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善が続くなど景気は緩やかな回復
基調を維持しました。しかしながら、長期化する米中貿易摩擦や中東情勢の影響などにより、世界経済は一段と減
速感を高めております。
防災事業の分野では、2018年の西日本豪雨、台風21号につづき、2019年においても台風15号、台風19号は東日本
の広範な地域に甚大な風水害被害をもたらしました。相次ぐ記録的な豪雨や暴風は、河川の氾濫、土砂災害及び長
期に亘る大規模停電などにより、国民生活、企業活動に大きな混乱を生じさせています。さらには、各地で局所的
な地震が頻発しており、首都直下地震、南海トラフ地震による脅威もますます高まっています。また、世界各地で
テロが発生する中、多くの人命が奪われ、テロをはじめとする特殊災害のリスクが世界的な拡がりを見せるなど、
東京オリンピック・パラリンピックを控え、災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となってお
ります。
繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材が市場に定着し、天然繊維としての良さが再評価さ
れていることもあり、順調に売上を伸ばしつつあります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とす
る高機能繊維につきましては、防護服分野を中心に新規商材の開発が進展しつつあります。
こうした経営環境のもとで、当社グループは、 2017年度 からスタートした第四次中期経営計画「帝国繊維（テイ
セン）2019」では、≪災害の多発化・激甚化に備え 先進的防災事業を確立 社会や事業の安心・安全に貢献す
る！≫を目標に、
１．重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する
２．基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する
３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する
４．セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する
５．当社事業の基盤である足元の事業を固め 更に磨きあげる
（１）消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の
４事業分野で確固たる業界№１の地位を確立する
（２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める
６．収益力の持続的強化を目指す
などのテーマを掲げ、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この間、原子力発電所に加え、コンビナートなど基幹産業向け民需防災市場は拡大、さらに空港を中心とするセ
キュリティビジネスにも確固たる営業基盤を築くことが出来ました。「官需防災」に加え「民需防災」も着実に発
展しています。また、基盤事業である消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野におきまし
ても、新たな商材開発などを進め、ゆるぎない市場地位を確保しつつあります。「総合防災企業」として、当社の
事業基盤は一層強固なものになっております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ103億４千５百万円増加し、724億７千９百万円となりま
した。
負債は、前連結会計年度末に比べ27億５百万円増加し、173億２千１百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ76億４千万円増加し、551億５千７百万円となりました。
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なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（経営成績）
当連結会計年度の売上高は353億９千３百万円（前期比19.3％増）、営業利益は56億１千２百万円（前期比
25.4％増）、経常利益は61億９千６百万円（前期比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億５千７百
万円（前期比25.1％増）となりました 。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
防災事業の分野では、原子力発電所やコンビナートなど大手民間企業向け大型防災資機材や空港向けセキュリ
ティ機材のマーケットが順調に拡大し業績に貢献している他、救助工作車、空港化学消防車の拡販も堅調に推移
し、売上高で282億３千５百万円と前期に比べ67億４千９百万円増加しました 。
繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が減少した結果、売上高で65億９千８百万円と前期に比べ10億４千７
百万円減少しました 。
不動産賃貸事業・その他は、順調に推移しており、売上高で５億５千９百万円となりました 。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、税金等調整前当期純利益を計上した一方で、売上債権
の増加などにより、前期比35億４千５百万円減少し、18億９千３百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の収入は、譲渡性預金での運用などにより、14億８千２百万円
（前連結会計年度は36億１千２百万円の資金の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前期比３千５百万円増加し、11億２千４百万円となり
ました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比22億５千１百万円増加し、111億６千３百万円
となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
防災（千円） 2,824,045 90.1
繊維（千円） 1,955,075 76.5
不動産賃貸（千円） － －
その他（千円） － －
合計（千円） 4,779,121 84.0
（注）１．生産金額は製造原価にて記載しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には外注による生産実績を含んでおります。
３．金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
防災（千円） 13,031,282 90.5 10,311,073 82.5
繊維（千円） 2,991,312 163.6 2,840,964 130.9
不動産賃貸（千円） － － － －
その他（千円） － － － －
合計（千円） 16,022,594 98.7 13,152,037 89.6
（注）１．金額は販売価額にて記載しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
防災（千円） 16,349,633 131.2
繊維（千円） 3,464,010 85.7
不動産賃貸（千円） － －
その他（千円） － －
合計（千円） 19,813,644 120.0
（注）１．金額は仕入価額にて記載しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
防災（千円） 28,235,920 131.4
繊維（千円） 6,598,629 86.3
不動産賃貸（千円） 523,671 110.3
その他（千円） 35,555 72.0
合計（千円） 35,393,776 119.3
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
官公庁 7,898,447 26.6 11,117,900 31.4
合計 7,898,447 26.6 11,117,900 31.4
４．金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a．当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
防災事業において、原子力発電所やコンビナートなど大手民間企業向け大型防災資機材や空港向けセキュリ
ティ機材のマーケットが順調に拡大し業績に貢献したことから、売上高は353億９千３百万円（前期比19.3％
増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、49億６千５百万円（前年同期比8.0％増）となりまし
た。
（経常利益）
経常利益は、上記の結果61億９千６百万円（前期比24.1％増）となりました。
（ 親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、42億５千７百万円（前期比25.1％増）となりました。
b．当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比べて、総資産が103億４千５百万円増加し、724億７
千９百万円となりました。
これは主として、売上債権の増加や保有上場株式の含み益の増加などによるものです。
負債は、仕入債務の増加、未払法人税等の増加や繰延税金負債の増加などがあり、前連結会計年度末と比べ
て27億５百万円増加し、173億２千１百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加（32億６百万円）や保有上場株式の含み益の増加（41億５千５百万円）などが
あり、前連結会計年度末と比べて76億４千万円増加し、551億５千７百万円となりました。この結果、自己資
本比率は75.1％となりました。
c．資本の財源および資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資資金需要は、設備投資、有価証券の取得等であります。
当社グループの運転資金及び投資資金は、主として営業活動によって生み出される自己資金等によって賄っ
ております。
当社グループは、健全な財務状況を維持しているものと考えております。
なお、キャッシュ・フローにつきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
大垣再開発地区
以下のとおり事業用借地権設定契約を締結しております。
契約者 三菱UFJリース㈱
内容 スポーツ施設敷地の賃貸
契約期間 20年間（2004年11月１日～2024年10月31日）
契約年月日 2004年10月25日
契約者 イオンタウン㈱
内容 商業用施設敷地の賃貸
契約期間 20年間（2005年７月26日～2025年７月25日）
契約年月日 2005年７月25日
契約者 ㈱コロナ
内容 アミューズメント施設敷地の賃貸
契約期間 20年間（2005年12月17日～2025年12月16日）
契約年月日 2005年12月13日
鹿沼再開発地区
以下のとおり賃貸借契約を締結しております。
契約者 ㈱LIXILビバ
内容 商業用建物の賃貸
契約期間 20年間（2008年３月６日～2028年３月５日）
契約年月日 2008年３月６日
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社防災開発部および生産技術部を中心に各営業・生産部署（いずれも関係会
社を含む）との連携のもとに、新製品・新商品の開発を進めると共に、中長期事業戦略に係る技術開発に取り組ん
でおり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 95 百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の目的、主要課題、研究開発成果および研究開発費用は次のと
おりであります。
(1）防災
当社の主力商品であるホース商材については、加工設備の更新ならびに効率生産に向けた装置の研究開発、次期
操法用ホースの開発など、当社独自の研究開発を引き続き進めております。また、危機管理システム等について
は、内外の有力提携先と共同で新商品の研究および開発を継続的に行っております。
当連結会計年度においては、消防ホースでは、受注システムの改善、工程管理および生産管理システムの安定
化・効率化を進めてまいりました。また、消防用途以外へのホースの製品展開を図るべく、国内企業との研究開発
を行っております。
防災機材では、海外の新規高度救助機材やテロ対策用検査機器の商品化を、また防災被服では、高機能防護服の
開発と新型防火衣の製造工程に関わる改善・改良を引き続き進めております。
当セグメントに係る研究開発費は 79 百万円であります。
(2）繊維
高機能繊維については、用途開発を背景に、製造・加工技術をもって優れた素材特性を更に高めることで、各種
特殊防護用製品の開発を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は 16 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 524 百万円で、主として鹿沼工場のホース生産設備の増強と新基幹シス
テムの初期構築に係る投資などを行いました 。
セグメント別に見ると、防災に 261 百万円、繊維に 7 百万円、全社（共通）に255百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 従業員数
機械装置
（所在地） 土地
建物及び
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡）
具
鹿沼工場 防災、繊維
消防用ホース製 93,619 68
677,474 251,718 67,137 1,089,950
(栃木県鹿沼市) 全社（共通） 造設備 (99,524) (28)
本社 防災、繊維、不動産 統括業務施設 1,464,038 82
937,877 21,737 288,210 2,711,863
販売業務施設
(東京都中央区) 賃貸、全社（共通） (289) (27)
賃貸資産等 不動産賃貸 賃貸資産 312,266
97,111 － 409,377 －
－
(北海道札幌市他) 全社（共通） 遊休資産等 (162,378)
鹿沼ＳＣ他 ショッピングセ 24,381
不動産賃貸 698,186 134 722,703
－ －
(栃木県鹿沼市) ンター等
(31,243)
大垣ＳＣ他 ショッピングセ 59,073
－
不動産賃貸 118,337 213 177,624
－
ンター等
(岐阜県大垣市) (106,689)
(2)
(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 従業員数
（所在地） の名称
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
本社
統括事業施
帝商㈱ 防災、繊維 10 34
（東京都 設、販売事
2,874 － 9,250 12,134
（注）４ 全社（共通） (792) (6)
千代田区) 業施設
本社
統括事業施
防災、繊維
キンパイ商事㈱ 139,421 64
（大阪市
設、販売事業 37,463 1,771 11,292 189,948
（注）５ 全社（共通） (839) (12)
施設
淀川区)
下妻工場
テイセン産業㈱ 繊維製品の縫 11
（茨城県
繊維
7,517 3,754 － 855 12,127
製加工
（注）６ (9)
下妻市）
本社工場
救助工作車の 65
（栃木県
㈱テイセンテクノ 防災 9,660 39,317 4,585 53,563
－
製造 (5)
鹿沼市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお金額には消費税等は含ま
れておりません。
２．従業員数の（ ）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。
３．「全社（共通）」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。
４．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は27,519千円であります。
５．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は15,203千円であります。
６．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は6,857千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社が個々に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ全体の会議等を通じて調整
を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,600,000
計 97,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月27日）
取引業協会名
東京証券取引所（市場第
27,218,400 27,218,400 （注）１
普通株式
一部）
27,218,400 27,218,400 － －
計
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年３月28日 2014年３月27日
2012年度末時点の当社取締役 ９名 2013年度末時点の当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数（個）※ 70 73
新株予約権の目的となる株式
普通株式 70,000 （注）１ 普通株式 73,000 （注）１
の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金
1 1
額（円）※
自 2013年４月13日 自 2014年４月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2043年４月12日 至 2044年４月11日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,000株につき 574,000円 発行価格 1,000株につき 1,061,000円
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 1,000株につき 287,000円 資本組入額 1,000株につき 530,500円
価格及び資本組入額 ※
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できる。（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
－ －
※
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決議年月日 2015年３月26日 2016年３月30日
2014年度末時点の当社取締役 ７名 2015年度末時点の当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数（個）※ 75 76
新株予約権の目的となる株式
普通株式 75,000 （注）１ 普通株式 76,000 （注）１
の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金
1 1
額（円）※
自 2015年４月11日 自 2016年４月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年４月10日 至 2046年４月14日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,000株につき 1,356,000円 発行価格 1,000株につき 1,147,000円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,000株につき 678,000円 資本組入額 1,000株につき 573,500円
発行価格及び資本組入額 ※
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できる。（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
－ －
※
決議年月日 2017年３月30日 2018年３月29日
2016年度末時点の当社取締役 ８名 2017年度末時点の当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数（個）※ 76 89
新株予約権の目的となる株式
普通株式 76,000 （注）1 普通株式 89,000 （注）1
の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金
1 1
額（円）※
自 2017年４月21日 自 2018年４月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2047年４月20日 至 2048年４月13日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,000株につき 1,332,000円 発行価格 1,000株につき 1,597,000円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,000株につき 666,000円 資本組入額 1,000株につき 798,500円
発行価格及び資本組入額 ※
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できる。（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
－ －
※
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決議年月日 2019年３月28日
2018年度末時点の当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除く）
新株予約権の数（個）※ 100
新株予約権の目的となる株式
普通株式 100 ,000 （注）１
の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金
1
額（円）※
自 2019年４月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年４月12日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,000株につき 2,011,000円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,000株につき 1,005,500円
発行価格及び資本組入額 ※
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
新株予約権の行使の条件 ※
から新株予約権を行使できる。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得についは、
事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
－
※
決議年月日 2020年３月27日
2019年度末時点の当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除く）
新株予約権の数（個） 100
新株予約権の目的となる株式
普通株式 100 ,000 （注）１
の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金
1
額（円）
自 2020年４月14日
新株予約権の行使期間
至 2050年４月13日
新株予約権の行使により株
発行価格 未定
式を発行する場合の株式の
資本組入額 未定
発行価格及び資本組入額
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
新株予約権の行使の条件
から新株予約権を行使できる。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得についは、
事項 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株
－
予約権の交付に関する事項
※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出
日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株とする。
割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる
１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の
日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降こ
れを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数
の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
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２．2019年３月28日開催の取締役会決議により、次のとおり行使の条件が変更されております。
変更前 変更後
①当社の取締役の地位を喪失した日の翌日か 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から
ら１ヶ月を経過する日までの期間に限り、新 新株予約権を行使できる。
株予約権を行使できる。但し、相続により新
株予約権を承継した新株予約権者については
この限りでない。
②新株予約権を行使する場合、保有する全て （削除）
の新株予約権を一括して行使する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年１月１日～
49,000 27,170,400 28,212 1,415,310 28,212 787,890
2017年12月31日
（注）
2018年１月１日～
48,000 27,218,400 28,779 1,444,090 28,779 816,670
2018年12月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 28 25 275 110 21 14,623 15,082 －
所有株式数
－ 73,176 3,751 96,115 39,186 21 59,647 271,896 28,800
（単元）
所有株式数の
－ 26.91 1.38 35.35 14.41 0.01 21.94 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式943,425 株は「個人その他」に9,434単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿1-26-1 1,587 6.03
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京都千代田区大手町1-5-5 1,295 4.93
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内2-1-1 1,290 4.90
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区日本橋2-7-1 1,200 4.56
丸紅株式会社
東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 936 3.56
ヒューリック株式会社
BRITISH EMPIRE TRUST PLC 51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 EX4 ▶ EP UNITED KINGDOM
826 3.14
済営業部)
(東京都港区港南2-15-1 品川イン
ターシティA棟)
東京都港区虎ノ門1-23-1 800 3.04
西松建設株式会社
大阪府大阪市中央区道修町3-6-1 790 3.00
株式会社モリタホールディングス
東京都中央区八重洲1-2-1 598 2.27
みずほ信託銀行株式会社
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: 245 SUMMER STREET BOSTON, MA
FIDELITY SR INTRINS IC 02210 U.S.A.
550 2.09
OPPORTUNITIES FUND (東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
－ 9,873 37.57
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２． 上記のほか、自己株式が943千株あります。
３．2019年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセット・バリュー・インベス
ターズ・リミテッドが2019年11月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド
住所 英国ロンドン市、セント・ジェームスズ、ビュリィストリート25
保有株券等の数 株式 1,361,400株
株券等保有割合 5.00％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 943,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,246,200 262,462 －
普通株式
28,800 － －
単元未満株式 普通株式
27,218,400 － －
発行済株式総数
－ 262,462 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
943,400 － 943,400 3.47
帝国繊維株式会社
２－５－１
－ 943,400 － 943,400 3.47
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 327 708,247
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
19 41,667 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 943,425 － 943,425 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分につきましては、収益に応じた配当を行うことを基本としつつ、企業体質の一層の強化および将来の事
業展開に備えるための内部留保の充実を併せて図る方針としております。
第94期の期末配当につきましては、第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」が、成功裡に完遂できた
ことを踏まえ、１株につき５円の特別配当を実施し、１株あたり45円とさせていただきました。この結果、当事業
年度の配当性向は、27.8％（連結ベース）となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の一層の強化ならびに将来の事業展開に備えるため、その充実にも努め
ており、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資を実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であ
ります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」
旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
決議年月日
1,182,373 45
2020年３月27日 定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築・維持を経営上の重要な課題としており、株主をはじめ
とするステークホルダーの権利・利益を尊重し、法令・倫理の遵守、経営の透明性の向上、経営監督機能の強化な
ど、コーポレート・ガバナンスの充実が持続的に企業価値を高めることに繋がるとの基本認識のもと、取締役会・
監査役会ともども、その役割を果たして参る所存です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治体制の概要
当社は、取締役会と監査役会を設置しております。
取締役会：社外取締役２名（非常勤）を含む取締役９名（提出日現在）で構成されており、年７回開催され、重要
案件の決議、業績の状況報告など業務執行の監督を行っております。
監査役会：社外監査役２名（非常勤）を含む監査役３名（提出日現在）で構成され、年11回開催しております。取
締役会には社外監査役を含めた３名全員が出席することで、取締役会の意思決定の妥当性・適正性など
の観点から経営に関する監視・監督等の機能を果たしております。
その他 ：本社役員を中心に業務執行を統括する「経営会議」を毎月開催し、環境変化に即応した迅速な業務執行
に努めております。その他連結会社を含めた「役員・部長連絡会」と本社の役員・部長で構成される
「幹部会」を週１回開催するなど、意思決定の迅速化と課題の共有に努めております。
これら会議体の議長は、いずれも白岩強代表取締役社長が務めております。
なお、上記のなかで企業統治に関わる機関は、取締役会、監査役会であります。提出日現在における各機関ごと
の主たる構成員は次のとおりです。(◎は議長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査役会
代表取締役社長 白岩 強 ◎
取締役副社長 桝谷 徹 〇
常務取締役 岡村 建 〇
常務取締役 中尾 徹 〇
取締役 片野 恭秀 〇
取締役 髙橋 信明 〇
取締役 多賀谷 毅 〇
取締役 髙木 裕康 〇
取締役 深澤 正宏 〇
常勤監査役 山口 和良 〇 ◎
監査役 小林 元 〇 〇
監査役 松居 隆 〇 〇
・企業統治の体制を採用する理由
ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、当社の企業規模を考えますと上記の企業統治体制のもと
で迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。
当社は、当社事業に係る深い理解・専門知識・長年の経験など、その事業に精通した取締役が一丸となって経営
にあたることが、経営の適正と効率を高め企業価値の向上に資するものと考えております。また、コーポレート・
ガバナンス強化の観点から、社外取締役を２名選任いたしております。
③企業統治に関するその他事項
内部統制システムの整備・推進については、その基本方針を2006年５月開催の取締役会で決議しておりました
が、2015年５月の会社法改正を踏まえ、2015年８月開催の取締役会で内容の一部改定を決議しております。
内部統制システムの運用状況につきましては、継続的に調査を実施しており、取締役会にその内容を報告の上、
必要に応じて審議を経ております。また、かかる調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、よ
り適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
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コンプライアンス体制につきましては、毎月、社内の各部署およびグループ各社に対してその運用状況について
本社経営企画部あてに報告を求め、本社経営企画部がその結果を２カ月に１度開催される「コンプライアンス委員
会」で報告・審議するなど、その運用の適正化を図るとともに、「内部統制委員会」を中心に、内部統制の適正な
運 用と財務報告の信頼性確保に向けての諸施策を推進しております。また、法令・定款の遵守、企業倫理の確立と
経営の健全化に向けて、都度、各種社内規程の改定を行っているほか、法令および社内ルールの遵守を求めた「テ
イセンの企業行動憲章」や「コンプライアンスマニュアル」を活用した社内セミナーの開催など、コンプライアン
ス意識の徹底・浸透にも努めております。
想定される事業上のリスクとその対応については、「リスク管理規程」に基づき、毎月、本社経営企画部が中心
となって各種のリスク関連情報を収集し、２カ月に１度開催される「リスク管理委員会」で報告・検討するなど、
迅速かつ的確な対応に努めております。
グループ会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理運営規程にしたがい、グループ
会社は重大な損失を与える事項を含む経営の重要事項について、本社経営企画部経由代表取締役に適時報告を行っ
ており、適正な運用が図られていると考えております。
また、内部通報制度「テイセン・ダイレクトライン」を設け、社内への周知徹底を図っているほか、稟議規程に
定められた報告制度により、グループ各社を含めた各種のリスク情報を早期に吸い上げる仕組みを構築しておりま
す。その他、週１回開催される「役員・部長連絡会」と「幹部会」を通じて、各種リスク情報の共有化とリスク対
応に係る迅速な意思決定を図っております。
また、顧問弁護士は、島田法律事務所ほか複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、内容に応じて、それ
ぞれの専門分野から適宜助言・指導を受けております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定にもとづき、社外取締役と社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害
賠償責任について、社外取締役と社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。
（注）上記の模式図は、提出日現在で記載しております。
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・取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。
・自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議を
もって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的とし
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
・中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもっ
て毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年４月 ㈱富士銀行入社
1990年５月 同行北九州支店長
1992年６月 当社理事
2020年３
1993年４月 当社理事管理部門長
月27日の
1998年４月 当社管理部門長兼官特需部門長
取締役社長
第94期定
1999年３月 当社取締役
(代表取締役) 白岩 強 1946年９月25日 81
時株主総
最高執行責任者（ＣEＯ）
1999年３月 テイセン産業㈱取締役社長
会から１
2001年３月 当社常務取締役
年間
2003年４月 当社専務取締役
2007年２月 当社取締役副社長
2012年３月
当社代表取締役社長(現)
1975年４月 当社入社
2020年３
1999年４月 当社防災統括部長（現）
月27日の
2004年４月 当社理事 第94期定
取締役副社長 桝谷 徹 1948年７月26日 13
時株主総
2007年３月 当社取締役
会から１
2015年３月 当社常務取締役
年間
2020年３月
当社取締役副社長（現）
1987年４月 ㈱富士銀行入社
2020年３
2012年４月 ㈱みずほ銀行企業戦略第二部部長
月27日の
2016年６月 当社理事
常務取締役 第94期定
岡村 建 1964年３月26日 0
経営企画部長 2017年４月 時株主総
当社経営企画部長（現）
会から１
2018年３月 当社取締役
年間
2019年３月
当社常務取締役（現）
1990年４月 当社入社
1996年５月 帝商㈱ 出向
2010年４月 同社防災部長
2020年３
2011年３月 同社取締役防災部長
月27日の
常務取締役
2014年３月 当社防災統括部部付部長
第94期定
防災統括部 中尾 徹 1966年７月11日 10
時株主総
2017年３月 当社取締役防災統括部市場開発グ
送排水システムグループ部長
会から１
ループ部長
年間
2019年11月 当社取締役防災統括部送排水システ
ムグループ部長
2020年３月 当社常務取締役（現）
1987年４月 ㈱日本交通社（現㈱JTB）入社
2020年３
2001年３月 菱相自動車工業㈱入社
月27日の
取締役 2005年５月 当社入社 防災開発部次長 第94期定
片野 恭秀 1962年４月７日 5
防災開発部長 時株主総
2010年４月 当社防災開発部部付部長
会から１
2017年３月 当社取締役防災開発部部長
年間
2020年３月 当社取締役防災開発部長（現）
1986年４月 当社入社
2005年４月 当社官特需部部付部長
2020年３
2007年４月 当社プロジェクト営業部部付部長
月27日の
2009年４月 当社理事
取締役 第94期定
髙橋 信明 1963年10月10日 1
2017年４月 当社繊維営業部製品資材グループ部付
繊維営業部部長 時株主総
部長
会から１
2018年１月 当社繊維営業部部長（現）
年間
2020年３月
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 東芝エンジニアリング㈱（現 東芝ソ
リューション㈱）入社
1995年４月 日本ランコ㈱入社
2020年３
2011年10月 当社入社
取締役 月27日の
2016年４月 当社防災統括部市場開発グループ部付
防災統括部 第94期定
多賀谷 毅 1962年６月９日
2
部長
送排水システムグループ 時株主総
2017年４月 当社防災統括部原子力グループ部付部
原子力チーム部付部長 会から１
長
年間
2019年11月 当社防災統括部送排水システムグ
ループ原子力チーム部付部長（現）
2020年３月
当社取締役（現）
1988年４月 弁護士登録
2020年３
東京丸の内法律事務所入所
月27日の
1997年１月
同事務所パートナー（現）
第94期定
取締役 髙木 裕康 1961年５月11日 2
2015年３月
当社取締役（現）
時株主総
会から１
年間
1964年４月 安田生命保険相互会社入社
1976年３月 同社秘書課長
1983年４月 同社秘書室長
1989年４月 同社人事部審議役
2020年３
1989年６月 安田不動産㈱取締役ビル営業部長
月27日の
1992年６月 同社常務取締役ビル営業部長
第94期定
1993年６月 同社常務取締役総務部長
取締役 深澤 正宏 1940年７月３日 2
時株主総
1995年６月 同社専務取締役
会から１
1999年６月 同社代表取締役社長
年間
2007年６月 同社代表取締役会長
2015年６月 同社取締役会長
2017年６月 同社相談役（現）
2019年３月 当社取締役（現）
1985年４月 安田信託銀行㈱入社
2001年10月 同行営業企画部グループ長
2003年３月 みずほ信託銀行㈱個人企画部次長
2004年４月 同行営業統括部参事役
2005年11月 同行プライベートバンキング企画部
室長
2020年３
2008年７月 同行池袋支店長
月27日の
2011年４月 同行本店営業部長
第94期定
常勤監査役 山口 和良 1961年４月26日 -
2012年４月 同行営業店業務部長
時株主総
2013年４月 みずほトラストビジネスオペレーショ
会から４
ンズ㈱常務取締役
年間
2015年５月 みずほトラストオペレーションズ㈱常
務取締役
2016年７月 みずほトラストリテールサポート㈱常
務取締役
2020年３月 当社顧問
2020年３月
当社常勤監査役（現）
1980年４月 ㈱富士銀行入社
2003年５月 ㈱みずほ銀行浜松支店長
2019年３
2004年４月 同行五反田駅前支店長
月28日の
2006年４月 ヒューリック㈱執行役員総合企画
第93期定
部長
監査役 小林 元 1958年２月７日 -
2010年４月 同社常務執行役員総合企画部長
時株主総
会から４
2013年２月 同社専務執行役員総合企画部長
年間
2013年３月 同社取締役専務執行役員総合企画
部長(現）
2019年３月
当社監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 安田火災海上保険㈱入社
2010年４月 ㈱損害保険ジャパン執行役員人事部長
2012年４月 同社常務執行役員
2012年６月 同社取締役常務執行役員
2013年４月 同社取締役常務執行役員信越本部長兼
2019年３
日本興亜損害保険㈱常務執行役員信越
月28日の
本部長
第93期定
監査役 松居 隆 1957年７月30日 -
2014年４月 ㈱損害保険ジャパン常務執行役員信越
時株主総
本部長兼日本興亜損害保険㈱常務執行
会から４
役員信越本部長
年間
2015年４月 損保ジャパン日本興亜保険サービス㈱
代表取締役社長
2019年３月
当社監査役（現）
計 118
（注）１．取締役髙木裕康及び深澤正宏は、社外取締役であります。
２．監査役小林元及び松居隆は、社外監査役であります。
３. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2019年３月28日開催の第93期定時株主総会
において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1991年３月
昭栄㈱（現 ヒューリック㈱）
代表取締役社長
1936年２月６日
上浦 種彦 1
2007年３月 同社顧問
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である高木裕康氏は、弁護士として幅広いかつ専門的な見識を有しており、公正かつ客観的な視点
で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役である深澤正宏氏は、長年にわたって培われた経営者としての幅広く高度な知見と豊富な経験を持
っており、公正かつ客観的な視点で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の
利害関係はありません。
社外監査役である小林元氏は、ヒューリック株式会社の取締役専務執行役員を兼務しております。同社は当社
発行済株式（自己株式を除く。）の3.56％を保有しております。
社外監査役である松居隆氏は、株式会社損害保険ジャパン日本興亜株式会社の代表取締役社長等を歴任してお
ります。同社はＳＯＭＰＯホールディング株式会社の連結子会社であり、その中核である損害保険ジャパン日本
興亜株式会社は当社発行済株式（自己株式を除く。）の6.03％を保有しております。
社外監査役は、定例の取締役会への出席や取締役からの聴取等により得た情報をもとに、監査役会に出席し、
必要に応じ専門的な独立した立場から、効率的かつ実効性の高い監査の実施に努めております。
社外取締役や社外監査役を選任するための当社の独立性判断基準については、東京証券取引所が定める基準に
準じており、豊富な知識・経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、率直・活発に適切な意見を述べ
て頂ける方を選任しております。
なお、当社の企業規模を考えますと現在の社外役員の体制において、迅速な意思決定と経営監視機能は強化さ
れており、ガバナンスの有効性は十分確保されていると考えております。
社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査、会計監査、コンプライアンス及びリスク管理の
状況等について報告を受けており、それぞれの見識を活かした意見を発信し、独立した立場から経営の監督を行
っております。また、代表取締役との面談等を通じ、取締役会の運営等について定期的に意見交換を実施してお
ります。
社外監査役は、常勤監査役と共に、内部監査部門と意思疎通を図るとともに、会計監査人から報告・説明を受
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けるなど、適切、適性な監査に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、監査役は取締役会には毎回出席し、必要に応じて意見を述
べるとともに、常勤監査役は社内の主要な会議に出席するなど、経営に対する監視、業務執行に関する監査機能を果
たしています。具体的な監査の執行にあたっては、毎年３月に立案した監査計画に従い、監査対象ごと、必要に応
じ、業務・品質監理室のスタッフを補助者としてデータ収集など補助的な作業を指示、厳格な監査役監査が行われて
います。
② 内部監査の状況
「業務・品質監理室」を中心に、職務分掌に基づくセルフ・アセスメントを基礎としたチェック体制を構築してお
ります。具体的には、毎月、営業他各部の決められた 24 名 の担当者を中心に、前月の支払帳票などについて、所定の
監査項目を自らがチェックし、その結果を、所定の様式に従い業務・品質監理室に報告し、同室がその結果について
監査を行うほか、必要に応じ、監査役・会計監査人とも連携して、内部監査の精度の向上と厳格な実施に努めており
ます。また、その実施状況につきましては、取締役会に報告し、問題があれば、必要な措置をとる体制を構築してお
ります。「業務・品質監理室」は室長のほか内部監査グループ１名、品質管理グループ３名に加え、顧問公認会計士
１名で構成され、当社グループの内部監査業務のほか、ISO9001品質システムの整備・運用、取扱製品の品質管理な
ど、グループ各社を含めた企業活動に係る品質管理を統括する部署として、活動しております。
内部監査、監査役監査および会計監査は、日常的に意見・情報交換を通して相互に連携しており、これらの監査の
結果に基づき、内部統制部門は業務の改善に取り組んでおります。
また、毎週開催される内部統制に係る定例会には、経営企画部企画担当、業務・品質監理室内部監査グループメン
バー、事務担当・システム担当の責任者が出席し、内部統制に係る懸案事項の検討、内部統制評価の進捗状況の報告
など、内部統制に係る問題意識の共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 剣持 宣昭
指定有限責任社員業務執行社員 甲斐 靖裕
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他９名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性・効率性を総合的に勘案して、適正な会計監査
が期待できることを会計監査人の選考基準としており、監査役会にて評価・審議の結果、相応であると判断し
選定しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
e. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人とのミーティングを通じて、法人としての品質管理体制・独立性等
を確認し、また、日頃の監査活動等を通じ、監査法人の当社に対する職務遂行状況、監査チームの体制・専門
性等について、監査役会として評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格である
と判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
34,650 － 34,650 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
34,650 － 34,650 －
計
当社および連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、
工数を見積もり、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬の額の決定に際しては、
監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署および会計監査人から提出された監査内容、監査時間などの報酬見積の算出根拠
等について、前期の実績評価を踏まえて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断
し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬は、報酬枠の対象となる固定報酬・業績連動報酬・積立型退任時報酬と、報酬枠の対象外で
あるストック・オプションから構成されております。
報酬枠は、2019年３月28日開催の第93期定時株主総会において、年額600百万円以内（うち社外取締役分12百
万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与を除く）と決議しております。また本枠とは別で、2013年３
月28日開催の第87期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として、新株予約権100個（普通株式
100,000株）に１個当たりの公正な評価額を乗じた金額を年額の上限とする決議をしておりましたが、2020年３
月27日開催の第94期定時株主総会における積立型退任時報酬制度の導入決議に伴い、新株予約権の個数を50個
（普通株式50,000株）に減じております。
監査役の報酬枠は2017年３月30日開催の第91期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。
提出日現在において、これら報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役９名、監査役３名でありま
す。
役員区分ごとの報酬の額に関する考え方および算定方式の決定に関する事項は、以下のとおりです。
（取締役）
取締役の報酬につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬（固定報酬）、各取締役の貢
献に応じた金額を毎期積み立て、退任時に累計額を支給する積立型退任時報酬（固定報酬）、会社業績に基づき
役位に応じて支給する賞与（業績連動報酬）および株式報酬型ストックオプション（業績連動報酬）で構成され
ています。
業績連動報酬である賞与につきましては、定量評価の基準を連結経常利益の達成状況として、支給額を決定し
ております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、当社は企業価値の持続的な向上を図るた
めには収益力の向上が重要と考えており、中期経営計画においても達成すべき目標として年度ごと設定している
ことによるものです。
また、固定報酬と業績連動報酬の割合の方針については、業績および株価により変動いたしますが、概ね60：
40の水準といたします。
なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることに鑑み、基本報酬（固定報酬）のみ
としております。
取締役の報酬等につきましては、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、取締役会から一任された代
表取締役が、それぞれの職責及び貢献度、会社業績、過去の支給実績等を総合的に勘案して各取締役への配分を
決定しております。業績連動報酬である賞与につきましては、2019年3月28日開催の取締役会（以下、本取締役
会）において、総支給額および個別支給額についての算定方針を決定しております。株式報酬型ストックオプ
ション（業績連動報酬）につきましては、株主総会において承認された金額を上限として、本取締役会におい
て、各取締役への新株予約権の割当個数を決定の上、支給しております。
業績連動報酬である賞与につきましては、下記方法に基づき算定の上、支給額を確定し支払うこととしており
ます。
当事業年度における業績連動報酬である賞与にかかわる指標である連結経常利益につきましては、6,196百万
円（目標とする期初公表値対比＋1,196百万円）となりました。
a．総支給額
総支給額は、第95期有価証券報告書に記載される連結経常利益額の水準により下表の額（連結経常利益額が
30億円未満の場合は０円）とし、その上限額は１億円としております。
連結経常利益額 報酬額
30億円未満 －
30億円以上 ～ 40億円未満 65,000千円
40億円以上 ～ 50億円未満 70,000千円
50億円以上 ～ 60億円未満 80,000千円
60億円以上 100,000千円
（注）連結経常利益額については、業績連動報酬控除前の数値であります。
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b． 個別支給額
各取締役への個別支給額は上記ａ．の総支給額を、役位ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金
額といたします（１万円未満切捨て）。但し、個別支給額の限度額は次のとおりです。
取締役社長 取締役副社長 常務取締役 取締役
ポイント 10 8 6 1
個別支給額の限度額 30,300千円 24,240千円 18,180千円 3,030千円
上記の個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと次のとおりとなります。
個別支給額 ＝ 総支給額 × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和
社外取締役については月額報酬のみを支給しており、業績連動報酬は支給しておりません。
（監査役）
監査役の報酬の額は、常勤である社内監査役と非常勤である社外監査役の別を勘案し、監査役の協議により決
定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、基本報酬（固定報酬）のみとしてお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストックオプション
固定報酬 業績連動報酬 退職功労金
（人）
取締役
854,483 269,963 99,960 201,000 283,560 8
（社外取締役を除く）
監査役
30,100 30,100 － － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員
（社外取締役・社外監 18,700 18,700 － － － 6
査役）
（注）退職功労金は2020年３月27日開催の第94期定時株主総会決議に基づくものです。
③ 役員ごとの連続報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
氏 名 役員区分
ストックオプション
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職功労金
440,811
飯田 時章 取締役 72,561 24,390 60,300 283,560
121,415
白岩 強 取締役 57,255 21,950 42,210 －
（注）報酬等の総額が１億円以上である者を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資株式である投資株式と純投資以外の目的である投資株式について、純投資目的とは専
ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資
目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向
上に資する場合と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、顧客および取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断される場合、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、事業戦略上の
重要性、取引先との事業上の関係、配当等の財務的なメリット、発行会社の経営状況等のリスクなどを総合的に勘
案し、保有意義を個別に点検しており、年1回取締役会において報告・検証し、保有意義が不十分な保有株式につ
いて、縮減を進めてまいります。 主要な政策保有株式の発行企業とは現在取引継続中もしくは協業関係にあり、あ
るいは将来の事業連携等が見込まれるため、当該株式の保有には十分な合理性があると判断しております。
b．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
14 51,632
非上場株式
15 24,850,003
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 99,756
非上場株式以外の株式 取引関係強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 43,547
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
繊維事業における営業取引関係の維持・
6,698 6,698
強化。保有意義については、上記②a.の
とおり定量面および定性面を総合的に判
㈱白洋舎 有
断の上検証しておりますが、定量的な保
19,129 18,868 有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
防災事業における営業取引関係の維持・
100,192 100,192
強化。保有意義については、上記②a.の
㈱モリタホールディ とおり定量面および定性面を総合的に判
有
ングス 断の上検証しておりますが、定量的な保
182,750 179,944 有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
当社事業の取引関係維持、持続的な成長
及び安定した金融機関取引維持のため。
402,620 402,620
保有意義については、上記②a.のとおり
㈱みずほフィナン
定量面および定性面を総合的に判断の上 有
シャルグループ
検証しておりますが、定量的な保有効果
67,760 68,566
については秘密保持の観点から記載して
おりません。
当社事業の取引関係維持、持続的な成長
及び安定した金融機関取引維持のため。
19,089 19,089
保有意義については、上記②a.のとおり
㈱大垣共立銀行 定量面および定性面を総合的に判断の上 有
検証しておりますが、定量的な保有効果
45,565 41,938
については秘密保持の観点から記載して
おりません。
繊維事業における営業取引関係の維持・
190,960 190,960
強化。保有意義については、上記②a.の
とおり定量面および定性面を総合的に判
片倉工業㈱ 有
断の上検証しておりますが、定量的な保
260,660 212,538
有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
繊維事業における営業取引関係の維持・
10,000 10,000
強化。保有意義については、上記②a.の
とおり定量面および定性面を総合的に判
ダイニック㈱
有
断の上検証しておりますが、定量的な保
8,030 7,250
有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
当社事業の取引関係維持、持続的な成長
47,520 47,520
の為。保有意義については、上記②a.の
とおり定量面および定性面を総合的に判
西松建設㈱
有
断の上検証しておりますが、定量的な保
117,374 118,942 有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社事業の取引関係維持、持続的な成長
93,500 93,500
の為。保有意義については、上記②a.の
とおり定量面および定性面を総合的に判
ＴＰＲ㈱
有
断の上検証しておりますが、定量的な保
202,147 209,627
有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
繊維事業における営業取引関係の維持・
229,107 229,107
強化。保有意義については、上記②a.の
とおり定量面および定性面を総合的に判
丸紅㈱
有
断の上検証しておりますが、定量的な保
185,714 176,962 有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
当社事業の取引関係維持、持続的な成長
及び安定した金融機関取引維持のため。
50,009 50,009
保有意義については、上記②a.のとおり
ＳＯＭＰＯホール
定量面および定性面を総合的に判断の上 有
ディングス㈱
検証しておりますが、定量的な保有効果
215,038 186,633
については秘密保持の観点から記載して
おりません。
防災事業及び不動産事業における営業取
17,549,992 17,549,992
引関係の維持・強化。保有意義について
は、上記②a.のとおり定量面および定性
ヒューリック㈱
有
面を総合的に判断の上検証しております
23,095,789 17,286,742
が、定量的な保有効果については秘密保
持の観点から記載しておりません。
当社事業の取引関係維持、持続的な成長
300,300 300,300
の為。保有意義については、上記②a.の
とおり定量面および定性面を総合的に判
安田倉庫㈱
有
断の上検証しておりますが、定量的な保
313,212 237,237 有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
繊維事業における営業取引関係の維持・
1,000 1,000
強化。保有意義については、上記②a.の
とおり定量面および定性面を総合的に判
東日本旅客鉄道㈱
無
断の上検証しておりますが、定量的な保
9,858 9,711 有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
当社事業の取引関係維持、持続的な成長
6,000 6,000
の為。保有意義については、上記②a.の
とおり定量面および定性面を総合的に判
㈱大気社 有
断の上検証しておりますが、定量的な保
23,370 17,562
有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
繊維事業における営業取引関係の維持・
－ 69,100
強化のため保有しておりましたが、検証
アゼアス㈱
無
の結果、当事業年度において全株を売却
－ 29,782
いたしました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
不動産事業における取引関係強化のため
62,000 －
62千株を取得しました。保有意義につい
ては、上記②a.のとおり定量面および定
北海道瓦斯㈱
有
性面を総合的に判断の上検証しておりま
103,602 －
すが、定量的な保有効果については秘密
保持の観点から記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月
31日）の連結財務諸表及び第94期事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,514,303 8,766,184
現金及び預金
※３ 8,156,345 ※３ 12,219,143
受取手形及び売掛金
12,449,990 12,349,990
有価証券
6,211,966 6,151,492
商品及び製品
1,214,931 1,341,231
仕掛品
554,598 672,739
原材料及び貯蔵品
401,571 373,739
その他
△ 674 －
貸倒引当金
37,503,032 41,874,521
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,273,006 5,424,688
建物及び構築物
△ 2,674,098 △ 2,838,651
減価償却累計額
※２ 2,598,908 ※２ 2,586,036
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,409,456 2,521,463
△ 2,101,328 △ 2,204,698
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 308,127 316,764
工具、器具及び備品 1,019,376 1,075,479
△ 689,211 △ 797,763
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 330,165 277,716
※２ 1,672,809 ※２ 1,700,118
土地
190,263 99,268
建設仮勘定
5,100,274 4,979,905
有形固定資産合計
46,449 276,895
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 18,967,247 ※１ 25,015,693
投資有価証券
25,418 52,336
退職給付に係る資産
72,849 72,984
繰延税金資産
422,092 210,195
その他
△ 3,159 △ 3,159
貸倒引当金
19,484,449 25,348,049
投資その他の資産合計
24,631,173 30,604,850
固定資産合計
62,134,206 72,479,372
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 5,494,269 ※３ 5,685,802
支払手形及び買掛金
77,200 78,600
1年内返済予定の長期借入金
835,862 1,357,544
未払法人税等
役員賞与引当金 6,000 11,000
5,108 －
受注損失引当金
－ 300,000
役員退職慰労引当金
※２ 1,407,362 ※２ 1,754,667
その他
7,825,802 9,187,615
流動負債合計
固定負債
78,600 －
長期借入金
※２ 737,360 ※２ 719,594
長期預り保証金
5,510,039 7,169,128
繰延税金負債
114,930 96,572
退職給付に係る負債
30,376 30,376
資産除去債務
319,730 118,690
長期未払金
6,791,036 8,134,360
固定負債合計
14,616,839 17,321,975
負債合計
純資産の部
株主資本
1,444,090 1,444,090
資本金
818,461 818,495
資本剰余金
32,454,908 35,660,983
利益剰余金
△ 376,396 △ 377,096
自己株式
34,341,063 37,546,472
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,687,304 16,842,566
その他有価証券評価差額金
△ 60,412 17,946
繰延ヘッジ損益
12,626,892 16,860,513
その他の包括利益累計額合計
549,411 750,411
新株予約権
47,517,366 55,157,396
純資産合計
62,134,206 72,479,372
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
29,656,302 35,393,776
売上高
※２ , ※５ , ※６ 20,583,229 ※２ , ※５ , ※６ 24,815,590
売上原価
9,073,072 10,578,186
売上総利益
※１ , ※２ 4,597,546 ※１ , ※２ 4,965,919
販売費及び一般管理費
4,475,526 5,612,266
営業利益
営業外収益
314 396
受取利息
465,872 541,819
受取配当金
3,086 2,695
持分法による投資利益
86,276 47,765
その他
555,550 592,677
営業外収益合計
営業外費用
4,622 3,930
支払利息
406 411
為替差損
14,929 1,469
租税公課
6,943 －
減価償却費
－ 2,374
保険解約損
9,941 692
その他
36,843 8,879
営業外費用合計
4,994,232 6,196,064
経常利益
特別利益
※３ 907
－
固定資産売却益
305,563 454
投資有価証券売却益
305,563 1,361
特別利益合計
特別損失
※４ 152,696 ※４ 525
固定資産処分損
162,117 －
解体撤去費用
－ 2,700
ゴルフ会員権評価損
314,814 3,225
特別損失合計
4,984,981 6,194,199
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,534,229 2,145,325
47,215 △ 208,212
法人税等調整額
1,581,444 1,937,113
法人税等合計
3,403,536 4,257,086
当期純利益
3,403,536 4,257,086
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,403,536 4,257,086
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,995,353 4,155,261
その他有価証券評価差額金
△ 86,697 78,359
繰延ヘッジ損益
※ △ 4,082,051 ※ 4,233,620
その他の包括利益合計
△ 678,514 8,490,707
包括利益
（内訳）
△ 678,514 8,490,707
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,415,310 789,681 30,100,480 △ 375,324 31,930,148
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
28,779 28,779 57,559
行使）
剰余金の配当
△ 1,049,109 △ 1,049,109
親会社株主に帰属する当期
3,403,536 3,403,536
純利益
自己株式の取得 △ 1,071 △ 1,071
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 28,779 28,779 2,354,427 △ 1,071 2,410,915
当期末残高 1,444,090 818,461 32,454,908 △ 376,396 34,341,063
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 計額合計
当期首残高
16,682,658 26,285 16,708,943 450,514 49,089,605
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
57,559
行使）
剰余金の配当
△ 1,049,109
親会社株主に帰属する当期
3,403,536
純利益
自己株式の取得 △ 1,071
株主資本以外の項目の当期
△ 3,995,353 △ 86,697 △ 4,082,051 98,897 △ 3,983,154
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,995,353 △ 86,697 △ 4,082,051 98,897 △ 1,572,239
当期末残高 12,687,304 △ 60,412 12,626,892 549,411 47,517,366
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,444,090 818,461 32,454,908 △ 376,396 34,341,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,051,011 △ 1,051,011
親会社株主に帰属する当期
4,257,086 4,257,086
純利益
自己株式の取得
△ 708 △ 708
自己株式の処分 34 7 41
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 34 3,206,075 △ 700 3,205,408
当期末残高
1,444,090 818,495 35,660,983 △ 377,096 37,546,472
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 計額合計
当期首残高 12,687,304 △ 60,412 12,626,892 549,411 47,517,366
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,051,011
親会社株主に帰属する当期
4,257,086
純利益
自己株式の取得 △ 708
自己株式の処分
41
株主資本以外の項目の当期
4,155,261 78,359 4,233,620 201,000 4,434,620
変動額（純額）
当期変動額合計 4,155,261 78,359 4,233,620 201,000 7,640,029
当期末残高
16,842,566 17,946 16,860,513 750,411 55,157,396
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,984,981 6,194,199
税金等調整前当期純利益
354,206 414,091
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,735 △ 674
△ 466,186 △ 542,215
受取利息及び受取配当金
4,622 3,930
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 3,086 △ 2,695
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,000 5,000
受注損失引当金の増減額（△は減少） 5,108 △ 5,108
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 25,418 △ 26,917
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,941 △ 18,357
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 300,000
156,408 201,000
株式報酬費用
固定資産処分損益（△は益） 152,696 △ 381
投資有価証券売却損益（△は益） △ 305,563 △ 454
解体撤去費用 162,117 －
－ 2,700
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加） 2,550,333 △ 4,006,452
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,776,215 △ 183,967
仕入債務の増減額（△は減少） 916,083 185,448
預り保証金の増減額（△は減少） △ 61,313 △ 17,804
長期未払金の増減額（△は減少） △ 3,640 △ 201,040
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 80,326 66,625
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 86,528 620,856
△ 95,115 7,076
その他
6,384,488 2,994,860
小計
467,330 543,313
利息及び配当金の受取額
△ 4,999 △ 3,834
利息の支払額
14,373 －
法人税等の還付額
△ 1,422,338 △ 1,640,722
法人税等の支払額
5,438,855 1,893,617
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,206,154 △ 3,206,154
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入 3,206,154 3,206,154
△ 20,449,960 △ 17,199,959
有価証券の取得による支出
19,000,000 19,300,000
有価証券の償還による収入
△ 2,431,492 △ 422,995
有形固定資産の取得による支出
－ 926
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 25,757 △ 143,016
△ 16,866 △ 149,819
無形固定資産の取得による支出
△ 47,097 △ 102,169
投資有価証券の取得による支出
366,478 43,547
投資有価証券の売却による収入
340 340
貸付金の回収による収入
△ 5,148 －
敷金及び保証金の差入による支出
－ 199,024
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3,232 △ 43,000
資産除去債務の履行による支出
△ 3,612,735 1,482,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,440,000 1,440,000
短期借入れによる収入
△ 1,440,000 △ 1,440,000
短期借入金の返済による支出
△ 44,200 △ 77,200
長期借入金の返済による支出
48 －
株式の発行による収入
△ 1,071 △ 708
自己株式の取得による支出
－ 41
自己株式の売却による収入
△ 1,044,214 △ 1,046,745
配当金の支払額
△ 1,089,437 △ 1,124,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 736,681 2,251,881
8,174,544 8,911,225
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,911,225 ※ 11,163,107
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は帝商㈱、キンパイ商事㈱、テイセン産業㈱、㈱テイセンテクノの ▶ 社であります。
(2）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社2社のうち㈱麻業会館 1 社については持分法を適用しております。
持分法を適用していない関連会社は㈱富士であります。
持分法を適用していない関連会社の当期純損益及び利益剰余金の持分に見合う額の合計額はそれぞれ当期
純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ 時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。
(イ) 当社の賃貸用資産に係る建物及び構築物
(ロ) 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
(ハ) 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しており
ます。
(ハ) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上
しております。
(ニ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っておりま
す。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
（ハ）ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また予
定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期の投資からなっております。
(7）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が229,832千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が31,736千円増加しております。また、「固定負債」の「繰
延税金負債」が198,096千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
198,096千円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券 102,792千円 104,317千円
※２．担保資産
(1）担保提供資産
有形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 669,893千円 620,837千円
土地 24,381 24,381
計 694,274 645,218
(2）担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
長期預り保証金 556,903千円 496,150千円
※３．期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は休日の
ため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 162,465千円 323,630千円
支払手形 99,406 341,306
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬及び給料手当 1,601,945 千円 1,741,097 千円
483,353 531,771
賞与
6,000 11,000
役員賞与引当金繰入額
226,098 220,543
運送費及び保管費
147,240 212,040
減価償却費
5,670 5,826
販売手数料
43,512 34,351
退職給付費用
－ 300,000
役員退職慰労引当金繰入額
156,408 201,000
株式報酬費用
297,237 185,755
賃借料
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
107,478 千円 95,495 千円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 787千円
工具、器具及び備品 － 119
計 － 907
※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 150,688千円 －千円
機械装置及び運搬具 － 221
工具、器具及び備品他 2,008 304
計 152,696 525
※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
35,815 千円 62,725 千円
※６．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
5,108千円 △2,458千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △5,441,754千円 5,988,299千円
組替調整額 △305,563 △454
税効果調整前
△5,747,318 5,987,845
税効果額 1,751,964 △1,832,583
その他有価証券評価差額金
△3,995,353 4,155,261
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △124,960 112,942
組替調整額 － －
税効果調整前
△124,960 112,942
税効果額 38,262 △34,582
繰延ヘッジ損益
△86,697 78,359
その他の包括利益合計
△4,082,051 4,233,620
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 27,170 48 － 27,218
48 －
合計 27,170 27,218
自己株式
－
普通株式 （注）２ 942 0 943
－
合計 942 0 943
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 549,411
(親会社)
としての新株予約権
－ － － － － 549,411
合計
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年３月29日
普通株式 1,049,109 40 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
（注） 配当金の内訳 普通配当35円 記念配当５円
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年３月28日
1,051,011
普通株式 利益剰余金 40 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
－ －
普通株式 27,218 27,218
合計 27,218 － － 27,218
自己株式
0
普通株式 （注） 943 0 943
0
合計 943 0 943
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取によるものであり、普通株式の自己株式の株式数の減
少は単元未満株式の売渡請求による売渡であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 750,411
(親会社)
としての新株予約権
－ － － － － 750,411
合計
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年３月28日
普通株式 1,051,011 40 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年３月27日
1,182,373
普通株式 利益剰余金 45 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
（注） 配当金の内訳 普通配当40円 特別配当５円
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 8,514,303千円 8,766,184千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,603,077 △1,603,077
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券 2,000,000 4,000,000
現金及び現金同等物 8,911,225 11,163,107
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。ま
た、資金調達については、必要な資金を銀行等から借入により調達しております。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に
沿って、リスクの軽減を図っております。また、その一部には海外取引に伴う外貨建てのものがあり、為
替変動のリスクに晒されておりますが、為替予約をヘッジ手段として利用しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。ま
た、それらは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴
う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行ってお
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重
要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングしているほか、経営企画部が取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、それぞれの与信管
理規程にしたがって、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減するための為替予約取引
のみを行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則と
して先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社の借入金は極めて少額であり、支払金利
の変動リスクは僅少であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し
ており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、為替予約取引に限られており、経営企画部企画・人事グループが管理を行い、
決済時の事務処理は、同事務管理グループが行っております。その実施状況については定期的にリスク
管理委員会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、潤沢な手許流動性の維持に努めることで流
動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 8,514,303 8,514,303 －
(2）受取手形及び売掛金 8,156,345 8,156,345 －
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 12,449,990 12,449,990 －
その他有価証券 18,809,721 18,809,721 －
資産計 47,930,360 47,930,360 －
(1）支払手形及び買掛金 5,494,269 5,494,269 －
(2）1年内返済予定の長期借入金 77,200 77,200 －
(3) 未払法人税等
835,862 835,862 －
(4）長期借入金 78,600 78,600 －
(5）長期預り保証金
798,114 801,759 3,645
（1年内返済予定を含む）
負債計 7,284,046 7,287,691 3,645
デリバティブ取引(*) (87,074) (87,074) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 8,766,184 8,766,184 －
(2）受取手形及び売掛金 12,219,143 12,219,143 －
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 12,349,990 12,349,990 －
その他有価証券 24,856,643 24,856,643 －
資産計 58,191,961 58,191,961 －
(1）支払手形及び買掛金 5,685,802 5,685,802 －
(2）1年内返済予定の長期借入金 78,600 78,600 －
(3) 未払法人税等
1,357,544 1,357,544 －
(4）長期預り保証金
780,347 784,160 3,812
（1年内返済予定を含む）
負債計 7,902,295 7,906,107 3,812
デリバティブ取引(*) 25,867 25,867 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。 譲渡性預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)1年内返済予定の長期借入金
当該借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期預り保証金
これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の預り保証金（60,753千円）は流動負債
の「その他」に含まれております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式(*１) 157,525 159,050
長期未払金(*２) 319,730 118,690
(*１)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
(*２) 役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 8,510,074 － － －
受取手形及び売掛金 8,156,345 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）コマーシャルペーパー 1,000,000 － － －
(2）譲渡性預金 11,450,000 － － －
合計 29,116,420 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 8,762,565 － － －
受取手形及び売掛金 12,219,143 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）コマーシャルペーパー 1,000,000 － － －
(2）譲渡性預金 10,350,000 － － －
(3）信託受益権 1,000,000 － － －
合計 33,331,709 － － －
４．１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1年内返済予定の長期借入金 77,200 － － － － －
長期借入金 － 78,600 － － － －
長期預り保証金 － － － － － 12,468
合計 77,200 78,600 － － － 12,468
（注）上記以外に無利息の長期預り保証金（1年内返済予定を含む）が785,645千円あります。
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1年内返済予定の長期借入金 78,600 － － － － －
長期預り保証金 － － － － － 12,506
合計 78,600 － － － － 12,506
（注）上記以外に無利息の長期預り保証金（1年内返済予定を含む）が767,841千円あります。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 12,449,990 12,449,990 －
小計 12,449,990 12,449,990 －
合計 12,449,990 12,449,990 －
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 12,349,990 12,349,990 －
小計 12,349,990 12,349,990 －
合計 12,349,990 12,349,990 －
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 18,738,001 442,203 18,295,797
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 18,738,001 442,203 18,295,797
(1）株式 71,720 89,738 △18,018
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 71,720 89,738 △18,018
合計 18,809,721 531,942 18,277,779
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 54,732千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 24,811,077 541,959 24,269,117
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 24,811,077 541,959 24,269,117
(1）株式 45,565 49,058 △3,493
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 45,565 49,058 △3,493
合計 24,856,643 591,018 24,265,624
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 54,732千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 366,478 305,563 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 366,478 305,563 －
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 43,547 454 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 43,547 454 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等の
主なヘッジ対象 契約額等 時価
ヘッジ会計の
うち１年超
取引の種類
方法
(千円) (千円) （千円）
為替予約取引
売建
6,283 － △43
米ドル 売掛金
原則的処理方
法
買建
131,416 4,183 △1,646
米ドル 買掛金
2,108,243 5,084 △85,384
ユーロ 買掛金
為替予約取引
売建
7,383 －
米ドル 売掛金
為替予約の振
当処理
買建
115,096 －
米ドル 買掛金
234,605 － （注）２
ユーロ 買掛金
2,603,029 9,267 △87,074
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理さ
れるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等の
主なヘッジ対象 契約額等 時価
ヘッジ会計の
うち１年超
取引の種類
方法
(千円) (千円) （千円）
為替予約取引
買建
原則的処理方
135,228 4,175 761
米ドル 買掛金
法
1,157,183 5,682 24,406
ユーロ 買掛金
17,499 700
ノルウェークローネ 未払金 －
為替予約取引
買建
為替予約の振
当処理
60,247
米ドル 買掛金 －
86,380 （注）２
ユーロ 買掛金 －
1,456,539 9,857 25,867
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されるため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産
及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 117,871千円 89,511千円
退職給付費用 58,583 47,433
退職給付の支払額 △11,443 △30,811
制度への拠出額 △75,499 △61,897
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 89,511 44,236
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 444,517千円 429,686千円
年金資産 △472,854 △486,169
△28,336 △56,482
非積立型制度の退職給付債務 117,847 100,718
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 89,511 44,236
退職給付に係る負債 114,930 96,572
退職給付に係る資産 △25,418 △52,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 89,511 44,236
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度58,583千円 当連結会計年度47,433千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 156,408 201,000
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション① ストック・オプション ストック・オプション
2012年度末時点の当社取締 2013年度末時点の当社取締 2014年度末時点の当社取締
付与対象者の区分及び人数
役 ９名 役 ７名 役 ７名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 95,000株 普通株式 88,000株 普通株式 91,000株
プションの数（注）
付与日 2013年４月12日 2014年４月11日 2015年４月10日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。
りません。 りません。
対象勤務期間は定めており 対象勤務期間は定めており 対象勤務期間は定めており
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2013年４月13日～2043年４ 2014年４月12日～2044年４ 2015年４月11日～2045年４
権利行使期間
月12日 月11日 月10日
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
2015年度末時点の当社取締 2016年度末時点の当社取締 2017年度末時点の当社取締
付与対象者の区分及び人数
役 ８名 役 ８名 役 ８名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 98,000株 普通株式 98,000株 普通株式 98,000株
プションの数（注）
付与日 2016年４月14日 2017年４月20日 2018年４月13日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間は定めており 対象勤務期間は定めており 対象勤務期間は定めており
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2016年４月15日～2046年４ 2017年４月21日～2047年４ 2018年４月14日～2048年４
権利行使期間
月14日 月20日 月13日
2019年
ストック・オプション
2018年度末時点の当社取締
付与対象者の区分及び人数
役 ８名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 100,000株
プションの数（注）
付与日 2019年４月12日
権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。
対象勤務期間は定めており
対象勤務期間
ません。
2019年４月13日～2049年４
権利行使期間
月12日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション① ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
－ － －
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 70,000 73,000 75,000
－ － －
権利確定
－ － －
権利行使
失効 － － －
未行使残 70,000 73,000 75,000
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
－ － －
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 76,000 76,000 89,000
－ － －
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失効
未行使残 76,000 76,000 89,000
2019年
ストック・オプション
権利確定前 （株）
－
前連結会計年度末
付与 100,000
－
失効
権利確定 100,000
－
未確定残
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末
権利確定 100,000
－
権利行使
－
失効
未行使残 100,000
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②単価情報
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション① ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
－ － －
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な評価単
573 1,060 1,355
価 （円）
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
－ － －
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な評価単
1,146 1,331 1,596
価 （円）
2019年
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1
－
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な評価単
2,010
価 （円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年
ストック・オプション
株価変動性（注）１ 34.7％
予想残存期間（注）２ 15年
予想配当（注）３ 40円／株
0.158％
無リスク利子率（注）４
（注）１．予想残存期間に対応する期間（2004年４月13日から2019年４月12日まで）の株価実績に基づき算定しており
ます。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
３．2018年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 52,776千円 78,174千円
たな卸資産評価損 98,696 117,980
繰延ヘッジ損益 26,662 －
役員賞与引当金 1,531 306
未払役員賞与 26,963 30,607
未実現利益消去 4,372 7,157
ゴルフ会員権評価損 13,442 14,375
退職給付に係る負債 39,575 33,209
役員退職慰労引当金 － 91,860
減価償却超過額 306 611
長期未払金 97,901 97,166
株式報酬費用 168,229 229,775
投資有価証券評価損 34,654 34,654
資産除去債務 9,709 9,709
その他 25,450 36,450
繰延税金資産小計
600,272 782,038
△324,044 △323,128
評価性引当額
繰延税金資産合計 276,227 458,910
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 － 7,920
連結調整に伴う貸倒引当金 1 －
退職給付に係る資産 7,783 16,025
圧縮記帳積立金 105,228 97,906
その他有価証券評価差額金 5,590,474 7,423,058
9,929 10,143
その他
繰延税金負債合計 5,713,417 7,555,054
繰延税金資産の純額 72,849 72,984
繰延税金負債の純額 5,510,039 7,169,128
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
左に同じ
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は347,309千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は373,784千円（主な賃
貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,098,934 886,776
期中増減額 △212,158 43,068
期末残高 886,776 929,844
期末時価 10,146,930 10,217,220
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の処分（150,344千円）及び減価償却（61,813千
円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の新規取得（107,901千円）、減少額は減価償却
（64,833千円）であります。
３． 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指
標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業別を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「防
災」、「繊維」、「不動産賃貸」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。
「防災」は消防用ホース、ＣＢＲＮＥ災害対策用資機材、救助工作車をはじめとする防災特殊車輌などの
製造、仕入、販売を行っております。「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメックス
など高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。「不動産賃貸」はショッピングセンター貸地
等賃貸事業、「その他」は保険代理業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連
結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の数値となっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
防災 繊維 不動産賃貸 その他 計 調整額(注1) 表計上額(注
2)
売上高
外部顧客への売上高 21,486,445 7,645,756 474,690 49,409 29,656,302 － 29,656,302
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,471 55,782 10,650 － 72,904 △ 72,904 －
計 21,492,917 7,701,538 485,340 49,409 29,729,206 △ 72,904 29,656,302
セグメント利益 4,826,581 841,188 347,900 26,424 6,042,095 △ 1,566,569 4,475,526
セグメント資産
14,899,551 5,478,335 1,078,580 4,281 21,460,748 40,673,457 62,134,206
その他の項目
減価償却費 262,667 10,278 60,809 － 333,755 20,450 354,206
有形固定資産及び無形固定資産の増加
1,528,189 247,525 121,760 － 1,897,475 571,557 2,469,032
額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,566,569千円には、セグメント間取引消去△839千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,565,729千円が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額、40,673,457千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び
預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
防災 繊維 不動産賃貸 その他 計 調整額(注1) 表計上額(注
2)
売上高
外部顧客への売上高 28,235,920 6,598,629 523,671 35,555 35,393,776 － 35,393,776
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,339 24,276 11,280 － 41,895 △ 41,895 －
計 28,242,259 6,622,906 534,951 35,555 35,435,672 △ 41,895 35,393,776
セグメント利益 6,401,910 736,581 374,590 12,708 7,525,790 △ 1,913,523 5,612,266
セグメント資産 18,753,085 5,668,225 1,005,420 3,005 25,429,736 47,049,635 72,479,372
その他の項目
減価償却費
296,949 16,218 70,727 － 383,896 30,195 414,091
有形固定資産及び無形固定資産の増加
261,150 7,881 － － 269,031 255,763 524,794
額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,913,523千円には、セグメント間取引消去△92千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,913,430千円が含まれております。全社費用は主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額、47,049,635千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び
預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
7,898,447
官公庁 防災、繊維
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
^（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
11,117,900
官公庁 防災、繊維
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,787.53円 2,070.68円
１株当たり当期純利益 129.63 円 162.02 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 127.44円 158.81円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,403,536 4,257,086
（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,403,536 4,257,086
期純利益（千円）
26,255,635 26,275,158
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 451,278 531,083
(451,278) ( 531,083 )
（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 77,200 78,600 0.95 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 78,600 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債（長期預り保証金） 12,468 12,506 0.30 －
合計 168,268 91,106 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．上記以外に無利息の長期預り保証金（１年以内に返済予定のものを除く。）が当期首は724,892千円、当期
末は707,087千円あります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 13,532,686 16,697,692 23,523,233 35,393,776
税金等調整前四半期（当期）
2,980,646 2,725,110 3,639,030 6,194,199
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
2,063,405 1,825,903 2,457,031 4,257,086
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
78.53 69.49 93.51 162.02
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 78.53 △9.04 24.02 68.51
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,212,249 4,171,351
現金及び預金
※２ , ※３ 1,231,331 ※２ , ※３ 1,122,368
受取手形
※２ 4,966,016 ※２ 8,949,451
売掛金
11,999,990 11,999,990
有価証券
5,916,155 5,818,690
商品及び製品
854,044 787,867
仕掛品
440,312 557,362
原材料及び貯蔵品
240,392 250,080
前渡金
53,405 51,918
前払費用
※２ 74,768 ※２ 35,735
その他
29,988,668 33,744,817
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,380,230 ※１ 2,286,387
建物
※１ 164,124 ※１ 242,601
構築物
179,199 173,904
機械及び装置
72,769 99,685
車両運搬具
305,570 256,291
工具、器具及び備品
※１ 1,926,071 ※１ 1,953,379
土地
190,305 99,268
建設仮勘定
5,218,270 5,111,519
有形固定資産合計
無形固定資産 38,508 269,536
投資その他の資産
18,853,938 24,901,635
投資有価証券
352,785 352,785
関係会社株式
25,418 52,336
前払年金費用
346,138 134,571
その他
19,578,281 25,441,329
投資その他の資産合計
24,835,060 30,822,385
固定資産合計
54,823,728 64,567,202
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 882,202 ※３ 716,254
支払手形
※２ 3,139,147 ※２ 3,548,762
買掛金
77,200 78,600
1年内返済予定の長期借入金
※２ 630,251 ※２ 1,053,852
未払金
50,223 53,653
未払費用
643,826 1,127,620
未払法人税等
283,014 300,270
前受金
108,431 124,421
預り金
6,000 11,000
役員賞与引当金
2,458 －
受注損失引当金
－ 300,000
役員退職慰労引当金
※１ 171,185 ※１ 68,643
その他
5,993,941 7,383,080
流動負債合計
固定負債
78,600 －
長期借入金
※１ 714,892 ※１ 697,087
長期預り保証金
5,503,626 7,162,674
繰延税金負債
12,421 12,421
資産除去債務
319,730 118,690
長期未払金
6,629,270 7,990,873
固定負債合計
12,623,211 15,373,954
負債合計
純資産の部
株主資本
1,444,090 1,444,090
資本金
資本剰余金
816,670 816,670
資本準備金
1,791 1,825
その他資本剰余金
818,461 818,495
資本剰余金合計
利益剰余金
180,000 180,000
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当引当積立金
圧縮記帳積立金 238,430 221,840
4,830,000 4,830,000
別途積立金
21,771,679 24,346,537
繰越利益剰余金
27,140,109 29,698,377
利益剰余金合計
自己株式 △ 376,396 △ 377,096
29,026,264 31,583,866
株主資本合計
評価・換算差額等
12,685,254 16,841,023
その他有価証券評価差額金
△ 60,412 17,946
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 12,624,842 16,858,970
549,411 750,411
新株予約権
42,200,517 49,193,248
純資産合計
54,823,728 64,567,202
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※２ 23,110,216 ※２ 26,233,590
売上高
※２ 16,135,812 ※２ 18,092,031
売上原価
6,974,403 8,141,558
売上総利益
※１ , ※２ 3,339,969 ※１ , ※２ 3,615,469
販売費及び一般管理費
3,634,434 4,526,089
営業利益
営業外収益
※２ 533,168 ※２ 609,162
受取利息及び受取配当金
49,574 37,239
その他
582,743 646,401
営業外収益合計
営業外費用
4,584 3,892
支払利息
406 411
為替差損
14,929 1,469
租税公課
減価償却費 6,943 －
※２ 881
8,277
その他
営業外費用合計 35,140 6,654
4,182,037 5,165,835
経常利益
特別利益
－ 907
固定資産売却益
305,563 454
投資有価証券売却益
305,563 1,361
特別利益合計
特別損失
152,696 525
固定資産処分損
162,105 －
解体撤去費用
314,802 525
特別損失合計
4,172,798 5,166,671
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,229,930 1,765,778
50,232 △ 208,387
法人税等調整額
1,280,163 1,557,391
法人税等合計
2,892,634 3,609,279
当期純利益
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【賃貸不動産費用明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 減価償却費 60,604 45.4 70,585 45.2
Ⅱ 租税公課 68,065 51.0 81,032 51.8
Ⅲ 保険料他 4,830 3.6 4,657 3.0
合計 133,500 156,276
100.0 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 ）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 合計
配当引当 圧縮記帳 繰越利益剰
別途積立金
積立金 積立金 余金
当期首残高 1,415,310 787,890 1,791 789,681 180,000 120,000 254,965 4,830,000 19,911,618 25,296,583
当期変動額
新株の発行
（新株予約権
28,779 28,779 28,779
の行使）
剰余金の配当 △ 1,049,109 △ 1,049,109
圧縮記帳積立
△ 16,534 16,534 －
金の取崩
当期純利益
2,892,634 2,892,634
自己株式の取
得
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 28,779 28,779 － 28,779 － － △ 16,534 － 1,860,060 1,843,525
当期末残高 1,444,090 816,670 1,791 818,461 180,000 120,000 238,430 4,830,000 21,771,679 27,140,109
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 ジ損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 375,324 27,126,250 16,677,686 26,285 16,703,971 450,514 44,280,736
当期変動額
新株の発行
（新株予約権 57,559 57,559
の行使）
剰余金の配当 △ 1,049,109 △ 1,049,109
圧縮記帳積立
－ －
金の取崩
当期純利益 2,892,634 2,892,634
自己株式の取
△ 1,071 △ 1,071 △ 1,071
得
株主資本以外
の項目の当期
△ 3,992,431 △ 86,697 △ 4,079,129 98,897 △ 3,980,232
変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 1,071 1,900,013 △ 3,992,431 △ 86,697 △ 4,079,129 98,897 △ 2,080,219
当期末残高 △ 376,396 29,026,264 12,685,254 △ 60,412 12,624,842 549,411 42,200,517
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帝国繊維株式会社(E00559)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 配当引当 圧縮記帳 繰越利益剰 合計
別途積立金
積立金 積立金 余金
当期首残高
1,444,090 816,670 1,791 818,461 180,000 120,000 238,430 4,830,000 21,771,679 27,140,109
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,051,011 △ 1,051,011
圧縮記帳積立
△ 16,589 16,589 －
金の取崩
当期純利益
3,609,279 3,609,279
自己株式の取
得
自己株式の処
34 34
分
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 34 34 － － △ 16,589 － 2,574,858 2,558,268
当期末残高
1,444,090 816,670 1,825 818,495 180,000 120,000 221,840 4,830,000 24,346,537 29,698,377
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 ジ損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 376,396 29,026,264 12,685,254 △ 60,412 12,624,842 549,411 42,200,517
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,051,011 △ 1,051,011
圧縮記帳積立
－ －
金の取崩
当期純利益 3,609,279 3,609,279
自己株式の取
△ 708 △ 708 △ 708
得
自己株式の処
7 41 41
分
株主資本以外
の項目の当期
4,155,769 78,359 4,234,128 201,000 4,435,128
変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 700 2,557,602 4,155,769 78,359 4,234,128 201,000 6,992,730
当期末残高 △ 377,096 31,583,866 16,841,023 17,946 16,858,970 750,411 49,193,248
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帝国繊維株式会社(E00559)
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）満期保有目的の債券
償却原価法
(3）その他有価証券
①時価のあるもの 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②時価のないもの 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。
(イ) 賃貸用資産に係る建物及び構築物
(ロ) 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
(ハ) 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
(2）無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
(4）退職給付引当金 （前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
前払年金費用及び退職給付引当金並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております 。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予
定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
７．消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」196,254千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」5,699,881千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」5,503,626千円として表
示しており、変更前と比べて総資産が196,254千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
(1）担保提供資産
有形固定資産
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物 632,960千円 589,685千円
構築物 36,932 31,151
土地 24,381 24,381
計 694,274 645,218
(2）担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
長期預り保証金 556,903千円 496,150千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 2,104,863千円 5,924,731千円
短期金銭債務 418,240 375,360
※３ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は休日の
ため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 137,795千円 130,565千円
支払手形 97,187 121,838
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度45％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
運送費及び保管費 186,746 千円 180,830 千円
118,397 57,709
広告宣伝費
377,922 407,723
役員報酬
6,000 11,000
役員賞与引当金繰入額
610,676 643,698
給料及び手当
329,052 380,849
賞与
179,389 159,429
福利厚生費
26,370 17,486
退職給付費用
－ 300,000
役員退職慰労引当金繰入額
156,408 201,000
株式報酬費用
136,568 201,598
減価償却費
174,508 185,618
旅費及び交通費
111,186 96,441
研究開発費
199,279 85,922
賃借料
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 11,310,156千円 11,106,614千円
仕入高 2,070,875 2,050,971
営業取引以外の取引による取引高 109,428 105,995
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式329,947千円、関連会社株式
22,837千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式329,947千円、関連会社株式22,837千円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 36,000千円 57,270千円
90,962 109,508
たな卸資産評価損
繰延ヘッジ損益 26,662 －
1,531 306
役員賞与引当金
26,963 30,607
未払役員賞与
1,837 1,837
ゴルフ会員権評価損
－ 91,860
役員退職慰労引当金
86,430 86,430
関係会社株式評価損
97,901 97,166
長期未払金
168,229 229,775
株式報酬費用
34,654 34,654
投資有価証券評価損
3,803 3,803
資産除去債務
16,657 29,208
その他
繰延税金資産小計 591,634 772,429
△392,856 △391,007
評価性引当額
繰延税金資産合計 198,777 381,422
繰延税金負債
－ 7,920
繰延ヘッジ損益
7,783 16,025
前払年金費用
105,228 97,906
圧縮記帳積立金
5,589,392 7,422,244
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,702,403 7,544,096
5,503,626 7,162,674
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
左に同じ
あるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
－
建物 2,380,230 40,078 133,922 2,286,387 2,197,704
有形固定資産
－
構築物 164,124 105,122 26,645 242,601 429,536
機械及び装置 179,199 65,662 221 70,735 173,904 1,899,110
車両運搬具 72,769 60,908 0 33,991 99,685 73,868
工具、器具及び備品 305,570 63,954 54 113,178 256,291 706,039
－ － －
土地 1,926,071 27,308 1,953,379
190,305 － －
建設仮勘定 190,305 99,268 99,268
190,581
計 5,218,270 462,304 378,474 5,111,519 5,306,259
－ － － －
借地権 899 899
無形固定資産
314,661
ソフトウエア 34,079 237,954 252 6,673 265,108
－ － － 200
その他 3,529 3,529
314,861
計 38,508 237,954 252 6,673 269,536
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 6,000 11,000 6,000 11,000
－ －
役員退職慰労引当金 300,000 300,000
－ －
受注損失引当金 2,458 2,458
（注）引当金の計上の理由及び額の算定の方法は重要な会計方針に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から１２月３１日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 １２月３１日
６月３０日
剰余金の配当の基準日
１２月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
－
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.teisen.co.jp/
株主優待制度
①対象となる株主
毎年12月31日現在の株主名簿に記録された100株以上保有している株主
株主に対する特典
②優待内容
QUOカード1,000円分と3,000円相当の自社（リネン）製品
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割
当てを受ける権利、単元株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第93期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第94期第１四半期)（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月14日関東財務局長に提出
(第94期第２四半期)（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出
(第94期第３四半期)（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）
の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2019年４月12日関東財務局長に提出
2019年３月28日提出の臨時報告書 （ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）に係る訂正報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月２５日
帝国繊維株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
剣持 宣昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている帝国繊維株式会社の2019年１月１日から2019年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝国
繊維株式会社及び連結子会社の2019年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、帝国繊維株式会社の2019年
１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、帝国繊維株式会社が2019年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
帝国繊維株式会社(E00559)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月２５日
帝国繊維株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
剣持 宣昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている帝国繊維株式会社の2019年１月１日から2019年１２月３１日までの第９４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝国繊維
株式会社の2019年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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