東京応化工業株式会社 有価証券報告書 第90期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第90期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京応化工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第90期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東京応化工業株式会社
【英訳名】 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 種市 順昭
【本店の所在の場所】 川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】 044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 西田 正隆
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】 044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 西田 正隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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東京応化工業株式会社(E00854)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 88,086 89,969 88,764 92,411 105,277 102,820
売上高
(百万円) 14,443 12,684 9,867 9,720 10,734 9,707
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,818 7,716 6,343 6,007 6,875 5,410
当期純利益
(百万円) 14,357 4,188 7,589 11,115 2,841 8,117
包括利益
(百万円) 151,999 147,270 152,931 153,517 150,857 151,733
純資産額
(百万円) 174,863 167,300 174,492 178,681 182,957 186,486
総資産額
(円) 3,285.81 3,298.00 3,384.14 3,490.97 3,459.37 3,491.23
１株当たり純資産額
１株当たり
(円) 196.61 177.30 146.18 138.31 164.92 130.02
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 195.71 176.17 145.53 137.91 164.44 129.62
１株当たり
当期純利益金額
(％) 84.3 85.1 84.6 82.2 78.8 77.5
自己資本比率
(％) 6.2 5.3 4.4 4.1 4.7 3.7
自己資本利益率
(倍) 19.8 15.9 25.3 35.2 17.9 32.9
株価収益率
営業活動による
(百万円) 13,577 11,902 12,476 10,162 14,311 12,743
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,197 △ 4,385 △ 13,402 △ 5,993 △ 8,013 △ 17,286
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,110 △ 9,268 △ 2,324 △ 10,673 4,333 △ 5,789
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 41,565 39,516 35,907 29,961 39,851 29,229
期末残高
(名) 1,540 1,564 1,596 1,611 1,673 1,726
従業員数
[ 65 ] [ 67 ] [ 66 ] [ 67 ] [ 67 ] [ 77 ]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の[ ]内は、嘱託者数を外数で記載しております。
３ 第88期につきましては、決算期変更により当社および３月決算であった子会社は、2017年４月１日から2017
年12月31日までの９カ月間を連結対象期間としております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 61,827 59,557 61,283 50,149 64,841 63,494
売上高
(百万円) 10,365 10,456 8,167 6,384 7,045 5,252
経常利益
(百万円) 7,180 7,313 6,049 4,995 5,592 3,969
当期純利益
(百万円) 14,640 14,640 14,640 14,640 14,640 14,640
資本金
(株) 46,600,000 45,100,000 45,100,000 45,100,000 45,100,000 45,100,000
発行済株式総数
(百万円) 127,968 125,441 131,423 128,186 126,284 125,495
純資産額
(百万円) 143,166 140,099 147,166 145,914 152,995 151,097
総資産額
(円) 2,847.45 2,898.65 3,009.00 3,040.44 3,023.58 3,023.00
１株当たり純資産額
60 64 64 64 96 120
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり
( 30 ) ( 32 ) ( 32 ) ( 32 ) ( 36 ) ( 60 )
中間配当額）
１株当たり
(円) 160.10 168.03 139.41 115.00 134.14 95.40
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 159.36 166.97 138.80 114.67 133.76 95.11
１株当たり
当期純利益金額
(％) 89.3 89.3 89.2 87.7 82.3 82.8
自己資本比率
(％) 5.8 5.8 4.7 3.9 4.4 3.2
自己資本利益率
(倍) 24.3 16.8 26.5 42.3 22.0 44.9
株価収益率
(％) 37.5 38.1 45.9 55.7 71.6 125.8
配当性向
(名) 1,193 1,185 1,186 1,184 1,199 1,231
従業員数
[ 62 ] [ 64 ] [ 64 ] [ 66 ] [ 67 ] [ 77 ]
(％) － 74.1 98.4 130.2 83.4 120.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( － ) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 124.3 ) ( 104.5 ) ( 123.4 )
TOPIX）
(円) 4,360 4,030 4,180 5,210 5,400 4,545
最高株価
(円) 2,092 2,707 2,390 3,225 2,640 2,690
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の[ ]内は、嘱託者数を外数で記載しております。
３ 第88期につきましては、決算期変更により2017 年４月１日から2017年12月31日までの９カ月間を事業年度と
しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等を記載しております。
５ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 経過
1940年10月 資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立
1949年９月 応化工業（株）を設立
1967年１月 相模工場（現相模事業所）を新設
1977年３月 東京電子化学（株）を設立
1981年６月 宇都宮工場を新設
1983年２月 相模第二工場（現湘南事業所）を新設
1983年９月 熊谷応化（株）を設立（現連結子会社）
1983年12月 熊谷工場を新設
1984年12月 阿蘇工場を新設
応化工業（株）を合併
1986年７月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
1987年３月 OHKA AMERICA, INC.を設立
1987年６月 東京電子化学（株）を合併
1987年６月 御殿場工場を新設
1989年４月 TOK INTERNATIONAL INC.を設立
1990年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
1992年10月 ティーオーケーエンジニアリング（株）を設立（現連結子会社）
1992年12月 TOK INTERNATIONAL INC.はOHKA AMERICA, INC.と合併し、社名をOHKA AMERICA, INC.（現TOKYO OHKA
KOGYO AMERICA, INC.）に変更（現連結子会社）
1994年２月 郡山工場を新設
1997年３月 ティーオーケーテクノサービス（株）を設立
1998年１月 台湾東應化股份有限公司を設立（現連結子会社）
2000年７月 川崎市に本社社屋完成
2003年11月 流通センター（海老名市）を新設
2004年10月 長春應化（常熟）有限公司を設立（現連結子会社）
2005年12月 Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.を設立（現連結子会社）
2006年１月 OHKA AMERICA, INC.の社名をTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.に変更（現連結子会社）
2012年８月 TOK尖端材料（株）を設立（現連結子会社）
2014年11月 台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設
2016年11月 台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設
2019年４月 ティーオーケーテクノサービス（株）を合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社（うち非連結子会社１社）および持分法非適用関連会社１社で構成され、その
主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。
当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますセ
グメント情報の区分と同一であります。
材料事業
当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をしております。
（主な関係会社名）
熊谷応化(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、Tokyo
Ohka Kogyo Europe B.V.、TOK尖端材料株式会社
装置事業
当事業においては、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をしております。
（主な関係会社名）
ティーオーケーエンジニアリング(株)
当連結会計年度において、連結子会社であったティーオーケーテクノサービス(株)は当社 に吸収合併されたため、
連結の範囲から除外しております。
なお、事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金また 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
は出資金 の内容 割合(％)
(連結子会社)
百万円
当社製品の一部を加工委託し
熊谷応化(株) 埼玉県熊谷市 材料事業 100.0
20 ている。
当社製品に関する装置等の設
百万円
ティーオーケーエンジニ 神奈川県 置および管工事をしている。
装置事業 100.0
アリング(株) 川崎市中原区 30 なお、当社より資金援助を受
けている。
主に北米地域において、当社
製品の販売をするとともに製
TOKYO OHKA KOGYO 千米ドル
アメリカ合衆国 材料事業 100.0 品の開発、製造および販売を
AMERICA, INC. 20,000
している。
役員の兼任…１名
主に台湾地域において、当社
製品の販売をするとともに製
千台湾ドル
台湾東應化股份有限公司 台湾 材料事業 70.0 品の開発、製造および販売を
70,500
している。
役員の兼任…１名
主に中華人民共和国におい
千中国元
長春應化（常熟）有限公
中華人民共和国 材料事業 51.0 て、製品の製造および販売を
司 60,418
している。
主に欧州地域およびアジア地
千ユーロ
Tokyo Ohka Kogyo
域において、当社製品の販売
オランダ 材料事業 100.0
Europe B.V. 800 をしている。
役員の兼任…１名
主に韓国において、当社製品
の販売および販売支援を行う
百万韓国ウオン
とともに製品の開発、製造お
TOK尖端材料株式会社 韓国 材料事業 90.0
90,000 よび販売をしている。
なお、当社より資金援助を受
けている。
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司およびTOK尖端材料株式会社は特定子会社であ
ります。
３ 議決権の所有割合はすべて直接所有割合であります。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 当連結会計年度において連結子会社であったティーオーケーテクノサービス(株)は、2019年４月１日付で当
社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
６ 台湾東應化股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 38,086百万円
（2）経常利益 3,747百万円
（3）当期純利益 2,965百万円
（4）純資産額 16,392百万円
（5）総資産額 24,784百万円
７ TOK尖端材料株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 12,870百万円
（2）経常利益 986百万円
（3）当期純利益 848百万円
（4）純資産額 8,347百万円
（5）総資産額 19,020百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
1,502 [ 68 ]
材料事業
装置事業 91 [ 2 ]
全社（共通） 133 [ 7 ]
合計 1,726 [ 77 ]
（注）１ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数
は[ ]内に外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,231 [ 77 ] 43.3 20.3 7,871
従業員数(名)
セグメントの名称
1,024 [ 68 ]
材料事業
74 [ 2 ]
装置事業
全社（共通） 133 [ 7 ]
1,231 [ 77 ]
合計
（注）１ 従業員数は当社から社外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載
しております。
２ 平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、東京応化工業労働組合（組合員数1,113名）が組織されており、UAゼンセンに所属しており
ます。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において 当社グループ が判断したものであります。
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
① 経営の基本方針
当社グループは、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」の４つの経
営理念の下、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グ
ループを目指す」という経営ビジョンを掲げ、全社をあげて持続的な企業価値の拡大を実現し、社会の進歩発展に
貢献していく所存であります。
② 目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目
標にしております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結ROE（自己資本利益率）
を目標とする経営指標と位置づけております。
なお、2021年度の目標については以下のとおりであります。
連結営業利益 ： 150億円～205億円
連結ROE ： ８％以上
③ 中長期的な経営戦略
当社グループは、2019年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2021」を鋭意推進しております。付
加価値の高い既存製品の拡大と新たな事業の柱となる製品の確実な事業化を目指し邁進してまいります。
④ 経営環境
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当
連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に含めて記載しております。
⑤ 対処すべき課題
上記③の経営戦略を実現するため、次の「tok中期計画2021」の諸施策を着実に実行してまいります。
（イ）顧客の声を的確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする
販売・生産・研究開発の各機能が三位一体の密接な連携を発揮することで、当社グループのコアコンピタンス
である微細加工技術および高純度化技術を最大限に活用し、顧客満足に徹した研究開発を迅速かつ着実に実行し
てまいります。また、国内・海外拠点をより効果的に活用することで、顧客の要望に沿った製品の高品質化やサ
ポート体制をグローバルベースで拡充し、顧客との信頼関係をより強固なものとしてまいります。
（ロ）マーケティングを強化し、顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結びつける
徹底的なマーケティングにより、顧客の新たな価値創造につながるソリューションを見極め、集中的に経営資
源を投入し、顧客に感動していただける高付加価値製品の積極的な開発に取り組んでまいります。これにより、
当社グループのブランド力の向上と製品シェアの拡大を目指してまいります。
（ハ）自ら調べ、自ら判断し、自ら行動できる人材を強化する
多様な人材の採用を進めるとともに、人事制度改革や研修体制の拡充等の積極的な施策を通じて、様々な顧客
とのビジネスの可能性を追求し、成功するまで挑戦を続ける人材を強化してまいります。これにより、当社グ
ループの組織力向上を目指してまいります。
（ニ）tok経営基盤を強化する
当社グループ全体を統括する管理体制を確立し、グローバルビジネスにおけるグループマネジメントのさらな
る高度化を図るなど、コーポレートガバナンスの充実と強化に取り組んでまいります。同時に、経営資源のより
有効な活用を目的としたバランスシートマネジメントの推進にも注力し、社会的価値向上と企業価値向上の両立
を目指してまいります。
当社グループは、本中期計画で掲げた全社戦略を確実かつ効果的に実行し、過去最高益の更新を目指すとともに
中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。また、コンプライアンスの徹底、リスク管理の高度化、内部統
制の充実等、コーポレートガバナンスの強化に取り組むとともに、すべてのステークホルダーに配慮したCSR（企
業の社会的責任）の一層の推進を図ることにより、当社グループの持続可能な成長に向けて邁進してまいります。
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(2) 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする
者である必要があると考えております。
一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式
等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホル
ダーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を
著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行いまたは行おうとする者は、当社の財務お
よび事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の
皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のため
に、当該買付行為を行いまたは行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が
当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容す
る限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された者としての責務であると考えて
おります。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
（イ）経営理念と企業価値の源泉
当社は、1940年の創業以来、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」
を経営理念として掲げ、ユーザーが満足する最高の製品とサービスを提供することにより、社会とともに発展して
いくことを目指し、常に新しい価値の創造に向かってチャレンジしてまいりました。そして、この精神は現在も変
わることなく受け継がれ、当社事業活動の根幹を形成しております。
当社におけるものづくりの歴史は、フォトリソグラフィによる独自の微細加工技術を基盤として、半導体、ディ
スプレイをはじめとするエレクトロニクス市場において確固たる信頼とブランドを築き上げるとともに、ユーザー
に密着したグローバル展開を図ることで、新たなニーズをいち早く取り込むことにより、微細加工技術のさらなる
進化を実現してまいりました。長年にわたり培ってきた、この有機的な連鎖こそが当社企業価値の源泉であると考
えております。
（ロ）「tok中期計画2021」における企業価値向上の取組み
2019年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2021」では、 「高付加価値製品による感動（満足でき
る性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す」という経営ビジョンの下、「顧客の
声を的確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする」、「マーケティングを強化
し、顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結び付ける」、「自ら調べ、自ら判断し、自ら行
動できる人材を強化する」および「tok経営基盤を強化する」を 全社戦略に掲げ、 新たな成長戦略の下、持続的な
企業価値の向上を目指してまいります。
（ハ）コーポレートガバナンスの強化
当社は、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくために、経営の透明性、健全
性および効率性の確保に資するコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけております。
こうした考えの下、経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか 、取
締役会および執行役員会における十分な審議時間の確保および資料の提供時期の早期化等を実施しております。ま
た、 事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役会の透明
性を高め、監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を３名選任しております。取締役
の報酬は、基本報酬である定額報酬、単年度の業績連動報酬である賞与に加えて、当社の企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした業績連動型株
式報酬および譲渡制限付株式報酬で構成しております （社外取締役の報酬は、その役割に鑑み基本報酬のみとして
おります。) 。さらに、取締役等の指名・解任・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コー
ポレートガバナンスの充実を図るため、委員の半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務める
指名報酬諮問委員会を設置しております。加えて、株主総会における議決権行使の円滑化に向けた取組みや存在感
を増す海外子会社の経営管理の強化、コンプライアンス体制の整備といったグループ内部統制システムの充実に向
けた取組みを進めるなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
（ニ）株主還元の考え方
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、長期的な視点に立ち、財政状態
や業績等を総合的に勘案したうえで、 企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保の確保に意を用いる一
方、安定的かつ継続的な利益還元を実施するため、DOE（連結純資産配当率）3.5％を目処とした配当を行うととも
に、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。
内部留保金につきましては、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既
存事業のさらなる効率化に向けた生産設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、持続的な企業価値の
向上を図るための原資として有効に活用してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
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基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益お
よび当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行わ
れ る際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為
への対応方針（買収防衛策)」（以下、「買収防衛策」といいます。）を導入しております。
買収防衛策におきましては、当該買付行為を行いまたは行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいま
す。）が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会
が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始され
るという大規模買付ルールを定めております。
当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ
十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案
の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買
付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益お
よび当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動に
あたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、特別委員会
が対抗措置の発動を勧告した場合（ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合を除く。）には株
主意思確認手続を経るなど、取締役会の恣意的な判断を排除するための仕組みを設けております。
④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
（イ）上記②の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取組みは、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させるために実施しており
ますので、基本方針に沿うものであり、かつ、当社株主共同の利益を毀損するものではないと考えております。
また、コーポレートガバナンスの強化により取締役の経営責任の明確化等を図っていることから、当社役員の地
位の維持を目的とするものではないと考えております。
（ロ）上記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みは、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものでは
なく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
● 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
買収防衛策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が
2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえておりま
す。
● 当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること
買収防衛策は、当社株式等の大規模な買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主
の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様
のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社株主共同の利益および当社企業
価値を確保・向上させるという目的をもって継続されたものであります。なお、買収防衛策の継続につきま
しては、2018年３月29日開催の第88回定時株主総会においてご承認いただいております。
● 株主意思を重視するものであること
買収防衛策は、第88回定時株主総会においてご承認いただいたうえで継続されたものであります。また、
その後の当社株主総会において変更または廃止の決議がなされた場合には、買収防衛策は当該決議に従い変
更または廃止されることとなります。従いまして、買収防衛策の継続、変更および廃止には、株主の皆様の
ご意思が十分反映される仕組みとなっております。
加えて、大規模買付者により買収防衛策に規定する手続きが遵守されているにもかかわらず、特別委員会
が、当社株式等の大規模な買付行為が買収防衛策に定める所定の要件のいずれかに該当し、かつ対抗措置の
発動が相当と判断し、対抗措置の発動を勧告した場合、当社取締役会は、株主意思確認手続を実施し、買収
防衛策に定める対抗措置の発動または不発動について、株主の皆様のご意思を直接確認したうえで、かかる
株主意思確認手続の結果に従って、対抗措置の発動または不発動の決議を行うこととしております。
● 独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと
当社は、買収防衛策の導入にあたり、当社株式等の大規模な買付行為への対抗措置の発動等に関する取締
役会の恣意的な判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として
特別委員会を設置しております。特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社および当社
取締役との間に特別の利害関係を有していない社外者の中から選任された委員で構成され、当社取締役会
は、その判断に際して特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主および投資家の皆様に適時・適切に情報開示を行う
こととし、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上に資するよう買収防衛策の透明な運営が行
われる仕組みを確保しております。
● 合理的かつ客観的な発動要件を設定していること
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買収防衛策は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当
社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
● デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと
買収防衛策は、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することが
できるものとしております。従いまして、買収防衛策は、デッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員
の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、買収防衛策
の継続、買収防衛策に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の皆様の意思が反映でき
ることとしているため、買収防衛策は、スローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行
うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、幅広い事業分野にわたり世界各地で活動をしております。その事業活動を展開する上で、多様な
リスク要因が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。下記に記載したリスクは、当連結会計年度
末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありま
せん。
（1）業界景気変動リスク
当社グループが事業を展開するエレクトロニクス業界は、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に半
導体・ディスプレイ向け材料・装置は、需要動向に大きな影響を受け、また、技術革新が速くユーザーニーズが
複雑・多様にわたるため、市場状況およびそれに連動した価格変動があった場合、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
（2）為替変動リスク
当社グループは、今後もマーケットの拡大が期待される北米、欧州、アジア地域における事業に注力してお
り、同地域に生産・販売拠点を有しております。海外取引では、一部は円建てでの処理、また、一部では為替予
約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、予想を超えた為替相場の変動があった場合、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
（3）研究開発リスク
当社グループは、技術革新の激しいエレクトロニクス業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを
的確に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容
易でなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合
があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）知的財産リスク
当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与してお
ります。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセ
ンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産権を巡る
紛争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）原材料調達リスク
当社グループは、生産活動において様々な原材料を使用しており、調達先を複数確保するなど安定的な原材料
の調達に努めております。しかし、原材料メーカーの事故等による供給の遅延・中断の影響から生産活動に支障
をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料価格の
上昇等が発生した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）製造物責任リスク
当社グループの提供する製品をユーザーが使用する過程において、その製品に起因する欠陥により不具合が生
じる可能性があります。製造物責任賠償には保険での対応を行いますが、負担金額全てを保険でカバーできると
いう保証はなく、これらの問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（7）自然災害・事故リスク
当社グループは、国内外に製造工場を設けております。地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生
した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（8）環境リスク
当社グループは、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じておりま
す。しかし、化学物質の社外流出事故が万一発生した場合、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活
動の停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業展開している世界各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守して活動しております。
しかし、将来においてこれらの法規制が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限につながるおそれ
があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（9）法的リスク
当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許可、輸出入制限での政府規制の適用
を受けるとともに、通商・独占禁止・国際税務・環境・リサイクル関連等の諸法令・諸規制の適用を受けており
ます。これらの法規制に重大な改変があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守
できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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（10）海外での事業活動リスク
当社グループは、北米、アジア地域にて生産および販売活動を、また、欧州地域にて販売活動を行っておりま
す。しかし、海外での事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困
難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支
障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（11）情報漏洩リスク
当社グループは、事業に関する秘密情報ならびに多数の他企業および個人の情報を有しております。情報管理
に万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流出した場合、事業のイメージに悪影響
をもたらすほか、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うことになり、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記
載しております。
②生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 増減率(％)
材料事業 87,838 △3.1
装置事業 4,387 91.0
合計 92,225 △0.8
（注） 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社および連結子会社は、基本的には見込生産を行っております。ただし、装置事業は受注生産であり、その実
績は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 増減率(％） 受注残高(百万円) 増減率(％)
装置事業 1,857 △47.1 934 △62.2
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 増減率(％)
98,986
材料事業 △3.5
装置事業 3,833 44.4
合計 102,820 △2.3
（注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Taiwan Semiconductor
24,603 23.4 24,289 23.6
Manufacturing Company,Ltd.
３ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な
計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積り
を必要とする会計方針は以下のとおりであります。
a. 貸倒引当金
当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権およ
び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が
悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を
考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
c. 投資有価証券
当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部の
その他有価証券評価差額金に計上しております。
また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％未満下
落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことと
しております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可
能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損
処理を行う可能性があります。
d. 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効
果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対
し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額
が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
e. 退職給付に係る資産および負債
当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産および負債ならびに退職給付費用を計上しており
ます。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行われて
おり、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用
収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、 1,864億86百万円 で、 前連結会計年度末に比べ35億29百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ66億19百万円減少し、 932億82百万円 となりました。 これは受取手形及び売掛
金が13億47百万円増加したものの、現金及び預金が96億87百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ101億48百万円増加し、 932億４百万円 となりました。 これは、当社相模事業所
における新研究開発棟および関連施設等の設備投資により有形固定資産が66億98百万円増加したことに加え、投資そ
の他の資産では、投資有価証券が19億４百万円、退職給付に係る資産が11億38百万円それぞれ増加したことが主な要
因であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、 347億53百万円 で、 前連結会計年度末に比べ26億53百万円増加いたしました。こ
れは、支払手形及び買掛金が10億36百万円減少したものの、長期借入金が12億72百万円増加したことが主な要因であ
ります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、 1,517億33百万円 で、 前連結会計年度末に比べ８億75百万円増加いたしまし
た。これは、配当金の支払により50億１百万円、自己株式の取得等により11億53百万円それぞれ減少したものの、親
会社株主に帰属する当期純利益 54億10百万円 の確保およびその他の包括利益累計額が14億94百万円増加したことが主
な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は77.5％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財務状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
経営成績の分析
当連結会計年度の世界経済は、保護主義的な経済政策やそれに伴う通商摩擦が顕在化したことにより、一部のアジ
ア地域で弱い動きとなっていましたが、全体として緩やかな回復基調を維持しました。一方、日本経済は、生産に弱
さが見られる中においても、高水準な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くとともに、個人消費や企業の設
備投資が底堅く推移し、総じて緩やかな景気回復基調を維持しました。
当社グループ製品の主な需要先であります半導体やディスプレイをはじめとするエレクトロニクス市場におきまし
ては、データサーバーやスマートフォン等の需要鈍化による影響を受けたため前年を下回りました。
このような情勢下において当社グループは、新たな経営体制の下、2019年度を初年度とする３カ年の中期計画
「 tok中期計画2021」に掲げた全社目標「TOKグループがやるべきニッチな市場を開拓する」を達成すべく、全社戦略
である「顧客の声を的確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする」、「マーケティ
ングを強化し、顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結び付ける」、「自ら調べ、自ら判断
し、自ら行動できる人材を強化する」、「tok経営基盤を強化する」の遂行に総力をあげて取り組んでまいりまし
た。
まず、当連結会計年度においては、米国企業や国内外の大学、国立研究機関等との協業による新製品の開発に努め
るとともに、量産が開始された最先端半導体製造プロセスに使用されるEUV（極端紫外線）用フォトレジストや高機
能な洗浄液の生産設備の増強投資を海外拠点で実施するなど、顧客の声に的確・迅速に応えるための取組みを推進し
てまいりました。また、新規事業分野においては、高耐熱性、高薬品耐性等を有する機能性フィルムの販売に努め、
着実に成果を上げてまいりました。さらに、新たな価値の創出を目的として、主力開発拠点である相模事業所内に新
研究開発棟および関連施設を建設し、運用を開始いたしました。
加 えて、今後の当社グループを支える人材基盤を強化するための人事制度改革に取り組むとともに、従業員向けの
研修を拡充するなど人材の活性化につながる施策を実施してまいりました。また、韓国向け輸出管理の厳格化にも対
処したほか、経営の客観性・透明性を図るために、指名報酬諮問委員会の活動を推進することにより、コーポレート
ガバナンスの充実を図ったことに加え、子会社の吸収合併による業務の効率化を進めるなど、経営基盤の強化に努め
てまいりました。
このような諸施策を講じてまいりましたが、半導体市場が前年を下回ったため、当連結会計年度の当社グループの
売上高は、1,028億20百万円（前年度比2.3％減）となりました。利益面におきましては、売上減少に加え最先端半導
体製造プロセスに使用される製品の量産準備に伴う人員増加等による経費増加の影響を受けましたため、営業利益は
95億46百万円（同9.1％減)、経常利益は97億７百万円（同9.6％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特
別損失の増加と非支配株主に帰属する当期純利益の増加の影響等もありましたため54億10百万円（同21.3％減）とな
りました。
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また、目標としている経営指標である連結ROE（自己資本利益率）につきましては、当連結会計年度における値
は、3.7％となりました。引き続き収益性や資本効率の向上という企業価値拡大の観点から、この指標につきまして
も改善を進めて参ります。
事業別売上の概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業別の業績をより適切に評価管理するため、費用の配賦方法を変更し、全社費用の
一部を材料事業へ配賦しております。これに伴い、以下の前年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の
事業区分に組み替えた数値で比較しております。
事業別の概況
（材料事業）
当事業の内部取引を除いた売上高は、989億86百万円（同3.5％減）、 営業利益は134億62百万円（同8.8％減）とな
りました。 これはエレクトロニクス機能材料部門は、前年同水準を維持することができたものの、高純度化学薬品部
門の売上が、前年を下回ったことが主な要因であります。
（単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 102,621 98,986 △3,635 △3.5
営業利益 14,765 13,462 △1,303 △8.8
部門別の概況は、次のとおりであります。
〔エレクトロニクス機能材料部門〕
当部門の売上高は、前年度を下回る582億49百万円（前年度比0.9％減）となりました。これはディスプレイ用フォ
トレジストにおいて、 中小型液晶パネルの需要が落ち込んだことによる影響を受け、売上が減少したことが主な要因
であります。
一方、EUV（極端紫外線）用フォトレジストの売上は好調に推移したほか、これまでの拡販努力が奏功し、エキシ
マレーザー用フォトレジストの売上を伸ばすことができたため、半導体用フォトレジストの売上は前年度を上回るこ
とができました。加えて、高密度実装材料においては、顧客ニーズを的確に捉えた研究開発・営業活動が実を結び、
MEMS（微小電気機械システム）用フォトレジストの販売が増加したことから、売上を伸ばすことができました。
〔高純度化学薬品部門〕
当部門の売上高は、前年度を下回る406億74百万円（同7.0％減）となりました。これは、台湾向けの最先端半導体
製造プロセスに使用される半導体用フォトレジスト付属薬品の販売が減少したことが主な要因であります。
加えて、ディスプレイ用フォトレジスト付属薬品においても、ディスプレイ市場の縮小から販売が低迷し、売上が
減少しました。
（装置事業）
〔プロセス機器部門〕
当部門の内部取引を除いた売上高は、前年度を上回る38億33百万円（前年度比44.4％増)、営業損失は、前年度比
５億96百万円改善し、２億86百万円となりました。これは、高機能、高性能な半導体を実現するシリコン貫通電極形
Ⓡ
成プロセスなどに使用されるウエハハンドリングシステム「ゼロニュートン 」等の出荷済み装置の検収が好調に推
移したためです。
（単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 2,655 3,833 1,178 44.4
営業損失（△）
△883 △286 596 －
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因として、当連結会計年度末現在において以下の
とおりと認識しております。
当社グループが事業展開する業界は、素材価格の変動や販売価格の低下の動きが見られるほか、技術革新が速く
製品ライフサイクルが短くなり、一方で研究開発用機器は高額化してきております。また、当社グループにおいて
は海外事業の進展に伴い、為替相場の変動による影響や各国における各種法令の重大な改変または遵守できなかっ
た場合等、海外での事業活動を取り巻く様々なリスクが顕在化するという事態も懸念されます。加えて、当社グ
ループが提供している多数の製品をユーザーが使用する過程において、欠陥により不具合が生じた場合、原則とし
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て生産物責任賠償保険での対応を行いますが、負担金額すべてを保険金でカバーできず、経営成績に重要な影響を
与える可能性もあります。
c. 資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15億67百万円減少の 127億43百万
円 の資金収入となりました。これはたな卸資産が13億82百万円、仕入債務が20億36百万円それぞれ減少したことが主
な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ92億72百万円増加の 172億86百万円 の資金投下と
なりました。これは有形固定資産の取得による支出が82億82百万円 増加 したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度に比べ101億22百万円減少の 57億89百万円 の資金支出とな
りました。これは長期借入れによる収入が86億28百万円減少したことに加え、配当金の支払額が21億47百万円増加し
たことが主な要因であります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の 398億51百万円 から 106億21百万円 減少の
292億29百万円 となりました。
財務政策
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料購入や労務費の製造費用のほか、商品の仕
入、販売費及び一般管理費であります。当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により
資金調達することとしております。
４【経営上の重要な契約等】
合弁契約
契約会社名 相手方の名称 内 容 契約締結日
フォトレジストの研究開発・製造・販売を行
東京応化工業株式会社 サムスン物産株式会社
う合弁会社（TOK尖端材料株式会社）の設立お 2012年８月16日
（当社） （韓国）
よび運営
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５【研究開発活動】
当社グループにおいて、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社のほか、米国・台湾・韓国のグループ会
社を加え、研究開発体制を強化しております。
当社グループの研究開発は、主に機能性高分子材料の研究とその応用技術の開発を中心としており、特に将来的
にも成長が期待される最先端エレクトロニクス分野を重点分野と位置づけ、当社のコアコンピタンスである微細加工
技術をより強固なものとするための活動を推進しております。その成果は、素材の開発にとどまらず、素材の特質を
最大限に発揮するための高性能関連薬品・関連装置の開発、さらには生産技術の開発にも及んでおります。
当社グループでは、セールスエンジニア・製造技術者・研究開発者の三位一体の体制で研究開発を推進しており、
特に国内外のセールスエンジニアがユーザーとのきめ細かな接触から得る情報が、研究開発における重要な要素に
なっております。一方、広範かつ中長期的な視点に立った研究開発テーマにも継続的に取り組み、当社グループと方
向性を共有している企業、大学、公的研究機関など幅広く、他機関とも連携し、新材料の基礎研究を行っておりま
す。
このような研究開発体制の下、付加価値の高いテーマ・新技術を見い出して製品化することに注力し、その成果と
してユーザーニーズに合致した製品を世界の市場に供給することにより、社会の進歩・発展に貢献するとともに、高
収益を得ることを研究開発の基本方針としております。
（1） 材料事業
半導体、ディスプレイ、半導体パッケージ材料等の最先端エレクトロニクス分野を重点分野として、ユーザーニー
ズに合致した特性を持つ製品の早期開発と事業化、また、開発ロードマップに基づく将来を見据えた新技術・新製品
の開発を行っております。
当連結会計年度におきましては、当社グループの主力開発拠点である相模事業所内に新研究開発棟および関連施設
の建設を決定するとともに、微細加工技術における優位性を堅持すべく、半導体製造分野において、次世代半導体製
造プロセスとして実用化の迫る極端紫外線用フォトレジストの開発に注力し、高い顧客評価を獲得することができま
した。また、各種最先端微細加工に使用するエキシマレーザー用フォトレジストや高純度化学薬品の開発に注力し着
実な成果をあげました。さらに、技術革新の進む半導体後工程分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた
新規材料の開発に注力してまいりました。加えて 、当社グループの微細加工技術を活かせるシリコン貫通電極形成シ
Ⓡ
ステム「ゼロニュートン 」や「オプトエレクトロニクス」、「ライフサイエンス」、「蓄電材料」および「IoT」
分野等に向けた材料の開発にも取り組んでまいりました。
当事業に係る研究開発は、相模事業所のほかに、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、
TOK尖端材料株式会社において行っており、その研究開発費は 8,370 百万円でありました。
（2） 装置事業
装置・材料の両面からユーザーニーズを把握できる当社グループの優位性を活かし、ユーザーのプロセスに適合し
た製造装置の開発を材料事業と連携して行っております。
当連結会計年度におきましては、今後の市場拡大が期待でき、材料事業との相乗効果を発揮できる分野として、シ
Ⓡ
リコン貫通電極形成システム「ゼロニュートン 」の開発に注力し、相応の成果をあげたほか、次世代フレキシブル
ディスプレイ製造装置等の開発を積極的に進めてまいりました。
当事業に係る研究開発は、プロセス機器事業本部技術部が湘南事業所において行っており、その研究開発費は 509
百万円でありました。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は 8,879 百万円でありました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 14,184 百万円であり、事業別の設備投資につきましては、次のとおりでありま
す。
① 材料事業
当社相模事業所における新研究開発棟および関連施設、TOK尖端材料株式会社（韓国）におけるフォトレジスト
製造設備増強等の投資を中心に、 14,068 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度末現在継続中の主要な設備投資は、TOK尖端材料株式会社におけるフォトレジスト製造設
備等であります。
② 装置事業
当社湘南事業所における最先端製品用の研究開発投資を中心に、 57 百万円の設備投資を実施いたしました。
③ 全社（共通）
情報システム関連機器等を中心に、57百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
（名）
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
本社
材料事業
93 197
（神奈川県川崎市 全社 本社事務所 1,306 0 151 1,550
(6) [10]
（共通）
中原区）
研究開発ならび
にエレクトロニ
相模事業所
152 439
クス機能材料お
（神奈川県高座郡
材料事業 9,757 3,040 1,355 14,307
よび高純度化学
(29) [23]
寒川町）
薬品等の製造設
備
研究開発ならび
にエレクトロニ
1,823 165
郡山工場
材料事業 クス機能材料お 3,183 348 269 5,624
（福島県郡山市）
(165) [9]
よび高純度化学
薬品の製造設備
エレクトロニク
468 116
御殿場工場
材料事業 ス機能材料の製 1,032 162 58 1,721
（静岡県御殿場市)
(18) [8]
造設備
エレクトロニク
338 87
阿蘇工場 ス機能材料およ
材料事業 549 105 32 1,026
び高純度化学薬
（熊本県阿蘇市）
(49) [11]
品の製造設備
湘南事業所
プロセス機器の
263 74
（神奈川県高座郡 装置事業 開発および製造 307 25 13 610
(4) [2]
設備
寒川町）
エレクトロニク
404 85
宇都宮工場
材料事業 ス機能材料の製 491 9 19 924
（栃木県宇都宮市)
(25) [7]
造設備
エレクトロニク
243 0
熊谷工場
ス機能材料およ
材料事業 62 2 3 311
（埼玉県熊谷市） び高純度化学薬
(6) [0]
品等の製造設備
流通施設および
流通センター
2,200 50
エレクトロニク
材料事業 1,237 578 17 4,033
（神奈川県海老名
ス機能材料の製
(23) [5]
市）
造設備
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(2) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
工具、 土地 使用権
（所在地） トの名称
建物及び 機械装置
（名）
器具 (面積 資産(面積 合計
構築物 及び運搬具
及び備品 千㎡) 千㎡)
研究開発な
本社工場
TOKYO
らびにエレ
（米国
OHKA
クトロニク
366
オレゴン 126
KOGYO
材料事業 ス機能材料 1,785 988 81 － 3,222
(161)
州） [0]
および高純
AMERICA,
ほか１事
度化学薬品
INC.
業所
の製造設備
研究開発な
工場 らびにエレ
台湾東應 （台湾 クトロニク
406
－ 189
7,329
化股份有 苗栗県） 材料事業 ス機能材料 4,682 831 1,408
(－) (38) [0]
限 公 司 ほか１事 および高純
業所 度化学薬品
の製造設備
本社工場
長春應化 （中国 高純度化学
－ 24 37
（常熟） 江蘇省） 材料事業 薬品の製造 － 258 90 373
(－) (11) [0]
有限公司 ほか１事業 設備
所
研究開発お
本社工場
TOK尖端材 よびエレク
1,572
（韓国 121
料株式会 材料事業 トロニクス 3,049 1,611 48 － 6,282
(28)
仁川広域 [0]
社 機能材料の
市）
製造設備
（注) １ 国内子会社、在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 金額には消費税等は含まれておりません。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の[ ]は、嘱託者数を外書しております。
６ 使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の拡充
投資予定額
資金
事業所名 セグメン 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 調達 着手年月
(所在地) トの名称 総額 既支払額 年月 増加能力
方法
(百万円) (百万円)
本社工場 自己資金
TOK尖端材料 フォトレジス 2018年 2020年
（韓国仁川 材料事業 5,527 3,533 および ２倍
株式会社 ト生産設備等 12月 4月
広域市） 借入金
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,000,000
計 197,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月27日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
45,100,000 45,100,000
普通株式 における標準となる株式で、単
(市場第一部)
元株式数は100株であります。
45,100,000 45,100,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によ
るものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
なお、2012年12月３日開催の取締役会決議に基づき発行したストックオプションとしての新株予約権については、
2019年５月31日をもって行使期間が満了し、失効しました。
決議年月日 2014年７月２日 2015年７月１日 2016年７月６日
当社取締役 ６ 当社取締役 ６ 当社取締役 ６
付与対象者の区分および人
当社執行役員 ７ 当社執行役員 ８ 当社執行役員 ６
数（名）
新株予約権の数（個）※ 222 171 272
新株予約権の目的となる株
普通株式 22,200 普通株式 17,100 普通株式 27,200
式の種類、内容および数
（注）１ （注）１ （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込
１株当たり 1 １株当たり 1 １株当たり 1
金額（円）※
2014年８月６日から 2015年８月５日から 2016年８月５日から
新株予約権の行使期間 ※
2044年８月５日まで 2045年８月４日まで 2046年８月４日まで
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
発行価格 2,293 発行価格 3,193 発行価格 2,758
資本組入額 1,147 資本組入額 1,597 資本組入額 1,379
発行価格および資本組入額
（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
（注）３
※
※ 当事業年度の末日 （2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）に
おいて、記載すべき内容が、当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みま
す。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる
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調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合
に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調
整を行うことができるものとします。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、新株予約権の行使期間内に
おいて、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日
（10日を経過する日が休日に当たる場合には前営業日）までの期間に限り、新株予約権を行使することが
できるものとします。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議
案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた
場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、下記（注）
３の「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとしま
す。
(3) 新株予約権者の相続人は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」（以下、「割当契約」といいます。）に定めるところに従って新株予約権を行使できるものと
します。
(4) その他の条件については、割当契約に定めるところによるものとします。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限ります。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組
織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株
式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成
立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成
立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいま
す。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要項の定めに沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
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決議年月日 2017年７月５日 2018年４月４日 2019年４月３日
当社取締役 ６ 当社取締役 ６ 当社取締役 ６
付与対象者の区分および人
当社執行役員 ５ 当社執行役員 ６ 当社執行役員 ７
数（名）
145 202 328
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株
普通株式 14,500 普通株式 20,200 普通株式 32,800
式の種類、内容および数
（注）１ （注）１ （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込
１株当たり 1 １株当たり 1 １株当たり 1
金額（円） ※
2017年８月５日から 2018年５月17日から 2019年５月17日から
新株予約権の行使期間 ※
2047年８月４日まで 2048年５月16日まで 2049年５月16日まで
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
発行価格 3,364 発行価格 2,691
発行価格 4,165
資本組入額 1,682 資本組入額 1,346
資本組入額 2,083
発行価格および資本組入額
（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）３
※
※ 当事業年度の末日 （2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）に
おいて、記載すべき内容が、当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みま
す。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる
調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合
に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調
整を行うことができるものとします。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、新株予約権の行使期間内に
おいて、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日
（10日を経過する日が休日に当たる場合には前営業日）までの期間に限り、新株予約権を行使することが
できるものとします。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議
案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた
場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、下記（注）
３の「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとしま
す。
(3) 新株予約権者の相続人は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」（以下、「割当契約」といいます。）に定めるところに従って新株予約権を行使できるものと
します。
(4) その他の条件については、割当契約に定めるところによるものとします。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限ります。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組
織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株
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式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成
立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成
立 の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいま
す。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要項の定めに沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年９月16日
△1,500,000 45,100,000 ― 14,640 ― 15,207
(注)
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府およ
金融商品 その他の 個人
(株)
び地方公 金融機関 計
取引業者 法人 その他
共団体
個人以外 個人
株主数
－ 47 30 133 239 3 4,319 4,771 －
(人)
所有株式数
－ 162,820 13,019 81,826 113,665 8 79,425 450,763 23,700
(単元)
所有株式数
－ 36.12 2.89 18.15 25.22 0.00 17.62 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式3,407,737株は、「個人その他」に34,077単元、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載して
おります。なお、2019年12月31日現在の実質的な所有株式数は、3,407,737株であります。
２ 上記の「金融機関」には、当社が2019年８月７日開催の取締役会決議により導入した「信託型従業員持株プ
ラン」に基づき設定した「東京応化社員持株会信託」（所有者名義は「 野村信託銀行株式会社（東京応化社
員持株会専用信託口） 」となっております。）が所有する株式が3,042単元含まれております。なお、信託
型従業員持株プランの詳細につきましては、「（８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照くださ
い。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名または名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 3,333 8.00
行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 2,680 6.43
式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内２－１－１
明治安田生命保険相互会社
(常任代理人 資産管理サービス信 (東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイラ 1,826 4.38
託銀行株式会社)
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
THE CORPORATION TRUST COMPANY
CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST
MLPFS CUSTODY ACCOUNT
WILMINGTON DELAWARE USA 1,469 3.52
(常任代理人 メリルリンチ日本証
券株式会社)
(東京都中央区日本橋１－４－１ 日本橋一
丁目三井ビルディング)
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,207 2.90
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内１－９－２ 1,069 2.57
日立化成株式会社
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－
株式会社横浜銀行
１
(常任代理人 資産管理サービス信 1,026 2.46
(東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイラ
託銀行株式会社)
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
公益財団法人東京応化科学技術振
神奈川県川崎市中原区中丸子150 984 2.36
興財団
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
(常任代理人 日本マスタートラス 953 2.29
(東京都港区浜松町２－11－３)
ト信託銀行株式会社)
東京都中央区日本橋２－３－４ 860 2.06
三菱UFJキャピタル株式会社
― 15,412 36.97
計
（注）１ 当社は、自己株式を3,407千株所有しておりますが、上記大株主から除いております。
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２ 2018年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・
カンパニー・エルエルピーおよびその共同保有者２社が2018年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を
保有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日 現在 に おける実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主から除いております。なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであり
ます。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (％)
ウエリントン・マネージメント・
カンパニー・エルエルピー アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ
3.68
1,661
(Wellington Management Company
州ボストン、コングレス・ストリート280
LLP)
ウエリントン・マネージメント・
シンガポール・ピーティーイー・
シンガポール共和国018981、マリーナ・ベ
リミテッド
1.31
イ・ファイナンシャル・センター、タワー 590
(Wellington Management
１、＃03-01、８マリーナブルーバード
Singapore Pte.Ltd.)
ウエリントン・マネージメント・
ジャパン・ピーティーイー・リミ
東京都千代田区丸の内１－１－１ パレスビ
テッド
0.93
418
ル７階
(Wellington Management Japan
Pte Ltd)
5.92
計 ― 2,670
３ 2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、株式会社三
菱UFJ銀行およびその共同保有者４社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨
が記載されているものの、三菱UFJ国際投信株式会社およびエム・ユー投資顧問株式会社については、当社
として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いておりま
す。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内２－７－１ 2.68
株式会社三菱UFJ銀行 1,207
東京都千代田区丸の内１－４－５ 4.05
三菱UFJ信託銀行株式会社 1,824
1.68
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 758
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
0.13
東京都千代田区丸の内２－５－２ 59
株式会社
0.11
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台２－３－11 47
8.64
計 ― 3,897
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
単元株式数100株
3,407,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,668,600
普通株式 同上
416,686
23,700 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
45,100,000 － －
発行済株式総数
－ 416,686 －
総株主の議決権
（注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株を含めております。
２ 野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）が所有する当社株式304,200株につきましては、完
全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
または名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県川崎市中原区
3,407,700 - 3,407,700 7.56
中丸子150番地
東京応化工業株式会社
― 3,407,700 - 3,407,700 7.56
計
（注）上記のほか、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として認識している株式が304,200株あります。こ
れは2019年12月31日現在において野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）（以下、「信託口」
といいます。）が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有す
る株式を自己株式として計上していることによるものであります。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への
株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向け
インセンティブ・プラン「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしまし
た。
本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。)
を設定し、従持信託は、５年間にわたり、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）が取
得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として
受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保
証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において
従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
<従持信託の概要>
委託者：当社
受託者：野村信託銀行株式会社
受益者：受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
信託契約締結日：2019年9月20日
信託の期間：2019年9月20日～2024年9月27日
信託の目的：当社持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給および受益者適格要件を満たす者への信託
財産の交付
② 役員・当社持株会に取得させる予定の株式の総数
328,700株
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 475 1,741,857
当期間における取得自己株式 62 269,000
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ―
(ストックオプションの権利行使) 29,000 116,599,968
― ―
保有自己株式数 3,407,737 3,407,799
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から本有価証券報告書提出日までのストックオプショ
ンの権利行使、単元未満株式の買取りおよび単元未満株式の買増請求に伴う処分による株式を含めておりま
せん。
２ 「第５ 経理の状況」以下の自己株式数には、当社と「野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信
託口）」（以下、「信託口」といいます。）が一体であるとする会計処理に基づき、「信託口」が所有する
当社株式304,200株を含めております。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、長期的な視点に立ち、財政状態や
業績等を総合的に勘案したうえで、企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保の確保に意を用いる一方、安
定的かつ継続的な利益還元を実施するため、DOE（連結純資産配当率）3.5％を目処とした配当を行うとともに、自己
株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。 内部留保金につきましては、新たな成長につながる
新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた生産設備等への投資、
さらには国内外での事業展開強化等、持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用してまいります。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、
期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末配当金につきましては、基本方針に基づき株主の皆様からの日頃のご支援にお応えするため、１株当たり60
円とさせていただくことを決定いたしました。これにより、中間配当金60円と合わせて、年間配当金は１株当たり
120円となりました。
なお、 当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年８月７日
2,501 60
取締役会決議
2020年３月27日
2,501 60
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来の経営理念（「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への
貢献」）の下に掲げた「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼
される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを実現することが、株主の皆様をはじめ、多くのステー
クホルダーに共通する利益の実現ならびに企業価値の向上につながるものと確信しており、この経営ビジョン
の実現に向けて、 経営の透明性、健全性ならびに意思決定の迅速化等による効率性の確保を目的としたコーポ
レート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置づけ、その達成に向けて鋭意取り組んでおりま
す。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社として引き続き監査役制度を採用しております。これは、会社法に基づき権限の強
化が図られている監査役による監査の充実を図る一方で、取締役会の改革と執行役員制度の定着、さらには独
立性を有する社外取締役の選任により、「経営意思決定・経営監督」および「業務執行」の各機能の強化と責
任の明確化を図ることによって経営を強化していくことがコーポレート・ガバナンスの充実に最も有効である
と判断しているためであります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
(取締役・取締役会)
事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役会の
透明性を高め、監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を３名選任しておりま
す。
また、当社は、原則として取締役会を「代表取締役」と「取締役」の二層にフラット化し、取締役会に本
来求められる「経営意思決定・経営監督」機能の発揮に適した体制としております。
提出日現在、取締役会は、議長を取締役会長の阿久津郁夫氏として、(2)[役員の状況]記載のとおり、取
締役９名 （うち、社外取締役３名） で構成され、業務執行に関する重要事項等を決定するとともに、代表取
締役および取締役の職務執行を監督することを目的に、定時取締役会を原則として毎月１回開催するほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
(執行役員・執行役員会)
取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実を図る一方、「業務執行」機能のさらなる強化に向
け、各執行役員が担当する職務の責任領域・能力等を総合的に勘案して、「執行役員社長」以下、「執行役
員副社長」、「専務執行役員」、「常務執行役員」、「執行役員」という階層的な役位を設定するととも
に、全執行役員で構成する「執行役員会」を設置しております。
提出日現在、執行役員会は、 議長を取締役社長の種市順昭氏として、(2)[役員の状況]記載のとおり、 執
行役員12名（うち、取締役を兼務する執行役員５名）で構成され、取締役会における決定事項の指示・命
令、執行役員相互の活動情報の共有化および取締役会付議基準未満の一定の重要事項の意思決定等を目的
に、定時執行役員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時執行役員会を開催しておりま
す。
(監査役・監査役会)
提出日現在、監査役会は 、(2)[役員の状況]記載のとおり、 監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成
され、監査に関する重要事項について、各監査役から報告を受け、協議を行い、または決議することを目的
に、定時監査役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各
監査役は、監査役会が定めた監査基準（監査役監査規程）に準拠して、監査の方針、職務の分担等に従い、
取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況について報告を
受け、必要に応じて説明を求めるなどして、取締役の職務執行を監査しております。また、会計に関する事
項につきましては、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるな
どして、監査の方法および結果の相当性を確認しております。
なお、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円滑に遂行するために、監査役の補助使用人を１名配置し
ております。
(会計監査人)
公正かつ独立的な立場から当社の会計監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計
士は、有限責任監査法人トーマツの指定有限責任社員・業務執行社員の北方宏樹氏および指定有限責任社
員・業務執行社員の東海林雅人氏の２名であります。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会
計士５名、会計士試験合格者等３名、その他15名であります。
(監査部)
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取締役社長直轄の組織として監査部（監査部員は６名）を設置しており、業務活動に係る内部監査に加
え、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を通じて継続的改善のための指摘、提言、助言を行っておりま
す。
(指名報酬 諮問 委員会)
取締役等の指名・解任・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図るため、独立社外取締役が委員長を務める指名報酬諮問委員会を設置しております。
提出日現在、 指名報酬 諮問 委員会は、 委員の過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が 委員長
を務めております。委員長は社外取締役の 栗本弘嗣氏 、委員は取締役社長の種市順昭氏、取締役の水木國雄
氏、社外取締役の関口典子氏および一柳和夫氏 であります。
(その他)
複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合等には、顧問弁護士より適宜助言
を受けております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成図は、次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの構築に関する基本方針を決議しております。
なお、提出日現在における当該基本方針の内容および整備状況は、次のとおりであります。
○ 内部統制システムの構築に関する基本方針
<取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制>
・ 当社グループは、役職員が法令、定款、社内規程等を遵守するグループ全体のコンプライアンス体
制を構築するため、各社で「コンプライアンス行動基準」を制定し、全ての役職員に周知・徹底す
る。
・ 当社の取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体の法令・行
動基準違反等への対応を図る。
・ 当 社のコンプライアンス委員会において定期的に子会社におけるコンプライアンス上の問題を確認
し、報告を受ける体制を構築する。また、当該報告を踏まえ、必要に応じて、当社から子会社に対
し指導・教育を行う。
・ 当社グループは、法令・行動基準違反等の事実の早期発見・解決を図るため、役職員等が通報を行
うことができる内部通報制度を設けるとともに、当該通報制度利用者が不利益な扱いを受けること
のない体制を構築する。
・ 当社の取締役の職務執行の適法性を確保するため、当社と利害関係のない社外取締役を置く。
・ 当社グループにおける「EHS（環境・労働安全衛生）管理方針」を定め、環境保全・安全衛生に配
慮した事業活動を推進する。
・ 当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するための体制の整備・充実を図る。
・ 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、
また、不当な要求に対しては断固としてこれを拒絶する。
・ 当社の監査部は子会社からの報告を基に、グループにおける内部統制評価を行い、その結果を当社
役員に対して報告する。また、当該報告を踏まえ、必要に応じて、子会社に対して内部統制に関す
る助言・指導を行う。
<当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制>
・ 取締役会議事録、稟議書等重要な意思決定に係る情報を適切に保存し、管理する。
・ 取締役および監査役はこれらの 情報に係る文書または電磁的媒体（以下 、「 文書等」といいま
す 。）を常時閲覧できるものとする。
・ 総務本部長を委員長とする情報管理委員会を設置し、当社グループにおける有用な情報資産の保護
および管理を行い、かつ適切な情報資産の共有を図る。
<損失の危険の管理に関する規程その他の体制>
・ 当社の取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業継続計画の策定
を行い、全役職員へ周知・徹底するとともに、平時における危機（リスク）の事前予知、予防措
置・未然防止策の確立および緊急事態発生時の迅速・的確な対応を図る。また、海外子会社に対し
ては、現地特有のリスクに配慮しつつ、指導を行う。
・ 当社が保有する金融資産の保全および効率的な運営を行い、財務リスクから当社の資産・負債と利
益の効率的かつ機動的な保全を図るとともに、子会社に対し、内在する財務リスクの軽減策等の指
導を行う。
<取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制>
・ 当社グループの中期計画を策定し、グループ全体の重点経営目標および予算等を事業年度毎に定め
るとともに、定期的にグループの経営方針等を共有する体制を構築する。
・ 当社の経営意思決定・経営監督および業務執行の各機能の強化と責任の明確化を図るため、執行役
員制度を導入する。
・ 当社の取締役会における意思決定の効率的な執行を担保するため、「取締役会規程」等に基づき、
取締役の職務執行ルールを明示するとともに、「執行役員会規程」、「職務権限規程」等の厳正な
運用に努める。
・ 当社の取締役の任期を１年とし、経営責任を明確化する。
・ グループにおける権限および意思決定プロセスを定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させ
る。
・ 当社に子会社担当役員を置くとともに、子会社管理の担当部署を設置する。
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< 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 >
当社グループの取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関しては、子会社の営業成績、財
務状況その他の重要な情報について、当社役員への定期的な報告を義務付けるとともに、子会社におけ
る経営判断上重要な一定の事項については、当社の指導・承認を得ることとする。また、必要に応じて
子会社管理の担当部署が報告内容等を確認する。
< 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 >
監査役の職務を補助すべき専任または兼任の使用人を適切に配置する。
< 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項 >
監査役の職務を補助すべき使用人は、必要な調査権限・情報収集権限を与えられる。また、当該使用
人の人事異動および考課について、事前に監査役会の同意を得るとともに、当該使用人が監査役の指揮
命令に従う体制を構築する。
< 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 >
・ 監査役は執行役員会その他重要な会議に出席できるものとし、また、グループの役職員は次の事項
を監査役に報告または提供する。
ⅰ 会社に著しい損害を与える事項が発生しまたは発生するおそれがあるときは、当該事項
ⅱ 法令・定款等に違反するまたは不正な行為を発見したときは、当該行為の内容等
ⅲ 重要な意思決定に係る 文書等
ⅳ 監査部が実施した内部監査の結果
・ 当社グループは、内部通報の状況を定期的に当社の監査役に報告するとともに、報告者が報告した
ことを理由に不利益な扱いを受けることのない体制を構築する 。
<監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項>
監査役の職務の執行について生ずる費用等を円滑に支弁するため、各事業年度において予算を確保す
る。また、有事・緊急時など監査役が必要とする場合には、予算外の監査費用の前払・償還に応じる。
<その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制>
・ 代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。
・ 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
○ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
<コンプライアンス体制>
・ 「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス委員会を開催し、その活動内容の概要を取
締役会に報告いたしました。
・ コンプライアンスに関する当社取締役社長のメッセージを当社グループ内に周知するとともに、国
内拠点および海外子会社においてコンプライアンス教育を実施するなど、当社グループ全体のコン
プライアンス意識の向上を図りました。
・ 当社グループにおける「EHS管理方針」および「EHS管理規程」を改正し、レスポンシブル・ケアの
取組みや環境・労働安全衛生にかかる役割・責任の明確化を図りました。
<情報の保存および管理体制>
・ 「情報管理規程」に基づき、情報管理委員会を開催し、その活動内容の概要を取締役会に報告いた
しました。
・ 「文書整理保存規程」に基づき、取締役会議事録、稟議書等重要な意思決定に係る情報を種類毎に
保存期間を定め、適切に保存・管理しております。
・ 当社グループにおける有用な情報資産の保護、管理等のための社内教育に加えて、役職員向けに標
的型攻撃メールへの耐性訓練を実施するなど、強固な情報管理体制の維持に努めました。
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<リスクマネジメント体制>
・ 「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を開催し、その活動内容の概要を取締役会に報告
いたしました。また、台風被害状況への対応等について取締役会に報告いたしました。
・ 事業継続計画および国内・海外の初期行動基準の定期見直しを実施いたしました。
・ 「財務リスク管理規程」に基づき、取締役会において当社グループ内での財務リスク状況の報告を
行うとともに、年次の対応方針を付議し、決定いたしました。
<効率的な職務執行体制>
・ 「tok中期計画2021」を策定し、その目標の達成に向けて、進捗管理を定期的に行い、取締役会に
報告いたしました。
・ 取締役会（当事業年度中に計15回（書面決議１回を含む))、執行役員会（当事業年度中に計12回）
において、各付議事項を審議し、効率的な意思決定を行いました。
・ より一層効率的な意思決定を行うことができるようにするため、当社の「取締役会規程」をはじめ
とする権限規程を改正いたしました。
・ 当社グループ内でのグループ共通の課題に対する審議や情報共有を目的に、各種会議を定期的に開
催し連携を図っております。
< 業務執行の報告およびその他のグループ内部統制体制 >
・ 「子会社管理規程」に基づき、子会社から月次業務報告書の提出を受けております。加えて、海外
子会社から当社取締役会等において年次報告を受けております。
・ 当社と子会社との一体性を確保し、当社グループの企業価値向上とリスクの低減を図ることを目的
とした「TOKグループGMS（グループマネジメントシステム）規程」に基づき、GMS委員会を開催
し、その活動内容の概要を取締役会に報告いたしました。
・ 「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に基づき、内部統制評価を年１回実施し、内部統制
委員会に報告するとともに、その概要を取締役会に報告いたしました。
<監査役関連体制>
・ 監査役は、取締役会をはじめ、執行役員会その他重要な会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧
および当社グループの国内外拠点における往査を通じて、取締役の職務執行に対する監査を行って
おります。
・ 監査役は、代表取締役に対して定期的なヒアリングを行うほか、監査部および会計監査人と定期的
に情報・意見の交換を行うなど、連携して監査の実効性と効率性を高めております。
・ 監査役は、社外取締役との定期的な会合を開催することとし、社外取締役との情報・意見の交換に
努めております。
・ 監査役の職務を補助すべき兼任の使用人を１名配置し、監査役の職務が円滑に遂行できる体制を確
保しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く様々なリスクの発生を未然に防止するとともに、経営に及ぼす損害を最小限に食い止める
ため、リスク管理対応の強化を図っております。
具体的には、経営に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが当社の永続的な発展に不可欠であ
るとの考えから「リスク管理規程」の下に「リスク管理マニュアル」を制定しております。同マニュアルに
基づき、「経営リスク」、「社会リスク」および「災害・事故リスク」の各項目において重大な影響を及ぼ
すリスクの特定、当該リスクの分析および対策内容の決定、対策の実行ならびに評価等のリスクマネジメン
トを実施することによって平時の予防措置を講じております。また、万が一各項目におけるリスクが顕在化
し、緊急事態が発生した場合には、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を含む同マニュアル
に従い、迅速かつ的確に対処するための体制を構築しております。
ハ 責任限定契約の状況
当社は、社外取締役栗本弘嗣、社外取締役関口典子、社外取締役一柳和夫、常勤監査役徳竹信生、社外監
査役深田一政、社外監査役高橋浩一郎および社外監査役竹内伸行の各氏と会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規
定する最低責任限度額であります。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
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ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款
に定めております。
ヘ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
・ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の
配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
ト 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（当事業年度の末日からさかのぼっ
て１か年）における実施状況
第89回定時株主総会においては、株主総会の議案内容の検討期間を法定日数よりも長く設定することに
よって、株主の皆様の議決権行使を促進するため、招集通知の早期開示および早期発送（総会開催日の28日
前（４週間前）に開示、21日前（３週間前）に発送しております。）を行いました。また、株主総会に出席
できない株主様の議決権行使について、書面による行使に加え、電磁的方法による行使（機関投資家向け議
決権電子行使プラットフォームの利用を含みます。）を可能にするとともに、海外機関投資家の理解の一助
とすべく、招集通知（英文）を作成したほか、株主総会に出席された株主様の理解促進を図るため、映像と
ナレーションを用いて報告事項の報告を行う（いわゆるビジュアル化）とともに、招集通知、決議通知およ
び株主総会議案の議決結果（いずれも和文および英文）を当社ホームページに掲載するなどの諸施策を講じ
てまいりました。
また、内部統制システムのさらなる充実に向けて、「コンプライアンス体制」、「情報の保存および管理
体制」、「リスクマネジメント体制」、「効率的な職務執行体制」、「業務執行の報告およびその他のグ
ループ内部統制体制」および「監査役関連体制」の整備に取り組んでまいりました。
さらに、経営の透明性を確保するため、会社情報の適時開示や各種IRツールの提供を積極的に行うととも
に、機関投資家向け決算説明会の開催（2019年２月および2019年８月の決算発表の翌営業日開催）、個人投
資家向け説明会の開催、当社ホームページへの決算説明会資料（説明会の動画を含む）、会社案内ビデオ、
コーポレート・ガバナンス関連情報、株主総会関連情報、株式関連情報、財務データ、その他IRツール(統
合レポート、報告書(株主通信)、有価証券報告書(四半期報告書)等)等の掲載（当社ホームページの「IR情
報」(https://www.tok.co.jp/ir)および「企業情報」(https://www.tok.co.jp/company)を参照）を行うな
ど、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた諸施策を講じてまいりました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2003年４月 当社製造技術部長
2003年10月 当社先端材料開発二部長
2007年４月 台湾東應化股份有限公司 董事長兼
総経理
代表取締役
阿久津 郁 夫 1959年４月27日 生 (注)３ 13
2009年６月 当社執行役員経営企画室長
取締役会長
2010年６月 当社取締役兼常務執行役員経営企画
室長
2011年６月 当社代表取締役取締役社長兼執行役
員社長
2019年１月
当社代表取締役取締役会長(現)
1986年４月 当社入社
2009年６月 当社営業開発部長
2011年６月 当社新事業開発部長
代表取締役
2015年６月 当社執行役員新事業開発室副室長
取締役社長 種 市 順 昭 1962年11月23日 生 (注)３ 5
2017年６月 当社取締役兼執行役員新事業開発室
執行役員社長
長
2019年１月 当社代表取締役取締役社長兼執行役
員社長(現)
1984年４月 当社入社
2004年４月 当社品質保証部長
2007年４月 当社先端材料開発二部長
2008年４月 当社先端材料開発一部長
2009年６月 当社執行役員開発本部副本部長兼先
端材料開発三部長
取締役
専務執行役員 佐 藤 晴 俊 1961年６月１日 生 2011年６月 当社執行役員開発本部副本部長兼先 (注)３ 9
開発本部長 端材料開発一部長
2012年６月 当社取締役兼執行役員開発本部長
2017年６月 当社取締役兼常務執行役員開発本部
長
2019年３月 当社取締役兼専務執行役員開発本部
長(現)
1980年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱
UFJ銀行）入行
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式
会社三菱UFJ銀行）法人人事部長
2007年８月 同行京橋支社長
2009年10月 当社財務部長
取締役
2010年６月 当社執行役員管理本部副本部長兼財
専務執行役員 柴 村 洋 一 1956年７月29日 生 (注)３ 8
務部長
経理財務本部長
2012年６月 当社執行役員経理本部長
2013年６月 当社常務執行役員経理本部長
2017年６月 当社専務執行役員経理本部長
2020年３月 当社取締役兼専務執行役員経理財務
本部長(現)
1985年10月 当社入社
2005年４月 当社総務部長
2009年６月 当社執行役員管理本部副本部長兼総
取締役
務部長
常務執行役員 水 木 國 雄 1959年２月10日 生
(注)３ 7
2012年６月 当社執行役員総務本部長
総務本部長
2013年６月 当社取締役兼執行役員総務本部長
2017年６月 当社取締役兼常務執行役員総務本部
長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 当社入社
2009年10月 当社経理部長
取締役
2014年６月 当社材料事業本部副本部長
執行役員 村 上 裕 一 1962年７月24日 生 （注)３ 3
2015年６月 当社執行役員材料事業本部副本部長
材料事業本部長
2020年３月 当社取締役兼執行役員材料事業本部
長(現)
1970年４月 オイレス工業株式会社入社
1999年６月 同社取締役
2003年６月 同社取締役常務執行役員
2006年６月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
2011年６月 同社代表取締役会長
取締役 栗 本 弘 嗣 1947年８月26日 生
（注)３ 1
2014年６月
当社取締役（社外取締役）(現)
オイレス工業株式会社 取締役相談
役
2015年６月 同社相談役
2016年６月 同社顧問
1986年４月 マニュファクチャラーズ・ハノバー
銀行（現JPモルガン・チェース銀
行）入行
1991年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責
任あずさ監査法人）入所
1994年３月 公認会計士登録
1998年２月 日本放送協会入局
2001年12月 トリンプ・インターナショナル・
ジャパン株式会社入社
2002年１月 公認会計士再登録
2004年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責
取締役 関 口 典 子 1964年１月23日 生
（注)３ 0
任監査法人）入所
2010年11月 関口公認会計士事務所(現関口典子
公認会計士事務所) 所長(現)
2011年４月 独立行政法人国際協力機構 契約監
視委員
2011年７月 独立行政法人国際協力機構 外部審
査委員(現)
2012年７月 税理士登録
2015年６月 当社取締役（社外取締役）(現)
2019年１月 ちふれホールディングス株式会社
執行役員(現)
1977年３月 帝国通信工業株式会社入社
2005年４月 同社執行役員開発部管掌兼開発部長
2008年４月 同社執行役員開発技術統括技術管理
部管掌
2008年12月 同社執行役員開発技術統括
取締役 一 柳 和 夫 1953年９月26日 生 （注)３ -
2009年６月 同社取締役執行役員開発技術統括
2009年10月 同社取締役執行役員開発本部統括
2010年６月 同社代表取締役社長
2019年６月
同社取締役相談役 (現)
2020年３月
当社取締役(社外取締役)(現)
1984年４月 当社入社
2003年10月 台湾東應化股份有限公司 董事長兼
総経理
2007年４月 当社品質保証部長
2009年６月 当社生産管理統括部長兼品質保証部
常勤監査役 徳 竹 信 生 1961年４月２日 生
(注)４ 3
長
2013年６月 当社執行役員材料事業本部副本部長
2015年６月 当社取締役兼執行役員材料事業本部
長
2020年３月 当社常勤監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 東京海上火災保険株式会社（現東京
海上日動火災保険株式会社）入社
2002年６月 同社中部・北陸本部 長野支店長
2005年７月 東京海上日動火災保険株式会社 東
京自動車営業第四部長
2007年７月 同社理事東京自動車営業第四部長
2008年６月 同社執行役員本店営業第二部長
2010年６月 同社常務取締役
監査役 深 田 一 政 1953年４月11日 生 (注)５ -
2011年６月 同社常務取締役東京自動車営業第一
部長
2011年８月 同社常務取締役
2013年６月 一般社団法人日本損害保険協会 常
務理事
2017年６月 当社監査役（社外監査役）(現)
2017年７月 東京海上日動火災保険株式会社 顧
問
1978年４月 明治生命保険相互会社（現明治安田
生命保険相互会社）入社
2000年４月 同社営業開発部長
2001年４月 同社営業企画部長
2003年10月 同社新潟支社長
2005年12月 明治安田生命保険相互会社 執行役
員人事部長
2006年７月 同社執行役人事部長
2008年４月 同社常務執行役名古屋本部長
監査役 高 橋 浩一郎 1954年10月３日 生 (注)５ -
2009年４月 同社常務執行役個人営業部門長
2012年７月 同社専務執行役個人営業部門長
2014年４月 株式会社MYJ 代表取締役社長
2016年４月 明治安田システム・テクノロジー株
式会社 代表取締役会長
2017年６月 当社監査役（社外監査役）(現)
2018年４月 株式会社明治安田生活福祉研究所
(現株式会社明治安田総合研究所)監
査役(現)
1981年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ
信託銀行株式会社）入社
2005年６月 同社不動産企画部長
2005年12月 三菱UFJ信託銀行株式会社 営業第９
部長
2007年８月 同社営業第３部長
2009年６月 同社執行役員京都支店長兼京都中央
支店長
2011年６月 同社常務執行役員
監査役 竹 内 伸 行 1957年6月1日 生 (注)６ -
2013年６月 同社専務取締役
2015年６月 三菱UFJ不動産販売株式会社 代表取
締役社長
2016年６月 丸全昭和運輸株式会社 監査役（社
外監査役）(現)
2019年３月
当社監査役（社外監査役）(現)
2019年４月 三菱UFJ不動産販売株式会社 代表取
締役会長
2019年６月 同社 顧問(現)
計 54
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（注）１ 取締役栗本弘嗣、取締役関口典子および取締役一柳和夫の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役深田一政、監査役高橋浩一郎および監査役竹内伸行の各氏は、社外監査役であります。
３ 各取締役の任期は、2020年３月27日開催の第90回定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
４ 常勤監査役徳竹信生氏の任期は、2020年３月27日開催の第90回定時株主総会終結の時から2023年12月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役深田一政および監査役高橋浩一郎の両氏の任期は、2017年６月28日開催の第87回定時株主総会終結の
時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役竹内伸行氏の任期は、2019年３月28日開催の第89回定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的
に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は12名で、執行役員を兼務する取締役５名と次の７名
であります。
役名 地位および担当 氏名
台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理
専務執行役員 入 野 浩 一
常務執行役員 営業本部長 土 井 宏 介
執行役員 プロセス機器事業本部長 本 川 司
執行役員 営業本部副本部長 渡 邊 直 樹
TOK尖端材料株式会社 代表理事副社長
執行役員 金 基 泰
執行役員 新事業開発本部長 鳴 海 裕 介
執行役員 経営企画本部長 山 本 浩 貴
② 社外役員の状況
イ 社外取締役および社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
ロ 社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
(社外取締役)
社外取締役栗本弘嗣氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております
が、その他には、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役関口典子氏は、 「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております
が、その他には、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役一柳和夫氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
(社外監査役)
社外監査役深田一政氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の出身者であり、同社は、当社株式を所有しているほ
か、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での保険に係る取引がありますが、これらの資本関係
および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役高橋浩一郎氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありま
せん。また、同氏は、明治安田生命保険相互会社の出身者であり、同社は、当社株式を所有しているほか、
当社との間において定型的・標準的な取引条件下での保険に係る取引がありますが、これらの資本関係およ
び取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役竹内伸行氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身者であり、同社は、当社株式を所有しているほか、当
社との間において定型的・標準的な取引条件下での資金の預入、株式事務の委託等に係る取引があります
が、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありま
せん。
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ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容、社外取
締役および社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役およ
び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
(社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容)
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を以下のとおり定
めております。
<社外役員独立性基準>
本基準における独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を満たす者であ
り、かつ、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。
a．当社または当社の連結子会社（以下、 「 当社グループ 」という 。） の業務執行者。または、その就任
前10年間において当社グループの業務執行者であった者。
b．当社グループを主要な取引先とする者（注1）またはその業務執行者。
c．当社グループの主要な取引先（注2）またはその業務執行者。
d．当社グループの主要な借入先（注3）またはその業務執行者。
e．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専
門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者をいう）。
f．過去３年間において上記b．からe．に該当していた者。
g．当社グループから過去３年間の平均で年間３百万円以上の寄付を受け取っている者。
h．当社グループの主要株主（注5）またはその業務執行者。
i．社外役員の相互就任関係（注6）となる他の会社の業務執行者。
j．配偶者及び二親等内の親族が上記a．からi．のいずれかに該当する者。
k．社外役員としての在任期間が通算で８年を経過している者。
l．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る事由が存在すると認められる
者。
注1：当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービス等を提供
している取引先であって、取引額が、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度に
おける当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。
注2：当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービス等を提供している取引先
であって、取引額が過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における当社グルー
プの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
注3：当社グループの主要な借入先とは、当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先である金
融機関をいう。
注4：多額の金銭その他の財産とは、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における
当該コンサルタント、会計専門家、法律専門家の年間連結売上高の２％を超える経済価値を有す
る財産をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去３年間の平均で
年間１千万円以上かつ直近事業年度における当該団体の年間連結売上高の２％を超える経済価値
を有する財産をいう）。
注5：主要株主とは、議決権保有割合が10％以上の株主をいう。
注6：社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、
当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
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ニ 社外取締役および社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取
締役および社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
〔社外取締役〕
栗本弘嗣氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見
識をもとに、引き続き客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営
全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくためであります。
関口典子氏を社外取締役として選任している理由は、公認会計士業務を通じて培われた会計における高
度な専門性と企業での豊富な実務経験を有し、これらをもとに、複数の上場企業の不正経理に関する外部
委員を務められるなど、内部統制にも精通されていることから、引き続き客観的かつ中立的な視点から当
社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバ
ナンス強化に寄与していただくためであります。
一柳和夫氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見
識をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助
言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくためであります。
栗本弘嗣、関口典子および一柳和夫の各氏は、独立した立場からの監督という社外取締役としての機能
および役割を十分に果たしていると考えております。
〔社外監査役〕
深田一政氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見
識をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。
高橋浩一郎氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関 の経営者としての豊富な経験と 幅広い
見識に加え、他の会社における監査役の経験をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与し
ていただくためであります。
竹内伸行氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見
識に加え、他の会社における監査役の経験をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与して
いただくためであります。
深田一政 、 高橋浩一郎 および竹内伸行の各氏は、独立した立場からの監視という社外監査役としての機
能および役割を十分に果たしていると考えております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督しておりますが、内部監査、監査役
監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門（コンプライアンスおよびリスク管理等を所管する
各部署）との関係について特記すべき事項はありません。
一方、社外監査役は、取締役会に出席するほか、監査部からの内部監査報告、常勤監査役からの重要な会
議に出席のうえ実施した監査の結果や重要書類の閲覧・調査による監査の結果等に関する報告、会計監査人
からの監査報告を受けることにより、取締役の職務執行に関する監査を実施するとともに、必要に応じて、
監査部、常勤監査役、会計監査人との間で情報交換や意見交換を行っております。また、社外監査役は、監
査部から財務報告に係る内部統制の有効性の評価ならびに会計監査人からの内部統制監査に関する意見等に
ついて適宜報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
提出日現在、監査役は４名（うち、社外監査役３名）で構成され、監査に関する重要事項について、各監査
役から報告を受け、協議を行い、または決議することを目的に、定時監査役会を原則として毎月１回開催する
ほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査基準（監査役監査
規程）に準拠して、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席するほ
か、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書等の重要な決裁
書類等を閲覧するなどして、取締役の職務執行を監査しております。また、会計に関する事項につきまして
は、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、監査の方
法および結果の相当性を確認しております。
② 内部監査の状況
取締役社長直轄の組織として監査部（監査部員は６名）を配置しており、業務活動に係る内部監査に加え、
財務報告に係る内部統制の有効性の評価を通じて継続的改善のための指摘、提言、助言を行っております。ま
た、監査役および会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うなど、連携して監査の実効性と効率性を高め
ております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
北方 宏樹
東海林 雅人
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他15名でありま
す。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の体制等について説明を受け、監査法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社
グループが行っている事業分野への理解度および監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が定める「会計監
査人の評価及び選定基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人ならびに監査公認会計士等と
して選定することが妥当であると判断いたしました。
なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第５号ま
たは第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありませ
ん。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場
合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、監査の適正性および職務執行状況等を勘案し、会計監査人の変
更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
e.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役
会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に準じて実施しており、当該監査法人の監査は適正に実施さ
れていると評価しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
54 － 54 1
提出会社
連結子会社 － － － －
54 － 54 1
計
（注） 当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として２百万円が
あります。
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務
である収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 3 5 3 3
連結子会社 59 9 57 38
計 63 15 61 41
連結子会社における非監査業務の内容は、一般的事項に関わる税務コンサルティング業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役および監査役の報酬は、業績の拡大により企業価値の向上を図り、株主をはじめとするステー
クホルダーの皆様のご期待にお応えするとともに、法令等を遵守し経営の健全性を維持することに主眼を置
き、役員区分ごとに基本方針を定めております。
また、役員の報酬等に関して、株主総会において以下のとおり決議いたしております。
〈2020年３月27日開催の第90回定時株主総会〉
・当社取締役９名（うち社外取締役３名）に支給する金銭報酬について、基本報酬、業績連動賞与それぞれ
について個別の総額の上限を設定することとし、基本報酬を年額４億5,000万円以内（うち社外取締役分
は年額5,000万円以内)、業績連動賞与を年額２億2,000万円以内とすることを決議いたしております。な
お、上記の報酬枠には、執行役員兼務取締役の執行役員分の報酬および賞与を含むものといたします。
・当社取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）６名に対して、株式報酬型ス
トックオプション報酬制度に代え、上記の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、新たに「業績連
動型株式報酬制度」に関する報酬等として支給する金銭報酬債権および納税資金確保のための金銭の総額
を１事業年度当たり58,000株に交付時株価を乗じた額以内として設定するとともに、「譲渡制限付株式報
酬制度」に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億5,000万円以内とすることを決議
いたしております。なお、上記の各報酬枠には、執行役員兼務取締役の執行役員分の報酬を含むものとい
たします。これに伴い、株式報酬型ストックオプションを既に付与済みのものを除いて廃止し、以後取締
役の報酬としてのストックオプションを新たに発行しないこととしております。
〈2008年６月26日開催の第78回定時株主総会〉
・当社監査役４名（うち社外監査役３名）の報酬額を年額7,200万円以内とすることを決議いたしておりま
す。
役員区分ごとの報酬等の基本方針については、以下のとおりであります。
(対象取締役(社外取締役を除く取締役)が受ける報酬等の決定に関する基本方針)
当社は、当社取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会を設置し、今後
の経営環境の見通しや我が国におけるコーポレート・ガバナンスに関する考え方等を勘案し、当社のあるべ
き報酬制度の検討について審議を重ねており、これらの審議を経て、2020年２月より、当社の対象取締役の
報酬方針を以下のとおり定めており、2020年３月27日開催の第90回定時株主総会において上記のとおり決議
しております。
〈報酬の基本原則〉
対象取締役の報酬は、以下の基本的な考え方に基づき決定いたします。
● 当社の持続的価値創造を支えることを目的とする
・ 持続的な成長と中長期的な企業価値の創造を健全に動機付けることのできる報酬構成・報酬水準とする
・ 財務業績による定量的な評価と中長期戦略を踏まえた課題に対する取組みの評価を年次賞与に公正・公
平に反映することで、毎事業年度の結果責任を明確化する
・ 中長期的会社業績と連動する長期インセンティブを継続的に付与することにより、持続的な企業価値創
造を図る
・ 在任中の長期的な株式保有を促進し、株主との利害共有を図る
● 報酬の決定における客観性と透明性を確保する
・ 報酬の決定方針および個人別の支給額については、社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員
会で審議して決定する
・ 外部の報酬アドバイザーを起用のうえ、足元の世論および外部の客観的なデータに基づく同規模企業群
との比較等の検証も踏まえ、当社の事業特性等を考慮した適切な報酬水準を設定する
・ 株主をはじめとしたステークホルダーが報酬と企業価値の関係をモニタリングするために必要な情報を
積極的に開示する
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〈報酬体系 〉
対象取締役の報酬体系は、定額報酬としての「基本報酬」と「業績連動報酬」とで構成されており、業績
連動報酬は、毎事業年度の全社業績に連動する「年次賞与」、持続的な企業価値創造に連動する「業績連動
型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット)」、ならびに株式の継続保有を通じて株主の皆様と
継続的に価値を共有することを目的とした「譲渡制限付株式報酬制度」で構成されることとなります。各報
酬要素の概要は図表１のとおりであります。
〈 図表１：各報酬要素の概要 〉
報酬の種類 目的・概要
基本報酬 役位に応じて設定する固定現金報酬
事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬
・ 毎事業年度の結果責任を明確にするため、 経営上の重要指標である
連結営業利益率、連結売上高の事業年度ごとの各目標達成度等に応じ
て、標準額の０～200%の範囲内で支給率を決定
年次賞与
・ 上記で決定された支給率に対し、指名報酬諮問委員会または取締役
社長による裁量評価の結果に応じて、0.95、1.00、1.05のいずれかの
係数を乗じる場合がある
・ 各事業年度の終了後に一括して支給
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるための業績連動
株式報酬
・ 業績評価期間（※１）中の業績等の数値目標の達成率に応じて、 当
社取締役会において定める方法により算定した 標準額の０～200%の範
囲内 の割合（以下「支給割合」といいます。） で交付する株式数を決
定
・ 交付する当社株式の数および支給する金銭の額の算定方法について
は、 以下の①の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社株式の
業績連動型株式報酬制度
数を算定し(ただし、100株未満の端数が生じた場合には切り捨てるも
(パフォーマンス・シェア・
ユニット)
のといたします。)、②の計算式に基づき、各対象取締役に支給する金
銭（納税目的金銭）の額を算定いたします。
① 各対象取締役に交付する当社株式の数
基準株式ユニット数（※２） × 支給割合 × 50％
② 各対象取締役に支給する金銭の額
(基準株式ユニット数 × 支給割合 － 上記①で算定した当社株式の
数）× 交付時株価
・ 業績評価期間の終了後に一括して株式交付
長期的な株式保有を促進することで株主との一層の利益共有を図るため
の株式報酬
・ 毎事業年度において 各対象取締役の役位に応じて、当社取締役会に
おいて決定した数の 譲渡制限付株式を交付
譲渡制限付株式報酬制度 ・ 譲渡制限期間の満了、または、任期満了、死亡等、当社取締役会が
正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締
役、執行役員、監査役、使用人その他これらに準ずる地位で当社取締
役会が予め定める地位のいずれからも退任または退職した場合等の条
件を満たすことにより、譲渡制限を解除
（※１） 業績連動型株式報酬制度について、当初の業績評価期間は、2020年12月31日に終了する事業年度
から2021年12月31日に終了する事業年度までの２事業年度とし、当初の業績評価期間において
は、 持続的な企業価値創造を図るため、 中期計画上の戦略指標であるROEの目標値を使用いたし
ます。
（※２） 各対象取締役の役位に応じて、当社取締役会において決定いたします。
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〈基本報酬と業績連動報酬の支給割合〉
各報酬要素の構成割合は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創造を健全に動機付けることを目的とし
て、定額報酬としての基本報酬と業績連動報酬との比率が概ね55：45となるよう設定しており、基本報酬：
年次賞与（標準額）：業績連動型株式報酬（標準額）：譲渡制限付株式報酬（標準額）＝１（55%）：0.27
（15%）：0.18（10%）：0.36（20%）を目安としております。報酬構成は図表２のとおりであります。
なお、業績連動報酬の具体的な算定に使用する各指標については、指名報酬諮問委員会の審議を踏まえ
て、当社取締役会の決議により決定いたします。
〈図表２：報酬構成〉
〈報酬水準〉
対象取締役の報酬水準は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創造を実現する優秀な人材を健全に動機
付けることが可能な報酬水準となるよう、外部の報酬アドバイザーが運営する役員報酬調査データ（ウイリ
ス・タワーズワトソンの「経営者報酬データベース」）等を活用して、当社の事業特性等を考慮した比較対
象企業群を選定のうえベンチマークを行い、役位に応じて適切に設定しております。
〈 報酬決定プロセス 〉
対象取締役の報酬等は、決定における客観性と透明性を確保するため、社外取締役を委員長とする指名報
酬諮問委員会 が原案を作成し 、 当社取締役会がその原案を審議し、 当社株主総会で決議された各報酬の総額
の範囲内で、 取締役社長に一任し、 決定しております。 ただし、一任された取締役社長の権限の内容および
裁量の範囲については、指名報酬諮問委員会および取締役会にて確認しております。
〈対象取締役の報酬額〉
対象取締役の報酬額は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内 で上記の報酬決定プロセスに基づき
決定することとしております。 なお、報酬枠には、執行役員兼務取締役の執行役員分の報酬および賞与を含
めております。報酬制度それぞれの報酬枠は以下の通りであります。
報酬の種類 報酬枠
基本報酬 年額４億円以内
年次賞与 年額２億2,000万円以内
「業績連動型株式報酬制度」に関する報酬等として支給する金銭報酬債
業績連動型株式報酬制度
(パフォーマンス・シェア・
権および納税資金確保のための金銭の総額を１事業年度当たり58,000株
ユニット)
に交付時株価を乗じた額以内
「譲渡制限付株式報酬制度」に関する報酬等として支給する金銭報酬債
譲渡制限付株式報酬制度
権の総額を年額１億5,000万円以内
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〈指名報酬諮問委員会〉
指名報酬諮問委員会は、独立社外取締役が委員長を務め、当社グループの業績、対象取締役の中期計画や
前年度予算への貢献度合い、取締役会の自己評価を勘案し、中長期的な業績と連動する報酬の割合および現
金報酬と自社株報酬との割合の適切な設定も心がけて、対象取締役の基本報酬の決定にかかる原案、ならび
に、対象取締役に対する中長期の業績連動報酬の割当の決定にかかる原案をそれぞれ作成いたします。
当事業年度における報酬額の決定過程においては、指名報酬諮問委員会を合計８回開催し、主に報酬制度
の改定および当事業年度の報酬の決定等について審議し、取締役会に対する助言を行いました。また、かか
る提言を受けて、取締役会でこれらの事項について審議し、対象取締役の報酬等の決定を取締役社長に一任
し、決定されました。
提出日現在、指名報酬諮問委員会は、 委員の過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長
を務めております。 委員長は社外取締役の栗本弘嗣氏、委員は取締役社長の種市順昭氏、取締役の水木國雄
氏、社外取締役の関口典子氏および一柳和夫氏であります。
(社外取締役が受ける報酬等の決定に関する基本方針)
業務執行から独立した立場で監督機能を果たす社外取締役の報酬は、定額報酬としての基本報酬のみとして
おり、 同規模企業群とのベンチマーク結果を参考に決定しております。
社外取締役の報酬額は、 指名報酬諮問委員会が原案を作成し、当社取締役会がその原案を審議し、 株主総会
において承認された報酬額の範囲内 （年額5,000万円以内）で取締役社長に一任し、決定することとしており
ます。
(監査役が受ける報酬等の決定に関する基本方針)
取締役会からの独立性をもって取締役の職務執行の監督、監査を行うという職責に鑑み、監査役の報酬は基
本報酬のみとし、株主総会において承認された報酬枠の範囲内（年額7,200万円以内）で、監査役の協議によ
り決定し、これを支給することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度における報酬等の内訳は、以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与
オプション
取締役
250 197 30 22 6
(社外取締役を除く)
監査役
22 22 - - 1
(社外監査役を除く)
48 47 - 1 6
社外役員
(注１) 取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額および種類別の総額には、執行役員兼務取締役の執行
役員分の報酬等を含めておりません。
なお、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員毎の連結報酬等の総額等を記
載しておりません。
(注２) 当事業年度において、賞与に係る特段の指標等はありませんが、指名報酬諮問委員会が当社グルー
プの業績等を勘案し、賞与の決定にかかる原案を作成し、取締役会がその原案を審議し、当社株主総
会で決議された各報酬の総額の範囲内で、賞与の額の決定を取締役社長に一任しています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外の目的で保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しておりま
す。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業開拓型、研究開発型企業としての継続的な事業発展を図るため、各種製品開発面、販売促進
面、原材料調達面、製造技術面等における業務シナジーの維持および拡大を目的に、当該取引先等の株式を
取得・保有しております。
一方、その保有にあたっては、当社の資本コスト等を十分に踏まえた上で、将来を含む業務シナジー効果
等を年に１回、取締役会において、個別銘柄毎に検証しており、保有の必要性・必然性が低いと判断した銘
柄については、縮減する方針としております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 10
非上場株式
25 14,811
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 11
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開
451,500 451,500
発面、原材料調達面、製造技術面における業
信越化学工業㈱
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を 有
保有しております。なお、②aに記載の方法
5,445 3,854
にて株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な調達先であり、製品開発面、原
340,600 340,600
材料調達面、製造技術面における業務シナ
日本曹達㈱
ジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有し 有
ております。なお、②aに記載の方法にて株
1,009 916
式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開
403,400 403,400
発面、原材料調達面、製造技術面における業
KHネオケム㈱
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を 有
保有しております。なお、②aに記載の方法
942 928
にて株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な調達先であり、製品開発面、原
750,900 750,900
材料調達面、製造技術面における業務シナ
㈱ダイセル ジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有し 有
ております。なお、②aに記載の方法にて株
787 849
式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開
140,400 140,400
発面、原材料調達面、製造技術面における業
日産化学㈱
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を 有
保有しております。なお、②aに記載の方法
645 808
にて株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な取引先、調達先であり、販売促
212,393 212,393
進面、製品開発面、原材料調達面における業
大日本印刷㈱
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を 有
保有しております。なお、②aに記載の方法
628 487
にて株式保有の合理性を確認しております。
当社の物流における重要な委託先として、取
91,000 91,000
引関係の維持・強化を目的に同社株式を保有
日本通運㈱
有
しております。なお、②aに記載の方法にて
584 556
株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開
103,500 103,500
発面、原材料調達面、製造技術面における業
三洋化成工業㈱
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を 有
保有しております。なお、②aに記載の方法
560 524
にて株式保有の合理性を確認しております。
資金の安定的な供給元であり、グローバルな
931,902 931,902
㈱三菱UFJフィナン 金融取引の維持・拡大を目的に同社株式を保
有※
シャル・グループ 有しております。なお、②aに記載の方法に
552 501
て株式保有の合理性を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開
330,000 330,000
発面、原材料調達面、製造技術面における業
大阪有機化学工業㈱ 務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を 有
保有しております。なお、②aに記載の方法
528 357
にて株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開
328,700 328,700
発面、原材料調達面、製造技術面における業
㈱ニコン 務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を 有
保有しております。なお、②aに記載の方法
441 537
にて株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開
168,330 168,330
発面、原材料調達面、製造技術面における業
群栄化学工業㈱ 務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を 有
保有しております。なお、②aに記載の方法
436 430
にて株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な調達先であり、製造技術面にお
342,600 342,600
ける業務シナジーの維持・拡大を目的に同社
㈱オカムラ 株式を保有しております。なお、②aに記載 有
の方法にて株式保有の合理性を確認しており
381 485
ます。
当社の重要な取引先、調達先であり、販売促
249,800 249,800
進面、製品開発面、製造技術面における業務
日機装㈱
シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保 有
有しております。なお、②aに記載の方法に
359 230
て株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な調達先であり、製品開発面、原
522,080 522,080
材料調達面、製造技術面における業務シナ
ダイトーケミックス
ジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有し 有
㈱
ております。なお、②aに記載の方法にて株
353 167
式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な調達先であり、製品開発面、原
266,495 266,495
材料調達面、製造技術面における業務シナ
東亞合成㈱ ジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有し 有
ております。なお、②aに記載の方法にて株
338 322
式保有の合理性を確認しております。
資金の安定的な供給元であり、当社の主要拠
633,097 633,097
㈱コンコルディア・ 点における地元銀行として、金融取引の維
有※
フィナンシャルグ 持・強化を目的に同社株式を保有しておりま
ループ す。なお、②aに記載の方法にて株式保有の
286 267
合理性を確認しております。
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開
143,400 143,400
発面、原材料調達面、製造技術面における業
三菱鉛筆㈱
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を 有
保有しております。なお、②aに記載の方法
234 311
にて株式保有の合理性を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開
60,000 60,000
発面、原材料調達面、製造技術面における業
森六ホールディング
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を 有
ス㈱
保有しております。なお、②aに記載の方法
143 162
にて株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な調達先であり、製造技術面にお
99,616 99,616
ける業務シナジーの維持・拡大を目的に同社
㈱テクノ菱和 株式を保有しております。なお、②aに記載 有
の方法にて株式保有の合理性を確認しており
87 84
ます。
金融取引の維持・強化を目的に同社株式を保
88,980 88,980
丸三証券㈱
有しております。なお、②aに記載の方法に 有
43 68
て株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な取引先であり、販売促進面にお
5,000 5,000
ける業務シナジーの維持・拡大を目的に同社
凸版印刷㈱
株式を保有しております。なお、②aに記載 無
の方法にて株式保有の合理性を確認しており
11 8
ます。
金融取引の維持・強化を目的に同社株式を保
2,800 2,800
第一生命ホールディ
有※
有しております。なお、②aに記載の方法に
ングス㈱
5 ▶
て株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な調達先であり、製品開発面、原
690 690
材料調達面、製造技術面における業務シナ
テイカ㈱
ジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有し 有
ております。なお、②aに記載の方法にて株
1 1
式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な調達先であり、製品開発面、原
1,000 1,000
材料調達面、製造技術面における業務シナ
本州化学工業㈱
ジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有し 無
ております。なお、②aに記載の方法にて株
1 1
式保有の合理性を確認しております。
－ 3,030
当事業年度末日において、同社株式は保有し
㈱東芝 無
ておりません。
－ 9
※当該発行会社は当社株式を保有しておりませんが、当該発行会社の子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表等がすべての重要な点において適正に表示できる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関して随時最新の情報を得ることができるようにし、会計基準の変更等が
あった場合に適時対応できる体制にしております。また、同財団法人や監査法人の行う会計基準の最新情報に関する
セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
56,093 46,405
現金及び預金
※１ 22,539 ※１ 23,887
受取手形及び売掛金
2,000 2,999
有価証券
6,232 7,022
商品及び製品
5,516 4,312
仕掛品
5,496 6,105
原材料及び貯蔵品
2,071 2,645
その他
△ 48 △ 95
貸倒引当金
99,901 93,282
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,330 69,871
建物及び構築物
△ 41,926 △ 42,269
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 21,404 27,602
機械装置及び運搬具 57,203 45,601
△ 46,511 △ 37,658
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,691 7,943
工具、器具及び備品 20,712 21,271
△ 16,839 △ 17,706
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,873 3,564
－ 514
使用権資産
－ △ 67
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 447
8,996 8,880
土地
3,393 6,618
建設仮勘定
48,358 55,057
有形固定資産合計
無形固定資産 558 661
投資その他の資産
※２ 12,918 ※２ 14,822
投資有価証券
出資金 220 100
13 10
長期貸付金
2,065 3,204
退職給付に係る資産
400 395
繰延税金資産
長期預金 18,000 18,000
638 965
その他
△ 117 △ 13
貸倒引当金
34,138 37,485
投資その他の資産合計
固定資産合計 83,055 93,204
182,957 186,486
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
11,381 10,345
支払手形及び買掛金
3,684 4,165
未払金
1,130 700
未払法人税等
88 50
前受金
1,886 1,827
賞与引当金
14 23
役員賞与引当金
16 18
製品保証引当金
3,172 3,184
その他
21,375 20,316
流動負債合計
固定負債
10,000 11,272
長期借入金
98 887
繰延税金負債
306 436
退職給付に係る負債
資産除去債務 87 81
230 1,759
その他
10,723 14,437
固定負債合計
32,099 34,753
負債合計
純資産の部
株主資本
14,640 14,640
資本金
15,207 15,207
資本剰余金
120,885 120,908
利益剰余金
△ 13,816 △ 14,969
自己株式
136,917 135,787
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,315 5,695
その他有価証券評価差額金
3,137 2,866
為替換算調整勘定
△ 239 145
退職給付に係る調整累計額
7,213 8,707
その他の包括利益累計額合計
310 379
新株予約権
6,416 6,858
非支配株主持分
150,857 151,733
純資産合計
182,957 186,486
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
105,277 102,820
売上高
※１ , ※３ 71,896 ※１ , ※３ 69,604
売上原価
33,380 33,215
売上総利益
※２ , ※３ 22,875 ※２ , ※３ 23,669
販売費及び一般管理費
10,505 9,546
営業利益
営業外収益
73 101
受取利息
318 345
受取配当金
306 95
デリバティブ評価益
373 322
その他
1,071 864
営業外収益合計
営業外費用
36 62
支払利息
580 410
為替差損
123 169
租税公課
102 61
その他
842 703
営業外費用合計
10,734 9,707
経常利益
特別利益
5 119
固定資産売却益
59 －
関係会社株式売却益
－ 6
その他
64 126
特別利益合計
特別損失
※４ 860 ※４ 477
減損損失
124 127
固定資産除却損
－ 540
出資金評価損
0 30
その他
985 1,176
特別損失合計
9,814 8,657
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,141 1,972
△ 187 49
法人税等調整額
1,953 2,021
法人税等合計
7,860 6,635
当期純利益
984 1,225
非支配株主に帰属する当期純利益
6,875 5,410
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
7,860 6,635
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,578 1,380
その他有価証券評価差額金
△ 1,751 △ 284
為替換算調整勘定
△ 575 385
退職給付に係る調整額
△ 113 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 5,018 ※１ 1,481
その他の包括利益合計
2,841 8,117
包括利益
（内訳）
2,213 6,904
親会社株主に係る包括利益
628 1,212
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
14,640 15,207 116,904 △ 11,732 135,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,846 △ 2,846
親会社株主に帰属する
6,875 6,875
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,194 △ 2,194
自己株式の処分 △ 49 110 61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,980 △ 2,084 1,896
当期末残高 14,640 15,207 120,885 △ 13,816 136,917
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,893 4,646 335 11,875 247 6,373 153,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,846
親会社株主に帰属する
6,875
当期純利益
自己株式の取得
△ 2,194
自己株式の処分 △ 17 43
株主資本以外の項目の
△ 2,578 △ 1,508 △ 575 △ 4,662 80 43 △ 4,538
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,578 △ 1,508 △ 575 △ 4,662 62 43 △ 2,659
当期末残高
4,315 3,137 △ 239 7,213 310 6,416 150,857
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,640 15,207 120,885 △ 13,816 136,917
会計方針の変更による
△ 332 △ 332
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
14,640 15,207 120,552 △ 13,816 136,584
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,001 △ 5,001
親会社株主に帰属する
5,410 5,410
当期純利益
自己株式の取得
△ 1,371 △ 1,371
自己株式の処分 △ 53 218 165
株主資本以外の項目の
0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 355 △ 1,153 △ 797
当期末残高 14,640 15,207 120,908 △ 14,969 135,787
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,315 3,137 △ 239 7,213 310 6,416 150,857
会計方針の変更による
△ 332
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,315 3,137 △ 239 7,213 310 6,416 150,525
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,001
親会社株主に帰属する
5,410
当期純利益
自己株式の取得
△ 1,371
自己株式の処分 △ 12 153
株主資本以外の項目の
1,380 △ 271 385 1,494 81 441 2,018
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,380 △ 271 385 1,494 68 441 1,208
当期末残高
5,695 2,866 145 8,707 379 6,858 151,733
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,814 8,657
税金等調整前当期純利益
7,063 7,216
減価償却費
860 477
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 244 △ 56
賞与引当金の増減額（△は減少） 52 △ 56
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 455 △ 289
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 37 △ 154
△ 392 △ 447
受取利息及び受取配当金
36 62
支払利息
為替差損益（△は益） 983 580
デリバティブ評価損益（△は益） △ 306 △ 95
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 118
124 127
固定資産除却損
－ 540
出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 420 △ 1,367
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,770 △ 388
仕入債務の増減額（△は減少） 1,092 △ 943
前受金の増減額（△は減少） △ 147 △ 37
△ 75 962
その他
16,172 14,669
小計
利息及び配当金の受取額 392 441
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 2,221 △ 2,302
△ 31 △ 63
その他の支出
14,311 12,743
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,150 47
－ △ 6,000
有価証券の取得による支出
－ 4,000
有価証券の償還による収入
△ 6,491 △ 14,774
有形固定資産の取得による支出
△ 234 △ 145
無形固定資産の取得による支出
△ 210 △ 430
投資有価証券の取得による支出
1,081 －
関係会社株式の売却による収入
2 5
貸付金の回収による収入
△ 14,000 △ 14,000
長期預金の預入による支出
14,000 14,000
長期預金の払戻による収入
△ 10 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,013 △ 17,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 10,000 1,372
－ △ 99
長期借入金の返済による支出
△ 2,212 △ 1,371
自己株式の取得による支出
△ 2,841 △ 4,989
配当金の支払額
△ 584 △ 770
非支配株主への配当金の支払額
43 143
自己株式の売却による収入
△ 71 △ 74
その他
4,333 △ 5,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 741 △ 289
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,889 △ 10,621
29,961 39,851
現金及び現金同等物の期首残高
※ 39,851 ※ 29,229
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）非連結子会社の名称
オーカサービス(株)
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の会社等の名称
非連結子会社 オーカサービス(株)
関連会社 九州溶剤(株)
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社および関連会社については、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないためであります。これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず
原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
原価法によっております。
・その他有価証券
（a） 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
（b） 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
（a） 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。
ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（b） 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額に
ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が
３年から８年であります。
② 無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引等
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度よりASC第606号「顧客との契約から生じる収
益」を適用しております。
これにより、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見
込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識す
る方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は332百万円減少しております。また、当連結会計年度の売上高
が861百万円、税金等調整前当期純利益が861百万円、それぞれ減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額に与える影響は軽微であります。
在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が連
結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
2019年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のと
おりであります。
当社及び国内連結子会社
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定
2022年12月期より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,687百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が38百万円減少しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が198百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,527百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,726百万円
減少しております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の 福利厚生制度を拡充するとともに、 従業員 への株価上昇
へのインセンティブ付与による 当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラ
ン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」（以下、「従
持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を予め取得し、 当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却し ます。信託終了時点で従持信託内に株式
売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配され
ます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落
により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金
残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員への 株価上昇へのインセンティブ付与による当社の 中長期的な企業価値の向上を図ると同時
に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業
員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度1,268百万円、304千株でありま
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 1,272百万円
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（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 117百万円 240百万円
※２ 非連結子会社および関連会社に対する株式の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 7百万円 7百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
185 百万円 233 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
保管・運送費 2,423 百万円 2,323 百万円
6,296 6,537
給料手当
866 903
賞与引当金繰入額
193 250
退職給付費用
△ 206 △ 47
貸倒引当金繰入額
2,635 2,412
研究用消耗品費
2,591 2,531
減価償却費
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
一般管理費 8,334百万円 8,725百万円
当期製造費用 192 154
研究開発費の合計 8,526 8,879
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※４ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
場 所 用 途 種 類 減損損失
機械装置及び運搬具、工
神 奈 川 県 高 座 郡 装置事業の
具、器具及び備品、建設 415百万円
熊 本 県 阿 蘇 市 事業用資産等
仮勘定、無形固定資産
建物及び構築物、 機械装
材料事業の
440
熊 本 県 阿 蘇 市 置及び運搬具、工具、器
事業用資産等
具及び備品、建設仮勘定
▶
兵 庫 県 朝 来 市 遊 休 資 産 土地
860
合 計
当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただ
し、遊休資産 （稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。） については、個々の物件ごとにグルーピン
グを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額860百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物256百万円、機械装置及び運搬具370百万円、建設仮勘定198百万円、その他33百万円であ
ります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評
価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価
額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
場 所 用 途 種 類 減損損失
機械装置及び運搬具、工
神 奈 川 県 高 座 郡 装置事業の
具、器具及び備品、建設 56百万円
熊 本 県 阿 蘇 市 事業用資産等
仮勘定
建物及び構築物、 機械装
材料事業の
421
栃 木 県 宇 都 宮 市 置及び運搬具、工具、器
事業用資産等
具及び備品
477
合 計
当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただ
し、遊休資産 （稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。） については、個々の物件ごとにグルーピン
グを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 477百万円 を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物171百万円、機械装置及び運搬具285百万円、工具、器具及び備品７百万円、建設仮勘定
12百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評
価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価
額をもって評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,566百万円 1,935百万円
組替調整額 － △1
税効果調整前
△3,566 1,933
税効果額 987 △553
その他有価証券評価差額金
△2,578 1,380
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,751 △284
組替調整額 － －
税効果調整前
△1,751 △284
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△1,751 △284
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △827 600
組替調整額 0 △47
税効果調整前
△826 553
税効果額 251 △168
退職給付に係る調整額
△575 385
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △113 －
その他の包括利益合計
△5,018 1,481
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,100,000 － － 45,100,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,021,037 442,925 27,700 3,436,262
（注）変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 325株
取締役会決議による自己株式取得による増加 442,600株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 27,700株
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３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2013年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 17
約権
2014年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 50
約権
2015年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 54
約権
2016年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 74
約権
2017年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 48
約権
2018年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 64
約権
合計 － － － － － 310
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （百万円） （円）
2018年３月29日
普通株式 1,346 32 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
2018年８月８日
普通株式 1,499 36 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （百万円） 配当額(円)
2019年３月28日
2,499
普通株式 利益剰余金 60 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,100,000 － － 45,100,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,436,262 329,175 53,500 3,711,937
(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、「 東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式304,200株が含まれてお
ります。
２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 475株
東京応化社員持株会信託の買取による増加 328,700株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 29,000株
東京応化社員持株会信託から東京応化社員持株会への売却
24,500株
による減少
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2014年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 50
約権
2015年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 54
約権
2016年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 74
約権
2017年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 48
約権
2018年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 84
約権
2019年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 66
約権
合計 － － － － － 379
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （百万円） （円）
2019年３月28日
普通株式 2,499 60 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月７日
普通株式 2,501 60 2019年６月30日 2019年９月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （百万円） 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 2,501 60 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「 東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれておりま
す。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 56,093 百万円 46,405 百万円
有価証券勘定 2,000 999
預入期間が３か月を超える定期預金 △18,241 △18,175
現金及び現金同等物 39,851 29,229
（リース取引関係）
(借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 83 25
１年超 528 19
合計 612 44
※在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、当連結会計年度の連結
貸借対照表において「固定資産」の「使用権資産」に表示しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経済環境および企業の実態に応じた適切な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金
等の必要資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品等の輸出に伴う外貨
建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、株式に
ついては市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、
為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を原則としております。その一部には
「信託型従業員持株プラン」の導入に伴う信託口における金融機関からの変動金利による借入金が含まれており、
支払金利の変動リスクに晒されておりますが、その影響は限定的であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引および通貨オプション取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッ
ジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「取引先管理規程」に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に先物為
替予約取引および通貨オプション取引等を利用してヘッジしております。また、長期借入金については、支払金
利の 変動リスクを回避するため、固定金利での借入を原則としております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、「財務リスク管理規程」に従い、取引の執行・管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円） （百万円） （百万円）
（1） 現金及び預金 ―
56,093 56,093
（2） 受取手形及び売掛金 ―
22,539 22,539
（3） 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 ―
2,000 2,000
② その他有価証券 ―
12,877 12,877
（4） 長期預金 18,000 17,999 △0
111,511 111,510 △0
資産計
（1） 支払手形及び買掛金 11,381 11,381 ―
（2） 長期借入金 10,000 10,088 88
21,381 21,469 88
負債計
デリバティブ取引（＊） (439) (439) ―
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円） （百万円） （百万円）
（1） 現金及び預金 ―
46,405 46,405
（2） 受取手形及び売掛金 ―
23,887 23,887
（3） 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 ―
2,999 2,999
② その他有価証券 ―
14,811 14,811
（4） 長期預金 18,000 17,999 △0
106,104 106,104 △0
資産計
（1） 支払手形及び買掛金 10,345 10,345 ―
（2） 長期借入金 11,272 11,331 58
21,617 21,676 58
負債計
デリバティブ取引（＊） (180) (180) ―
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、満期保有目的の債券は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっております。また、保有目
的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借
入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 40 10
出資金 220 100
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― ―
現金及び預金 56,093
受取手形及び売掛金 22,539 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
― ― ―
譲渡性預金 2,000
― ― ―
長期預金 18,000
― ―
合計 80,633 18,000
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当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― ―
現金及び預金 46,405
― ― ―
受取手形及び売掛金 23,887
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
― ― ―
信託受益権 2,000
― ― ―
コマーシャル・ペーパー 999
― ― ―
長期預金 18,000
― ―
合計 73,293 18,000
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― ― 3,900 ― 6,100
長期借入金
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― 3,900 ― 1,272 6,100
長期借入金
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
―
譲渡性預金 2,000 2,000
を超えないもの
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
信託受益権 2,000 2,000 ―
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
―
コマーシャル・ペーパー 999 999
―
合計 2,999 2,999
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 11,788 5,562 6,226
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,089 1,259 △170
取得原価を超えないもの
合計 12,877 6,821 6,056
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 40百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 13,582 5,312 8,269
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,229 1,499 △270
取得原価を超えないもの
合計 14,811 6,812 7,999
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
―
株式 11 1
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について570百万円（その他有価証券29百万円、出資金540百万円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合には原則減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必
要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％程度以
上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
韓国ウォン 7,216 2,714 △439 △439
7,216
合計 2,714 △439 △439
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
ユーロ 121 ― △1 △1
市場取引以外の取引
台湾ドル
93 ― △2 △2
韓国ウォン
7,562 2,936 △176 △176
7,777 △180 △180
合計 2,936
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等 契約額等の うち 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
の方法
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 2,238 ― （注）
振当処理
ユーロ 売掛金
189 ― （注）
台湾ドル 売掛金
938 ― （注）
3,367 ―
合計
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時
価は当該売掛金等に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等 契約額等の うち 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 2,776 ― （注）
振当処理
ユーロ 売掛金
190 ― （注）
台湾ドル 売掛金
466 ― （注）
3,433 ―
合計
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時
価は当該売掛金等に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型の確定給付制度および退職一時
金制度を設けております。
当社は、2014年４月１日に積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給 しております 。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給 しております 。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 16,154百万円 16,064百万円
657 657
勤務費用
88 88
利息費用
△225 △145
数理計算上の差異の当期発生額
△610 △793
退職給付の支払額
－ △17
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額
16,064 15,854
退職給付債務の期末残高
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
年金資産の期首残高 13,051百万円 12,611百万円
456 315
期待運用収益
△1,047 473
数理計算上の差異の当期発生額
677 688
事業主からの拠出額
△526 △673
退職給付の支払額
12,611 13,414
年金資産の期末残高
(3) 退職給付信託の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付信託の期首残高 5,193百万円 5,213百万円
25 13
期待運用収益
△5 △17
数理計算上の差異の当期発生額
5,213 5,208
退職給付信託の期末残高
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 15,853百万円 15,690百万円
△12,611 △13,414
年金資産
△5,213 △5,208
退職給付信託
△1,971 △2,932
211 164
非積立型制度の退職給付債務
△1,759 △2,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
306 436
退職給付に係る負債
△2,065 △3,204
退職給付に係る資産
△1,759 △2,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 657百万円 657百万円
88 88
利息費用
△482 △328
期待運用収益
257 209
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額 △256 △256
264 370
確定給付制度に係る退職給付費用
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
過去勤務費用 △256百万円 △256百万円
△570 809
数理計算上の差異
△826 553
合 計
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
未認識過去勤務費用 1,281百万円 1,025百万円
△1,626 △816
未認識数理計算上の差異
△344 208
合 計
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(8) 年金資産および退職給付信託に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
50％ 48％
債券
26 30
株式
24 22
その他
100 100
合 計
② 退職給付信託の主な内訳
退職給付信託合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
98％ 98％
債券
2 2
その他
100 100
合 計
③ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産および退職給付信託の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産および退
職給付信託の配分と、年金資産および退職給付信託を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期
の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
主として0.53％ 主として0.53％
割引率
長期期待運用収益率
3.50 2.50
確定給付企業年金制度
0.50 0.25
退職給付信託
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度172百万円、当連結会計年度 185 百万円であ
ります。
４．その他の退職給付に関する事項
積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は17百万円であ
り、４年間で移換する予定です。なお、当事業年度末時点の未移換額13百万円は、未払金および長期未払金（固定負
債「その他」）に計上しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上原価の株式報酬費 12 11
販売費及び一般管理費の株式報酬費 67 74
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
当社取締役（代表取締役）２名
当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役（代表取締役）１名
当社取締役 ４名
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分
当社執行役員 ７名
及び人数 当社執行役員 ７名 当社執行役員 ８名
当社従業員 200名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 484,000株 普通株式 31,500株 普通株式 21,900株
の数（注）
付与日 2013年１月10日 2014年８月５日 2015年８月４日
新株予約権の行使の時点にお 権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されており
いて、当社の取締役、執行役 ません。 ません。
員または従業員のいずれかの
地位にあることを要するもの
とします。ただし、任期満了
権利確定条件
による退任、定年退職その他
正当な事由により、当社の取
締役、執行役員または従業員
の地位を喪失した場合はこの
限りでないものとします。
自2013年１月10日
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。
至2016年５月31日
自2016年６月１日 自2014年８月６日 自2015年８月５日
権利行使期間
至2019年５月31日 至2044年８月５日 至2045年８月４日
2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・ 2019年ストック・
オプション オプション オプション オプション
当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分 （代表取締役） １名 （代表取締役） １名 （代表取締役） １名 （代表取締役） ２名
及び人数 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ５名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 ７名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 29,300株 普通株式 14,500株 普通株式 20,200株 普通株式 32,800株
の数（注）
付与日 2016年８月４日 2017年８月４日 2018年５月16日 2019年５月16日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
特に定めはありませ 特に定めはありませ 特に定めはありませ 特に定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。 ん。 ん。
自2016年８月５日 自2017年８月５日 自2018年５月17日 自2019年５月17日
権利行使期間
至2046年８月４日 至2047年８月４日 至2048年５月16日 至2049年５月16日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
41,000 22,200 17,100
権利確定
－ － －
権利行使
29,000 － －
失効
12,000 － －
未行使残
－ 22,200 17,100
2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・ 2019年ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － 32,800
失効
－ － － －
権利確定
－ － － 32,800
未確定残
－ － － －
権利確定後 （株）
－ －
前連結会計年度末
27,200 14,500 20,200 －
権利確定
－ － － 32,800
権利行使
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残
27,200 14,500 20,200 32,800
②単価情報
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
権利行使価格（円） 1,759 1 1
行使時平均株価（円） 4,021 － －
付与日における公正な
417 2,292 3,192
評価単価 （円）
2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・ 2019年ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な
2,757 3,363 4,164 2,690
評価単価 （円）
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３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 34.987％
予想残存期間（注）２ ５年
予想配当（注）３ 96円／株
無リスク利子率（注）４ △0.169％
（注）１．５年間（2014年５月から2019年５月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．過去１年間の配当実績（2018年６月中間配当金36円、2018年12月期末配当金60円）によっておりま
す。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りの平均値であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 528百万円 507百万円
製品未実現利益 652 485
たな卸資産評価損 332 404
投資有価証券評価損 343 350
－ 164
出資金評価損
退職給付に係る負債および資産 1,024 717
減損損失 1,014 957
貸倒引当金 43 25
950 1,034
その他
繰延税金資産小計
4,890 4,647
評価性引当額
△892 △869
繰延税金資産合計
3,997 3,778
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △220 △200
その他有価証券評価差額金 △1,750 △2,303
△1,301 △1,378
子会社留保利益金
加速償却 △346 △343
△77 △43
その他
繰延税金負債合計 △3,695 △4,270
繰延税金資産の純額 302 △491
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.4％
（調整）
永久に益金に算入されない受取配当金 △5.5 △6.0
在外連結子会社の税率差異 △8.3 △6.4
在外連結子会社からの受取配当金 5.5 6.0
試験研究費特別控除 △4.2 △2.4
その他 1.8 1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.9 23.4
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、国内の事業所に建設した建物について、石綿障害予防規則等に基づく資産除去債務、また、
国内の事業所に設置される受変電設備について、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措
置法等に基づく資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年から50年と見積り、割引率は0.4％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 88百万円 87百万円
時の経過による調整額 1 1
その他増減額（△は減少） △1 △7
期末残高 87 81
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「材料事業」および「装置事業」の２つを
報告セグメントとしております。
「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。「装置
事業」は、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をいたしております。
当連結会計年度より、報告セグメント別の業績をより適切に評価管理するため、費用の配賦方法を変更し、全社費
用の一部を材料事業へ配賦しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
(注)
材料事業 装置事業 計
売上高
102,621 2,655 105,277 － 105,277
外部顧客への売上高
5 41 46 △ 46 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
102,626 2,697 105,324 △ 46 105,277
計
セグメント利益または損失（△） 14,765 △ 883 13,882 △ 3,376 10,505
104,125 4,245 108,371 74,585 182,957
セグメント資産
その他の項目
6,852 63 6,915 148 7,063
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の
5,247 482 5,729 147 5,877
増加額
（注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△3,376百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△3,376百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額74,585百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現
金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）68,018百万円が含ま
れております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額147百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産および無形固定資産であります。
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当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
(注)
材料事業 装置事業 計
売上高
98,986 3,833 102,820 － 102,820
外部顧客への売上高
1 46 48 △ 48 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
98,988 3,880 102,869 △ 48 102,820
計
セグメント利益または損失（△） 13,462 △ 286 13,175 △ 3,628 9,546
113,079 3,612 116,691 69,795 186,486
セグメント資産
その他の項目
7,009 36 7,046 170 7,216
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の
14,159 57 14,217 238 14,455
増加額
（注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△3,628百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△3,628百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額69,795百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現
金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）62,445百万円が含ま
れております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額238百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産および無形固定資産であります。
４．報告セ グメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、報告セグメント別の業績をより適切に評価管理するため、費用の配賦方法を変更し、全社費
用の一部を材料事業へ配賦しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。
（会計方針の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度より
ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
これにより、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると
見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
この変更に伴い、「材料事業」において、従来の方法と比べ、当連結会計年度の売上高が861百万円、セグメント
利益が861百万円、それぞれ減少しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（単位：百万円）
(1）売上高
日本 台湾 韓国 米国 中国 その他 合計
24,750 41,399 12,286 10,978 9,383 6,478 105,277
（単位：百万円）
(2）有形固定資産
日本 台湾 韓国 米国 その他 合計
28,780 7,384 8,363 3,470 360 48,358
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor
24,603 材料事業および装置事業
Manufacturing Company,Ltd.
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（単位：百万円）
(1）売上高
日本 台湾 韓国 米国 中国 その他 合計
24,549 40,552 11,659 9,709 10,676 5,672 102,820
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「中国」における売上高は、当連結会計年度より連結損益
計算書の売上高の10％を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度において、「その他」に表示していた15,862百万円を、「中国」9,383百万円、「その他」6,478百万円と
して組み替えております。
（単位：百万円）
(2）有形固定資産
日本 台湾 韓国 米国 その他 合計
33,165 7,456 9,244 4,795 394 55,057
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor
24,289 材料事業および装置事業
Manufacturing Company,Ltd.
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
材料事業 装置事業 計
440 415 856 ▶ 860
減損損失
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
材料事業 装置事業 計
421 56 477 － 477
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額
3,459.37円 3,491.23円
１株当たり当期純利益金額
164.92円 130.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
164.44円 129.62円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 150,857 151,733
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 6,727 7,238
（うち新株予約権）（百万円） (310) (379)
（うち非支配株主持分）（百万円） (6,416) (6,858)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 144,130 144,495
普通株式の発行済株式数（千株） 45,100 45,100
普通株式の自己株式数（千株） 3,436 3,711
１株当たり純資産額の算定に用いられた
41,663 41,388
期末の普通株式の数（千株）
（注）「 東京応化社員持株会信託 」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度304千株）。
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(１)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 6,875 5,410
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,875 5,410
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,692 41,608
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 120 125
（うち新株予約権）（千株） (120) (125)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（注）「 東京応化社員持株会信託 」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（ 当連結会計年度75千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定
10,000 11,272 0.47 2022年～2030年
のものを除く。）
合計 10,000 11,272 ― ―
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 ― 3,900 ― 1,272
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会
計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 23,747 48,932 74,642 102,820
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,959 4,379 6,398 8,657
金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,551 2,924 4,120 5,410
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
37.22 70.16 98.85 130.02
金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 37.22 32.93 28.69 31.15
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
35,103 26,625
現金及び預金
※１ 1,500 ※１ 1,561
受取手形
※２ 22,281 ※２ 19,914
売掛金
2,000 2,999
有価証券
2,345 3,075
商品及び製品
3,249 2,475
仕掛品
4,129 4,913
原材料及び貯蔵品
223 276
前払費用
※２ 6,539 ※２ 6,953
その他
△ 73 △ 108
貸倒引当金
77,298 68,685
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,883 16,994
建物
構築物 1,073 1,103
4,601 4,217
機械及び装置
54 60
車両運搬具
2,074 1,924
工具、器具及び備品
6,972 6,941
土地
3,022 1,848
建設仮勘定
28,683 33,090
有形固定資産合計
無形固定資産
241 459
ソフトウエア
187 119
その他
428 578
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
12,910 14,815
投資有価証券
8,697 8,597
関係会社株式
220 100
出資金
400 400
関係会社出資金
13 10
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金 2,758 2,963
101 0
破産更生債権等
17 473
長期前払費用
2,785 3,088
前払年金費用
572 63
繰延税金資産
18,000 18,000
長期預金
216 238
その他
△ 109 △ 7
貸倒引当金
46,584 48,742
投資その他の資産合計
75,696 82,411
固定資産合計
152,995 151,097
資産合計
負債の部
流動負債
554 663
電子記録債務
※２ 6,654 ※２ 5,406
買掛金
※２ 1,923 ※２ 2,156
未払金
※２ 1,613 ※２ 1,425
未払費用
686 35
未払法人税等
88 48
前受金
533 540
預り金
1,680 1,693
賞与引当金
14 23
役員賞与引当金
16 18
製品保証引当金
2,051 1,520
設備関係未払金
275 289
その他
16,092 13,821
流動負債合計
固定負債
10,000 11,272
長期借入金
469 364
退職給付引当金
87 81
資産除去債務
60 62
その他
10,617 11,780
固定負債合計
26,710 25,601
負債合計
95/111
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
14,640 14,640
資本金
資本剰余金
15,207 15,207
資本準備金
15,207 15,207
資本剰余金合計
利益剰余金
1,640 1,640
利益準備金
その他利益剰余金
503 458
固定資産圧縮積立金
74,253 74,253
別途積立金
29,228 28,189
繰越利益剰余金
105,626 104,541
利益剰余金合計
△ 13,816 △ 14,969
自己株式
121,658 119,420
株主資本合計
評価・換算差額等
4,315 5,695
その他有価証券評価差額金
4,315 5,695
評価・換算差額等合計
310 379
新株予約権
126,284 125,495
純資産合計
152,995 151,097
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 64,841 ※１ 63,494
売上高
※１ 40,335 ※１ 39,732
売上原価
24,505 23,761
売上総利益
※１ , ※２ 19,536 ※１ , ※２ 20,451
販売費及び一般管理費
4,969 3,310
営業利益
営業外収益
※１ 110 ※１ 157
受取利息
※１ 2,104 ※１ 2,074
受取配当金
105 －
デリバティブ評価益
※１ 328 ※１ 250
その他
2,648 2,482
営業外収益合計
営業外費用
36 48
支払利息
－ 3
デリバティブ評価損
為替差損 311 260
123 169
租税公課
69 －
シンジケートローン手数料
30 57
その他
571 540
営業外費用合計
7,045 5,252
経常利益
特別利益
1 117
固定資産売却益
－ 388
抱合せ株式消滅差益
826 －
関係会社株式売却益
－ 6
その他
827 512
特別利益合計
特別損失
860 477
減損損失
124 127
固定資産除却損
－ 540
出資金評価損
0 30
その他
984 1,176
特別損失合計
6,888 4,589
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,313 626
△ 18 △ 6
法人税等調整額
1,295 619
法人税等合計
5,592 3,969
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資 本 金 資 本 利 益 自己株式
資 本 利 益 合 計
剰 余 金 固定資産 剰 余 金
準 備 金 準 備 金 別 途 繰越利益
合 計 圧 縮 合 計
積 立 金 剰 余 金
積 立 金
当期首残高 14,640 15,207 15,207 1,640 533 74,253 26,501 102,928 △ 11,732 121,045
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 29 29 － －
剰余金の配当 △ 2,846 △ 2,846 △ 2,846
当期純利益
5,592 5,592 5,592
自己株式の取得 △ 2,194 △ 2,194
自己株式の処分 △ 49 △ 49 110 61
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 29 － 2,727 2,697 △ 2,084 613
当期末残高 14,640 15,207 15,207 1,640 503 74,253 29,228 105,626 △ 13,816 121,658
評価・換算差額等
そ の 他 新 株 純 資 産
評価・換
有価証券 予 約 権 合 計
算差額等
評 価
合 計
差 額 金
当期首残高 6,893 6,893 247 128,186
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－
剰余金の配当 △ 2,846
当期純利益 5,592
自己株式の取得
△ 2,194
自己株式の処分 △ 17 43
株主資本以外の項目の当期
△ 2,578 △ 2,578 80 △ 2,498
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,578 △ 2,578 62 △ 1,902
当期末残高 4,315 4,315 310 126,284
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資 本 金 資 本 利 益 自己株式
資 本 利 益 合 計
剰 余 金 固定資産 剰 余 金
準 備 金 準 備 金 別 途 繰越利益
合 計 圧 縮 合 計
積 立 金 剰 余 金
積 立 金
当期首残高 14,640 15,207 15,207 1,640 503 74,253 29,228 105,626 △ 13,816 121,658
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 45 45 － －
剰余金の配当 △ 5,001 △ 5,001 △ 5,001
当期純利益 3,969 3,969 3,969
自己株式の取得 △ 1,371 △ 1,371
自己株式の処分
△ 53 △ 53 218 165
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 45 － △ 1,039 △ 1,085 △ 1,153 △ 2,238
当期末残高
14,640 15,207 15,207 1,640 458 74,253 28,189 104,541 △ 14,969 119,420
評価・換算差額等
そ の 他 新 株 純 資 産
評価・換
有価証券 予 約 権 合 計
算差額等
評 価
合 計
差 額 金
当期首残高 4,315 4,315 310 126,284
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当
△ 5,001
当期純利益 3,969
自己株式の取得 △ 1,371
自己株式の処分 △ 12 153
株主資本以外の項目の当期
1,380 1,380 81 1,461
変動額（純額）
当期変動額合計 1,380 1,380 68 △ 788
当期末残高 5,695 5,695 379 125,495
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
原価法によっております。
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており
ます。
ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額につい
ては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物および構築物が10年から50年、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品が３年
から８年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額
を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引等
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が992百万円減少し、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」が572百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が420百万円減少しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセン
ティブの付与を目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしまし
た。
(1) 取引の概要
本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とする
インセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」
(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込
まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式
売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信
託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、
当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福
利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成
を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計
上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度1,268百万円、304千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度 1,272百万円
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（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 82百万円 188百万円
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する資産・負債の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 15,919百万円 13,143百万円
短期金銭債務 1,100 731
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 28,656 百万円 26,571百万円
仕入高 3,115 3,421
営業取引以外の取引高 1,934 1,915
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度76％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
保管・運送費 1,866 百万円 1,803 百万円
4,474 4,685
給料手当
858 878
賞与引当金繰入額
153 206
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 206 △ 60
2,212 2,068
研究用消耗品費
1,428 1,541
減価償却費
2,482 2,755
業務委託費
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,594百万円、関連会社株式２百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,694百万円、関連会社株式２百万円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 496百万円 492百万円
267
たな卸資産評価損 316
投資有価証券評価損 343 350
出資金評価損 － 164
退職給付引当金 861 742
減損損失 851 799
貸倒引当金 53 33
未払事業税否認 80 37
524 540
その他
繰延税金資産小計
3,478 3,476
評価性引当額 △898 △877
繰延税金資産合計 2,580 2,599
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △220 △200
その他有価証券評価差額金 △1,750 △2,303
△36 △31
その他
繰延税金負債合計 △2,007 △2,535
繰延税金資産・負債の純額 572 63
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.4％
（調整）
永久に益金に算入されない受取配当金 △7.8 △11.4
試験研究費税額控除 △6.0 △4.6
その他 2.0 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.8 13.5
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
173
建物 10,883 7,306 1,021 16,994 32,472
(160)
15
構築物 1,073 144 99 1,103 5,083
(11)
298
機械及び装置 4,601 1,270 1,356 4,217 31,219
(285)
車両運搬具 54 23 0 17 60 58
有形
固定資産
187
工具、器具及び備品 2,074 878 840 1,924 14,192
(7)
土地 6,972 － 31 － 6,941 －
9,389
建設仮勘定 3,022 8,215 － 1,848 －
(12)
10,095
計 28,683 17,837 3,335 33,090 83,026
(477)
ソフトウエア 241 327 0 108 459 －
無形
その他 187 258 326 0 119 －
固定資産
計 428 585 326 108 578 －
（注) 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 182 35 101 116
賞与引当金 1,680 1,711 1,699 1,693
23
役員賞与引当金 14 14 23
製品保証引当金 16 14 13 18
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tok.co.jp/company/public_notice.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めておりま
す。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第89期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第90期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出。
第90期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
第90期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年４月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
2019年12月25日関東財務局長に提出。
事業年度 第85期（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその
確認書であります。
事業年度 第86期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその
確認書であります。
事業年度 第87期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその
確認書であります。
事業年度 第88期（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその
確認書であります。
事業年度 第89期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその
確認書であります。
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東京応化工業株式会社(E00854)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月27日
東京応化工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 北方 宏樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 東海林 雅人 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京応化工業株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京応化工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京応化工業株式会社の2019年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京応化工業株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月27日
東京応化工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 北方 宏樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
東海林 雅人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京応化工業株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京応化
工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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