株式会社ミズホメディー 有価証券報告書 第43期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第43期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミズホメディー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ミズホメディー(E31946)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第43期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ミズホメディー
【英訳名】 MIZUHO MEDY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 唐川 文成
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】 0942-85-0303 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛
【最寄りの連絡場所】 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】 0942-85-0303 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 4,082,304 4,961,751 5,624,619 6,423,642 6,427,602
経常利益 (千円) 371,622 524,731 851,125 1,211,793 1,111,126
当期純利益 (千円) 257,601 395,205 660,049 919,205 874,344
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 464,548 464,548 464,548 464,548 464,548
発行済株式総数 (千株) 2,381 2,381 4,762 9,525 9,525
純資産額 (千円) 1,589,769 1,896,582 2,437,351 3,155,671 3,753,666
総資産額 (千円) 3,490,569 4,041,999 4,377,919 5,582,953 6,366,526
１株当たり純資産額 (円) 166.89 199.11 255.89 331.32 394.10
１株当たり配当額 37 50 42 29 29
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 30.31 41.49 69.30 96.51 91.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 45.5 46.9 55.7 56.5 59.0
自己資本利益率 (％) 18.7 22.7 30.5 32.9 25.3
株価収益率 (倍) 15.0 13.8 28.9 18.8 30.6
配当性向 (％) 30.5 30.1 30.3 30.0 31.6
営業活動による
(千円) 17,712 187,282 877,678 670,668 745,001
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 61,823 △ 86,066 △ 107,355 △ 717,632 △ 762,284
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 46,736 △ 66,826 △ 580,273 16,632 △ 814
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 41,225 75,601 265,666 235,323 217,242
期末残高
従業員数
137 142 157 165 175
(名)
( 32 ) ( 33 ) ( 36 ) ( 41 ) ( 51 )
(ほか、平均臨時雇用人員)
株主総利回り (％) ― 128.6 447.5 411.1 637.0
(比較指標：配当込み
(％) ( ―) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 )
TOPIX)
7,450 6,930
最高株価 (円) 3,200 2,788 3,200
※１ 4,270 ※２ 3,150
2,150 3,680
最低株価 (円) 1,721 1,440 1,705
※１ 2,612 ※２ 1,694
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重
要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2015年10月24日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。また、2017年７
月１日付及び2018年６月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第
39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定して
おります。
６．第39期の株主総利回り及び比較指標は、2015年12月17日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場したため、記載しておりません。
７．最高・最低株価は、2018年11月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
８．※１印は、株式分割（2017年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。
９．※２印は、株式分割（2018年６月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。
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２ 【沿革】
年月 概要
㯿
1977年11月
臨床試薬 の販売を目的として福岡市博多区に株式会社九州カイノス（現 株式会社ミズホメ
ディー）設立（資本金500万円）
1981年２月 資本金2,400万円に増資
1981年９月 本社を移転するとともに工場新設（佐賀県鳥栖市藤木町６番地の７）、臨床試薬の製造販売会
社に業務目的変更
1981年10月 新工場（佐賀県鳥栖市藤木町６番地の７）で製造開始
※２
1982年６月
Feテスト （血清鉄測定用検査薬ニトロソPSAP法）を開発、販売開始
1983年３月 株式会社ミズホメディーに社名変更
1983年４月 工場増設及び研究室落成、操業開始（佐賀県鳥栖市藤木町６番地の７）
1983年８月 東京営業所（東京都台東区）を開設
1983年10月 大阪営業所（大阪市福島区）を開設
1984年２月 資本金6,000万円に増資
1984年５月 海外輸出開始
1986年７月 名古屋営業所（名古屋市千種区）を開設
※３
1986年８月
薬事法に基づき体外診断用医薬品 製造業の許可を取得
㯿 㯿
1986年11月
免疫血清検査薬 の新製品HBs抗原検出用キット 「HBs-Ag QUIKテスト「ミズホ」」の開
発、販売開始
1988年３月 塩野義製薬株式会社と免疫学的糞便中ヒトヘモグロビン・ヒトトランスフェリン検出用キッ
※６
ト に関する取引基本契約を締結
1988年12月 資本金9,500万円に増資
1989年２月 免疫学的糞便中ヒトヘモグロビン・ヒトトランスフェリン検出用キット「LAヘモチェイサー」
の開発、製造を開始し、塩野義製薬株式会社を通じ販売開始
1989年９月 本社を移転するとともに工場内に研究所を新設（佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４）
1990年12月 資本金３億2,975万円に増資
㯿
1992年６月
POCT検査薬 の新製品であるHBs抗原検出用キット「HBs-Agクイックパック」の開発、販売開
始
㯿 㯿
1992年７月
薬局・薬店 向けの新製品である妊娠検査薬 「アン・ドゥ・トロワS」の開発、製造を開
始し、久光製薬株式会社を通じ販売開始
㬀
1994年９月
イムノクロマト法 を感染症に応用した、HBs抗原検出用キット「クイックチェイサー
HBsAg」を開発、先発品として販売開始
1995年３月 本社工場第一次増築（佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４）
㬀
1996年２月
オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス株式会社とHCV抗体検出用キット に関する取
引基本契約を締結
1996年６月 HCV抗体検出用キット「オーソHCV Abクイックパック」の開発、製造を開始し、オーソ・クリ
ニカル・ダイアグノスティックス株式会社を通じ販売開始
※12
1997年10月
OTC 事業部設立
1997年10月 薬局・薬店向けとして妊娠検査薬「P-チェック」を開発、販売開始
㬀
2004年10月
小児呼吸器感染症分野におけるPOCT検査薬としてインフルエンザ抗原検出用キット 「ク
イックチェイサー Flu」の開発、販売開始
2007年９月 協和メデックス株式会社と「クイックチェイサー Flu」他の販売提携に関する売買取引基本契
約を締結
※14
2008年９月
ISO13485 認証取得
2008年11月 薬局・薬店向けデジタル型妊娠検査薬として「デジタルP-チェック」を開発、販売開始
2009年６月 株式会社AMBiSと抗体委託開発に関する契約を締結
2009年12月 株式会社AMBiSの株式を一部取得し、関係会社とする
2010年９月 本社工場第二次増築（佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４）
2011年３月 株式会社AMBiSと販売業務に関する販売促進委託契約締結
2011年４月 富士フイルム株式会社と高感度インフルエンザ抗原検出用キットの販売に関する売買取引基本
契約を締結
2011年10月 機器を用いたPOCT検査薬としてインフルエンザ抗原検出用キット「クイックチェイサー Auto
Flu A,B」を富士フイルム株式会社と共同にて開発、販売開始
2012年９月 検査・研究棟増築（佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４）
㬀
2014年10月
消化器感染症分野におけるPOCT検査薬としてノロウイルス抗原検出用キット 「クイック
チェイサー Noro」の開発、販売開始
2014年12月 消化器感染症分野におけるPOCT検査薬としてロタウイルス及びアデノウイルス抗原検出用キッ
※16
ト 「クイックチェイサー Rota/Adeno」の開発、販売開始
2015年10月 クイックチェイサーAutoシリーズ製品としてRSウイルス及びアデノウイルス抗原検出用キッ
※17
ト 「クイックチェイサーAuto RSV/Adeno」の開発、販売開始
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年月 概要
2015年12月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
資本金４億6,454万円に増資
2016年３月 武田薬品工業株式会社（現 武田コンシューマーヘルスケア株式会社）と一般用検査薬に関す
※18
る包括的提携契約に基づく妊娠検査薬及び排卵日予測検査薬 の売買基本契約を締結
㬀
2016年４月
呼吸器感染症分野におけるPOCT検査薬として肺炎球菌尿中抗原検出用キット 「クイック
チェイサー 肺炎球菌」の開発、販売開始
㬀㈀
2016年５月
呼吸器感染症分野におけるPOCT検査薬としてヒトメタニューモウイルス抗原検出用キット
「クイックチェイサー hMPV」、RSウイルス及びヒトメタニューモウイルス抗原同時検出用
※21
キット 「クイックチェイサー RSV/hMPV」を開発、販売開始
㬀㈀
2016年10月
呼吸器感染症分野におけるPOCT検査薬としてマイコプラズマ抗原検出用キット 「クイック
チェイサー Auto Myco」及び「クイックチェイサー Myco」を開発、販売開始
2016年12月 薬局・薬店向けの新製品である排卵日予測検査薬「ハイテスターH」及び妊娠検査薬「ハイテ
スターN」の製造を開始し、武田薬品工業株式会社（現 武田コンシューマーヘルスケア株式会
社）を通じ販売開始
㬀㈀
2017年７月
眼科向けの新製品である業界初の「結膜滲出液 を含む涙液」を対象検体としたアデノウイ
ルス抗原検出用キット「クイックチェイサー Adeno 眼」を開発、製造を開始し、株式会社日
本点眼薬研究所を通じ販売開始
2017年８月 呼吸器感染症分野におけるPOCT検査薬として尿中の肺炎球菌抗原及びレジオネラ抗原同時検出
※24
用キット 「クイックチェイサー 肺炎球菌/レジオネラ」を開発、販売開始
2018年10月 新たな診断技術である遺伝子POCT検査として「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」及びマイ
※25
コプラズマ核酸キット 「スマートジーン Myco」を開発、販売開始
2018年11月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
㬀㈀
2019年１月
消化器感染症分野におけるPOCT検査薬としてヘリコバクター・ピロリ抗原検出用キット
「クイックチェイサー H.ピロリ」を開発、販売開始
2019年５月 久留米工場・遺伝子研究所新設（福岡県久留米市藤光町735番地13）
2019年９月 久留米工場・遺伝子研究所操業開始（福岡県久留米市藤光町735番地13）
［用語集］
㯿ᄀ 臨床試薬とは、血液や尿など人に由来する試料を検体として、検体中のタンパクや酵素の含有濃度の測定及びウ
イルスなどの感染性病原体の有無の検出に用いる検査薬をいいます。
※２ Feテストとは、血清中の鉄成分を測定する検査薬であり、鉄欠乏性貧血の有無を検査します。
㯿ጀ 臨床試薬は、1985年の薬事法改正で規制範囲が明確化され、体外診断用医薬品と呼ばれております。体外診断用
医薬品は、製造販売業としての許可を受けた者が製造販売を行うことができ、また、販売する体外診断用医薬品
についても品目ごとに承認、認証または届出を必要とします。
こされると作られる抵抗物質が抗体です。免疫血清検査薬とは、この抗体、細菌及びウイルスの有無や量を調べ
る検査薬で、B型肝炎やC型肝炎の感染を診断したり、輸血の際、適合不適合の判定などに使用されます。また、
インフルエンザなどのウイルスや細菌による感染を迅速診断するPOCT検査薬も免疫血清検査薬の分類になりま
す。
㯿ᔀ HBs抗原検出用キットとは、急性肝炎や肝硬変、肝臓がんへと進展する慢性肝炎を引き起こすB型肝炎ウイルス
（HBV）への感染の有無を調べる検査薬です。
るための検査薬です。免疫学的な検出法によっているため、食物の肉汁中の血液や鉄剤の影響を受けず、食事制
限を要しません。また、ヒトヘモグロビンは腸内で失活しやすい成分ですが、失活の少ないヒトトランスフェリ
ンを同時に検出することで消化管出血を見逃すことなく検出することが可能です。
㯿ᜰ 倀伀䌀哿ࠀ倀漀椀渀 Of Care Testing）検査薬とは、「患者の身辺での検査」、病院での「ベットサイド検査」という定
義がなされており、一般的には、開業医、専門医の診察室、病棟及び外来患者向け診療所などの患者に近い医療
現場で使用されます。なお、POCT検査薬には専用の装置を用いるものもあります。
㯿ᠰN'Ɑ袌뮀Քᄰ儰歎Ⱶ⡓㮅걔섰銌地昰䐰譞鞂ᜰ鉙❒┰夰謰栰ƅ걒摞⬰䰰䐰昰ő륻謰欰蠰誊뽒搰䰰朰䴰變
剤室を設置し、医療用医薬品の販売もできる「薬局」と、薬剤師または登録販売者がいて、一般用医薬品の販売
のみ行っている「薬店」（店舗販売業ともいいます）に分けられます。
※９ 妊娠検査薬とは、妊娠の有無を判定する目的で尿中内のhCG（ホルモン）を検出する検査薬です。
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㬀 イムノクロマト法とは、被検体が標識された抗体を溶解しながら「セルロース膜」上をゆっくりと流れる性質
（毛細管現象）を応用した免疫測定法です。「検体中の抗原」は、検体滴下部にあらかじめ準備された金属コロ
イド等で「標識された抗体」（標識抗体）と「免疫複合体」を形成しながら「セルロース膜」上を移動し、「セ
ルロース膜」上にあらかじめ用意された「固相抗体」に免疫複合体がトラップされ呈色し、それを目視により判
定します。妊娠の診断やインフルエンザなどの感染症診断等で応用されています。
＜原理＞
㬀 HCV抗体検出用キットとは、肝炎ウイルスの一つであるC型肝炎ウイルス（HCV）の検査薬です。HCVの感染初期
は、自覚症状がなく肝機能も正常であることがほとんどですが、血液中にHCV抗体が作られます。このHCV抗体を
測定することにより、C型肝炎への感染の有無を調べることができます。
㬀㈀ OTCとは、英語の「Over The Counter：オーバー・ザ・カウンター」の略で、カウンター越しに医薬品を販売する
かたちに由来しています。病院などで主に医師が処方する医薬品を医療用医薬品というのに対し、薬局・薬店、
ドラッグストアなどで販売される医薬品をOTC医薬品といい、法律上では一般用医薬品と表現されています。
㬀㌀ インフルエンザ抗原検出用キットとは、鼻やのど等の分泌液中のインフルエンザウイルスを検出する検査薬で
す。患者の鼻やのどの粘液を綿棒で採取した検体を用いて検査します。診療の場で検査ができ、10分程度で検査
結果が分かるため、検査結果が陽性であった場合は、直ちに抗インフルエンザ薬が処方されます。
※14 ISO13485は、医療機器の品質保証のための国際標準規格です。
『Medical devices-Quality management systems-Requirements for regulatory purposes』(医療機器-品質マネ
ジメントシステム-規制目的のための要求事項)と題されています。ISO13485は、ISO9001:2000(品質マネジメント
システムの国際規格)の一部の要求事項を省略し、医療機器に関する固有の要求事項を付加したものです。
㬀㔀 ノロウイルス抗原検出用キットとは、主に冬季を中心に発生し、感染性胃腸炎などを引き起こすノロウイルス抗
原を検出する検査薬です。患者の糞便や直腸から採取した検体を用いて検査します。診療の場で検査ができ、10
分程度で結果が分かります。発症早期にノロウイルス抗原を検出して適切な治療や感染防止対策をとることによ
り、二次感染や集団感染を引き起こすリスクを軽減することができます。
㬀㘀 ロタウイルス及びアデノウイルス抗原検出用キットとは、３歳以下の乳幼児の感染性胃腸炎の原因となるロタウ
イルス抗原及びアデノウイルス抗原を検出する検査薬です。診療の場で検査ができ、５分程度で結果が分かりま
す。発症早期にロタウイルス抗原及びアデノウイルス抗原を検出して適切な治療や感染防止対策をとることによ
り、二次感染や集団感染を引き起こすリスクを軽減することができます。
㬀㜰 刀匰ꐰ륓쨰猰ꈰ윰츰ꐰ륢靓齩᱑冀⠰괰쌰젰栰漰Ŏ㬰歜ད倰湔籔㡖桡ὧ퍵윰湓齖栰樰謀刀匰ꐰ륢靓齓
びアデノウイルス抗原を検出する検査薬です。患者の鼻やのどの粘液を綿棒で採取した検体を用いて、RSウイル
ス抗原及びアデノウイルス抗原を同時に検査することができます。診療の場で検査でき、15分程度で検査結果が
分かるため、院内での水平感染の防止や適切な治療を行うことができます。
ンを測定することにより、排卵日がある程度予測できます。
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㬀㤰며蹴챜㽎ⵢ靓齩᱑冀⠰괰쌰젰栰漰ƀ며踰銍眰匰奵앓齏匰栰地晧0艙ᨰ䒀며蹴챡ὧ퍦䈰欰Ŝ㽎ⴰ正鉬쐰唰谰
肺炎球菌抗原を検出する検査薬です。肺炎の治療においては、有効な治療薬を選択するために、原因菌の鑑別が
最も重要となります。市中肺炎診療ガイドラインでは、迅速な抗原検査が推奨されており、肺炎球菌の診断にお
いては、尿中抗原を検出対象としたイムノクロマト法による迅速検査が有用とされています。診療の場で検査が
でき、付属のスポイトで尿を滴下するだけの簡便な１ステップ操作により、反応時間10分で結果が分かります。
迅速・簡易・高感度で特異性が高い検査薬として、有症者の治療方針の決定及びハイリスク患者の感染管理に用
いることができます。
㬀㈀〰0툰젰뼰쬰ﰰꐰ륢靓齩᱑冀⠰괰쌰젰栰漰Ŝད倰鉎ⵟ쌰栰地彠╠❔籔㡖桡ὧ퍵윰湓齖栰樰謰툰젰
ニューモウイルス抗原を検出する検査薬です。小児呼吸器感染症の５～10％はこのウイルスによるものとされて
おり、一度の感染では十分な免疫が獲得できず、再感染を繰り返し、軽症化すると考えられています。免疫力の
弱い乳幼児や高齢者、免疫不全状態の白血病や臓器移植患者などでは重症の下気道感染症をきたすことが報告さ
れています。当検査キットは、診療の場で検査でき、10分で検査結果が分かります。迅速・簡易・高感度で特異
性が高い検査薬として、有症者の検査及びハイリスク患者の感染管理に用いることができます。
㬀㈀ 刀匰ꐰ륓쨰猰툰젰뼰쬰ﰰꐰ륢靓齔౦䉩᱑冀⠰괰쌰젰栰漰Ŏ㬰歜ད倰湔籔㡖桡ὧ퍵윰湓齖栰樰謀刀
ウイルス抗原及びヒトメタニューモウイルス抗原を同時に検出する検査薬です。RSウイルスは２歳までの幼児期
にほとんどが罹患し、生後数週間から数ヶ月の期間に最も重篤な症状を引き起こします。また、乳幼児だけでな
く、高齢者や心臓や肺に疾患のある患者、免疫力が低下している人でも重症化し入院・死亡する例が報告されて
います。当検査キットは、診療の場で検査でき、10分で検査結果が分かります。迅速・簡易・高感度で特異性が
高い検査薬として、有症者の検査及びハイリスク患者の感染管理に用いることができます。
検出する検査薬です。患者ののどの粘液を綿棒で採取した検体を用いて検査します。診療の場で検査ができ、
10～15分程度で結果が分かります。発症早期にマイコプラズマ・ニューモニエ抗原を検出することで、感染患者
への適切な投薬等ができ、感染患者の家族間など濃厚な接触による感染拡大や集団感染を防止することができま
す。
管外の病巣に出てくる血液成分や組織液のことをいいます。
㬀㈀㐰\㽎ⴰ満며蹴챢靓齓쨰猰렰ꨰ촰靓齔౦䉩᱑冀⠰괰쌰젰栰漰ƀ며踰銍眰匰奵앓齏匰栰地晧0艙ᨰ䒀며蹴챡
染時に尿中に排泄される肺炎球菌抗原及び、温泉や循環式浴槽などから環境感染菌として感染し劇症型の肺炎を
きたすレジオネラ感染時に尿中に排泄されるレジオネラ抗原を、同時に検出する検査薬です。診療の場で検査が
でき、付属のスポイトで患者の尿を滴下するだけの簡便な１ステップ操作により、10分程度で肺炎球菌及びレジ
オネラ抗原を同時に検出することができます。これにより、感染患者に対する迅速な治療方針の決定や適切な投
薬を行うことができます。
ている遺伝子を検出する検査薬です。マイコプラズマ抗原検出キットと同様、患者ののどの粘液を綿棒で採取し
た検体を用いて検査しますが、下部の呼吸器疾患であり感染部位は肺臓器であるため、のどなどにはわずかな量
しか存在していません。当検査キットはマイコプラズマ・ニューモニエの遺伝子を数百万倍に増幅して検出しま
すので、マイコプラズマ・ニューモニエがわずかしか存在していない状態や初期の感染においても捕えることが
できます。診療の場で検査ができ、検体をカートリッジに滴下するだけの１ステップ操作で、専用の遺伝子POCT
検査装置「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」を用いて測定を行い、30～50分程度で結果が分かります。マイコ
プラズマ抗原検査と比べて、さらに早期また確実にマイコプラズマの感染を診断することにより、患者への適切
な投薬による治療が可能となります。
ター・ピロリ菌を検出する検査薬です。患者の糞便検体を用いて検査します。ピロリ菌の検査には、胃の内視鏡
検査時に採取する胃の粘膜を検体として実施する培養法や染色法などの生検検査がありますが、被検者に負担が
かかる検査です。また、非侵襲的な検査として尿中のピロリ菌に対する抗体の有無を調べる抗体検査もあります
13
が、より確実な診断としては、検査薬の薬（尿素 c）を服用しその前後の呼気を集めて診断する尿素呼気検査と
糞便中のピロリ菌抗原の有無を調べる抗原検査が実施されています。当検査キットは、便を懸濁した検体を滴下
するだけの簡便な操作で、診療の場で検査ができ10分程度で結果が分かります。有症状者の検査および人間ドッ
クや検診、さらに非侵襲的なピロリ菌の検査として近年普及している学童検診などにおいて用いることができま
す。
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３ 【事業の内容】
(1) 事業の特徴
当社は、主に体外診断用医薬品に関して、特許権利取得を視野に独自の研究開発及び産学官共同研究を実施する
とともに、ISO13485品質マネジメントを骨格とした企画開発、製造、販売組織による自社一貫体制を構築し、各組
織において有能で経験豊富なスタッフを配備のうえ事業活動を行っております。また、これらのプロセスを一連の
業務執行会議のもと遂行することで、医療現場のニーズに対して優れた品質の製品を提供するとともに、万全のア
フターフォローでお客様への安定供給を行っております。なお、当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、市場分野の区分は「病院・開業医分野」、「OTC・その他
分野」としております。
病院・開業医分野では、国内外の医療機関向けに患者の健康状態、疾患の有無、治療の経過等を診断するための
㯿 㯿
生化学検査薬 、免疫血清検査薬 を製造販売しており、2018年10月からは新たに微生物を対象とした遺伝子検
査薬及び専用装置の製造販売を開始しております。また、製薬メーカーと共同開発した免疫血清検査薬等について
は、当該製薬メーカーを通じて販売しております。
㯿
OTC・その他分野では、主に一般消費者の自己検査として厚生労働省の承認を得ている一般用医薬品 を薬局・
薬店へ販売しております。その他には、農作物の苗木などのウイルス病を見つけるため、免疫血清検査薬の技術を
応用した果樹ウイルス検査薬を農業試験場等へ販売しております。
(2) 主な製品
① 病院・開業医分野
医療機関において使用されている体外診断用医薬品は、初診時、入院時のスクリーニング検査、疾患の確定診
断、モニタリング、健康診断、院内感染防御などに用いられており、大学や大病院の検査室、検査センターにお
いて大量の検体が検査されております。体外診断用医薬品は、診断分野の面から生化学検査薬、免疫血清検査
薬、尿糞便検査薬、微生物検査薬、血液検査薬や病理検査薬などその他の検査薬に分類されます。
当社の主力製品は、設立時は生化学検査薬でしたが、現在は診断分野の中でも最も市場規模が大きい免疫血清
㯿
検査薬となっております。免疫血清検査薬のなかでも、インフルエンザウイルスやアデノウイルス などの感染
症の検査薬は、中小病院や開業医を中心として市場は拡大しており、迅速で簡易な検査技術であるイムノクロマ
ト法を用いた多くの製品を販売しております。これに加え、微生物検査の分野において確定診断となる遺伝子検
査を当社独自の検出技術により１ステップで測定可能とした遺伝子POCT検査システム機器・試薬を開発し、2018
年10月よりマイコプラズマ・ニューモニエ遺伝子を簡易・迅速に検出するキットを販売しております。
イ．免疫血清検査薬POCT
当社は、それまで妊娠検査薬など尿中ホルモンの分野でしか用いられていなかったイムノクロマト法を感染
症の検査薬に応用し、血中ウイルス検査薬としてB型肝炎検出用キット「クイックチェイサー HBsAg」を製品化
いたしました。本製品は、免疫検査機器を必要とせず簡易迅速に判定が行えることから、免疫検査機器を所有
していない中小医療機関に普及いたしました。
その後も、感染症分野での開発に継続して取り組んでおり、血中ウイルス検査薬として、C型肝炎や梅毒の検
査薬の製品化を実現するとともに、呼吸器感染症検査薬として、鼻咽頭分泌液を検査対象としたインフルエン
ザウイルス抗原検出用キット「クイックチェイサー Flu A,B」、アデノウイルス抗原検出用キット「クイック
チェイサー Adeno」、RSウイルス抗原検出用キット「クイックチェイサー RSV」、A群β溶血連鎖球菌検出用
㯿
キット「クイックチェイサー Strep A 」、「クイックチェイサー Dip Strep A」、尿中の肺炎球菌莢膜抗原
検出用キット「クイックチェイサー 肺炎球菌」、RSウイルス及びhMPV抗原同時検出用キット「クイックチェイ
サー RSV/hMPV」、マイコプラズマ抗原検出用キット「クイックチェイサー Myco」、また、肺炎疑い患者の排
泄尿を検査対象とした肺炎球菌莢膜抗原及びレジオネラニューモフィラ血清型1LPS抗原検出キット「クイック
チェイサー 肺炎球菌/レジオネラ」の検査薬の製品化を実現いたしました。
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さらに、当社は、富士フイルム株式会社との共同開発により、競合するPOCT検査薬企業に先駆けて、機器試
㯿
薬システム の製品化を実現いたしました。当社の機器試薬システムは、感染症診断では最も重要な性能であ
る高感度を実現しているため、感染初期においても判定が可能であり、また、自動検出と判定結果のプリント
アウト機能を備えているため、迅速かつ客観的な判定が可能なものとなっております。機器試薬システムのう
ち、機器は「クイックチェイサー Immuno Reader」及び「クイックチェイサーImmuno ReaderⅡ」を、試薬はイ
ンフルエンザウイルス、アデノウイルス、A群β溶血連鎖球菌、RSウイルス及びマイコプラズマ抗原を対象とす
るクイックチェイサーAutoシリーズを販売しております。
なお、本システムに用いる機器は富士フイルム株式会社から当社へ供給され、試薬は当社から富士フイルム
株式会社へ供給されており、機器試薬システムとしてそれぞれのブランドで販売されております。
ロ．生化学検査薬、尿糞便検査薬
生化学検査薬は、入院時のスクリーニングや内臓疾患を特定するために血液中の酵素や脂質を測定する際に
用いられています。
㯿
当社は、オートLシリーズ製品として、CRE、BUN、UAなどの腎機能検査薬 、T-CHO、TG、HDL、LDLなどの脂
※１
質代謝機能検査薬 を販売しております。
尿糞便検査薬は、一般検査では尿中のタンパクや糖、大腸がん検診では便中のヘモグロビン（下部消化管出
血マーカー）を検出する検査などに用いられています。
当社は、消化器内科向けに、便中のヘモグロビンとトランスフェリン（上部消化管出血マーカー）を同時に
検出する当社独自の迅速検査薬「クイックチェイサー 便潜血」を販売しております。また、産婦人科向けに、
尿中hCGを迅速に測定する妊娠検査薬「HCGクイックチェッカー・S」や、当社の特許技術により妊娠しやすい排
卵時期を予測する排卵日検査薬「LHクイックチェッカー・S」を販売しております。
ハ．微生物遺伝子検査薬
微生物遺伝子検査薬は、感染症における適切な抗菌薬の選択を目的として原因微生物の検出や薬剤耐性の鑑
別に用いられています。
これまでの微生物検査では、採取した検体を数日間分離培養し原因微生物を同定する検査、また、薬剤耐性
の鑑別には培養後のコロニーを用いて各種薬剤が実際に抗菌作用を示すかを検査する感受性試験が主流でし
た。しかし、これら増菌培養を要する方法は、菌が増殖するまでに数日の期間を要することや、培養や菌の同
定には技術や知識・経験を要することから、微生物検査専門の設備や技師による検査が必要でした。
感染症に対する治療は、早期に適切な抗菌薬を投与する必要があることからも、より迅速かつ確実に診療の
場で原因微生物を捕えることができるPOCT遺伝子検査が注目されております。さらに、近年の技術革新により
抗菌薬に対する耐性変異を検出することが可能となることから、抗菌薬の選定に貢献することも期待されてい
ます。
このようななか、当社は、かねてより研究開発に取り組んでおりました遺伝子POCT検査の国内製造販売承認
を2018 年２月に取得し、同年10月に遺伝子解析装置「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」及びマイコプラズマ
核酸キット「スマートジーン Myco」の発売を開始いたしました。本装置及び本キットは、当社独自の遺伝子抽
出技術とPCR増幅産物をリアルタイムに検出する技術を原理とし、小型の装置を用いて、遺伝子の抽出・増幅・
検出の全ての工程を１つのカートリッジ内で１ステップかつ短時間（判定時間：30～50分）で行うことを可能
とした、遺伝子POCT検査システムです。基幹病院のみならず開業医・診療所など患者に近い診療現場におい
て、簡易迅速かつ高感度に実施することができるため、早期の確定診断が可能となり、投薬や治療方針の決定
に大いに貢献するものと期待しております。本キットに加え、本装置を用いる各種感染症検査キットの開発に
取り組み、スマートジーンシリーズとして検査項目の充実を図ってまいります。
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② OTC・その他分野
一般用医薬品として薬局・薬店で販売されているOTC検査薬は、ドラッグストアでの販売が始まった2003年頃か
ら市場規模が拡大し、特に妊娠検査薬は妊娠の早期判定の補助として広く普及しております。当社は、OTC検査薬
として最も市場が拡大した妊娠検査薬を、厚生労働省の製造販売に関する許認可制度が開始された1992年から販
売しております。その後は、妊娠しやすい時期がわかる排卵日検査薬とともに、全国の薬局・薬店、ドラッグス
トア等に販売しており、昨今の少子化対策に貢献しております。
イ．一般用医薬品
当社は、1992年に一般用医薬品としての販売が解禁されると同時に妊娠検査薬の製造を開始し、製薬メー
カーを通じて全国の薬局・薬店への販売を開始しました。その後、1997年に、当社から直接全国の薬局・薬店
への販売を開始し、現在では、妊娠検査薬「P-チェック・S」を自社ブランド製品として販売するとともに、
㯿
チェーン展開を行うドラッグストアのプライベートブランド製品としても「S-チェッカー 」や「プレセル
※８
フ 」などの製品名で販売しております。
排卵日検査薬については、政府による規制緩和方針に基づき、2016年に一般用検査薬としての承認申請及び
審査体制が構築され、当社は、同年に製造販売承認を取得いたしました。現在では、OTC市場において販売提携
を行った武田薬品工業株式会社（現 武田コンシューマーヘルスケア株式会社）を通じて、排卵日予測検査薬
㯿
「ハイテスター H」及び妊娠検査薬「ハイテスターN」を「ハイテスター」シリーズとして販売しておりま
す。また、チェーン展開を行うドラッグストアのプライベートブランド製品としては、排卵日予測検査薬「P-
※７
チェック・LH クリアリー 」を販売しております。
ロ．薬局における排卵日検査薬
薬局でのみ取り扱うことができる排卵日検査薬「P-チェック・LH」につきましても、引き続き販売を継続し
ております。
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当社の病院・開業医分野における主な製品は、以下のとおりであります。
製品名 一般的名称 使用目的
鼻腔ぬぐい液、鼻腔吸引液、咽頭ぬぐい液又は鼻汁鼻かみ
クイックチェイサー
インフルエンザウイルス 液中のインフルエンザAウイルス抗原及びインフルエンザB
Flu A,B キット ウイルス抗原の検出
（インフルエンザウイルス感染の診断の補助）
咽頭粘膜上皮細胞、鼻腔ぬぐい液、鼻腔吸引液又は角結膜
クイックチェイサー
アデノウイルスキット 上皮細胞中のアデノウイルス抗原の検出
Adeno
（アデノウイルス感染の診断の補助）
結膜滲出液を含む涙液、又は角結膜上皮細胞中のアデノウ
クイックチェイサー
イルス抗原の検出
アデノウイルスキット
Adeno 眼
（アデノウイルス感染の診断の補助）
鼻腔ぬぐい液、鼻腔吸引液又は鼻腔洗浄液中のRSウイルス
クイックチェイサー
RSウイルスキット 抗原の検出
RSV
（RSウイルス感染の診断の補助）
クイックチェイサー
A群ベータ溶血連鎖球菌 咽頭検体中のA群β溶血連鎖球菌抗原の検出
Strep A 抗原キット （A群連鎖球菌感染の診断の補助）
クイックチェイサー
A群ベータ溶血連鎖球菌 咽頭検体中のA群β溶血連鎖球菌抗原の検出
Dip Strep A 抗原キット （A群連鎖球菌感染の診断の補助）
クイックチェイサー
脳脊髄膜炎起炎菌莢膜多 尿中の肺炎球菌莢膜抗原の検出
糖抗原キット （肺炎球菌感染の診断の補助）
肺炎球菌
脳脊髄膜炎起炎菌莢膜多
尿中の肺炎球菌莢膜抗原及びレジオネラニューモフィラ血
クイックチェイサー
糖抗原キット・
清型1LPS抗原の検出
肺炎球菌/レジオネラ
（肺炎球菌感染及びレジオネラ症の診断の補助）
レジオネラキット
鼻腔ぬぐい液又は鼻腔吸引液中のRSウイルス抗原の検出
RSウイルスキット・
（RSウイルス感染の診断の補助）
クイックチェイサー
鼻腔ぬぐい液、鼻腔吸引液又は咽頭ぬぐい液中のヒトメタ
ヒトメタニューモウイル
RSV/hMPV
ニューモウイルス抗原の検出
スキット
（ヒトメタニューモウイルス感染の診断の補助）
咽頭ぬぐい液中のマイコプラズマ・ニューモニエ抗原の検
クイックチェイサー
マイコプラズマ抗原キッ
出
ト
Myco
（マイコプラズマ感染の診断の補助）
鼻腔ぬぐい液、鼻腔吸引液、咽頭ぬぐい液又は鼻汁鼻かみ
クイックチェイサー
インフルエンザウイルス 液中のインフルエンザAウイルス抗原及びインフルエンザB
Auto Flu A,B キット ウイルス抗原の検出
（インフルエンザウイルス感染の診断の補助）
咽頭粘膜上皮細胞又は角結膜上皮細胞中のアデノウイルス
クイックチェイサー
アデノウイルスキット 抗原の検出
Auto Adeno
（アデノウイルス感染の診断の補助）
結膜滲出液を含む涙液、又は角結膜上皮細胞中のアデノウ
クイックチェイサー
イルス抗原の検出
アデノウイルスキット
Auto Adeno 眼
（アデノウイルス感染の診断の補助）
クイックチェイサー
A群ベータ溶血連鎖球菌 咽頭検体中のA群β溶血連鎖球菌抗原の検出
Auto Strep A 抗原キット （A群連鎖球菌感染の診断の補助）
鼻腔ぬぐい液、鼻腔吸引液又は咽頭ぬぐい液中のRSウイル
クイックチェイサー
RSウイルスキット ス抗原及びアデノウイルス抗原の検出
Auto RSV/Adeno アデノウイルスキット （RSウイルス感染及びアデノウイルス感染症の診断の補
助）
咽頭ぬぐい液中のマイコプラズマ・ニューモニエ抗原の検
クイックチェイサー
マイコプラズマ抗原キッ
出
Auto Myco ト
（マイコプラズマ感染の診断の補助）
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製品名 一般的名称 使用目的
クイックチェイサー
糞便中のノロウイルス抗原の検出
ノロウイルス抗原キット
（ノロウイルス感染の診断の補助）
Noro
糞便中のロタウイルス抗原及びアデノウイルス抗原の検出
クイックチェイサー
ロタウイルスキット
（ロタウイルス感染及びアデノウイルス感染の診断の補
アデノウイルスキット
Rota/Adeno
助）
クイックチェイサー
ヘモグロビン/トランス
糞便中ヒトヘモグロビン、ヒトトランスフェリンの検出
フェリンキット
便潜血
クイックチェイサー
ヘリコバクター・ピロリ 糞便中のヘリコバクター・ピロリ抗原の検出
抗原キット （ヘリコバクター・ピロリ感染の診断の補助）
H.ピロリ
マイコプラズマ核酸検出 咽頭ぬぐい液中のマイコプラズマ・ニューモニエDNAの検出
スマートジーン Myco
キット （マイコプラズマ感染の診断の補助）
ヒト絨毛性性腺刺激ホル
HCGクイックチェッカー・S 尿中のヒト絨毛性性腺刺激ホルモン（hCG）の検出
モンキット
自己検査用黄体形成ホル
LHクイックチェッカー・S 尿中の黄体形成ホルモン（LH）の検出
モンキット
当社のOTC・その他分野における主な製品は、以下のとおりであります。
製品名 一般的名称 使用目的
一般用ヒト絨毛性性腺刺 尿中のヒト絨毛性性腺刺激ホルモン（hCG）の検出
P-チェック・S
激ホルモンキット （妊娠の検査）
自己検査用黄体形成ホル
P-チェック・LH 尿中の黄体形成ホルモン（LH）の検出
モンキット
一般用ヒト絨毛性性腺刺 尿中のヒト絨毛性性腺刺激ホルモン（hCG）の検出
ハイテスターN
激ホルモンキット （妊娠の検査）
尿中の黄体形成ホルモン（LH）の検出
一般用黄体形成ホルモン
ハイテスターH
キット
（排卵日予測の補助）
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(3) 当社の販売形態
当社は体外診断用医薬品の原材料を国内外から仕入れ、当社で製造を行い、国内外の医薬品卸、代理店を通じて
販売しております。当社の事業を事業系統図として示すと下記のとおりであります。
［事業系統図］
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[用語集]
㯿ᄰuὓᙛ晩ᱧﮅ갰栰漰ƈ䁭눰湎ⴰ朰芈䁮栰䐰輰谰譭뉏厐ذ鉵ὓᙛ晶萰歒٧逰夰譩ᱧﮅ갰渰匰栰朰夰Ȱ匰湩ᱧאּ
より、特に内蔵の異常をチェックすることができます。
例として、下記に腎機能と脂質代謝機能の検査項目を説明します。
腎機能検査：
・ CRE（クレアチニン）とは、筋肉運動のエネルギー源となるアミノ酸の一種クレアチンが代謝されてできた
物質で、老廃物のひとつです。通常、クレアチニンは、腎臓が正常に働いていれば濾過され尿中に排泄され
ますが、腎機能に障害があると血液中のクレアチニンが増加します。クレアチニンを測定することで腎機能
低下の程度を把握できます。
・ BUN（尿素窒素）とは、血清成分からタンパク質を取り除いた残りである残余窒素の30～40％を占める成分
です。尿素窒素は、通常、腎臓で濾過されて尿中に排出されますが、急性や慢性の腎不全などで腎臓の働き
が低下すると濾過しきれない分が血液中に残ってしまい、尿素窒素の値が高くなります。
・ UA（尿酸）とは、代謝（体内の細胞が死んだり新しく生まれる活動）の結果、燃えかすとして尿に排泄され
る物質です。腎機能に障害が起こって尿酸が正しく排泄されなかったり、何らかの原因で尿酸が作られすぎ
たりすると、血液中で増加した尿酸が異常を引き起こします。その代表が痛風であり、主に痛風の診断をす
るため、血液中の尿酸値を測定します。
脂質代謝機能検査：
・ T-CHO（総コレステロール）とは、細胞膜の材料となり血管の強化や維持に重要な役割を果たしている脂質
の一種です。この総コレステロールの血液中の濃度を測定することにより、動脈硬化や心臓病などの循環器
障害の診断を行うことができます。コレステロールは体内では、脂肪酸と結合したエステル型と別々に分か
れた遊離型があり、これら二つを合わせて総コレステロールといいます。
・ TG（中性脂肪）とは、糖質、炭水化物、動物性脂肪などを主な成分として肝臓で作られます。これらの成分
を必要以上に摂取すると、中性脂肪は皮下脂肪に蓄積されます。人間が活動するとき、第一のエネルギー源
となるのはブドウ糖ですが、ブドウ糖が不足してくると、貯蔵されていた脂肪が分解され、血液中に放出さ
れることでエネルギーとして使われます。しかし、血液中の中性脂肪が増えすぎると動脈硬化の危険が高ま
ります。
・ HDL（善玉コレステロール）とは、高比重リポタンパクともいい、コレステロールがタンパク質と結びつい
たもので、血管内壁に結合して動脈硬化を引き起こすコレステロールを引き抜いて肝臓まで運ぶ働きをして
います。このことから「善玉コレステロール」と呼ばれています。総コレステロールの値に関係なく善玉コ
レステロールの値が低いと、動脈硬化が進んで狭心症や心筋梗塞を引き起こしやすいことがわかっていま
す。
・ LDL（悪玉コレステロール）とは、肝臓で作られたコレステロールを各臓器に運ぶ働きをしている低比重リ
ポタンパクをいいます。血液中の悪玉コレステロールの値が高いと、細胞内に取り込まれなかった余剰なコ
レステロールを血液中に放置し動脈硬化を引き起こす原因となります。
こされると作られる抵抗物質が抗体です。免疫血清検査薬は、この抗体及び細菌、ウイルスの有無や量を調べる
検査薬で、B型肝炎やC型肝炎の感染の診断や、輸血の際の適合不適合判断などに使用されます。
㯿ጰN'Ⱶ⡓㮅걔섰栰漰İⰰ湎먰䰰ƅ걒摞⬰樰椰䬰襣큏鬰唰谰徐楒ܰ橠았歗侮攰䴰Ɓ褰湒⑥괰枌ﱑ攰地Ɓ
の責任で使用する医薬品であって、軽度な疾病に伴う症状の改善、生活習慣病などの疾病に伴う症状発現の予
防、生活の質の改善・向上、健康状態の自己検査、健康の維持・増進、その他保健衛生を目的とするもの」と定
義されています。十分な説明や情報を示した上で、消費者が自ら簡単な治療を行うというセルフメディケーショ
ンが推進されており、厚生労働省が認可を与えた医薬品のみ薬局やドラッグストアにおいて販売されています。
㯿ᐰ0ꈰ윰츰ꐰ뤰栰漰Ţ䅨䎁稰萰텻쀰杘靫阰夰謰ꐰ뤰朰夰Ȱꈰ윰츰ꐰ뤰歡ὧ팰夰謰栰Ǝﴰ䒘ꢐꩺ
から重症の扁桃腺炎や肺炎を発症します。
㯿ᔰ 匀琀爀攀 A（A群β溶血連鎖球菌）とは、のどや皮膚にみられる細菌です。一般に、咽頭炎や扁桃炎を発症し、気管
支炎を起こすことも多い細菌です。
㯿ᘰ앿渰鉵⠰䐰晩ᱧאּ銈䰰䚊暅갰漰Ɖݥ瀰湪彖栰ﰰꬰﰰ䲌夰譬乵⠰溈앿渰殐極⠰夰譩ᱧﮅ갰栰Ŝɵ⠰湪彖栰
のみ使用可能な検査薬に分類されます。機器試薬システムは後者をいい、１つのメーカーが装置と検査薬をセッ
トで販売し、かつ、同じ装置に適用できる各種測定項目の検査薬を供給する販売形態です。
㯿ᜰ0ఀ匀ⴰ섰ꜰ쌰ꬰﰰ쨰猰ఀ倀ⴰ섰ꜰ쌰꼰ff䰀 クリアリー」は、ドラッグストアや薬局など営む法人または個人を加盟
社として構成したチェーン組織である日本ドラッグチェーン会（株式会社ニッド）のプライベートブランド商品
の名称です。
※８ 「プレセルフ」は、株式会社マツモトキヨシのプライベートブランド商品の名称です。
※９ 「ハイテスター」は、武田薬品工業株式会社の登録商標です。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（百万円）
割合（％）
（関連会社）
販売促進業務の委託
役員の兼任１名
株式会社AMBiS 沖縄県南城市 50 抗体の開発・生産 28.6
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
175 ( 51 ) 43.5 11.6 5,491
(注) １．従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の 将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「もっと人のために」を経営理念としております。体外診断用医薬品分野において、この理念を実現すべ
く、医療検査の要請に応じて技術革新にあくなき探求を続け、お客様に満足いただける品質の高い製品を供給する
という運営基本方針を定めております。
この方針に従い、ISO13485品質マネジメントに基づいた、企画開発から製造、販売までを自社一貫体制で行う強
みを生かし、独自の研究開発を基本とした品質の高い製品を提供し続けることで、企業価値の向上に努め、ステー
クホルダーの期待に応えてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、中長期的な事業拡大と収益性を重視しており、売上高増加率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と
して経営を行っております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、企画開発、製造、販売の自社一貫体制のもと、体外診断用医薬品における革新的技術を構築することに
より、病院・開業医分野及びOTC・その他分野において、以下の事項を成長戦略として位置づけ、実践してまいりま
す。
① 病院・開業医分野
・感染症POCT免疫検査薬の製品群を拡大することにより、ウイルス・細菌分野における市場開拓に取り組みま
す。
・遺伝子POCT機器・試薬の製品開発を推進するとともに売上拡大を図り、簡易迅速な確定診断製品として新た
な市場創出に取り組みます。
② OTC・その他分野
・スイッチOTC製品の先発品の上市準備に取り組むとともに、OTC医薬品の大手企業である武田コンシューマー
ヘルスケア株式会社との販売提携のもとOTC市場でのシェアの拡大を図ります。
(4) 会社の対処すべき課題
体外診断用医薬品業界におきましては、医療現場におけるPOCT検査薬の重要性が高まっている一方で、競合他社
との技術及び価格競争などにより、引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。このようななか、当社は、
「もっと人のために」という経営理念のもと、企画開発から製造、販売までを自社一貫体制で行う強みを生かし、
医療機関や患者のニーズに応える数多くの製品を提供するため、以下の課題に取り組み、事業の継続的な成長と企
業価値の向上に努めてまいります。
① POCT迅速診断検査薬の項目開発及び性能向上
小児科など医療現場では、特に迅速な治療を要する感染症のPOCT検査薬の項目開発や性能向上が求められてお
※１
り、加えて院内感染防御 における迅速な検査体制の強化が課題となっております。
㯿
この課題に対応すべく、当社はイムノクロマト製品のさらなる性能向上のため、モノクローナル抗体 の新規
㯿
開発を含めた改善を継続的に進め、さらに、新たなPOCT検査薬項目の開発や薬剤耐性因子 を検出する検査薬の
創出においては、専門機関との共同開発に取り組んでおります。
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② 高感度POCT機器試薬システムの開発と市場拡大
インターネット等による情報伝達が進み、患者の知識が向上するなか、病院・開業医分野では、治療法の選択
において患者への検査結果にかかる情報提供が重要となっており、多種多様なPOCT検査薬が求められておりま
す。また、POCT検査は治療に直結する検査であることから、患者への迅速かつ的確な検査結果の報告、それに基
づく臨床や治療法に関する説明などの情報提供が重要となっております。そのため、各種検査項目について、短
時間で精度の高い検査を実施できる機器試薬システムの開発が課題となっております。
この課題に他社に先駆けて対応すべく、当社は、富士フイルム株式会社との共同開発に取り組み、発症初期の
診断精度や客観性を向上させた高感度感染症迅速診断システムとして、デンシトメトリー分析装置「クイック
チェイサー Immuno Reader」及び高感度インフルエンザ抗原検出用キット「クイックチェイサー Auto Flu A,B」
の販売を開始いたしました。その後も、検査キットにつきましては、A群β溶血連鎖球菌、アデノウイルス、RSウ
イルス及びマイコプラズマ抗原を新たな検査項目として追加し、小児科向けを中心にクイックチェイサーAutoシ
リーズとして品揃えを充実させております。また、機器につきましても、タッチパネルの採用やオンライン化対
応等により実用性をさらに向上させており、機器試薬システムとして、競合他社の製品との差別化を図っており
ます。今後も、検査項目の追加や性能の改善に向け開発を継続し、販売促進にも注力することで、市場及びシェ
アの拡大を進めてまいります。
③ 新規診断技術革新へのシーズ開発
世界的にも、検査薬市場においては、POCT市場向けの機器試薬システムの技術開発が加速しており、感染症、
循環器、糖尿病など各々の疾患を早期に診断、治療を行うための新たなPOCT機器試薬システムが開発されていま
す。当社が主力分野とする感染症におきましても、これまでのイムノクロマト法に代わる革新的診断技術の開発
がPOCT市場の発展に向けての最大の課題となっております。
この課題に対応すべく、当社は、長期に渡ってイムノクロマト法に代わる各種シーズ技術のスクリーニングを
続けており、次世代POCT機器試薬システムの開発を進めております。そのなかでも特に、現在の主力製品である
免疫血清POCT分野から新たな遺伝子POCT分野へ発展させるため、遺伝子診断技術の開発に注力しており、その成
果として、業界では先発となる遺伝子解析装置「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」及びマイコプラズマ核酸
キット「スマートジーン Myco」を発売いたしました。今後も、検査項目の追加や性能の改善に向け開発を継続
し、簡便、短時間かつ安価な遺伝子POCT機器試薬システムとして、病院や診療所への普及に向け尽力してまいり
ます。
④ 検査薬のスイッチOTC化
2013年に政府が策定した日本再興戦略において、予防・健康管理の新たな仕組み作りとして、薬局を地域に密
着した健康情報の拠点としたセルフメディケーションの推進が提言されました。これを受けて、規制改革会議で
は、2014年度中にスイッチOTC化による一般用検査薬の許認可スキームの構築を実施する方針が示されました。こ
れにより、排卵日検査薬、尿潜血及び便潜血の３項目を先行して、ガイドライン審査のうえで一般検査薬として
の許認可申請の受付開始、許認可及び販売解禁というスケジュールのもと、厚生労働省は業界団体等との連携を
含め、本格的に動き始めました。その第一弾として、2016年11月に排卵日検査薬が製造販売承認され、ドラッグ
ストアなど薬局・薬店において販売することが可能となりました。今後は、上記３項目に加えて、他の検査項目
についてもスイッチOTC化が進むと予想されるため、新たな検査項目のスイッチOTC化に備えた対策をとることが
課題となっております。
この課題に対応すべく、当社は、行政機関及び各種業界団体による検査薬のスイッチOTC化の動きに積極的に参
画して動向の把握に努めるとともに、解禁に備えていち早く上市する準備に取り組んでおります。
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⑤ 遺伝子POCT検査技術を応用した新たな事業展開
企業価値を高めていくためには、事業の拡大や多角化は重要な経営施策の一つであると認識しております。イ
ムノクロマト法及び当社の遺伝子POCT検査技術は、医療だけではなく、食品検査分野にも応用できるものであり
ます。今後の事業拡大の施策の一つとして、食品検査分野への進出が課題となっております。
この課題に対応すべく、当社は、独自の遺伝子POCT検査技術を基盤として、食品検査分野への応用開発に取り
組んでおります。
⑥ 開発人員の強化・育成
当社の研究開発は、体外診断用医薬品業界における豊富な経験を有する研究開発人員により行われているもの
の、新技術や新分野での診断項目の開発においては、各開発グループの責任者及び一部の研究開発人員に強く依
存しているところがあります。
当社は、継続的な成長を果たすためには、開発部門の人的強化が欠かせないと認識しており、既存開発人員に
対する教育や各種学会への参加による育成を行うとともに、優秀な人材の採用に努めております。
⑦ 生産工程の合理化及び製造能力の増強
売上高の増加に伴う生産量の拡大やPOCT検査薬の項目数の増加により、生産工程の合理化が課題となっており
ます。また、クイックチェイサーAutoシリーズの生産量の拡大及び遺伝子POCT検査キットの量産に向けて、製造
能力の増強が課題となっております。
この課題に対応すべく、当社は、生産工程の合理化につきましては、生産設備の導入を推進し、工程の自動化
に取り組んでおります。また、製造能力の増強につきましては、クイックチェイサーAutoシリーズ及び遺伝子
POCT検査キットの安定的な生産及び供給を図るべく、両検査キット用の新規製造工場を建設し、2019年９月に生
産を開始いたしました。今後もさらなる量産に向け、生産設備の導入及び生産体制の構築に取り組んでまいりま
す。
⑧ 市場環境の変化への対応
病院・開業医分野におきましては、医療制度改革や診療報酬の改定が行われるなか、治療に即した検査への淘
汰が進んでおり、OTC・その他分野につきましては、薬局・薬店業界の再編や新規参入が進んでおります。このよ
うな市場環境の変化に柔軟に対応することが課題となっております。
この課題に対応すべく、当社は、市場環境等に関する情報の収集に努め、医療制度の将来像の想定や行政の動
向を注視するとともに、それらの情報をもとに、企画開発から製造、販売までの自社一貫体制の強みを生かし、
医療現場のニーズの迅速なフィードバックや大手ドラッグストアへのプライベートブランド製品の提案及び拡充
を行う等、市場環境の変化に柔軟に対応できる経営体制の構築に取り組んでおります。
［用語集］
㯿ᄀ 院内感染防御とは、病院や医療機関内で新たに細菌やウイルスなどの病原体に感染する院内感染に対し、免疫
力の低い患者が多い院内では多くの患者が同時に感染するリスクがあることから、院内の環境改善や集団感染
時の対策マニュアルなどを講じ、薬剤耐性菌の蔓延を防止するための抗生剤や消毒薬の使用について組織的な
防御を整えることをいいます。
㯿ሀ ウイルスなど抗原が生体に侵入した場合、そのウイルスの一部（抗原）に対する抗体が産生されます。抗体
は、そのウイルスの抗原部位に結合しウイルスを失活させる機能を持っています。これらの抗体には抗原のい
ろいろな箇所に結合する複数種類の抗体が混在しており、ポリクローナル抗体と呼ばれています。モノクロー
ナル抗体とは、単一の抗体産生細胞に由来するクローンから得られた抗体であり、反応性が多様なポリクロー
ナル抗体に比べて的確にウイルスと結合することができます。また、クローンに由来するため、安定した品質
の抗体を生産することができます。
㯿ጀ 細菌などの微生物が、抗生物質などの薬剤に接触することで抵抗力を獲得し、薬剤の効果が低下することを薬
剤耐性といいます。これは、細菌が耐性遺伝子を作り出したり、既に耐性化した他の細菌からそのような遺伝
子を獲得したりして発生するものであります。薬剤耐性因子とは、そのような耐性遺伝子のことをいいます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 品質問題
当社は、医薬品医療機器等法及び関連法令並びに品質マネジメントシステムに基づき、万全の品質管理体制を敷
いて製品の品質確保に取り組んでおりますが、製品に重大な品質問題が発生した場合には、回収等の措置を取る可
能性があり、売上高の減少やコストの増加などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の調達
当社は、原材料を国内外より調達しておりますが、原材料に関する国内外の規制または原材料メーカーによる品
質問題の発生、あるいは国際情勢の変化や政情不安等によって、原材料の入手が長期的に困難になることにより、
製品を製造・販売することができなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品供給の遅延または休止
技術上や規制上の問題、または火災やその他人災、もしくは当社の製造設備の所在地である佐賀県鳥栖市・福岡
県久留米市あるいは当社の原材料等の調達先に影響があるような地震等の自然災害により、製品の製造施設・倉庫
等において操業停止または混乱が発生した場合、当該製品の供給が遅延または休止し、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(4) 開発人員の強化・育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる人材を継続的に確保し強化・育成していくことが重要な課
題であると認識しております。市場に対し付加価値の高い製品を提供することを目的として、新たな診断技術の創
出に向けて研究開発人員の教育を行うとともに、新技術や新分野での診断項目に対する研究開発活動を推進してお
ります。しかし、今後様々な市場ニーズへの対応や他社の開発技術と競合するなか、より独創性があり高度な開発
技術を有する人材強化が必要となります。これら新たな診断技術への対応の遅れが生じる場合や、高度な開発技術
を有する人材を計画通りに強化・育成できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権
当社の製品は、特許及び実用新案等により一定期間保護されています。当社は、知的財産権を厳しく管理し、第
三者からの侵害あるいは第三者の知的財産権を侵害するおそれについても、常に監視を行っております。しかし、
当社の保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。ま
た、当社の製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があり、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 研究開発
体外診断用医薬品は、所轄官庁の定めた企業としての責任体制、製品の有効性、安全性、生産方法・管理体制に
関する厳格な審査により許認可を得てはじめて上市可能となります。このため、研究開発が計画通りに進行しな
い、許認可取得に時間を要する、あるいは治験段階において新製品が期待通りの性能を示さない等の事由により、
開発期間の延長や開発の中止を余儀なくされることがあります。これらにより、多額の追加投資が必要となった場
合や、それまでに投下した研究開発投資の回収見込みがなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(7) 業績の季節変動及び特定製品への依存について
インフルエンザ検査薬は、2018年12月期及び2019年12月期において、売上高の約50％を占める主力製品であり、
インフルエンザの流行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益が、第１四半期会計期間（１～３月）及び
第４四半期会計期間（10～12月）に集中する傾向にあります。このような傾向に対応するため、当社は、非季節性
及び夏季流行性の感染症などその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、インフルエンザ検査薬への依存度の軽減と
ともに季節変動の平準化を図っております。
しかし、インフルエンザの流行が当初の想定より小規模であった場合、または予期せぬ事由により当製品の売上
高が大幅に減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インフルエンザの流行の開始時期
が当初予想していた時期より大幅に後ずれし、当期に予定していたインフルエンザ検査薬の売上高の多くが翌期に
期ずれした場合、当社の当期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
第42期(2018年12月期)の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
（単位：百万円）
第42期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 2,150 942 1,176 2,153 6,423
内インフルエンザ検査薬の売上高 1,519 163 374 1,250 3,307
売上高の四半期百分率 33.5％ 14.7％ 18.3％ 33.5％ 100％
営業利益 551 27 97 544 1,220
第43期(2019年12月期)の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
（単位：百万円）
第43期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 1,816 1,030 1,282 2,297 6,427
内インフルエンザ検査薬の売上高 1,169 172 409 1,444 3,196
売上高の四半期百分率 28.3％ 16.0％ 20.0％ 35.7％ 100％
営業利益 382 52 95 580 1,111
（注）インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」
及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
(8) 競合他社との競争
当社は、市場ニーズを先取りした新製品開発及び性能改善を行っておりますが、体外診断用医薬品業界は技術開
発及び性能の向上において常に競合他社と競争状態にあります。技術競争の結果、競合他社が当社より先に新製品
や性能改善品を上市した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 市場環境の変化
病院・開業医分野では、医療制度改革や診療報酬の改定が行われるなか、治療に即した検査への淘汰が進んでお
り、価格競争は激化しております。また、OTC・その他分野でも薬局・薬店業界の再編や新規参入など市場環境は
日々変化しております。そのため、市場環境の変化への対応が遅れた場合、病院・開業医分野では、主要製品の需
要減少、販売価格の低下、OTC・その他分野では、既存シェアの変化などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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(10)法的規制等
当社は、体外診断用医薬品の製造販売を行うために「体外診断用医薬品製造販売業許可」及び「体外診断用医薬
品製造業登録」が必要であり、そのために医薬品医療機器等法及び関連法令をはじめ、様々な法規制の適用を受け
ております。
当社は、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に務めており、
現状においては当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関係法規が改廃された
場合や新たな法的規制が設けられた場合、仮にこれらの法規制を遵守できなかった場合、事業活動を制限されるこ
とはもとより、社会的信用の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規制を
遵守するためのコストが発生し、利益率の低下につながる可能性があります。
許認可等の名称 許可番号 有効期限 取消事由
佐賀県知事許可
体外診断用医薬品
2020年３月30日 医薬品医療機器等法第七十五条第１項
製造販売業許可
41E1X80013
体外診断用医薬品 佐賀県知事許可
2020年３月30日 医薬品医療機器等法第七十五条の二第１項
製造業登録 41EZ280071
(11)訴訟の提起
当社は、事業活動を継続していく過程において、製造物責任（PL）関連、労務関連、知的財産関連、商取引関
連、その他に関する訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(12)ITセキュリティ及び情報管理
当社は、各種の情報システム・IT機器を利用して業務を遂行しております。そのため、システムの不備、災害及
びコンピュータウイルス等の外部要因により業務が阻害される可能性があります。また、不測の事態により情報の
流出や漏えいが発生した場合には、社会的信用を大きく失うこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(13)創業者への依存について
当社の創業者は、代表取締役会長兼社長である唐川文成であります。同氏は、当社設立以来の最高経営責任者で
あり、経営方針や経営戦略の決定、営業や研究開発などの事業運営において重要な役割を果たしております。当社
では、全ての部署に担当取締役を配置し、さらに各部門長には執行役員もしくは部長を配置しております。各々が
参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有などを積極的に進めており、また、適宜権限の委譲も
行うことで、同氏に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、何らかの理由により同氏が業務執行を
継続することが困難になった場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しまし
た。一方で、米中通商問題、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向の影響に加え、相次ぐ自然
災害や消費増税後の消費動向が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどによる感染症の集団発生
への対応を背景に、感染症の早期診断に対する国民の意識が高まり、医療への期待は「治療」から「予防」や
「ケア」へとシフトしてきております。診療の現場におきましても、患者それぞれの状態に合わせた適切な医療
を効果的かつ効率的に提供する体制を構築する必要があることから、早期診断及び早期治療の重要性の認識は、
さらに高まっております。特に感染症分野では、即効性の高い薬剤の開発を背景として、小児・老人医療におけ
る感染拡大の防止や院内感染の予防対策など早期治療に有用となる診断技術への期待も大きく、国内外を問わず
新たな技術による微生物検査や遺伝子検査が臨床現場へ普及していく段階にあります。また、有効な抗菌薬が効
かなくなる薬剤耐性菌への対策が国際的な課題となっており、国内においても2016年に抗菌薬の使用削減に向け
た薬剤耐性対策アクションプランが提言され、医療の効率化とともに投薬の選択の指標となる薬剤耐性菌の検出
など、検査の役割はさらに高まっております。このように、体外診断用医薬品関連企業にとっては、医療現場の
ニーズに応える製品の開発、さらには海外市場を視野に入れた製品開発が求められる状況となっております。
このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるために、POCTメーカーとして新しい検
査技術や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善や改良にも尽力してまいりました。また、積極的な
営業活動により主力製品や新製品の売上拡大に努めるとともに、競争力強化のために生産性の向上にも注力する
など、様々な経営施策を継続的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社の課題となっておりました生産能力の増強につきましては、前事業年度より建設を進めておりました「久
留米工場・遺伝子研究所（福岡県久留米市）」が2019年５月に竣工し、同年９月より事業を開始しました。当工
場では遺伝子POCT検査システムの検査キット（スマートジーン Myco）及び感染症迅速診断システムの検査キット
（クイックチェイサーAutoシリーズ等）の製造を行い、研究施設では遺伝子POCT検査における各種感染症項目の
研究開発を行っております。
これらの結果といたしまして、当事業年度の売上高は64億27百万円（前期比0.1％増）となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円、％）
2019年12月期 2018年12月期
市場分野の名称
対売上高 対前期 対売上高
構成比 増減率 構成比
病院・開業医分野 5,988 93.2 1.0 5,931 92.3
OTC・その他分野 438 6.8 △10.9 492 7.7
合計 6,427 100.0 0.1 6,423 100.0
病院・開業医分野におきましては、2018/2019シーズンのインフルエンザの流行は、１月のピーク時において
は、患者数が過去最多数となった前シーズン(2017/2018)を超える強い流行となったものの、前シーズンとは異な
り急速に終息に向かったことから、その後のインフルエンザ検査薬の需要が大幅に減少しました。一方、
2019/2020シーズンの流行は例年より早く始まり、第４四半期において検査薬の需要は増加しましたが、第１四半
期の減収の影響が残り、インフルエンザ検査薬全体の売上高は、31億96百万円（前期比3.3％減）となりました。
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その他感染症項目の検査薬につきましては、RSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬や肺炎球菌/レジオネラ検査
薬は、シェアの拡大に伴い売上高が大きく伸長しました。また、アデノウイルス検査薬やStrep A（A群β溶血連
鎖球菌）検査薬は、流行の弱さの影響を受けたものの堅調に推移するなど、その他感染症項目の検査薬全体では
増収基調が継続しました。これらに加え、2018年10月に発売開始した遺伝子POCT検査の機器・試薬も売上高の増
加に貢献しました。
これらの結果、その他感染症項目の検査薬や遺伝子POCT検査の機器・試薬による増収が、第１四半期における
インフルエンザ検査薬の減収分を補い、病院・開業医分野全体の売上高は59億88百万円（前期比1.0％増）となり
ました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、価格競争が続くなか販促企画等により売上
高の維持に努めましたが、OTC・その他分野全体の売上高は４億38百万円（前期比10.9％減）となりました。
利益面につきましては、売上構成の変化に伴い売上原価率が改善されましたが、製品改良に伴うたな卸資産廃
棄損の計上、久留米工場・遺伝子研究所の事業開始に伴う一時費用の発生及び減価償却費の増加並びに輸送コス
トの増加などの影響により、営業利益は11億11百万円（前期比9.0％減）、経常利益は11億11百万円（前期比
8.3％減）となりました。なお、久留米工場・遺伝子研究所の設置に伴う補助金収入59百万円を特別利益に計上し
ております。この結果、当期純利益は８億74百万円（前期比4.9％減）となりました。
当事業年度末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ７億83百万円増加し、63億66百万円となりました。
これは主に、建物仮勘定２億97百万円の減少があったものの、建物の増加７億63百万円、売掛金の増加２億99百
万円、機械及び装置の増加78百万円及び構築物の増加68百万円があったことによるものであります。
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ１億85百万円増加し、26億12百万円となりました。
これは主に、短期借入金の減少３億円、買掛金の減少１億21百万円及び電子記録債務の減少72百万円があったも
のの、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加５億75百万円及び未払金の増加42百万円があった
ことによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ５億97百万円増加し、37億53百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金の増加５億98百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 18百万円減少
し、 ２億17百万円 となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動により 増加した資金は、７億45百万円 （前期は ６億70百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に、法人税等の支払２億92百万円、売上債権の増加２億59百万円及び仕入債務の減少１億94百万円
によるキャッシュ・フローの減少があったものの、税引前当期純利益11億70百万円及び減価償却費１億65百万円
によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により 減少した資金は、７億62百万円 （前期は ７億17百万円の減少 ）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億59百万円のキャッシュ・フローの減少があったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動により 減少した資金は、０百万円 （前期は 16百万円の増加 ）となりました。これ
は主に、長期借入れ７億円によるキャッシュ・フローの増加があったものの、短期借入金の純減３億円、配当金
の支払２億76百万円及び長期借入金の返済１億24百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるも
のであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については市場分野
別に記載しております。
イ．生産実績
当事業年度の生産実績を市場分野別に示すと、次のとおりであります。
市場分野の名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
病院・開業医分野 5,304,584 77.3
OTC・その他分野 386,969 81.2
合計 5,691,553 77.5
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、病院・開業医分野におきまして、主
に、前事業年度にインフルエンザの流行期に備えインフルエンザ検査薬の在庫を備蓄していたものの、急速
に終息したことに伴い、生産を調整したことによるものであります。
ロ．受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ハ．販売実績
当事業年度の販売実績を市場分野別に示すと、次のとおりであります。
市場分野の名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
病院・開業医分野 5,988,736 101.0
OTC・その他分野 438,865 89.1
合計 6,427,602 100.1
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社メディセオ 916,021 14.3 993,810 15.5
東邦薬品株式会社 924,048 14.4 959,927 14.9
富士フイルム株式会社 944,918 14.7 809,843 12.6
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債並びに会計期間における収入・費用の数値に影響
を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、これらの結果と異なる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前事業年度に比べ３百万円増加して64億27百万円（前期比0.1％増）となりました。
病院・開業医分野におきましては、2018/2019シーズンのインフルエンザの流行は、１月のピーク時において
は、患者数が過去最多数となった前シーズン(2017/2018)を超える強い流行となったものの、前シーズンとは異
なり急速に終息に向かったことから、その後のインフルエンザ検査薬の需要が大幅に減少しました。一方、
2019/2020シーズンの流行は例年より早く始まり、第４四半期において検査薬の需要は増加しましたが、第１四
半期の減収の影響が残り、インフルエンザ検査薬全体の売上高は、31億96百万円（前期比3.3％減）となりまし
た。
その他感染症項目の検査薬につきましては、RSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬や肺炎球菌/レジオネラ検
査薬は、シェアの拡大に伴い売上高が大きく伸長しました。また、アデノウイルス検査薬やStrep A（A群β溶
血連鎖球菌）検査薬は、流行の弱さの影響を受けたものの堅調に推移するなど、その他感染症項目の検査薬全
体では増収基調が継続しました。これらに加え、2018年10月に発売開始した遺伝子POCT検査の機器・試薬も売
上高の増加に貢献しました。
これらの結果、その他感染症項目の検査薬や遺伝子POCT検査の機器・試薬による増収が、第１四半期におけ
るインフルエンザ検査薬の減収分を補い、病院・開業医分野全体の売上高は59億88百万円（前期比1.0％増）と
なりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、価格競争が続くなか販促企画等により売
上高の維持に努めましたが、OTC・その他分野全体の売上高は４億38百万円（前期比10.9％減）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前事業年度に比べ10百万円減少して20億87百万円（前期比0.5％減）となりました。売上原価率
は32.5％となり、前事業年度に比べ0.2ポイント低下いたしました。これは主に、製品改良に伴いたな卸資産廃
棄損の増加があったものの、売上構成比の変化及び原価低減施策の効果によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ１億22百万円増加して32億28百万円となりました。これは主
に、久留米工場・遺伝子研究所の事業開始に伴う一時費用の発生及び減価償却費の増加並びに輸送コストの増
加によるものであります。
（営業利益）
営業利益は、前事業年度に比べ１億９百万円減少して11億11百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、前事業年度と同水準の２百万円となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ９百
万円減少して２百万円となりました。これは主に、前事業年度に計上した東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード）から同取引所市場第二部への市場変更費用によるものであります。
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（経常利益）
経常利益は、前事業年度に比べ１億円減少して11億11百万円となりました。また、売上高経常利益率は
17.3％となり、前事業年度に比べ1.6ポイント低下し、収益性が低下しております。
（特別利益、特別損失）
特別利益は、前事業年度に比べ59百万円増加して59百万円となりました。これは、久留米工場・遺伝子研究
所の設置に伴う補助金収入によるものであります。
特別損失の計上はありませんでした。
（当期純利益）
当期純利益は、前事業年度に比べ44百万円減少して８億74百万円となりました。
インフルエンザ検査薬は、当社の売上高（通期）の約50％を占める主力製品であり、インフルエンザの流行
時期は冬季であることから、売上高及び営業利益が、第１四半期会計期間（１～３月）及び第４四半期会計期
間（10～12月）に集中する傾向にあります。このような傾向に対応するため、当社は、非季節性及び夏季流行
性の感染症などその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、インフルエンザ検査薬への依存度の軽減とともに季
節変動の平準化を図っております。
機器試薬システムの試薬の売上高が伸長していることを主因としてインフルエンザ検査薬の売上高が増加し
ているため、売上高及び営業利益が第１四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向は依然として
変わりはないものの、その他感染症項目の検査薬の拡充に伴い、第２四半期会計期間及び第３四半期会計期間
の売上高の底上げは着実に進んでおります。
しかし、現時点においては、インフルエンザ検査薬が当社の売上高の約50％を占めていること、また、イン
フルエンザの流行は、例年12月頃に始まり１月下旬から２月上旬にピークを迎え、３月頃に終息に向かうこと
から、特に当社の第１四半期会計期間（１～３月）の業績は、その流行の開始時期や規模（ピークの高さや終
息までの期間）による影響を受けやすい状況となっております。
今後につきましては、インフルエンザ検査薬への依存度をさらに軽減するため、その他感染症項目の検査薬
の拡充や遺伝子POCT事業の拡大を推し進めてまいります。
当事業年度（第43期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
第43期（2019年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
（単位：百万円）
第43期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 1,816 1,030 1,282 2,297 6,427
内インフルエンザ検査薬の売上高 1,169 172 409 1,444 3,196
売上高の四半期百分率 28.3％ 16.0％ 20.0％ 35.7％ 100％
営業利益 382 52 95 580 1,111
(ご参考) 直近２事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
第42期（2018年12月期）
（単位：百万円）
第42期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 2,150 942 1,176 2,153 6,423
内インフルエンザ検査薬の売上高 1,519 163 374 1,250 3,307
売上高の四半期百分率 33.5％ 14.7％ 18.3％ 33.5％ 100％
営業利益 551 27 97 544 1,220
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第41期（2017年12月期）
（単位：百万円）
第41期 合計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 1,631 897 1,036 2,059 5,624
内インフルエンザ検査薬の売上高 1,093 213 287 1,228 2,822
売上高の四半期百分率 29.0％ 16.0％ 18.4％ 36.6％ 100％
営業利益 287 11 12 538 850
（注）インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」及び
富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
ロ．財政状態の分析
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ７億83百万円増加し、63億66百万円となりまし
た。これは主に、久留米工場・遺伝子研究所の竣工及び設備の導入により、建物仮勘定２億97百万円の減少が
あった一方で、建物の増加７億63百万円、機械及び装置の増加78百万円及び構築物の増加68百万円があったこ
と並びに売掛金の増加２億99百万円があったことによるものであります。
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ１億85百万円増加し、26億12百万円となりまし
た。これは主に、短期借入金の減少３億円、買掛金の減少１億21百万円及び電子記録債務の減少72百万円が
あったものの、久留米工場・遺伝子研究所の建設及び設備の導入に伴う資金需要による長期借入金（１年内返
済予定の長期借入金含む）の増加５億75百万円及び未払金の増加42百万円があったことによるものでありま
す。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ５億97百万円増加し、37億53百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金の増加５億98百万円によるものであります。
ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照
ください。
当社の資金需要につきまして、運転資金として主なものは、原材料購入等の製造費用、商品の仕入のほか、
研究開発費や人件費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金として主なもの
は、製造または研究開発のための設備の新設または更新であります。
運転資金及び設備資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローからの充当を基本とし、手元資
金、回収期間及びリスク等を勘案したうえで、必要に応じて金融機関からの短期借入または長期借入による調
達を行う方針であります。
なお、かねてより計画しておりました、久留米工場・遺伝子研究所の建設及び生産設備の導入につきまし
て、当事業年度における投資活動により減少した資金７億62百万円のうち、当該工場等に係る支出は６億74百
万円であります。また、当該設備投資にあたり、長期借入れ７億円を実行しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 主要な技術導入契約
相手先の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
2011年４月26日から
「感度増幅技術」の特許に関
富士フイルム株式会社 2011年４月26日 2022年10月29日まで
わるライセンス契約
（以降１年毎の自動更新）
(2) 主要な販売契約
相手先の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
2005年４月１日から
当社が製造する体外診断用医
株式会社メディセオ 2005年３月31日 2006年３月31日まで
薬品等の売買に関する契約
（以降１年毎の自動更新）
1994年８月１日から
当社が製造する体外診断用医
東邦薬品株式会社 1994年８月１日 1995年７月31日まで
薬品等の売買に関する契約
（以降１年毎の自動更新）
2011年４月26日から
当社が製造する体外診断用医
富士フイルム株式会社 2011年４月26日 2022年10月29日まで
薬品等の売買に関する契約
（以降１年毎の自動更新）
2009年10月１日から
当社が製造する体外診断用医
株式会社スズケン 2009年10月１日 2010年９月30日まで
薬品等の売買に関する契約
（以降１年毎の自動更新）
2005年４月１日から
当社が製造する体外診断用医
アルフレッサ株式会社 2005年３月１日 2006年３月31日まで
薬品等の売買に関する契約
（以降１年毎の自動更新）
2001年11月１日から
当社が製造する体外診断用医
株式会社バイタルネット 2001年11月１日 2002年10月31日まで
薬品等の売買に関する契約
（以降１年毎の自動更新）
５ 【研究開発活動】
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 研究開発への取り組み
当社は、体外診断用医薬品において化学発光法や核酸増幅法などの技術が普及し、検査薬市場が飽和傾向にある
なか、診断と治療の一体化による迅速かつ的確な患者診療が行われる医療体制の確立並びに患者サービスの効率化
を実現するため、POCT検査薬の商品価値の向上につながる技術革新、新製品開発及び性能改善などの研究開発を
行っております。また、次世代の新規技術の創出を目的とし、免疫精密測定分野及び微生物遺伝子検出分野におけ
る新規検査薬の技術開発活動も行っております。
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(2) 研究開発体制
研究開発については、開発企画部が開発計画を統括し、開発部にて研究開発活動を実施しております。
開発企画部では、テーマ探索、新製品開発及び改良改善におけるテーマ企画、開発品の製品像となる顧客ニーズ
と差別化を重点とした設計開発仕様の設定並びに完成した開発品の外部評価を基本とした妥当性確認の実施など、
インプット及びアウトプットの両面を司っており、本社と関東に分割して2019年度は７名体制で対応しておりま
す。
開発部は、31名体制で、呼吸器と消化器を主とした感染症診断薬の開発とともに、性能向上の大きなポイントで
あるモノクローナル抗体開発を行っております。部内の体制は、感染症を中心としたグループとホルモン関連を中
心としたグループから構成され、新製品開発及び改善改良を行っております。感染症を中心としたグループには10
名体制の遺伝子検出技術開発チームを設置しており、遺伝子POCT検査薬とともに機器の開発についても早期製品化
に向けて取り組んでおります。ホルモン関連を中心としたグループでは、病院・開業医分野の製品開発に取り組む
とともに、OTC・その他分野の製品開発を実施しております。また、POCT検査薬に求められる機器の開発並びに操作
性を向上させるためのデバイスや付属品の開発につきましても、外部へアウトソーシングすることにより、スピー
ディーかつ低コストでの開発を実現しております。なお、全ての検査薬開発においては、ISO13485に基づく設計開
発組織による製品開発並びに製品の量産化活動を行っております。
(3) 主な研究開発活動とその成果
当事業年度における主な研究開発活動とその成果は、以下のとおりであります。
消化器感染症分野において、イムノクロマト法を採用した新たな検査項目として、糞便中のクロストリディオイ
デス・ディフィシル（CD）抗原及びトキシン（トキシンA及びトキシンB）を検出する検査キットの開発に取り組ん
でおり、2020年２月に国内製造販売承認を取得いたしました。CDは 健常者の腸内にも常在する細菌ですが、抗菌薬
治療等により正常な腸内細菌叢が乱されると、異常な増殖を起こすと共にトキシンという毒素を産生し、抗菌薬関
連下痢症や偽膜性大腸炎を発症させます。CDは病院内の環境中でも残存しやすく、入院患者等へ感染する 院内感染
においてアウトブレイクの報告もあるため、院内感染制御に貢献する迅速診断キットとして期待されております。
遺伝子検出技術開発チームは、POCT遺伝子検出技術の研究開発に取り組み、１つのカートリッジと小型の専用装
置により、遺伝子の抽出・増幅・検出を１ステップで行うことができる遺伝子POCT検査システムの開発を推進して
おります。2018年10月に、業界では先発となる遺伝子解析装置「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」及びマイコプ
ラズマ核酸キット「スマートジーン Myco」を発売いたしました。当事業年度においては、当該検査装置及び検査
キットの評価・改善を継続するとともに、新たな検査項目として、呼吸器感染症項目、消化器感染症項目、泌尿器
感染症・婦人科感染症項目及び薬剤耐性菌項目を選定し、検査キットの実現化に向け、研究開発に取り組んでおり
ます。
(4) 研究開発活動の総額
当社の研究開発体制は開発企画部及び開発部が担当し、全従業員の20.6％に相当する36名のスタッフが各グルー
プに分かれて行っており、当事業年度における研究開発費の総額は 461 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、高品質な体外診断用医薬品を安定して供給できる生産設備の拡充等を目的とした設備投資を実施してお
ります。なお、当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
当事業年度における設備投資の総額は 774 百万円であります。その主な内容は、当事業年度に完成し事業開始した
久留米工場・遺伝子研究所の建設費用604百万円、当該工場・研究所に設置された抽出容器自動充填・トレー整列装
置一式33百万円及びピロー包装機ライン一式23百万円並びに感染症迅速診断システム専用キット製造用金型22百万
円であります。
当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
工具、
設備の内容
(所在地) 機械及び 土地 （名）
建物 器具 その他 合計
装置 (面積㎡)
及び備品
管理設備
466,336
本社・本社工場 101
製造設備 231,082 88,366 70,480 4,313 860,579
(佐賀県鳥栖市) (16,423.94) (41)
研究開発設備
久留米工場・
管理設備
282,815
20
製造設備 781,046 136,165 32,785 68,909 1,301,722
遺伝子研究所
(10,009.90) (10)
研究開発設備
(福岡県久留米市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）内には、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完了予定 完成後の
事業所名
設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
（所在地） 年月 増加能力
（千円） （千円）
ミズホメディー
遺伝子検査システム
自己資金 2019年 2020年
久留米工場・ ―
及び感染症迅速診断 400,000 49,542
（注）２
及び借入金 １月 12月
遺伝子研究所
システムの生産設備
(福岡県久留米市)
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,840,000
計 33,840,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年３月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 9,525,600 9,525,600 おける標準となる株式であり
(市場第二部)
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
計 9,525,600 9,525,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円）
（千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2015年10月24日
1,692,000 2,115,000 ― 329,750 ― 139,750
（注）１
2015年12月16日
217,500 2,332,500 110,055 439,805 110,055 249,805
（注）２
2015年12月28日
48,900 2,381,400 24,743 464,548 24,743 274,548
（注）３
2017年７月１日
2,381,400 4,762,800 ― 464,548 ― 274,548
（注）４
2018年６月１日
4,762,800 9,525,600 ― 464,548 ― 274,548
（注）５
（注）１．普通株式１株につき５株の株式分割による増加であります。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,100円
引受価額 1,012円
資本組入額 506円
３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,012円
資本組入額 506円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
４．普通株式１株につき２株の株式分割による増加であります。
５．普通株式１株につき２株の株式分割による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 21 20 27 6 1,933 2,015 ―
所有株式数
― 21,735 2,657 312 5,894 ▶ 64,627 95,229 2,700
(単元)
所有株式数
― 22.82 2.79 0.33 6.19 0.00 67.87 100 ―
の割合(％)
（注）自己株式1,018株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
唐川 文成 福岡県久留米市 3,394 35.64
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 878 9.22
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 503 5.28
銀行株式会社（信託口）
ミズホメディー社員持株会 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ 430 4.51
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 342 3.59
（投信口）
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC
COMPANY 505019
DUBLIN, IRELAND 268 2.81
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
東京支店 カストディ業務部)
資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 207 2.17
株式会社（証券投資信託口）
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 200 2.09
立石 貞則 佐賀県鳥栖市 192 2.01
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 175 1.84
計 ― 6,591 69.20
（注）2020年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその
共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が、2019年12月31日現在で以下の株式を保有し
ている旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等
氏名又は名称 住所
割合 (％)
の数(千株)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 175 1.84
三井住友ＤＳアセット
東京都港区愛宕二丁目５番１号 409 4.29
マネジメント株式会社
計 ― 584 6.14
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,000
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 9,521,900
完全議決権株式(その他) 95,219 おける標準となる株式であり
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,525,600 ― ―
総株主の議決権 ― 95,219 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
佐賀県鳥栖市藤木町
（自己保有株式）
1,000 ― 1,000 0.01
株式会社ミズホメディー
５番地の４
計 ― 1,000 ― 1,000 0.01
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式18株は含まれておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 35 81,340
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 1,018 ― 1,018 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開に
備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して決定する方針を採っております。この方針に基づき、配当性向
30％を目標として配当を実施するよう努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会でありま
す。また、当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定
めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり29円の期末配当を実施することを決定いたしまし
た。この結果、配当性向は31.6％となります。
内部留保金の使途につきましては、今後の研究開発及び製造体制の強化などへ有効に投資してまいりたいと考えて
おります。
（注）基準日が第43期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年３月27日
276,212 29
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を目指し、業務を適正かつ効率的に行うとともに、適法で透明性の高い経営を実現す
るための体制を整備し、必要な施策を実施していくことが重要と考えております。そのため、内部統制システム
の構築と体制整備に必要な事項を定めており、継続的な見直しによって改善を図っております。また、役職員の
職務執行が法令または定款等に違反しないための法令遵守体制についても整備、維持に努めております。加え
て、社外取締役の選任による取締役会の監督機能の強化、社外監査役の選任による監査役の監査機能の強化を
図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社であり、かつ、監査役会設置会社であります。取締役８名のうち２名は社外取締役
であり、経営の意思決定機能と監督機能を強化しております。また、監査役３名は、常勤監査役１名、非常勤監
査役２名の構成であり、社外監査役２名を選任していることで、経営監視機能は強化され、有効に機能している
と判断しております。これに加え、当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執
行を行うため、業務執行会議を設置しております。
社外取締役を擁した取締役会、社外監査役を擁した監査役会を基本とし、業務執行会議を設置する体制が、経
営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、経営の健全性及び透明性を高め、経営スピード及
び経営効率の向上を図るうえで、最適と判断しており、現在の体制を採用しております。また、これらの機関の
他に、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部統制定例会、内部監査部門を設置し、コーポレート・
ガバナンスを推進しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。
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（取締役会）
取締役会は、代表取締役会長兼社長 唐川文成を議長とし、常務取締役 今村正、取締役 市丸和広、取締
役 佐々木寛、取締役 楢原謙次、取締役 神原俊夫、社外取締役 佐々木克、社外取締役 秋山伸一の８名
（うち社外取締役２名）で構成されております。毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時
取締役会を機動的に開催しております。取締役会では、法令または定款に定められた事項、経営に関する重要
な事項、業務執行に関する事項の意思決定を行うほか、業務執行状況及び他の取締役の職務の執行の監督を
行っております。
（業務執行会議）
業務執行会議として企画開発戦略会議、設計開発レビュー会議、販売戦略会議、生産計画会議を設置してお
ります。主管部署の部門長が議長を担い、議長が事務局及び参加者を指名します。
「企画開発戦略会議」は、新製品のテーマ企画と予備開発の進捗管理及び本開発の着手とともに開発進捗並
びに開発品の妥当性確認を行っており、本開発の実施、検証結果の判定、承認申請、製品化段階移行への判断
を円滑に推進させることを目的としております。主管部署は開発企画部であり、担当である常務取締役 今村
正のほか、取締役 市丸和広、取締役 楢原謙次が参加しております。
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「設計開発レビュー会議」は、企画開発戦略会議において企画された設計開発テーマについて、ISOの要求事
項である設計開発計画、インプット情報（設計開発仕様書）、開発からのアウトプット、設計開発の検証、妥
当性確認、計画の変更などのレビューを行っており、また製品化段階移行における各部門の計画調整を行い、
新製品の生産移管から発売までの活動を円滑に進めることを目的としております。主管部署は開発部であり、
担当である取締役 楢原謙次のほか、常務取締役 今村正、取締役 市丸和広、取締役 神原俊夫、執行役員
製造部長 古野貴宏が参加しております。
「販売戦略会議」は、新製品上市時における販売戦略、重点品目等に関する重要な販売戦略を立案し、新製
品の効率的な市場導入及び重点品等の販売量の拡大を円滑に実施することを目的としております。主管部署は
営業企画部であり、担当である取締役 神原俊夫が参加しております。
「生産計画会議」は、製品の製造にあたり、製造要員、製造設備及び原材料などの経営資源を有効かつ効率
的に活用するための適切な生産計画の立案並びに既存製品の品質向上・原価低減等、生産に関わる全ての業務
を円滑に実施することを目的としております。主管部署は製造部であり、担当である取締役 市丸和広、執行
役員製造部長 古野貴宏が参加しております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役 川﨑宏隆を議長とし、社外監査役 重見亘彦、社外監査役 橋本高吉の３名（う
ち社外監査役２名）で構成されており、原則として月１回開催されています。監査役会では、監査計画の策
定、監査の実施状況等の情報共有等を行っております。また、監査役は、取締役会やその他社内の重要な会議
に出席し、取締役の職務執行を監査しております。さらに、会計監査人と監査方針について意見交換を行うと
ともに、監査の方法や結果について定期的に報告を受けております。
（リスク管理委員会）
リスク管理委員会は、当社の事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能となるようにす
るため、全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認することを目的としております。構成員
は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役（リスク管理担当役員を含む）、執行役員総務部長 宇都信博
及び総務部（事務局）であります。原則として年２回定例で開催し、その他必要な場合は、臨時で開催するこ
とにしております。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス活動の推進及び個別課題の協議・決定を行うことを目的とし
ております。構成員は、代表取締役社長、常勤取締役、常勤監査役、内部監査室及び総務部（事務局）であり
ます。委員長は、代表取締役社長が委員の中から取締役 市丸和広を任命しております。原則として年２回定
例で開催し、その他必要な場合は、臨時で開催することにしております。
（内部統制定例会）
内部統制定例会は、内部統制評価活動の推進及び課題の解決を行うことを目的としております。構成員は、
内部統制構築・実施責任者、各プロセス責任者及び事務局であります。原則として年３回定例で開催し、その
他必要な場合は臨時で開催することにしております。内部統制構築・実施責任者及びプロセス責任者として取
締役 市丸和広、プロセス責任者として取締役 佐々木寛、執行役員製造部長 古野貴宏、執行役員総務部
長 宇都信博が参加しております。
（内部監査室）
当社の内部監査を担当する部署としては、代表取締役社長直轄の内部監査室２名が定期的に社内全部署の全て
の業務活動が法令や社内諸規程に基づき適切に行われているかどうかについて監査を実施し、その結果を代表取
締役社長へ直接報告するほか、被監査部署へ改善に向けた助言・提言を行っております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人とは、定期的または必要に応じて、打合せ、意見交換を実施し、緊
密な連携を保ち、効果的かつ効率的な監査活動に努めております。これらの監査にあたっては、内部統制部門と
定期的または必要に応じて、打合せ、意見交換を実施しており、監査の実効性を高めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、企業価値増大に向けて、経営環境の変化に迅速かつ適切に対処し、公正かつ透明な経営を実現する
ためには、業務執行における意思決定のスピードアップと質の向上、内部統制システムの整備及び適時適切な
ディスクロージャーが重要であると認識し、さらなる充実に取り組んでまいります。
なかでも、内部統制システムについては、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等に取り組む
とともに、監査役への報告体制の整備等を通じて、監査役による監査の実効性の確保に向けた取り組みを行っ
ており、今後とも継続的な見直しに努めてまいります。
Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し倫理観をもって職務遂行するように「コンプライアン
ス規程」を定め全役職員に周知徹底します。さらに「社内通報規程」により法令・倫理違反疑義のある行為
の早期発見と是正、コンプライアンス委員会による案件報告と検証及び内部監査室によるコンプライアンス
体制の監査を行っております。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録、決裁書その他重要な意思決定及び報告を各規程に基づき適切に記録保存すると
ともに、取締役、執行役員、内部監査室長及び監査役が必要に応じ閲覧できる状態を維持しております。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理に関する全社的な体制を整備するために「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク
管理推進に係る議題について協議し、その対応策を承認する組織としてリスク管理委員会を設置し、管理す
べきリスクの識別・評価を行い、リスクの回避や拡大の防止に向けた体制を構築しております。なお、リス
ク管理の適切な運用のために、リスク管理委員会の下に事務局を総務部内に設けるとともに、各部門におい
て各種リスクに対応するための対策を実施し、必要に応じてマニュアルを作成することとしております。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、重要な経営の意思決定並びに会社の業務執行の監督を行う機関としての取締役会を月１回開催し
ております。また、執行役員制度を導入して、業務執行のスピードを高め、マネジメント機能を強化するこ
とで事業環境への迅速な対応を図っております。
業務の運営については、「職務分掌規程」や「決裁権限規程」に従って効率的な業務執行を確保し、中期
計画や年度計画の決定並びにその進捗状況の定期的な確認と必要な対策の意思決定を取締役会で行っており
ます。
Ｅ．監査役の職務を補助すべき使用人の設置及びその独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実
行性の確保に関する事項
当社は、現在、監査役の職務を補助する専任の使用人を設けてはいませんが、内部監査室は監査役との協
議により、監査役が要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。なお、監
査役からの求めがある場合には、各監査役に専任の補助使用人を設置することとしております。その場合、
取締役は、当該補助使用人の異動等については、各監査役と事前協議を行うこととしております。
Ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告したこ
とを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人は、法令及び定款に違反する事実や会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見し
たときは、当該事実に関する事項について各監査役に速やかに報告することとしております。当社は、監査
役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを行うことを禁止
し、その旨を社内において周知することとしております。
また、監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、決裁書等の重要な文書を閲覧し、必要に
応じ取締役や使用人に説明を求めております。
Ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
各監査役は、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に応じて専門の弁護士、会計
士と協議し、監査業務に関する助言を受ける機会を持っております。
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、その職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに費用又は債務を処理いたします。
Ｈ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的な活動や勢力に対して毅然とした態度で臨み、利益供与を一切行わないことを基本的な
考え方として「反社会的勢力排除規程」にその旨を定め、全役職員に対して教育研修を行っております。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社の事業活動は様々なリスクを伴っております。これらのリスクに
対しては、その低減及び回避のための諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたってお
ります。
また、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会においてリスクの評価を実施し、全社的なリスクマ
ネジメント体制の整備、問題点の把握をしております。また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査
し、その結果を代表取締役社長に報告しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定め
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除
することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためでありま
す。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年４月 大塚製薬㈱入社
1970年７月 国際試薬㈱
代表取締役
(現 シスメックス国際試薬㈱)入社
唐川 文成 1945年３月12日 生 (注)３ 3,394,680
会長兼社長
1977年11月 当社設立 代表取締役社長
2016年３月 当社代表取締役会長兼社長(現任)
1984年４月 当社入社
2007年１月 当社開発企画部長
常務取締役
技術統括担当兼 今村 正 1959年４月20日 生 (注)３ 38,316
2010年３月 当社取締役開発企画部長
開発企画部長
2013年３月 当社常務取締役技術統括担当兼開発企
画部長(現任)
1983年４月 東邦レーヨン㈱(現 帝人㈱)入社
1986年11月 当社入社
取締役
2008年４月 当社知的財産部長
知的財産部長兼
市丸 和広 1960年10月29日 生 (注)３ 41,891
2010年４月 当社執行役員知的財産部長
製造部・品質保証部
2011年３月 当社取締役知的財産部長兼製造部・品
及び安全管理室担当
質保証部及び安全管理室担当
(現任)
1986年４月 日本ソフトウェアマネジメント㈱入社
1989年６月 当社入社
取締役
経理部長兼 佐々木 寛 1962年11月８日 生 (注)３ 19,157
2010年４月 当社経理部長
総務部担当
2011年３月 当社取締役経理部長兼総務部担当
(現任)
1986年４月 当社入社
2004年５月 当社開発部長
取締役
楢原 謙次 1963年11月13日 生 (注)３ 48,316
2008年４月 当社執行役員開発部長
開発部長
2013年３月 当社取締役開発部長(現任)
1986年４月 ㈱加藤スプリング製作所
(現 ㈱アドバネクス)入社
1994年10月 当社入社
取締役
2010年４月 当社東日本営業部長代理
営業本部長兼 神原 俊夫 1964年３月11日 生 (注)３ 6,461
海外事業部長
2013年５月 当社東日本営業部長
2015年３月 当社取締役営業本部長兼海外事業部長
(現任)
1968年４月 ㈱西日本相互銀行
(現 ㈱西日本シティ銀行)入行
1995年６月 同行取締役
2000年６月 同行常務取締役
2002年６月 同行専務取締役
2004年10月 ㈱西日本シティ銀行専務取締役
取締役 佐々木 克 1945年４月20日 生 (注)３ 1,069
2006年６月 同行取締役副頭取
2010年６月 ㈱エフエム福岡代表取締役社長
2010年６月 ㈱ジャパンエフエムネットワーク
取締役
2015年３月 当社取締役(現任)
2018年６月 ㈱エフエム福岡相談役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 大分医科大学（現 大分大学医学部）
生化学講座助教授
1986年４月 鹿児島大学医学部附属腫瘍研究施設が
ん化学療法部門教授・施設長
2003年４月 鹿児島大学大学院医歯学総合研究科先
進治療科学専攻・腫瘍学講座・分子腫
瘍学分野教授・専攻長
2010年４月 鹿児島大学名誉教授
徳島大学大学院ヘルスバイオサイエン
ス研究部・寄附講座腫瘍内科学分野特
取締役 秋山 伸一 1945年３月31日 生 (注)３ ―
任教授
2012年４月 徳島大学客員教授
医療法人敬天会武田病院医師
2013年10月 社会医療法人財団池友会香椎丘リハビ
リテーション病院医師
2014年２月 同院副院長
2017年３月 当社取締役(現任)
2017年６月 一般社団法人巨樹の会八千代リハビリ
テーション病院副院長(現任)
1986年４月 当社入社
2015年５月 当社営業企画部長代理
監査役
川﨑 宏隆 1959年１月13日 生 (注)４ 32,300
（常勤） 2016年５月 当社営業企画部長
2019年３月 当社監査役(現任)
1993年４月 監査法人トーマツ
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2010年７月 重見会計事務所 開設
2011年３月 当社監査役(現任)
2013年４月 税理士法人重見会計(現 辻・重見税理
監査役 重見 亘彦 1970年10月18日 生 (注)４ 693
士法人) 設立代表社員(現任)
2017年１月 ㈱レックスアドバイザーズ取締役
2018年２月 ㈱ＴＭＨ社外取締役
2019年５月 ㈱サンライトコンサルティング
代表取締役社長(現任)
1979年４月 福岡薬品㈱(現 ㈱翔薬)入社
2001年11月 ㈲健康倶楽部入社
2004年12月 同社代表取締役(現任)
監査役 橋本 高吉 1956年８月３日 生 (注)４ 693
2005年４月 医療法人至誠堂宇都宮病院理事(現任)
2015年３月 当社監査役(現任)
計 3,583,579
(注) １．取締役 佐々木克及び秋山伸一は、社外取締役であります。
２．監査役 重見亘彦及び橋本高吉は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、迅速で的確な経営意思決定及び業務遂行責任の明確化を目的として執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は、製造部長 古野貴宏、総務部長 宇都信博の２名であります。
６．所有株式数には、ミズホメディー役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しておりま
す。なお、提出日現在における持株会の取得株式数については確認することができないため、2020年２月末現
在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験や高い見識に基づき、中立的立場から経営判断の妥当性や
倫理性の観点により意見を述べております。社外監査役は、取締役会において、業務上の豊富な経験と専門的見
地に基づき、意思決定の妥当性及び適切性を確保するための発言を行っております。当社は、社外取締役または
社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては、
会社法の資格要件を遵守のうえ、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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社外監査役は、常勤監査役とともに会計監査人との間で定期的な意見交換を行うほか、会計監査環境、会計シ
ステムなどについて情報・意見交換を適宜行っております。また、社外監査役は重要な会議への出席及び重要な
決裁書類が必ず回付される体制などにより情報を共有し、取締役の業務執行状況及び当社の法令遵守状況を適時
的確に把握し、必要に応じ指摘することにより内部統制の強化に努めております。
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の佐々木克氏は、株式会社西日本シティ銀行の副頭取を務めた後、株式会社エフエム福岡の代表取
締役社長として従事し、退任後は同社相談役を務め、企業経営経験者としての豊富な経験と幅広く高い見識を有
しており、社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏は、当社の株式1,069株を所有しております。
当社は同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株
主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役の秋山伸一氏は、過去に当社の社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はあり
ませんが、医師、大学教授として優れた見識と豊富な経験を生かし、客観的立場から当社の経営に関する適切な
助言を行うことを期待しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社は同
氏との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる
おそれはないと考えております。
社外監査役の重見亘彦氏は、辻・重見税理士法人の代表社員であり、公認会計士及び税理士として会計の専門
知識を有しており、会計及び税務の専門家としての見地から当社の経営の監査に寄与することを期待しておりま
す。なお、同氏は、当社の株式693株を所有しております。当社と同氏または同氏が代表社員を務める辻・重見税
理士法人 及び代表取締役を務める株式会社サンライトコンサルティング との間にはそれ以外に人的関係、資本的
関係または重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えておりま
す。
社外監査役の橋本高吉氏は、有限会社健康倶楽部の代表取締役、医療法人至誠堂宇都宮病院の理事等を務め、
医薬品業界、OTC業界に精通しており、医療業界の専門家としての見地から当社の経営の監査に寄与することを期
待しております。なお、同氏は、当社の株式693株を所有しております。当社と同氏または同氏が代表取締役を務
める有限会社健康倶楽部とはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はなく、
一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査の結果の報告を受け、必要に応じて取締役
会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行います。
社外監査役は監査役会において定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況に
ついての報告を受け、意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名(すべて社外監査役)）で構成されており、原則
として月１回開催されています。監査役会では、監査計画の策定、監査の実施状況等の情報共有等を行っており
ます。また、監査役は、取締役会やその他社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。
さらに、会計監査人と監査方針について意見交換を行うとともに、監査の方法や結果について定期的に報告を受
けております。
社外監査役の重見亘彦氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を担当する部署としては、代表取締役社長直轄の内部監査室２名が定期的に社内全部署の全て
の業務活動が法令や社内諸規程に基づき適切に行われているかどうかについて監査を実施し、その結果を代表取
締役社長へ直接報告するほか、被監査部署へ改善に向けた助言・提言を行っております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人とは、定期的または必要に応じて、打合せ、意見交換を実施し、緊
密な連携を保ち、効果的かつ効率的な監査活動に努めております。これらの監査にあたっては、内部統制部門と
定期的または必要に応じて、打合せ、意見交換を実施しており、監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 竹之内 髙司
指定有限責任社員 業務執行社員 中野 宏治
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名、その他 ８名
ニ．監査法人の選任方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定・再任について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査体制、監査計画・実施要領及び監査報酬が合理
的かつ妥当であること、さらに監査実績などを踏まえ総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役に対
し、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会の会議の目的とすることを請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人から監査計画・監査の実施状況が適正に行わ
れていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等について報告・説明を受け、その結果、会
計監査人の職務が適正に実施されていると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
19,000 ― 19,000 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 （千円） 基づく報酬 （千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
― 790 ― 790
（注）当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務コンプライアンス業務及び税務申
告業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数・監査内容
等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要
な検証を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等につき
ましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会で一任を受けた代表取締役 唐川文成が、各
取締役の役職及び実績を基に、当期の業績、会社への貢献等を勘案し決定しております。また、監査役の報酬等
につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別及び業務内容等を考慮し、監
査役会の協議で決定しております。
当社の役員の報酬限度額につきましては、1995年３月30日開催の第18期定時株主総会において、取締役の報酬
限度額を年額200,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない）と決議いただいており、決議当時
の取締役の員数は３名であります。また、1992年３月30日開催の第15期定時株主総会において、監査役の報酬限
度額を年額10,000千円以内と決議いただいており、決議当時の監査役の員数は１名であります。
当事業年度の取締役の報酬等の決定につきましては、2019年３月28日開催の取締役会におきまして、代表取締
役に一任する旨を決議しております。また、監査役の報酬等の決定につきましては、2019年３月28日開催の監査
役会において監査役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 退職慰労金
（名）
取締役
156,873 112,200 44,673 6
（社外取締役を除く。）
監査役
5,326 4,920 406 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 11,392 9,060 2,332 ▶
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と
し、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に繋げることを目
的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の安定・強化、営業活動の円滑な推進などを目的とし、中長期的な経済合理性や将来見通
しを総合的に勘案のうえ、必要と判断した場合にのみ保有することとしております。
保有の合理性の検証につきましては、毎年取締役会において、配当金・時価の変動・取引上の便益等といっ
た保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているかを、中長期的な視点も踏まえ、定量面・定
性面で検証しており、総合的に保有の適否を判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 7,001
非上場株式以外の株式 1 1,049
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
体外診断用医薬品事業における販売先
として、取引関係の維持・強化のため
1,000 1,000
保有しております。
株式会社バイタルケー
定量的な保有効果につきましては、測
エスケー・ホールディ 無
定が困難であるため記載しておりませ
ングス
んが、資本コストを踏まえ、取引状況
1,049 1,129
等を検証した結果、保有の合理性はあ
ると判断いたしました。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読を行ってお
ります。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 235,323 217,242
※１ 431,385 ※１ 392,005
電子記録債権
売掛金 1,798,196 2,097,564
商品及び製品 598,135 521,130
仕掛品 299,618 326,831
原材料 253,373 293,952
前渡金 7,560 ―
前払費用 1,252 93
その他 70,813 5,295
△ 1,094 △ 1,145
貸倒引当金
流動資産合計 3,694,563 3,852,972
固定資産
有形固定資産
※３ 248,616 ※３ 1,012,129
建物（純額）
構築物（純額） 4,688 73,223
機械及び装置（純額） 147,486 226,276
工具、器具及び備品（純額） 155,097 153,752
※３ 749,151 ※３ 749,151
土地
297,434 ―
建設仮勘定
※２ 1,602,475 ※２ 2,214,532
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 10,955 9,893
4,059 4,059
電話加入権
無形固定資産合計 15,015 13,952
投資その他の資産
投資有価証券 8,130 8,050
関係会社株式 0 0
長期前払費用 1,076 4,311
繰延税金資産 253,772 265,118
7,920 7,587
その他
投資その他の資産合計 270,899 285,068
固定資産合計 1,888,389 2,513,553
資産合計 5,582,953 6,366,526
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 207,404 134,711
買掛金 360,973 239,513
※３ 300,000
短期借入金 ―
※３ 77,910 ※３ 164,992
1年内返済予定の長期借入金
未払金 157,020 199,799
未払費用 171,954 169,815
未払法人税等 220,233 237,975
未払消費税等 73,370 86,699
前受金 16,200 ―
預り金 37,690 36,742
賞与引当金 29,855 29,963
返品調整引当金 1,446 2,139
その他 49,411 41,121
流動負債合計 1,703,469 1,343,473
固定負債
※３ 25,000 ※３ 513,344
長期借入金
退職給付引当金 250,044 261,623
448,767 494,419
役員退職慰労引当金
固定負債合計 723,812 1,269,387
負債合計 2,427,281 2,612,860
純資産の部
株主資本
資本金 464,548 464,548
資本剰余金
274,548 274,548
資本準備金
資本剰余金合計 274,548 274,548
利益剰余金
利益準備金 31,152 31,152
その他利益剰余金
別途積立金 190,000 190,000
2,196,399 2,794,530
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,417,552 3,015,683
自己株式 △ 1,466 △ 1,548
株主資本合計 3,155,182 3,753,231
評価・換算差額等
489 434
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 489 434
純資産合計 3,155,671 3,753,666
負債純資産合計 5,582,953 6,366,526
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,423,642 6,427,602
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 383,146 598,135
当期製品製造原価 2,130,753 1,880,039
当期商品仕入高 251,482 265,522
154 262
他勘定受入高
合計 2,765,536 2,743,960
※１ 82,308 ※１ 204,229
他勘定振替高
商品及び製品期末たな卸高 598,135 521,130
13,482 69,000
たな卸資産廃棄損
商品及び製品売上原価 2,098,575 2,087,600
売上総利益 4,325,066 4,340,001
返品調整引当金戻入額
1,440 ―
― 692
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 4,326,506 4,339,308
販売費及び一般管理費
販売促進費 1,044,647 1,053,917
支払手数料 191,630 206,600
役員報酬 84,150 90,780
給料手当及び賞与 597,549 579,621
賞与引当金繰入額 17,550 17,505
役員退職慰労引当金繰入額 36,367 39,475
退職給付費用 24,906 24,606
福利厚生費 104,227 103,129
旅費及び交通費 98,729 103,473
貸倒引当金繰入額 △ 12 50
減価償却費 19,687 57,183
※２ 460,658 ※２ 461,923
研究開発費
425,700 489,964
その他
販売費及び一般管理費合計 3,105,793 3,228,231
営業利益 1,220,713 1,111,077
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業外収益
受取利息及び配当金 24 26
受取手数料 1,110 233
生命保険配当金 562 582
為替差益 499 ―
379 1,317
その他
営業外収益合計 2,576 2,159
営業外費用
支払利息 1,134 1,887
市場変更費用 10,362 ―
― 223
為替差損
営業外費用合計 11,496 2,110
経常利益 1,211,793 1,111,126
特別利益
補助金収入 ― 59,658
特別利益合計 ― 59,658
税引前当期純利益 1,211,793 1,170,784
法人税、住民税及び事業税
306,542 307,762
△ 13,954 △ 11,322
法人税等調整額
法人税等合計 292,587 296,439
当期純利益 919,205 874,344
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,477,906 67.1 1,133,502 61.1
Ⅱ 労務費 302,803 13.7 324,320 17.5
423,590 395,867
Ⅲ 経費 ※１ 19.2 21.4
当期総製造費用 2,204,300 100.0 1,853,690 100.0
仕掛品期首たな卸高 213,871 299,618
18,868 106,616
他勘定受入高 ※２
合計
2,437,040 2,259,925
仕掛品期末たな卸高 299,618 326,831
6,668 53,054
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
2,130,753 1,880,039
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
外注加工賃 285,359 223,716
減価償却費 55,651 83,618
※２ 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
製品振替高 18,868 106,616
計 18,868 106,616
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
たな卸資産廃棄損 3,772 45,769
研究開発費 2,198 5,504
その他 696 1,780
計 6,668 53,054
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、実際原価に基づく組別総合原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 464,548 274,548 274,548 31,152 190,000 1,477,217 1,698,370 △ 537 2,436,929
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,023 △ 200,023 △ 200,023
当期純利益 919,205 919,205 919,205
自己株式の取得 △ 929 △ 929
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 719,182 719,182 △ 929 718,252
当期末残高 464,548 274,548 274,548 31,152 190,000 2,196,399 2,417,552 △ 1,466 3,155,182
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 422 422 2,437,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,023
当期純利益 919,205
自己株式の取得 △ 929
株主資本以外の項目
の当期変動額 67 67 67
（純額）
当期変動額合計 67 67 718,320
当期末残高 489 489 3,155,671
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 464,548 274,548 274,548 31,152 190,000 2,196,399 2,417,552 △ 1,466 3,155,182
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,213 △ 276,213 △ 276,213
当期純利益 874,344 874,344 874,344
自己株式の取得 △ 81 △ 81
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 598,131 598,131 △ 81 598,049
当期末残高 464,548 274,548 274,548 31,152 190,000 2,794,530 3,015,683 △ 1,548 3,753,231
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 489 489 3,155,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,213
当期純利益 874,344
自己株式の取得 △ 81
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 55 △ 55 △ 55
（純額）
当期変動額合計 △ 55 △ 55 597,994
当期末残高 434 434 3,753,666
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,211,793 1,170,784
減価償却費 96,711 165,961
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 50
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,552 108
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 1,440 692
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 19,678 11,579
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 43,544 45,652
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 26
支払利息 1,134 1,887
補助金収入 ― △ 59,658
売上債権の増減額（△は増加） △ 125,416 △ 259,989
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 365,503 9,212
仕入債務の増減額（△は減少） 109,788 △ 194,151
未払費用の増減額（△は減少） 30,519 △ 1,991
△ 54,070 89,068
その他
小計 929,899 979,180
利息及び配当金の受取額
24 26
利息の支払額 △ 1,666 △ 1,462
補助金の受取額 ― 59,658
△ 257,589 △ 292,401
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 670,668 745,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 708,898 △ 759,022
無形固定資産の取得による支出 △ 8,227 △ 2,915
△ 506 △ 346
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 717,632 △ 762,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 △ 300,000
長期借入れによる収入 ― 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 81,420 △ 124,574
リース債務の返済による支出 △ 1,033 ―
自己株式の取得による支出 △ 929 △ 81
△ 199,985 △ 276,159
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,632 △ 814
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,343 △ 18,080
現金及び現金同等物の期首残高 265,666 235,323
※ 235,323 ※ 217,242
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法にて算
定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 ３～39年
機械及び装置 ２～８年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づき、返品見込額の売上総利益相当額
を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」65,530千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」253,772千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日
及び当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が、期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
電子記録債権 19,157 千円 57,221 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 993,388 千円 1,103,316 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 248,616 千円 1,012,129 千円
土地 466,336 千円 749,151 千円
計 714,952 千円 1,761,281 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金及び長期借入金 402,910 千円 678,336 千円
(１年内返済予定額を含む)
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内容
当事業年度
前事業年度
(自 2019年１月１日
(自 2018年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
仕掛品へ振替高 14,350 千円 78,531 千円
有形固定資産へ振替高 20,938 千円 35,782 千円
広告宣伝費 24,765 千円 31,091 千円
原材料への振替高 4,518 千円 28,085 千円
たな卸資産廃棄損 6,849 千円 12,947 千円
その他 10,885 千円 17,791 千円
計 82,308 千円 204,229 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
一般管理費 460,658 千円 461,923 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,762,800 4,762,800 ― 9,525,600
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2018年６月１日付の株式分割（１：２）による増加 4,762,800 株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 336 647 ― 983
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 174 株
2018年６月１日付の株式分割（１：２）による増加 473 株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 200,023 42 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 利益剰余金 276,213 29 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,525,600 ― ― 9,525,600
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 983 35 ― 1,018
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 35 株
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３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 276,213 29 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 276,212 29 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 235,323 千円 217,242 千円
現金及び現金同等物 235,323 千円 217,242 千円
(リース取引関係)
前事業年度（2018年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、
運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。これらの営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されてお
ります。また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信規程に基づき、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の財務
状態等の悪化による貸倒がないよう情報の収集に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告等や入金の状況に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持
に努めることで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
235,323 235,323 ―
(2) 電子記録債権
431,385 431,385 ―
(3) 売掛金
1,798,196 1,798,196 ―
資産計 2,464,904 2,464,904 ―
(1) 電子記録債務 207,404 207,404 ―
(2) 買掛金
360,973 360,973 ―
(3) 短期借入金
300,000 300,000 ―
(4) 未払法人税等
220,233 220,233 ―
(5) 長期借入金
102,910 102,910 ―
（１年内返済予定分含む。）
負債計 1,191,520 1,191,520 ―
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当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
217,242 217,242 ―
(2) 電子記録債権
392,005 392,005 ―
(3) 売掛金
2,097,564 2,097,564 ―
資産計 2,706,813 2,706,813 ―
(1) 電子記録債務
134,711 134,711 ―
(2) 買掛金
239,513 239,513 ―
(3) 短期借入金
― ― ―
(4) 未払法人税等
237,975 237,975 ―
(5) 長期借入金
678,336 675,111 △3,224
（１年内返済予定分含む。）
負債計 1,290,536 1,287,312 △3,224
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 電子記録債権、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(1) 電子記録債務、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 長期借入金(１年内返済予定分含む。)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 235,323 ― ― ―
電子記録債権 431,385 ― ― ―
売掛金 1,798,196 ― ― ―
合計 2,464,904 ― ― ―
当事業年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 217,242 ― ― ―
電子記録債権 392,005 ― ― ―
売掛金 2,097,564 ― ― ―
合計 2,706,813 ― ― ―
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３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 300,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 77,910 25,000 ― ― ― ―
合計 377,910 25,000 ― ― ― ―
当事業年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 164,992 139,992 139,992 139,992 93,368 ―
合計 164,992 139,992 139,992 139,992 93,368 ―
(有価証券関係)
前事業年度（2018年12月31日）
１．関連会社株式
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（2019年12月31日）
１．関連会社株式
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2018年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（2019年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金
制度を設けております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日
(自 2018年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 269,722 250,044
退職給付費用 23,997 23,566
退職給付の支払額 △43,675 △11,987
退職給付引当金の期末残高 250,044 261,623
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 250,044 261,623
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 250,044 261,623
退職給付引当金 250,044 261,623
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 250,044 261,623
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 23,997千円 当事業年度 23,566千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 16,539千円、当事業年度 17,734千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 40,187 千円 38,480 千円
未払事業税 13,763 15,264
賞与引当金 9,093 9,126
退職給付引当金 76,163 79,690
役員退職慰労引当金 136,694 150,600
関係会社株式評価損 4,569 4,569
3,918 4,582
その他
繰延税金資産小計
284,390 302,313
△30,403 △37,004
評価性引当額
繰延税金資産合計
253,986 265,309
繰延税金負債
△214 △190
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △214 △190
繰延税金資産の純額 253,772 265,118
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
住民税均等割等 0.1 0.1
試験研究費等の税額控除 △7.5 △6.1
評価性引当金の増減 0.5 0.6
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.1 25.3
(資産除去債務関係)
前事業年度末(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度末(2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
富士フイルム株式会社 944,918
東邦薬品株式会社 924,048
株式会社メディセオ 916,021
(注) 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社メディセオ 993,810
東邦薬品株式会社 959,927
富士フイルム株式会社 809,843
(注) 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 331.32円 394.10円
１株当たり当期純利益 96.51円 91.80円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益(千円) 919,205 874,344
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 919,205 874,344
普通株式の期中平均株式数(株) 9,524,711 9,524,599
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 870,985 792,957 ― 1,663,943 651,813 29,444 1,012,129
構築物 55,675 71,307 147 126,835 53,612 2,772 73,223
機械及び装置 277,188 113,289 438 390,039 163,763 34,499 226,276
工具、器具及び備品 345,428 94,079 51,629 387,879 234,126 95,424 153,752
土地 749,151 ― ― 749,151 ― ― 749,151
建設仮勘定 297,434 733,017 1,030,451 ― ― ― ―
有形固定資産計 2,595,863 1,804,651 1,082,665 3,317,849 1,103,316 162,141 2,214,532
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 14,847 4,954 3,007 9,893
電話加入権 ― ― ― 4,059 ― ― 4,059
無形固定資産計 ― ― ― 18,906 4,954 3,007 13,952
長期前払費用 2,672 4,536 1,122 6,086 1,774 1,300 4,311
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 久留米工場・遺伝子研究所 792,957千円
構築物 久留米工場・遺伝子研究所 フェンス工事等 71,307千円
機械及び装置 久留米工場・遺伝子研究所 キュービクル設備工事等 37,807千円
機械及び装置 抽出容器自動充填・トレー整列装置一式 33,770千円
機械及び装置 ピロー包装機ライン一式 23,000千円
工具、器具及び備品 感染症迅速診断システム専用キット製造用金型 22,968千円
工具、器具及び備品 久留米工場・遺伝子研究所 研究開発用設備一式 15,924千円
２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 300,000 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 77,910 164,992 0.4 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
25,000 513,344 0.4 2024年
ものを除く。)
合計 402,910 678,336 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 139,992 139,992 139,992 93,368
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,094 1,145 ― 1,094 1,145
賞与引当金 29,855 29,963 29,855 ― 29,963
返品調整引当金 1,446 2,139 ― 1,446 2,139
役員退職慰労引当金 448,767 47,412 1,760 ― 494,419
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」 は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．返品調整引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
当座預金 425
普通預金 214,792
別段預金 749
外貨預金 1,275
合計 217,242
ロ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
富士フイルム株式会社 262,381
株式会社スズケン 92,670
宝来メデック株式会社 11,080
株式会社ニッド 8,641
イワキ株式会社 8,570
その他 8,661
合計 392,005
期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年１月（注） 114,102
２月 109,504
３月 168,398
合計 392,005
(注) 当事業年度末が金融機関の休日であったため、支払期日が2020年１月となったものが57,221千円含まれており
ます。
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社メディセオ 457,419
東邦薬品株式会社 305,935
富士フイルム株式会社 204,641
株式会社バイタルネット 181,437
アルフレッサ株式会社 144,348
その他 803,782
合計 2,097,564
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ) ＋ (Ｂ)
365
1,798,196 6,979,487 6,680,118 2,097,564 76.1 101.9
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
品目 金額(千円)
インフルエンザ検査薬 132,316
妊娠検査薬 41,670
RSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬 28,530
Strep A（A群β溶血連鎖球菌）検査薬
19,367
アデノウイルス検査薬 14,023
その他 285,221
合計 521,130
ホ．仕掛品
品目 金額(千円)
Auto Flu
98,701
クイックチェイサー Flu
92,440
妊娠検査薬 21,839
排卵日検査薬 14,672
RSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬 12,707
その他 86,469
合計 326,831
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ヘ．原材料
品目 金額(千円)
インフルエンザ検査薬専用原材料 133,055
クイックチェイサー用抗原・抗体原料 42,182
クイックチェイサー用資材 35,986
妊娠検査薬専用原材料 31,601
クイックチェイサー用メンブレン 12,724
その他 38,401
合計 293,952
② 流動負債
イ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
富士フイルム株式会社 21,978
アドバンテック東洋株式会社 14,995
凸版印刷株式会社 11,688
株式会社セロテック 8,134
朝日印刷株式会社 7,718
その他 70,196
合計 134,711
期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年１月 61,987
２月 34,026
３月 38,697
合計 134,711
ロ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ニプロ株式会社 96,799
鳥栖倉庫株式会社 22,341
メルク株式会社 17,075
グローバルライフサイエンステクノロジーズジャパン
13,662
株式会社
凸版印刷株式会社 7,962
その他 81,671
合計 239,513
③ 固定負債
イ．退職給付引当金
退職給付引当金は、 261,623 千円であり、その内容については、「１ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項
(退職給付関係)」に記載しております。
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,816,681 2,846,904 4,129,765 6,427,602
税引前四半期(当期)
(千円) 382,110 435,474 531,030 1,170,784
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 271,731 313,646 416,487 874,344
１株当たり四半期
(円) 28.53 32.93 43.73 91.80
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 28.53 4.40 10.80 48.07
純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日 毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは、次のとおりであります。
https://www.mizuho-m.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第42期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月29日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月29日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第43期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月13日福岡財務支局長に提出。
第43期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月13日福岡財務支局長に提出。
第43期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月８日福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書 2019年４月１日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月27日
株式会社ミズホメディー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 竹之内髙司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中野宏治 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ミズホメディ―の2019年1月1日から2019年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ミズホメディ―の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社ミズホメディー(E31946)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミズホメディ―の2019
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ミズホメディ―が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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