サイボウズ株式会社 有価証券報告書 第23期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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サイボウズ株式会社(E05116)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第23期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 サイボウズ株式会社
【英訳名】 Cybozu, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 野 慶 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03－4306－0808
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部長 林 忠 正
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03－4306－0808
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部長 林 忠 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高
(百万円) 7,013 8,039 9,502 11,303 13,417
経常利益(△は損失) (百万円) △ 338 587 821 1,194 1,804
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 217 305 414 653 1,012
当期純利益(△は損失)
包括利益
(百万円) △ 250 252 434 608 1,006
純資産額 (百万円) 3,192 3,173 3,202 3,398 3,991
総資産額
(百万円) 6,223 6,352 6,556 7,328 8,874
１株当たり純資産額
(円) 69.58 69.16 69.81 74.08 87.01
１株当たり当期純利益
(円) △ 4.74 6.67 9.03 14.25 22.07
(△は損失)
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％) 51.3 50.0 48.9 46.4 45.0
自己資本利益率
(％) ― 9.6 13.0 19.8 27.4
株価収益率
(倍) ― 66.9 61.3 46.4 67.2
営業活動による
(百万円) 646 811 726 1,598 2,355
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,165 △ 559 △ 823 △ 1,436 △ 1,314
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 169 △ 270 △ 404 △ 412 △ 412
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,416 2,347 1,850 1,587 2,198
の期末残高
従業員数 464 516 586 659 741
(外、平均臨時
(人)
( 87 ) ( 109 ) ( 126 ) ( 128 ) ( 118 )
雇用者数)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
４．第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月
2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高
(百万円) 6,672 7,756 9,326 10,943 13,069
経常利益 (百万円) 123 401 1,169 1,742 2,775
当期純利益(△は損失) (百万円) △ 80 144 364 562 912
資本金
(百万円) 613 613 613 613 613
発行済株式総数
(株) 52,757,800 52,757,800 52,757,800 52,757,800 52,757,800
純資産額
(百万円) 2,672 2,552 2,515 2,660 3,168
総資産額
(百万円) 5,839 6,070 6,362 6,933 8,193
１株当たり純資産額
(円) 58.26 55.63 54.84 58.00 69.07
１株当たり配当額
5.92 8.83 9.00 9.00 10.00
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 1.76 3.15 7.94 12.25 19.89
(△は損失)
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％) 45.8 42.0 39.5 38.4 38.7
自己資本利益率
(％) ― 5.5 14.4 21.7 31.3
株価収益率
(倍) ― 141.6 69.6 53.9 74.6
配当性向
(％) ― 280.3 113.3 73.4 50.3
従業員数
339 371 414 468 541
(外、平均臨時
(人)
( 87 ) ( 107 ) ( 119 ) ( 120 ) ( 116 )
雇用者数)
(％)
株主総利回り 86.2 121.9 152.6 183.5 403.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) 456 515 575 846 1,484
最低株価 (円) 284 259 396 396 628
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
４．第19期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1997年８月 愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立
1997年10月 「サイボウズ Office」シリーズ発売
1998年12月 事業拡大の為、大阪市北区茶屋町に本社機能移転
1999年12月 事業拡大の為、大阪市北区梅田に本社機能移転
2000年５月 東京オフィス設置開設
2000年８月 東京証券取引所マザーズ上場
2000年12月 事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転
2002年３月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2002年９月 大規模向けグループウェア「サイボウズ ガルーン」発売開始
2005年５月 「サイボウズファイナンス有限会社」を設立
2005年７月 「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は
合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」(連結子会社)とする
2005年８月 サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会
社)を設立
「クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
2005年11月 「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」(持分法適用関連会社)を設立
2005年12月 「ユミルリンク株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
2006年３月 「フィードパス株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
2006年５月 「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
大阪オフィス開設
「株式会社ブリングアップ」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
2006年６月 「株式会社ジェイヤド」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
「沖縄クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
2006年７月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2007年５月 「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を設立
2007年７月 「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動
2008年１月 「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外
「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動
2008年３月 「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外
松山オフィス開設
2008年12月 「Cybozu Vietnam Co., Ltd.」(ベトナム現地法人)を設立
2009年１月 連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会
社」へ社名変更
2009年５月 「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外
2009年12月 「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外
「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外
2010年２月 重要性の向上により「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を連結子会社化
2010年６月 「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開
始に伴い、連結の範囲から除外
2010年８月 「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化
2011年１月 重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外
「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」を吸収合併
2011年２月 「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外
重要性の向上により「Cybozu Vietnam Co.,Ltd.」(ベトナム現地法人)を連結子会社化
2011年８月 「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)を設立し、連結子会社化
2011年11月 独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズ Office
on cybozu.com」「Garoon on cybozu.com」「メールワイズ on cybozu.com」を順次発売開始)
2012年７月 事業拡大の為、松山オフィスを松山市三番町へ移転
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2013年８月 名古屋オフィス、および福岡オフィス開設
2014年３月 「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範
囲から除外
2014年７月 「株式会社ジェイヤド」(非連結子会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化
2015年７月 事業拡大の為、東京オフィスを日本橋へ移転
2015年10月 仙台オフィス開設
2015年11月 事業拡大の為、大阪オフィスを大阪市北区角田町へ移転
2016年３月 連結子会社の「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)が「Kintone Corporation」へ社名変更
2017年４月 事業拡大のため、松山オフィスを松山市二番町へ移転
2017年９月 台湾事務所開設
2017年12月 営業強化の為、福岡オフィスを博多区博多駅前２丁目へ移転
2018年８月 サイボウズ総合研究所株式会社を清算し、連結の範囲から除外
2019年１月 台湾での営業強化の為、台湾事務所を台湾支店へ変更し、「日商才望子股份有限公司 台北分公
司」を設立
2019年４月 広島オフィス開設
2019年４月 営業強化の為、名古屋オフィスを名古屋市中区へ移転・増床
2019年６月 持分法非適用関連会社であった「KINTONE AUSTRALIA PTY LTD」（オーストラリア現地法人）の
株式を取得し連結子会社化
2019年７月 横浜オフィス開設
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サイボウズ株式会社)、子会社５社及び関連会社２社により構成
されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、
及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。
［サイボウズグループ］
サイボウズ株式会社
サイボウズ・ラボ株式会社
グループウェアの開発とライセンス販売
才望子信息技術(上海)有限公司
SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供
Cybozu Vietnam Co.,Ltd.
高付加価値SIの提供
Kintone Corporation
KINTONE AUSTRALIA PTY LTD
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 関係内容
主要な事業の内容 所有割合
又は出資金
(％)
(連結子会社)
当社製品を最大限に活
かすため、次世代の情報
サイボウズ・ラボ ソフトウェア技術の
東京都中央区 40百万円 100 共有のための研究開発を
株式会社 研究開発
行っております。
役員の兼任：０名
中国において、当社製
才望子信息技術
ソフトウェアの
品の営業及び開発活動を
（上海）有限公司
中国（上海） 80百万円 100
行っております。
開発・販売
(注) ２
役員の兼任：１名
ベトナムにおいて、当
Cybozu Vietnam
ベトナム
社製品の開発活動を行っ
Co., Ltd.
26百万円 ソフトウェアの開発 100
ております。
（ホーチミン）
(注) ２
役員の兼任：１名
アメリカにおいて、当
社製品の営業活動を行っ
Kintone Corporation
アメリカ（カリ ております。
2,315百万円 ソフトウェアの販売 100
(注) ２ フォルニア） また、当社より資金貸
付を行っております。
役員の兼任：１名
オーストラリアにおい
て、当社製品の営業活動
オーストラリア を行っております。
KINTONE AUSTRALIA PTY LTD
46百万円 ソフトウェアの販売 100
（シドニー） また、当社より資金貸
付を行っております。
役員の兼任：１名
(持分法適用関連会社)
１社
(注) １．上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名） 741 ( 118 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を(外書)で記載しております。
２．当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その
他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
541 ( 116 ) 34.6 6.1 5,846,244
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を(外書)で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。
３．当社の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の
重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社グループは「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、情報共有の基盤となるソフトウェア
を提供することを主な事業領域としております。また、あわせて組織やチームの制度や風土を生み出すためのメソッ
ドをセミナーや研修等として提供しております。
（2）経営環境および対処すべき課題
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が堅調に増加している中、将来の収益力を
一層高めるため、引き続き、クラウドサービス成長のための投資やグローバル体制強化に努めてまいります。
○グローバル展開
2019年度までに重点的に注力してきた米国市場や中国、東南アジア、オーストラリア、台湾などに加え、世界各地
にエコシステムを広げるため、グローバルに横展開できるモデルを作りながら、現地パートナーの開拓や拠点開拓を
進めてまいります。
○新規顧客の獲得およびカスタマーサクセスへの注力
「cybozu.com」の安定運用を継続して信頼度をさらに高めるとともに、未導入層・地方向けプロモーション強化に
努め、新規顧客の開拓を進めてまいります。また、大企業への導入拡大に向けて基本機能や連携サービスを強化し、
大企業の個別ニーズにも対応できるよう、製品やサービスの適合性をさらに高めてまいります。さらに、2018年4月よ
り提供を開始した特定非営利活動法人(NPO法人)及び特定の条件を満たす任意団体向けの「チーム応援ライセンス」の
認知度向上に努め、法人以外の様々なチームへの導入拡大を目指してまいります。加えて、今後は弊社サービスをご
利用いただいているカスタマーの満足度向上に向け、様々なサポートをより強化してまいります。
○メソッド事業の拡大
働き方改革に対する社会的関心は引き続き高く、当社グループのビジョンや事業活動にも多くの共感が集まってお
ります。2017年に設立したチームワーク総研で提供するセミナーや研修メニューを通じ、日本のさらなるチームワー
ク向上に貢献してまいります。
○組織・体制の強化
グローバル規模で事業拡大していくにあたり、国外拠点における事業ノウハウを既存の各本部に効率よく吸収し、
社内外の連携を一層推進していくため、2020年1月より「組織戦略室」「事業戦略室」を新設いたしました。
また我々自身も、チームワークあふれ、より長期的に生産性が向上するチームとなることを目指しております。そ
のために、積極的な人材採用と育成、多様性を尊重する風土や制度の発展とともに、東京オフィスの一極集中から地
方拠点を順次強化し、働く場所の選択肢を広げるべくシステムやオフィス等のハード面を含めた環境整備をより一層
強化し、時間と場所にこだわらない「100人100通りの働き方」やチームワークのさらなる発展を目指してまいりま
す。
○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制体制の整備
クラウドサービス事業を推進するにあたり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高
まっております。
そのような中で、当社グループは、海外拠点を含め、「公明正大」の考え方のもと、統制の仕組み化（ルール化、
見える化、効率化）をより一層強化し、引き続き株主、ユーザー、パートナー、その他ステークホルダーの皆様から
の信頼を確保すべく、内部統制体制の整備に注力してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下、当社グループの事業等において、リスクの要因となる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及
び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎
重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において
当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 市場環境の変化
当社グループが製品、サービスの開発において利用しているインターネット、クラウドサービス関連技術は技術
革新の進歩も速く、それに応じて業界標準及び利用者のニーズが急速に変化しています。このような変化に対応す
るため、新製品、サービスも相次いで登場しています。これらの新たな業界標準となる技術等への対応が遅れた場
合、当社グループの提供する製品、サービス及びクラウドサービス環境等が陳腐化し、競合他社に対する競争力の
低下を招く可能性があり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 事業拡大および投資に伴うリスク
(a) 人材の採用・育成
今後の業容の拡大を図る中で、各事業において、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であると認識して
おります。現時点では人材の採用・育成に重大な支障が生じることは無いものと認識しておりますが、今後各事
業において人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく
生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 関係会社等への投資に関わるリスク
当社グループが投資を行っている関係会社等について、経営環境の変化等を要因として回収可能性が低下する
可能性があり、また、投資の流動性の低さ等を要因として当社グループが望む時期や方法で事業再編が行えない
可能性があります。そのため、投資の全部または一部が損失となる、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム障害について
当社グループはインターネットへの接続環境を有するユーザーを対象に製品・サービス開発を行っており、営業
活動・クラウドサービスその他のサービス提供においてもインターネットに依存しています。このため、自然災
害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、コンピュータウイルスやハッカーの犯罪行為等によ
り、当社グループのシステムあるいはインターネット全般のシステムが正常に稼動しない状態、いわゆるシステム
障害が発生した場合に、当社グループのクラウド事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社
グループ製品・サービスの提供等においてインターネット環境に依存する部分は大きく、システム障害が発生した
場合に、代替的な営業・サービス提供のルートを完全に確保することは困難な場合もあり、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティについて
当社グループの営業秘密、顧客情報等の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、当該情報の
漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、個人情報保護法への対応強化及び消費者保護のための情報提供義務への対応強化等によるコスト増により
当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
特に、クラウドサービスにつきましては、データの安全性確保のための当社セキュリティレベル向上とその情報
開示の他、クラウドサービス業務の委託先に対する必要かつ適切な監督や委託先の内部統制の有効性評価等に伴う
コスト増により、当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 知的財産の保護および侵害
当社グループは、商標及び特許出願等、営業活動等に必要な範囲において可能な限り知的財産権等の防衛を図る
所存でありますが、当社グループ、とりわけビジネスソフトウェア製品のコンセプト、ユーザーインターフェース
及び操作性については、第三者による模倣を防止する手段は限定されていると考えられます。これらの行為が発生
すると、当社の営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、いずれの製品、サービスも単一の特許又は関連する技術に依存しているとは考えており
ませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知
的財産権が侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが海外展開を進めるにあたり、中国その他のアジア地域を中心として横行している違法コ
ピーや模倣品の流通といった知的財産権侵害や、諸外国での当社ブランド等に関する他社の商標登録が発生した場
合、当社グループの販売活動、業績及び財務活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社のプログラム製品の一部には、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフト
ウェア（以下、「OSS」という。）を組み込んでおります。当社は、製品・サービスにOSSを組み込む場合、各OSSラ
イセンスに則って組み込んでおりますが、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合及びかかるOSSが第三者の権
利を侵害するものであることが発見された場合等は、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者との対応等
により、提供・販売・流通等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制等について
現在日本国内や海外においては、クラウドサービスに関するセキュリティ、個人情報保護、知的財産保護のあり
方等について、法制度の整備がなされています。これらの法制度の中には、当社グループが提供するインターネッ
トを利用する製品及びサービスにも適用される可能性のある法律等が制定されているものの、その解釈については
まだ確立されているとはいえません。
また、ソフトウェアの知的財産保護や、インターネット上の知的財産権保護の他、ソフトウェアの使用許諾また
はクラウドサービス提供における約款の取扱いに関して、引き続き議論がされるとともに、法改正も進んでいると
ころです。これらの法制度の整備をきっかけに、事業者の責任範囲の拡大や事業規制がなされることによって、事
業が制約される可能性があります。
⑦ 訴訟ないし法的権利行使の可能性について
当社グループの製品、技術又はサービスに対する知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする販売差し止め
や損害賠償の訴訟が提起される可能性があり、当社グループの販売活動や業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、システム障害や情報漏洩等が発生した場合、当社グループの製品及びサービスの利用者に一定の損害を与
えることがあり、特に、クラウドサービスに関しては、サービス停止、クラウド上の情報漏洩、インシデントの原
因追究(契約上の責任追及)とその影響範囲内での損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。
当社グループが海外展開を進めていく中で、特に米国等においては訴訟が提起される可能性が比較的高く、ま
た、訴訟コストや損害賠償額等が高額となる国において訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態及び
業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海外事業展開について
当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない
法律または規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信
等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣によ
る取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不
可避のリスクがあります。この他、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まない可能性や、撤退等の可能性が
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度
対前年同期比 対前年同期比
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
（増減額） （増減率）
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
連結売上高
11,303百万円 13,417百万円 2,114百万円 18.7％
営業利益
1,103百万円 1,732百万円 629百万円 57.0％
経常利益 1,194百万円 1,804百万円 609百万円 51.0％
親会社株主に帰属
653百万円 1,012百万円 358百万円 54.9％
する当期純利益
当連結会計年度の連結業績につきましては、自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービス
の売上が引き続き積み上がり、連結売上高は 13,417百万円 (前期比 18.7％増 )となりました。このうち、クラウド
関連事業の売上高は 9,560百万円 (前期比 28.6％増 )となっております。利益項目につきましては、前連結会計年度
に比べ従業員数増加による人件費等の増加や家賃の増加等があったものの、営業利益は 1,732百万円 （前期比
57.0％増 ）、経常利益は 1,804百万円 （前期比 51.0％増 ）となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰
属する当期純利益は 1,012百万円 （前期比 54.9％増 ）となりました。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、そ
の他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
①主な製品・サービスの経過及び成果
前期から引き続きクラウドサービス成長のための投資やエコシステムの拡大・強化に努めてまいりました。地
域、業界など様々な背景を持ったパートナー同士を、それぞれの特色を活かしてネットワーク化し、当社グルー
プ関連ビジネスの最大化を図ってまいりました。2011年に提供を開始したクラウドサービス「cybozu.com」は、
ご利用いただいている契約社数が36,000社を超え、契約ユーザーライセンス数も140万人を突破し、連結売上高
71.3%を占めるまでに成長しました。
○業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」
主力製品である「kintone」は、前期に引き続き広告展開を行い、業務改善に役立つクラウドサービスとして認
知度を向上してまいりました。契約社数は14,000社を超え順調に推移しております。売上高については連結ベー
スで前年同期比40.2%増加となりました。「kintone」の利用が拡大する中、利用率の高いモバイル版について、
2019年5月にiOS/Androidアプリともにデザインを大幅リニューアルいたしました。「kintone」内のアプリやレ
コードに到達するまでの操作性などのユーザビリティ改善及びアクセシビリティへの配慮をするとともに、PC版
との親和性をより高めております。2019年7月には自治体専用閉域ネットワークLGWANに対応し、官公庁でも
「kintone」を活用し業務を効率化していただくことが可能となりました。また、教育現場での校務支援や、児童
虐待防止のための地域連携でも「kintone」が活用され、様々な場面での活用が広がっております。
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○その他グループウェア製品
中小企業向けグループウェア「サイボウズ Office」は4年連続で過去最高売上高を更新し、2019年度末時点で
66,000社を超えるお客様に安心の国産グループウェアとしてご利用いただいております。
中堅・大規模組織向けグループウェア「Garoon」は、エンタープライズ向け製品としての認知が広まり、多く
の案件を創出し、2019年度末時点でパッケージ製品とクラウドサービスを合わせて累計導入社数5,400社を突破い
たしました。クラウドサービスの売上高が順調に増加しており、中堅・大規模組織でもクラウドサービスが主力
になりつつあることがうかがえます。クラウドサービスの需要が増えつつある一方で、パッケージ版の利用ユー
ザー数も堅調に増加しているため、2019年10月にはパッケージ版最新バージョン「Garoon 5」をリリースし、ス
ケジュールやワークフロー、メッセージなどAPIを強化し、より柔軟にカスタマイズができるようにするなど、幅
広いニーズに対応できるようになりました。
○チーム応援ライセンス
2018年4月に提供を開始した「チーム応援ライセンス」は、NPO法人、任意団体、非営利型一般社団法人を対象
にクラウドサービスを特別価格で提供するライセンスであり、2020年1月時点で約1,850団体にご利用いただいて
おります。2019年12月より対象サービスのうち「kintone」と「Garoon」について、1サービスあたりの利用料金
を据え置きのまま、利用できるユーザー数をこれまでの3倍にあたる900ユーザーにまで拡大しました。これまで
は300ユーザー以上は通常価格としていましたが、予算が厳しい非営利チームでもより多くのメンバーとご利用い
ただけるようになりました。
○信頼性強化への取り組み
多くのユーザーの皆様により長く安心してご利用いただくため、製品・サービス及び当社グループ自体への信
頼を高める取り組みに注力しております。特にクラウドサービス「cybozu.com」の信頼性強化に重点を置いて取
り組みを進め、セキュリティ向上に対して継続的な投資を行っております。2019年12月にはクラウドサービスに
関する情報セキュリティ管理の国際規格である「ISO／ IEC 27017：2015」に基づいたISMSクラウドセキュリティ
認証を取得いたしました。また、2014年より開始している「脆弱性報奨金制度」では、バグハンターの皆様から
の報告件数が過去最高となる年間498件となり、年を追うごとに製品が堅牢な状態に改善され、これらの活動を継
続することでさらなるセキュリティ向上に繋げております。「脆弱性報奨金制度」を活用して寄せられる外部の
協力者からの情報は、当社グループが持つセキュリティに関する情報と技術的に補完関係にあることが多く、品
質の向上に大いに役立っております。今後も安全なクラウドサービスをお客様に提供するため、より一層情報セ
キュリティの管理体制を強化してまいります。
○市場からの評価
『日経コンピュータ』誌（発行：株式会社日経BP）が2019年8月22日号で発表した「顧客満足度2019-2020 クラ
ウド基盤サービス（IaaS/PaaS）部門」において、第一位を獲得しました。今回は総合満足度で第一位を獲得した
ことに加え、信頼性、運用性、コスト、サポートにおいても高得点を獲得いたしました。また、「HDI-Japan」
（ヘルプデスク協会）が主催する、HDI格付けベンチマーク「モニタリング」において、当社カスタマーセンター
は最高ランクである三つ星を2018年から2年連続で獲得いたしました。
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②グローバル展開における体制強化
米国子会社 Kintone Corporationでは、2019年度末時点における契約中のサブドメイン数は360サブドメイン
（前期比33.3%増）となりました。2019年9月から米国向けに提供している「kintone」については、アマゾン
ウェブ サービス（以下、AWS）上で構築した環境にて提供を開始いたしました。米国内のAWSデータセンターから
サービス提供することにより、現地のお客様の製品セキュリティへのニーズを満たしつつ、より高いパフォーマ
ンスを実現することが可能となりました。
中華圏においては、2019年度末時点の導入社数が1,030社となり引き続き堅調に推移しております。
東南アジア市場においては、「kintone」を中心とした製品・サービスの導入が進み、導入社数が前期比39.5%
増の590社となりました。東南アジアでは主に現地の日系企業とパートナー契約を結び、各地域に特化した販売・
サポート体制を強化しております。各国におけるパートナーの活動としては、タイが依然として高い成果をあげ
ているほか、2019年度はインドネシアやシンガポール等でのビジネス拡大が顕著となりました。今後は新たにイ
ンドやマレーシアなどへの販路拡大を予定しております。引き続き、各地域に特化した体制でグローバル展開を
加速させてまいります。
③チームワークあふれる社会を創るための取り組み（メソッド事業）
社会の様々なチームのチームワーク向上のため、製品・サービスの普及だけでなく、チームワークに関する当
社グループのノウハウを活かした取り組みとして2017年に設立した「チームワーク総研」では、2019年度末時点
で講演152件、研修60件を実施しました。また、2019年11月には新たな取り組みとして、チームワークを題材にし
た絵本『こまったこまった。チームワークがなくなった。』を出版いたしました。今後もサイボウズ流のチーム
ワークや働き方改革のメソッドを、講演、企業研修、組織コンサルティングサービスとして提供してまいりま
す。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループ(当社および連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の
事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
ソフトウェア事業 49 74.1
(注) １．金額は、製造原価とソフトウェアのうち自社開発分(資産計上分)の合計により算出しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はあり
ません。
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③ 販売実績
当社グループ(当社および連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の
事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、ソフトウェア事業に含めて記載しております。
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
ソフトウェア事業 13,417 118.7
(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
株式会社大塚商会 1,363 12.1 1,597 11.9
(2) 財政状態
前連結会計年度 当連結会計年度
対前年同期比
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
（増減額）
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
資産合計
7,328百万円 8,874百万円 1,545百万円
負債合計
3,930百万円 4,882百万円 952百万円
純資産合計 3,398百万円 3,991百万円 593百万円
資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,545百万円増加 し、 8,874百万円 となりました。主な増減
理由としましては、当連結会計年度において、売上の増加により売掛金が 346百万円増加 したことや、
「cybozu.com」サービス用サーバー増設等により工具器具備品等の固定資産が 1,283百万円増加 したこと等による
ものです。
負債合計につきましては、ユーザー数が増加したこと等によって前受金が 329百万円増加 したことや、親会社株
主に帰属する当期純利益の増加により未払法人税等が 296百万円増加 したことから、前連結会計年度末に比べ 952
百万円増加 し、 4,882百万円 となりました。
また、純資産合計につきましては、当連結会計年度に 1,012百万円 の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し
たこと等により、前連結会計年度末に比べ 593百万円増加 し 3,991百万円 となりました。
また、当連結会計年度の自己資本比率は 45.0％ となりました。
なお、当社グループ(当社および連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、
その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より 611
百万円増加 し、 2,198百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
対前年同期比
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
（増減額）
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動による
1,598百万円 2,355百万円 757百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△1,436百万円 △1,314百万円 122百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△412百万円 △412百万円 △０百万円
キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、 2,355百万円の収入 となりました。これは売上債権の増加
による影響があったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、 1,314百万円の支出 となりました。これは固定資産の取得
による支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、 412百万円の支出 となりました。これは剰余金の配当を実
施したことによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動キャッシュ・フローである自己資金により
充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。今後の資金需要のうち、
主なものは、運転資金の他、「cybozu.com」サービス用サーバー増設等の設備投資であります。これらの資金に
ついても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借
入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事
業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準および利用者
ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品も相次いで登場しております。そこで、当社グループの研究開発活動
は、顧客満足度の向上に資するため、これらの新技術等への対応を、開発グループを中心に随時進行しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 481 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業
セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度における当社及び当社連結子会社における設備投資については、クラウドサービスの提供環境の増
強を主な目的とし、設備投資額は 1,823 百万円になりました。
その主なものは、「cybozu.com」サービス用サーバー増設等や、当社の東京及び仙台オフィスの拡張等による「工
具、器具及び備品」の投資額が1,580百万円、「建物」への投資額として197百万円、既存サービスへ機能追加したこ
とによるソフトウェア開発として「ソフトウェア」への投資額が41百万円となっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名
設備の内容
工具、器具 ソフト
(人)
(所在地)
建物 合計
及び備品
ウェア
ソフト
東京オフィス
開発設備 398 1,155 65 1,619 427(102)
(東京都中央区)
販売設備
ソフト
大阪オフィス
開発設備 127 422 ― 550 37(1)
(大阪府大阪市)
販売設備
松山オフィス ソフト
193 16 ― 209 48(9)
(愛媛県松山市) 開発設備
名古屋オフィス ソフト
10 8 ― 18 3(2)
(愛知県名古屋市) 販売設備
福岡オフィス ソフト
15 ▶ ― 20 6(1)
(福岡県福岡市) 販売設備
仙台オフィス ソフト
31 6 ― 38 3(1)
(宮城県仙台市) 販売設備
川崎BPOオフィス ソフト
― 0 ― 0 0(0)
(神奈川県川崎市) 販売設備
札幌カスタマーセンター ソフト
― 0 ― 0 0(0)
(北海道札幌市) 販売設備
台湾オフィス ソフト
― 0 ― 0 5(0)
（台北市） 販売設備
ソフト
広島オフィス
開発設備 ― 0 ― 0 4(0)
（広島県広島市）
販売設備
ソフト
横浜オフィス
― ― ― ― 8(0)
（神奈川県横浜市）
販売設備
(注) １．建物は賃借建物にかかる建物附属設備であります。その年間賃借料は、805百万円であります。
２．金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
ソフト
工具、器具
(所在地) 内容 (人)
合計
建物
及び備品
ウェア
サイボウズ・ 本社 ソフト
― 0 ― 0 10(1)
ラボ株式会社 (東京都中央区) 開発設備
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
ソフト
工具、器具
(所在地) 内容 (人)
建物 合計
及び備品
ウェア
ソフト
中国
才望子信息技術
― 20 ― 20 76(0)
開発設備
(上海)有限公司
(上海)
販売設備
Cybozu Vietnam
ベトナム ソフト
― 20 ― 20 72(0)
Co., Ltd.
(ホーチミン) 開発設備
Kintone アメリカ ソフト
― ― ― ― 41(0)
Corporation (カリフォルニア) 販売設備
KINTONE
オーストラリア ソフト
AUSTRALIA PTY ― ― ― ― 1(1)
（シドニー） 販売設備
LTD
(注) １．才望子信息技術(上海)有限公司の建物は、借家であり、賃借料として24百万円計上しております。
２．Cybozu Vietnam Co.,Ltd.の建物は、借家であり、賃借料として31百万円計上しております。
３．Kintone Corporationの建物は、借家であり、賃借料として39百万円計上しております。
４．KINTONE AUSTRALIA PTY LTDの建物は、借家であり、賃借料として０百万円計上しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,428,000
計 193,428,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
名又は登録認可金融
種類 内容
発行数(株) 発行数(株)
(2019年12月31日) (2020年３月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 52,757,800 52,757,800
市場第一部 100株
計 52,757,800 52,757,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年１月１日
52,230,222 52,757,800 ― 613 ― 976
(注)
(注) 2013年12月９日開催の取締役会決議により、2014年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っており
ます。これにより株式数は52,230,222株増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 0 18 31 45 132 19 10,313 10,558 ―
所有株式数
0 44,621 11,946 91,667 49,689 93 329,507 527,523 5,500
(単元)
所有株式数
0.00 8.46 2.26 17.38 9.42 0.02 62.46 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式6,879,469株は、「個人その他」に68,794単元、及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
畑 慎也 東京都文京区 8,679,600 18.91
Cbzサポーターズ株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 8,073,000 17.59
サイボウズ従業員持株会 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 2,495,200 5.43
山田 理 東京都文京区 1,908,000 4.15
中野 博久 京都府京都市左京区 1,500,000 3.26
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,337,500 2.91
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,009,200 2.19
株式会社（信託口）
株式会社ブライツ 兵庫県芦屋市松ノ内町６丁目６番地 1,000,000 2.17
西端 慶久
東京都文京区 831,200 1.81
（青野 慶久）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 463,900 1.01
銀行株式会社（信託口５）
計
― 27,297,600 59.49
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
口５)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は、全て信託業務に係る株式であります。
２．上記のほか、自己株式が6,879,469株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
6,879,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 458,729 ―
45,872,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,500
発行済株式総数 52,757,800 ― ―
総株主の議決権 ― 458,729 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式69株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
他人名義
自己名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋２丁
6,879,400
サイボウズ株式会社 6,879,400 ― 13.03
目７番１号
6,879,400
計 ― ― 6,879,400 13.03
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
単元未満株式の買取りによるものであります。
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 34 0
当期間における取得自己株式 34 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 6,879,469 ― 6,879,469 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は永続的な成長を目的としております。そのため主力であるクラウド事業の拡充に向けた機動的投資の重要性
を高く認識すると共に、業績動向等を勘案した上で、株主の皆様の長期保有につながるような利益還元策の実施を基
本方針としております。
この基本方針のもと、当期の配当につきましては、前期の９円00銭から１円増配し、1株当 たりの 10円00銭 の配当を
決議する予定であります。
次期以降の配当につきまして、 クラウド関連事業のさらなる成長を目指して積極投資する資金を確保しつつ、継続
的に剰余金配当を実施してまいります。
当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会
であります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を
定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
2020年３月29日
458 10.00
定時株主総会決議 予定
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は永続的に企業価値を向上させるため、取締役会の一層の充実、監査役による取締役会の監視機能の充
実、業務遂行上の不正を防止する内部牽制機能の充実を経営の重要課題と位置づけております。
具体的には、少数取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、引き続き、社外監査役による取締役会の意
思決定に対する監督を行っております。また、内部監査部門を設置し、内部牽制機能の強化にも取り組んでおり
ます。今後も、取締役会において経営環境や事業戦略の変化に応じた十分な議論がされる組織作り及び適切な意
思決定がされる土壌作りを通じて、より良いコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。(提出日現在)
② 企業統治の体制及びそれを採用する理由
(企業統治の体制及びそれを採用する理由)
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨
時取締役会を開催しております。取締役会には各取締役のほか、独立性を維持した監査役も出席し、重要な業
務執行に関する意思決定を監督しております。
当社は現在、変化に富んだIT業界において、迅速かつ柔軟に対応できる社風が重要と考えており、これを土
壌にして事業を展開しております。この社風を保つため、現時点においては、当社の事業に精通している３名
の取締役及び３名の社外監査役で議論をするという現体制が最適であると考えております。
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(a) 取締役会
取締役会は、経営の意思決定機能及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を有しております。
取締役会は、取締役３名（代表取締役社長の青野慶久氏、副社長の山田理氏、取締役の畑慎也氏）によっ
て構成され、監査役（常勤監査役の田畑正吾氏、社外監査役の小川義龍氏、社外監査役の中川雅文氏）出席
のもと月１回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会においては、月次での連結財務諸表及び詳細な予実管理分析を実施し、経営の意思決定及び監督
を行っております。また、経営環境の変化にフレキシブルに対応できる体制とするべく取締役の任期を１年
としております。
当社においては、取締役会が「経営の意思決定及び意思決定の監督」を、業務執行取締役及び執行役員が
「業務執行」をそれぞれ行うものとする役割分担をしております。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社の取締役会に出席する役員は、社内取締役３名及び
監査役３名とし、監査役３名全員を社外監査役としております。コーポレート・ガバナンスにおける外部か
らの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性を認識し、社外監査役３名による監査が適切に実施されるよ
うにすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。
(b) 本部長会／事業戦略会議
取締役会での意思決定に基づき、取締役（代表取締役社長の青野慶久氏、副社長の山田理氏）及び全本部
長（システムコンサルティング本部長の札辻秀樹氏、人事本部長兼法務統制本部長の中根弓佳氏、ビジネス
マーケティング本部長の林田保氏、カスタマー本部長の関根紀子氏、営業本部長の栗山圭太氏、経営戦略本
部長の林忠正氏、開発本部長の佐藤鉄平氏、運用本部長の齋藤真之介氏）等で構成される「本部長会」を週
１回開催し、グループにおける中長期的な経営計画、基本方針、人事戦略、財務戦略等の重要な意思決定の
審議を実施し、取締役会の意思決定に役立てると同時に、業務執行状況のモニタリングを行っております。
また、同じく取締役（代表取締役社長の青野慶久氏、副社長の山田理氏、取締役の畑慎也氏）及び全本部
長（システムコンサルティング本部長の札辻秀樹氏、人事本部長兼法務統制本部長の中根弓佳氏、ビジネス
マーケティング本部長の林田保氏、カスタマー本部長の関根紀子氏、営業本部長の栗山圭太氏、経営戦略本
部長の林忠正氏、開発本部長の佐藤鉄平氏、運用本部長の齋藤真之介氏）等で構成される「事業戦略会議」
を週１回開催し、変化に富んだIT業界に合った迅速な事業戦略の意思決定を行っております。
各業務執行取締役及び執行役員はこれらに基づき管掌業務の執行を行っております。今後とも業務執行に
関する権限と責任の明確化を目指しつつ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(c) 監査役会
当社の監査役は３名（常勤監査役の田畑正吾氏、社外監査役の小川義龍氏、社外監査役の中川雅文氏）で
す。
当社は監査役制度のもとで経営の監督を行なっております。経営の透明性の確保・監督の強化のため、監
査役は３名全員社外監査役を選任しております。常勤社外監査役に加えて、弁護士又は公認会計士である非
常勤社外監査役を合わせた３名全員が原則全ての開催取締役会に出席し、適宜意見や質問を述べるほか、内
部監査部門から当社グループの業務執行に関し、適法性の観点から毎月監査報告を受ける等、当社の業務監
査を積極的に実施し、業務執行の適法性等に関するチェックを行っております。また、月１回定時監査役会
を開催するほか、必要に応じて、臨時監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会等の重要な会議
の参加のほか、各取締役等から職務の執行状況の聴取及び意思決定の調査を行っております。計算書類及び
附属明細表に関しては、会計監査人からの監査報告を受け、確認を行っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
(a) コンプライアンスの遵守を確保するための体制
当社は、企業理念を実現するため社内環境を整備し、意識の浸透及び文化の醸成に努めております。ま
た、コンプライアンスの遵守を確保するための体制強化及びコーポレートガバナンスの充実に取り組んでお
ります。さらに、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に
対しては、組織全体として毅然とした対応をとるものとしております。
(b) 業務の効率性を確保する体制
当社は、職務分掌、権限及び責任を組織職務権限規程等において明確にしております。また、取締役会及
び本部長会等を通じ、積極的に課題等の共有及び報告を行っております。さらに、取締役及び監査役は、財
務報告及びその内部統制に関し、適切に監督監視する責任を理解し、実行しております。
(c) 情報セキュリティ
情報セキュリティに関しては、情報セキュリティを確保するためのルールを整備・運用しており、また個
人情報保護法等の法令を遵守し、情報資産を適切に取り扱うことに努めております。
具体的には、情報セキュリティ規則の制定、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の構築に加
え、セキュリティ室及び組織横断的な会議体であるサイボウズセキュリティミーティング(CSM)を設置し、技
術面・運用面・統制面からセキュリティを維持・強化する体制を構築・運用しております。その他、安全な
システムとサービス運用をするため、技術にフォーカスしたセキュリティインシデントに対応する専門チー
ム CSIRT(Cy―SIRT)を設置するとともに、社外の専門家から脆弱性情報を集め、製品・サービスの品質を向
上させる体制を構築・運用しております。今後も情報セキュリティ対策の継続的な改善に努めてまいりま
す。
(d) 情報開示
当社は、金融商品取引法等に基づく法定開示制度や、東京証券取引所が定める適時開示規則にのっとっ
て、適時適切な情報開示に努めています。また法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資
判断に影響を与えると思われる重要な情報につきましては、決算説明会の開催及びホームページの活用等を
通して、すべてのステークホルダーが平等に入手できるように、公平・正確かつ迅速に開示していく方針で
す。
(リスク管理の体制の整備状況)
事業上のリスクとして、市場環境の変化、事業拡大、投資拡大等があげられます。
日常の業務執行過程で生じるリスクに関しては、法務統制部門が関連部署の協力を得てリスク管理を行っ
ております。
当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクに関しては、事前に関連部署でリスクを
分析した上で対応策等を検討し、本部長会及び事業戦略会議等で審議してから意思決定することによりリス
ク管理を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家から適時アドバイスを受け、リスクの
極小化を図っております。
(当社グループにおける業務の適正性確保のための体制)
当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、当社の役職員１名以上を子会社へ派遣
し、常に経営状況を把握しております。子会社では、当社役職員のみが取締役となっている場合を除き、
「取締役会」及び「監査役」を必ず設置した上で、子会社役職員と協力して、定期的に子会社内部監査(グ
ループ監査)を実施し、重要な事項については当社の取締役会に報告しております。また、当社グループにお
ける不正を防止するために内部通報制度を導入しており、当社グループ役職員からの通報を積極的に受け付
け、通報したことにより不利益な扱いがされないよう配慮しつつ、当社内部通報委員会がこれに対応してお
ります。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑦ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
(a) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
(b) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施
することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2020年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性 6 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 松下電工株式会社入社
代表取締役
1997年８月 当社設立 取締役副社長
社長
8,904,200
青 野 慶 久 1971年６月26日 (注２)
(注５)
チームワーク総研
2005年４月 当社代表取締役社長(現任)
所長
2015年４月 サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長
1992年４月 株式会社日本興業銀行入行
2000年１月 当社入社
2000年４月 当社取締役
2006年４月 当社取締役
2007年２月 当社取締役副社長(現任)
取締役
2011年３月 サイボウズ総合研究所株式会社代表取締役社長
副社長 山 田 理 1967年４月19日 (注２) 1,908,000
2011年４月 才望子信息技術(上海)有限公司董事長(現任)
組織戦略室長
2011年６月 CYBOZU CORPORATION(現 Kintone Corporation)
President(現任)・CEO
2013年５月 Cybozu Vietnam Co.,Ltd. 会長(現任)
2019年６月 KINTONE AUSTRALIA PTY LTD
President（現任）
1995年４月 株式会社ジャストシステム入社
1997年５月 松下電工株式会社入社
1997年８月 当社設立 取締役副社長
取締役 畑 慎 也 1971年３月26日 (注２) 8,679,600
2005年８月 サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長
2009年４月 当社取締役(現任)
1995年４月 株式会社日本興業銀行入行
2000年１月 株式会社インフォキャスト設立 同社取締役
2000年９月 インデックスデジタル株式会社(現 シナジー
マーケティング株式会社)設立 同社取締役
監査役 2005年６月 株式会社四次元グループ(現 シナジーマーケ
1,090,000
田 畑 正 吾 1971年７月10日 (注３)
(注６)
(常勤)
ティング株式会社) 同社取締役
2006年７月 シナジーマーケティング株式会社 同社取締役
副社長
2013年１月 米国法人 SMIA Corporation 設立 CEO
2015年３月 当社社外監査役(現任)
1991年11月 司法試験合格
1992年４月 最高裁判所司法研修所入所
1994年４月 佐瀬米川法律事務所入所
1999年８月 小川義龍法律事務所(現 小川綜合法律事務所)
監査役 小 川 義 龍 1964年４月15日 (注４) ―
開設
2000年10月 当社顧問弁護士
当社社外監査役(現任)
2002年４月
1973年４月 株式会社日本興業銀行入行
1980年８月 公認会計士坪井共同監査事務所(現法人名 有限
責任 あずさ監査法人)入所
監査役 中 川 雅 文 1949年10月30日 (注３) ―
1983年４月 公認会計士資格登録
1985年11月 中川公認会計士事務所開設(現任)
1988年11月 税理士資格登録
2007年４月 当社社外監査役(現任)
計 20,581,800
(注) １．監査役 田畑正吾、小川義龍及び中川雅文は、社外監査役であります。
２．2019年３月30日の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。なお、当社は、2020年３月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）と
して、「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員に、提
出日現在の取締役３名が再任される予定です。なお、再任後の取締役の任期は、2020年３月29日の定時株主
総会から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
３．2019年３月30日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
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４．2017年３月29日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
５．代表取締役社長青野慶久の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務めるCbzサポーターズ株式会社の所
有株式数8,073,000株が含まれております。
６．監査役田畑正吾の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務める株式会社ブライツの所有株式数
1,000,000株が含まれております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を選任しておりません。経営判断においては、事業環境を深く理解した取締役によって多
角的に議論した上で、迅速かつ柔軟な意思決定をすることが重要と考えております。事業環境への理解が不足
した社外取締役を置くことは、意思決定の迅速性が阻害されるおそれがあります。また、変化が激しい当社に
おいては、固定の社外取締役を選任するよりも、適宜必要な知見を有する人材に助言を得る方が、コスト・効
率性の観点から望ましいと考え、これを実施しております。しかしながら、2019年に公布された改正会社法に
より、近い将来、社外取締役の選任が義務付けられます。当社としても、それを前提に、社外取締役が設置さ
れてもなお当社の迅速かつ柔軟な意思決定が維持され、かつ、適切なガバナンス体制を構築できるよう、検討
しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性を認識してお
り、監査役３名の内３名(うち１名を常勤監査役)全員を社外監査役としております。社外監査役３名は、取締
役会へ出席し意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査部門を通じた経営監視も行っており、外部からの経
営監視機能が十分に機能する体制が整っております。また、当社は「公明正大」の理念に基づき、インサイ
ダー情報及びプライバシー情報を除き、本部長会及び事業戦略会議の議事録を、社外監査役も閲覧可能な状態
で全社公開しており、社内外を問わず経営の透明化に注力しております。
引き続き、今後の経営環境や事業戦略の変化を踏まえ、取締役会で十分な議論がされる環境、迅速かつ柔軟
な意思決定及び適切なガバナンス体制等が確保される経営体制につき、検討してまいります。
当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務
を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外監査役の田畑正吾氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役の小川義龍氏は、当社の顧問弁護士を務めておりましたが、現在は顧問契約を終了しており、当
社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役の中川雅文氏は、当社と監査契約を締結している公認会計士坪井共同監査事務所(現 有限責任
あずさ監査法人)に過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるお
それはないものと判断しております。
なお、当社株式所有を除き、当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査
内部監査部門(９名)が、年間計画に基づき、各部署及び関係会社の業務進捗状況に関して、「適法性・妥当
性・効率性」等の観点のもと、内部統制にかかる監査を実施しております。これら内部監査の結果は、代表取
締役社長及び被監査部門長に報告し、被監査部門より改善計画書を提出させ、代表取締役社長に改善計画を報
告し、改善計画の承認を受けております。更にフォローアップ監査にて改善計画の進捗状況をチェックしてお
ります。また、監査役にも監査実施状況及び結果を報告しております。
② 監査役監査の状況
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されております。常勤監査役の田畑正吾
氏は、国内IT企業の起業や米国IT企業のCEOを務めた経験から、経営全般に関し豊富な知識を有しております。
社外監査役の小川義龍氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的知見を有しております。社外監査役の
中川雅文氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、各監査役はすべて出席しております。監査役会で
は、主に、常勤監査役が報告する各部署及び関係会社の業務に関して違法性の疑義のあるもの又は妥当性に欠
けるもの及び内部監査部門が報告する業務関連事項が検討されております。各監査役と内部監査部門間におい
ては、監査役会における報告だけでなく、グループウェアを利用した報告も適宜行っております。各監査役は
毎月開催される取締役会へ出席し意見を述べており、取締役会においても業務執行に関する実効的な監査を
行っております。
③ 会計監査の状況
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。同監査
法人及び当社監査に従事する同監査法人の公認会計士と当社との間には特別の利害関係はありません。また、
会計監査人に対しては数値情報の提供にとどまらず、実地監査に対しても積極的に協力し、公正かつ適切な監
査を受けております。
(a) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 塚原 克哲
指定有限責任社員 業務執行社員 植草 寛
* 継続監査年数については、両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。
(b) 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ４名 公認会計士試験合格者等 ２名 その他 ３名
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(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 25 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 ― 25 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬) 監査公認会計士等に対する報酬を除く
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 0
当連結会計年度における当社の非監査業務は、海外における税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の業務の特性等に基づいた監査日程・要員数等を総合的に
勘案して決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社の監査役会は、取締役、内部監査部門及び会計監査人からの必要な資料の入手及び報告の聴取を通じ、会
計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役及び監査役の報酬について、株主総会の決議により定める旨を定款にて規定しており、2006
年４月20日開催の第９回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内(ただし、使用人
分給与は含まない)、2007年４月24日開催の第10回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30百万
円以内と決議いただいております。個別の報酬等の額の決定については、その限度額の範囲内において、代
表取締役に一任されております。
取締役の報酬は、基本報酬及び業績等を勘案した賞与によって構成しており、監査役の報酬は基本報酬の
みで構成しております。基本報酬は、その役割に応じて決定する固定報酬としております。賞与は、全社業
績であるクラウド関連売上及び事業環境等を勘案し決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役 63 63 － 3
監査役
－ － － 0
（社外監査役を除く）
社外監査役 10 10 － 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当該純投資目的以外の目的である投資に
よって得られる当社の利益と投資額や保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その投資可否を判断します。
また、純投資目的以外の目的である投資株式保有の適否については、当社の成長、事業展開等への寄与、投
資効率等を勘案して担当部署が精査し、保有の継続について検討事項が生じた場合は必要に応じて本部長会議
等の社内意思決定機関で検証を行っております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 3
非上場株式以外の株式 1 44
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
24,300 24,300
株式会社ソフト
資本・業務提携維持・強化 無
クリエイト
44 32
(注)定量的な保有効果は、記載が困難であるため記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月1日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るもの
については、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人等が行うセミナーに参加
しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,023 2,198
受取手形及び売掛金 1,761 2,107
仕掛品 6 9
原材料及び貯蔵品 30 29
前払費用 221 235
その他 46 98
△ 6 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 4,082 4,655
固定資産
有形固定資産
建物 872 1,069
△ 219 △ 293
減価償却累計額
建物（純額） 652 776
工具、器具及び備品
2,664 3,948
△ 1,769 △ 2,291
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 894 1,656
有形固定資産合計 1,547 2,433
無形固定資産
ソフトウエア 76 61
ソフトウエア仮勘定 0 －
13 13
その他
無形固定資産合計 90 75
投資その他の資産
※ 135 ※ 139
投資有価証券
敷金及び保証金 852 842
破産更生債権等 1 1
繰延税金資産 615 720
その他 5 7
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,607 1,710
固定資産合計 3,246 4,218
資産合計 7,328 8,874
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11 2
未払金 723 974
未払費用 734 811
未払法人税等 367 664
前受金 1,790 2,120
返品調整引当金 － 3
182 183
その他
流動負債合計 3,809 4,761
固定負債
資産除去債務 120 120
－ 0
その他
固定負債合計 120 121
負債合計 3,930 4,882
純資産の部
株主資本
資本金 613 613
資本剰余金 976 976
利益剰余金 3,551 4,151
△ 1,799 △ 1,800
自己株式
株主資本合計 3,342 3,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15 23
40 25
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 56 49
純資産合計 3,398 3,991
負債純資産合計 7,328 8,874
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 11,303 13,417
749 1,067
売上原価
売上総利益 10,553 12,350
返品調整引当金繰入額 － 3
差引売上総利益 10,553 12,346
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,765 1,854
人件費 3,955 4,654
業務委託費 767 783
※１ 441 ※１ 481
研究開発費
2,520 2,838
その他
販売費及び一般管理費合計 9,450 10,613
営業利益 1,103 1,732
営業外収益
受取利息 8 0
受取配当金 0 0
還付消費税等 6 2
協賛金収入 42 61
為替差益 31 0
6 10
その他
営業外収益合計 97 77
営業外費用
支払利息 2 3
投資事業組合運用損 3 2
0 0
その他
営業外費用合計 6 5
経常利益 1,194 1,804
特別利益
※２ 0 ※２ 0
固定資産売却益
8 －
固定資産受贈益
特別利益合計 8 0
特別損失
※３ － ※３ 13
のれん減損損失
※４ 3 ※４ 3
減損損失
※５ ▶ ※５ 0
固定資産除売却損
▶ 3
事務所移転費用
特別損失合計 12 20
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
税金等調整前当期純利益 1,191 1,784
法人税、住民税及び事業税
574 882
△ 37 △ 110
法人税等調整額
法人税等合計 537 771
当期純利益 653 1,012
親会社株主に帰属する当期純利益 653 1,012
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 653 1,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ ▶ 8
△ 40 △ 14
為替換算調整勘定
※ △ 45 ※ △ 6
その他の包括利益合計
包括利益 608 1,006
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 608 1,006
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 613 976 3,310 △ 1,799 3,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 412 △ 412
親会社株主に帰属する
653 653
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 240 － 240
当期末残高 613 976 3,551 △ 1,799 3,342
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 19 81 101 3,202
当期変動額
剰余金の配当 △ 412
親会社株主に帰属する
653
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△ ▶ △ 40 △ 45 △ 45
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ ▶ △ 40 △ 45 195
当期末残高 15 40 56 3,398
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 613 976 3,551 △ 1,799 3,342
当期変動額
剰余金の配当 △ 412 △ 412
親会社株主に帰属する
1,012 1,012
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 599 △ 0 599
当期末残高 613 976 4,151 △ 1,800 3,941
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 15 40 56 3,398
当期変動額
剰余金の配当 △ 412
親会社株主に帰属する
1,012
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
8 △ 14 △ 6 △ 6
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8 △ 14 △ 6 593
当期末残高 23 25 49 3,991
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,191 1,784
減価償却費 609 904
ソフトウエア償却費 67 53
固定資産除売却損益（△は益） ▶ 0
固定資産受贈益 △ 8 －
投資事業組合運用損益（△は益） 3 2
減損損失 3 3
のれん減損損失 － 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） ▶ 16
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 1
支払利息 2 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 191 △ 348
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11 △ 2
仕入債務の増減額（△は減少） 8 △ 8
未払金の増減額（△は減少） 96 165
未払費用の増減額（△は減少） 157 79
前受金の増減額（△は減少） 203 333
返品調整引当金の増減額（△は減少） － 3
△ 41 △ 12
その他
小計 2,089 2,991
利息及び配当金の受取額
3 6
利息の支払額 △ 2 △ 3
法人税等の支払額 △ 494 △ 646
1 7
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,598 2,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 749 △ 1,693
無形固定資産の取得による支出 △ 49 △ 44
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
定期預金の預入による支出 △ 436 －
定期預金の払戻による収入 － 436
関係会社株式の取得による支出 － △ 6
敷金及び保証金の差入による支出 △ 201 △ 8
敷金及び保証金の回収による収入 2 3
0 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,436 △ 1,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 412 △ 412
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 412 △ 412
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11 △ 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 263 611
現金及び現金同等物の期首残高 1,850 1,587
※ 1,587 ※ 2,198
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
サイボウズ・ラボ株式会社
才望子信息技術（上海）有限公司
Cybozu Vietnam Co., Ltd.
Kintone Corporation
KINTONE AUSTRALIA PTY LTD
前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったKINTONE AUSTRALIA PTY LTDは、当連結会計年度に株式を追加
取得したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
タイムコンシェル株式会社
(2) 持分法を適用していない関連会社
株式会社ジェイヤド
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全
体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 KINTONE AUSTRALIA PTY LTD 決算日６月30日
連結財務諸表の作成にあたって決算日の差異が３か月を超えることから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のある有価証券
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のない有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物…５～18年
・工具、器具及び備品…２～15年
② 無形固定資産
(a)市場販売目的ソフトウェア
見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額の
いずれか大きい額により償却しております。
(b)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく均等償却によっております。
(c)その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、該当売上高に対する返品見込み率に基づき、返品損失の見込額を計上し
ております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(a)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約
工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)
(b)その他の請負契約
工事完成基準
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年3月30日企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2018年3月30日企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点
とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
適用時期については、現在、検討中です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)
「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準機構28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産に表示していた189千円は、投資
その他の資産の繰延税金資産に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取り扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 56 百万円 48 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、 441 百万円であります。なお、売上原価に研究開発費は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、 481 百万円であります。なお、売上原価に研究開発費は含まれておりませ
ん。
※２ 固定資産売却益の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
固定資産売却益
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
※３ のれん減損損失
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
場所 用途 種類 減損損失
KINTONE AUSTRALIA PTY
その他 のれん 13 百万円
LTD
当社グループは、各社単位でグルーピングを行っております。
連結子会社であるKINTONE AUSTRALIA PTY LTDは、当連結会計年度において追加取得を行い連結子会社化しました
が、具体的な事業計画の策定に際し将来の不確実性を検討した結果、発生したのれんについてその帳簿価額全額をの
れん減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
米国
事業用資産 工具、器具及び備品 ３ 百万円
カリフォルニア州
当社グループは、各社単位でグルーピングを行っております。
連結子会社であるKintone Corporationは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業
績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に３百万円計上しました。その内容は、工具、器具及び備品３百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
米国
事業用資産 工具、器具及び備品 ３ 百万円
カリフォルニア州
当社グループは、各社単位でグルーピングを行っております。
連結子会社であるKintone Corporationは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業
績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に３百万円計上しました。その内容は、工具、器具及び備品３百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。
※５ 固定資産除売却損の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
固定資産除却損
工具、器具及び備品 3 百万円 0 百万円
固定資産売却損
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6 百万円 11 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前 △6 百万円 11 百万円
△1 百万円 3 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△4 百万円 8 百万円
為替換算調整勘定：
△40 百万円 △14 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △45 百万円 △6 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 52,757,800 － － 52,757,800
合計 52,757,800 － － 52,757,800
自己株式
普通株式 6,879,435 － － 6,879,435
合計 6,879,435 － － 6,879,435
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年３月30日
普通株式 412 9.00 2017年12月31日 2018年４月２日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月30日
普通株式 利益剰余金 412 9.00 2018年12月31日 2019年４月１日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 52,757,800 － － 52,757,800
合計 52,757,800 － － 52,757,800
自己株式
普通株式 6,879,435 34 － 6,879,469
合計 6,879,435 34 － 6,879,469
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月30日
普通株式 412 9.00 2018年12月31日 2019年４月１日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月29日
普通株式 利益剰余金 458 10.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 2,023 百万円 2,198 百万円
預金期間が３ヶ月を超える
△436 百万円 － 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 1,587 百万円 2,198 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
また、資金調達が必要な場合には、新株発行や銀行借入、社債発行等を検討してまいります。
なお、デリバティブ取引は、現在行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権並びに敷金及び保証金については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な
取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案
して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することによって、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
2,023 2,023 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,761 1,761 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 32 32 －
(4) 敷金及び保証金
852 846 △5
資産計 4,668 4,663 △5
(1) 未払金
723 723 －
(2) 未払法人税等
367 367 －
(3) 前受金
1,790 1,790 －
負債計 2,881 2,881 －
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
2,198 2,198 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,107 2,107 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 44 44 －
(4) 敷金及び保証金
842 843 1
資産計 5,193 5,194 1
(1) 未払金
974 974 －
(2) 未払法人税等
664 664 －
(3) 前受金
2,120 2,120 －
負債計 3,759 3,759 －
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）敷金及び保証金
これらの時価について、その将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値によ
り算定しております。
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負 債
（1）未払金、（2）未払法人税等、並びに（3）前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資事業有限責任組合出資金 43 43
非上場株式 59 52
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,023 － － －
受取手形及び売掛金 1,761 － － －
合計
3,784 － － －
※敷金及び保証金852百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,198 － － －
受取手形及び売掛金 2,107 － － －
合計
4,306 － － －
※敷金及び保証金842百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
差額
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 32 9 22
取得原価を超えるもの
合計 32 9 22
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額43百万
円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
差額
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 44 9 34
取得原価を超えるもの
合計 44 9 34
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額43百万
円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価
証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額 463 百万円 587 百万円
投資有価証券評価損 26 26
資産除去債務 46 51
繰越欠損金（注２） 521 751
未払事業税損金不算入 23 41
未払費用損金不算入 119 141
前受金 41 37
8 19
その他
繰延税金資産小計
1,251 1,657
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― △751
（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る
― △145
評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △596 △897
繰延税金資産合計
655 760
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6 △10
△32 △29
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △39 △39
繰延税金資産の純額 615 720
（注）１．評価性引当額が300百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額を229百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― ― ― 751 751
評価性引当額 ― ― ― ― ― △751 △751
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
住民税均等割 0.83 0.61
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.50 0.43
評価性引当額の増減額 19.67 17.73
税率変更による期末繰延税金資産の減額 △1.03 －
税額控除 △6.23 △6.37
連結子会社の適用税率差異 0.88 1.08
△0.35 △0.85
その他
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 45.13 43.25
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
て認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契
約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担
に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年～15年と見積もり、割引率は△0.14％～0.05％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高
74 百万円 120 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 45 －
時の経過による調整額 0 0
期末残高
120 120
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、
そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高
27 百万円 31 百万円
当連結会計年度の負担に属する償却額
10 14
その他の増減額(△は減少) △5 －
期末残高
31 46
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社大塚商会 1,363 百万円
(注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示
の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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３． 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社大塚商会 1,597 百万円
(注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示
の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
合計
減損損失 3 百万円
(注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示
の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
合計
減損損失 3 百万円
のれん減損損失 13 百万円
(注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示
の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 74円08銭 87円01銭
１株当たり当期純利益金額 14円25銭 22円07銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 653 1,012
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
653 1,012
(百万円)
期中平均株式数(株) 45,878,365 45,878,362
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 3,211 6,547 9,887 13,417
税金等調整前四半期
(百万円) 778 1,238 1,842 1,784
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期)
(百万円) 498 735 1,115 1,012
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 10.87 16.04 24.31 22.07
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額又は
(円) 10.87 5.17 8.27 △2.23
１株当たり四半期
純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,591 1,314
※ 1,739 ※ 2,129
売掛金
仕掛品 7 11
貯蔵品 30 29
前払費用 203 218
繰延税金資産 147 －
※ 49 ※ 189
その他
△ 3 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 3,766 3,871
固定資産
有形固定資産
建物 652 776
845 1,615
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 1,498 2,392
無形固定資産
特許権 2 2
商標権 10 11
ソフトウエア 84 65
ソフトウエア仮勘定 0 －
0 0
電話加入権
無形固定資産合計 98 79
投資その他の資産
投資有価証券 78 90
関係会社株式 232 257
※ 585 ※ 577
長期貸付金
敷金及び保証金 827 817
破産更生債権等 1 1
長期前払費用 ▶ 3
繰延税金資産 425 680
△ 587 △ 579
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,569 1,850
固定資産合計 3,166 4,322
資産合計 6,933 8,193
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2 1
※ 1,389 ※ 1,605
未払金
※ 541 ※ 446
未払費用
未払法人税等 366 662
未払消費税等 154 154
前受金 1,650 1,976
預り金 37 44
返品調整引当金 － 3
8 8
その他
流動負債合計 4,151 4,903
固定負債
120 120
資産除去債務
固定負債合計 120 120
負債合計 4,272 5,024
純資産の部
株主資本
資本金 613 613
資本剰余金
976 976
資本準備金
資本剰余金合計 976 976
利益剰余金
その他利益剰余金
2,854 3,354
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,854 3,354
自己株式 △ 1,799 △ 1,800
株主資本合計 2,645 3,144
評価・換算差額等
15 23
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15 23
純資産合計 2,660 3,168
負債純資産合計 6,933 8,193
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 10,943 ※１ 13,069
売上高
744 1,072
売上原価
売上総利益 10,198 11,997
返品調整引当金繰入額 － 3
差引売上総利益 10,198 11,993
※１ , ※２ 8,467 ※１ , ※２ 9,329
販売費及び一般管理費
営業利益 1,731 2,663
営業外収益
※１ 22 ※１ 16
受取利息
受取配当金 0 0
※１ ▶ ※１ 80
受取手数料
貸倒引当金戻入額 － 7
協賛金収入 42 61
為替差益 25 0
5 6
その他
営業外収益合計 101 173
営業外費用
業務受託費 － 56
※１ 2 ※１ 2
支払利息
貸倒引当金繰入額 83 －
投資事業組合運用損 3 2
0 0
その他
営業外費用合計 90 61
経常利益 1,742 2,775
特別利益
関係会社清算益 12 －
固定資産売却益 0 0
8 －
固定資産受贈益
特別利益合計 21 0
特別損失
固定資産除売却損 － 0
関係会社株式評価損 662 1,093
▶ 3
事務所移転費用
特別損失合計 667 1,096
税引前当期純利益 1,097 1,679
法人税、住民税及び事業税 550 878
△ 15 △ 111
法人税等調整額
法人税等合計 535 767
当期純利益 562 912
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
１．給料手当 176 14.8 182 11.7
２．賞与 26 2.2 26 1.7
３．通勤交通費 ▶ 0.4 ▶ 0.3
４．法定福利費 28 2.4 29 1.9
５．福利厚生費 2 0.2 1 0.1
Ⅱ 経費
１．通信費 305 25.6 397 25.6
２．消耗品費 1 0.2 3 0.2
３．水道光熱費 1 0.1 1 0.1
４．減価償却費 374 31.4 657 42.2
５．業務委託費 164 13.8 156 10.0
６．ソフトウェア償却 50 4.2 40 2.6
７．地代家賃 39 3.3 36 2.3
８．ロイヤリティ使用料 1 0.2 11 0.7
９．その他 13 1.1 9 0.6
当期総費用 1,192 100.0 1,557 100.0
当期商品仕入高 15 7
期首仕掛品たな卸高 1 7
合計 1,210 1,572
期末仕掛品たな卸高 7 8
457 491
他勘定振替 ※２
売上原価
744 1,072
(注) ※１．当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※２．他勘定振替の主な内訳は研究開発費であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 613 976 976 2,705 2,705 △ 1,799 2,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 412 △ 412 △ 412
当期純利益 562 562 562
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 149 149 － 149
当期末残高 613 976 976 2,854 2,854 △ 1,799 2,645
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 19 19 2,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 412
当期純利益 562
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△ ▶ △ ▶ △ ▶
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ ▶ △ ▶ 144
当期末残高 15 15 2,660
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 613 976 976 2,854 2,854 △ 1,799 2,645
当期変動額
剰余金の配当 △ 412 △ 412 △ 412
当期純利益 912 912 912
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 499 499 △ 0 499
当期末残高 613 976 976 3,354 3,354 △ 1,800 3,144
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 15 15 2,660
当期変動額
剰余金の配当 △ 412
当期純利益 912
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
8 8 8
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8 8 507
当期末残高 23 23 3,168
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウェア
見込販売可能期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のい
ずれか大きい額により償却しております。
② 自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく均等償却によっております。
③ その他の無形固定資産
定額法によっております。
４．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、該当売上高に対する返品見込み率に基づき、返品損失の見込額を計上して
おります。
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６．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約
工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の請負契約
工事完成基準
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準機構28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産に表示していた147千円は、投資その他の
資産の繰延税金資産に含めて表示をしております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 13 百万円 129 百万円
長期金銭債権 585 百万円 577 百万円
短期金銭債務 676 百万円 641 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引
売上高 85 百万円 106 百万円
販売費及び一般管理費 690 百万円 661 百万円
営業取引以外の取引高 19 百万円 95 百万円
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㐀㠀⸀ㇿş华譩浞瑞ꘀ㐀㠀⸀ㇿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰
よその割合は前事業年度51.9％、当事業年度51.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
人件費
3,051 百万円 3,455 百万円
業務委託費
1,252 百万円 1,239 百万円
広告宣伝費
1,571 百万円 1,676 百万円
減価償却費 231 百万円 242 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 20 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 209百万円 、および関連会社株式 48百
万円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 176百万円 、および関連会社株式 56百万円 )は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額 463 百万円 587 百万円
投資有価証券評価損 26 26
関係会社株式評価損 392 726
貸倒引当金繰入超過額 179 177
未払事業税損金不算入 23 41
未払費用損金不算入 119 77
資産除去債務 46 51
6 14
その他
小計
1,258 1,703
△645 △983
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
612 720
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6 △10
△32 △29
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △39 △39
繰延税金資産純額 573 680
（注）評価性引当金が 337百万円 増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式に対する関係会社
株式評価損に係る評価性引当額を334百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.46 0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.31 △0.00
住民税均等割 0.86 0.64
評価性引当額の増減額 22.39 20.23
税額控除 △5.35 △5.69
関係会社清算損 1.95 －
△0.09 △0.46
その他
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 48.77 45.69
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 652 197 － 73 776 293
工具、器具及び備品
845 1,560 0 789 1,615 2,203
有形固定資産計 1,498 1,757 0 863 2,392 2,496
無形固定資産
特許権 2 － － 0 2 2
商標権
10 2 0 2 11 16
ソフトウエア 84 44 － 62 65 2,003
ソフトウエア仮勘定 0 41 42 － － －
電話加入権 0 － － － 0 －
無形固定資産計 98 88 42 65 79 2,022
（注）１．工具、器具及び備品の増加のうち、主なものは、クラウドサービス用サーバーの増設等であります。
２．建物の増加のうち、主なものは、東京オフィス等増床によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金(流動) 3 19 0 22
貸倒引当金(固定) 587 1 9 579
返品調整引当金 － 3 － 3
(注) 引当金の計上の理由及び額の算定方法は貸借対照表に記載の通りであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によるこ
とができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL https://cybozu.co.jp/company/ir/public-notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第22期)(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第23期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月14日関東財務局長に提出。
第23期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月13日関東財務局長に提出。
第23期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年４月５日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
2020年２月７日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく
臨時報告書であります。
2020年２月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
サイボウズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 塚 原 克 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
植 草 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイボウズ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
イボウズ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイボウズ株式会社の2019年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サイボウズ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
サイボウズ株式会社(E05116)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
サイボウズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 塚 原 克 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
植 草 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイボウズ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボ
ウズ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。
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