花王株式会社 有価証券報告書 第114期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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花王株式会社(E00883)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月25日
【事業年度】 第114期（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 花王株式会社
【英訳名】 Kao Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 澤田 道隆
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 03-3660-7111（代表）
【事務連絡者氏名】 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】 03-3660-7111（代表）
【事務連絡者氏名】 会計財務部門 管理部長 牧野 秀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
IFRS
回次
第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 百万円 1,474,550 1,457,610 1,489,421 1,508,007 1,502,241
税引前利益 〃 166,038 183,430 204,290 207,251 210,645
親会社の所有者に
〃 105,196 126,551 147,010 153,698 148,213
帰属する当期利益
親会社の所有者に
〃 93,011 93,284 178,020 122,324 144,508
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
〃 680,996 679,842 806,381 822,360 857,695
帰属する持分
総資産額 〃 1,311,064 1,338,309 1,427,375 1,460,986 1,653,919
1株当たり
円 1,358.03 1,379.37 1,636.41 1,689.82 1,783.46
親会社所有者帰属持分
基本的
〃 209.82 253.43 298.30 314.25 306.70
1株当たり当期利益
希薄化後
〃 209.53 253.18 298.09 314.12 306.63
1株当たり当期利益
親会社所有者帰属
％ 51.9 50.8 56.5 56.3 51.9
持分比率
親会社所有者帰属
〃 16.1 18.6 19.8 18.9 17.6
持分当期利益率
株価収益率 倍 29.8 21.9 25.5 25.9 29.4
営業活動による
百万円 181,672 184,307 185,845 195,610 244,523
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 ( 74,124 ) ( 88,639 ) ( 96,146 ) ( 157,895 ) ( 94,266 )
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 ( 20,773 ) ( 95,043 ) ( 53,244 ) ( 108,579 ) ( 126,166 )
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃 309,922 303,026 343,076 265,978 289,681
期末残高
従業員数 32,282 33,195 33,560 33,664 33,603
人
[外、平均臨時雇用者数]
[ 13,313 ] [ 13,325 ] [ 13,338 ] [ 12,642 ] [ 12,193 ]
（注）1．第111期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。また、第110期の財務数値についても、IFRSに
準拠しております。
2．表示単位未満を四捨五入で記載しております。以下も同様であります。
3．売上高には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。
4．（ ）付きの数字はマイナスである旨を表示しております。以下も同様であります。
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日本基準
回次
第110期 第111期
決算年月 2015年12月 2016年12月
売上高 百万円 1,471,791 1,457,218
経常利益 〃 169,273 178,728
親会社株主に帰属する
〃 98,862 116,241
当期純利益
包括利益 〃 81,276 84,057
純資産額 〃 687,133 676,611
総資産額 〃 1,281,869 1,307,607
1株当たり純資産額 円 1,347.29 1,348.23
1株当たり当期純利益 〃 197.19 232.78
潜在株式調整後
〃 196.92 232.56
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 52.7 50.8
自己資本利益率 〃 14.8 17.3
株価収益率 倍 31.7 23.8
営業活動による
百万円 180,864 183,120
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 74,020 △ 88,035
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 20,601 △ 94,937
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃 309,439 302,436
期末残高
33,026 31,931
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数]
[ 4,919 ] [ 6,966 ]
（注）第111期の日本基準による連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 百万円 881,593 897,846 919,844 928,114 935,121
経常利益 〃 140,069 149,057 176,203 160,504 155,101
当期純利益 〃 99,713 107,824 132,530 121,625 115,859
資本金 〃 85,424 85,424 85,424 85,424 85,424
発行済株式総数 千株 504,000 504,000 495,000 488,700 482,000
純資産額 百万円 642,377 655,379 737,162 750,171 755,172
総資産額 〃 1,131,277 1,170,286 1,246,141 1,262,602 1,276,503
1株当たり純資産額 円 1,277.83 1,326.41 1,492.78 1,538.60 1,567.53
1株当たり配当額 〃 80.00 94.00 110.00 120.00 130.00
[うち1株当たり
[〃] [ 38.00 ] [ 46.00 ] [ 54.00 ] [ 60.00 ] [ 65.00 ]
中間配当額]
1株当たり当期純利益 〃 198.67 215.69 268.61 248.39 239.47
潜在株式調整後
〃 198.39 215.48 268.43 248.29 239.42
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 56.7 55.9 59.1 59.4 59.1
自己資本利益率 〃 16.1 16.6 19.1 16.4 15.4
株価収益率 倍 31.5 25.7 28.4 32.8 37.7
配当性向 ％ 40.3 43.6 41.0 48.3 54.3
従業員数 人 6,970 7,195 7,332 7,655 7,905
株主総利回り ％ 133.2 120.1 166.1 179.9 200.9
[比較指標：
[〃] [ 112.1 ] [ 112.4 ] [ 137.4 ] [ 115.5 ] [ 136.4 ]
配当込みTOPIX]
最高株価 円 6,623.0 6,478 7,829 9,387 9,172
最低株価 〃 4,601.0 4,888 5,255 7,020 7,313
（注）最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
1887年 6月
洋小間物商長瀬富郎商店として発足。 ───（創業）
1890年10月 「花王石鹸」を発売。
1922年11月 吾嬬町工場（現東京工場）完成。
1925年 5月
花王石鹸株式会社長瀬商会設立。
1935年 3月
大日本油脂株式会社を分離独立。
1940年 5月
日本有機株式会社を日本橋馬喰町で設立。 ───（会社設立年月）
1940年 9月 日本有機株式会社酒田工場（現酒田工場）完成。
1944年12月 大日本油脂株式会社和歌山工場（現和歌山工場）完成。
1946年10月 花王石鹸株式会社長瀬商会を株式会社花王と改称。
1949年 5月
日本有機株式会社を花王石鹸株式会社と改称。東京証券取引所の市場第一部に上場。
12月 大日本油脂株式会社と株式会社花王が合併し花王油脂株式会社と改称。
1954年 8月
花王石鹸株式会社が花王油脂株式会社を吸収合併。
1957年12月 和歌山工場に合成洗剤工場完成。
1960年 3月
大阪証券取引所の市場第一部に上場（2003年3月上場廃止）。
1963年 3月
川崎工場完成。
1964年 9月 Kao Industrial（Thailand）Co.,Ltd.を設立。
12月 Kao（Taiwan）Corporationを設立。
1965年 4月
和歌山工場内に産業科学研究所（和歌山研究所）完成。
7月 Kao（Singapore）Private Limited（現 Kao Singapore Private Limited）を設立。
1967年 8月
東京工場内に東京地区研究所（東京研究所）完成。
1970年 3月
花王（香港）有限公司を設立。
スペインに Sinor-Kao S.A.を設立。
11月
1974年11月 花王クエーカー㈱を設立。
1975年 3月 メキシコに Quimi-Kao S.A. de C.V.を設立。
12月 栃木工場完成。
1977年 1月 フィリピンに Pilipinas Kao,Inc.を設立。
1978年 2月 愛媛サニタリープロダクツ㈱（現 花王サニタリープロダクツ愛媛㈱）を設立。
3月
栃木工場内に栃木研究所完成。
1979年 5月 スペインに Molins-Kao S.A.を設立。
1980年 4月
鹿島工場完成。
1984年 4月
豊橋工場完成。
1985年 2月 P.T. Dino Indonesia Industrial,Ltd.（現 PT Kao Indonesia）に資本参加。
9月
花王化粧品販売会社を全国9ヶ所に設立し、化粧品（ソフィーナ）事業を日本全国に展開。
10月 「花王石鹸株式会社」から「花王株式会社」へ商号変更。
1986年 5月 カナダの Didak Manufacturing Limitedを買収し、情報関連事業に本格的に進出。
ドイツに Guhl Ikebana GmbHを設立。
10月
1987年 7月 アメリカの High Point Chemical Corporationを買収。
8月 Sinor-Kao S.A.とMolins-Kao S.A.を合併し、スペインに Kao Corporation, S.A.を設立。
1988年 4月 KAO（Southeast Asia）Pte.Ltd.（現 Kao Singapore Private Limited）を設立。
5月 The Andrew Jergens Company（現 Kao USA Inc.）を買収。
7月 Fatty Chemical（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。
1989年 5月 Goldwell AG（現 Kao Germany GmbH）を買収。
10月 全国9ヶ所の化粧品販売会社を統合し、花王化粧品販売㈱を設立。
ドイツの Chemische Fabrik Chem-Y GmbH（現 Kao Chemicals GmbH）を買収。
1992年10月
1993年 8月
上海花王有限公司を設立。
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1999年 3月
情報関連事業から撤退。
4月
全国各地区の家庭用製品の販売会社8社が合併（花王販売㈱）。
8月 スペインに 欧州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Europe,S.L.を設立。
米州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Americas Corporationを設立し、それに伴い
12月
High Point Chemical Corporationを清算。
2002年 3月 Goldwell GmbH（現 Kao Germany GmbH）を通じて、KMSリサーチ社（KMS Research, Inc.他）を買
収。
6月 事業の持株会社として 花王（中国）投資有限公司を設立。
The Andrew Jergens Company（現 Kao USA Inc.）を通じて、ジョン・フリーダ社（John Frieda
9月
Professional Hair Care, Inc.他）を買収。
2003年 3月
花王（上海）産品服務有限公司を設立（上海花王有限公司から販売機能を分離）。
2004年 7月
株式交換により花王販売㈱を完全子会社化。
当社と花王販売㈱の業務品事業をそれぞれ会社分割し、既存の花王クリーン アンド ビューティ㈱
10月
に承継させ、同社を「花王プロフェッショナル・サービス株式会社」に商号変更。
英国の Kao Prestige Limited（2015年11月清算結了）を通じて、モルトン・ブラウン社（Molton
2005年 7月
Brown Limited他）を買収。
2006年 1月
㈱カネボウ化粧品の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。
2007年 4月
花王販売㈱と花王化粧品販売㈱が合併し、「花王カスタマーマーケティング株式会社」に商号変
更。
Kao Corporation GmbH（現 Kao Manufacturing Germany GmbH）を通じて、ライカルト社
2009年 7月
（Reichardt International AG）の工場（生産設備等）を取得。
2011年 4月
花王（合肥）有限公司を設立。
6月
和歌山工場内に「エコテクノロジーリサーチセンター」（ETRC）完成。
2012年 4月
花王（上海）化工有限公司を設立。
2014年 4月
花王コスメプロダクツ小田原㈱を設立。
2016年 1月
花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱等の株式を承継した花王グループカスタ
マーマーケティング㈱が営業開始。
9月
小田原事業場内に「ビューティリサーチ＆イノベーションセンター」を開所。
2018年 1月 花王グループカスタマーマーケティング㈱が花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販
売㈱を吸収合併。
Kao USA Inc.を通じて、オリベ ヘアケア社（Oribe Hair Care, LLC）を買収。
8月 Kao USA Inc.を通じて、ウォッシングシステムズ社（Washing Systems, LLC他）を買収。
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３ 【事業の内容】
当社及び関係会社（子会社116社、関連会社6社により構成）は、コンシューマープロダクツ事業製品、ケミカル事
業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。
なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務
諸表に関する注記事項 6．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 主要な会社
当社、花王グループカスタマーマーケティング㈱、
ニベア花王㈱、㈱カネボウ化粧品、㈱エキップ、
国内
化粧品事業
その他 11社 （計16社）
花王（中国）投資有限公司、上海花王有限公司、
スキンケア・
花王（合肥）有限公司、花王（上海）産品服務有限公司、
ヘアケア事業
佳麗宝化粧品（中国）有限公司、
コンシューマー
ヒューマン
プロダクツ事業
Kao（Taiwan）Corporation、Kao Industrial（Thailand）Co.,Ltd.、
ヘルスケア事業
Kao Commercial（Thailand）Co.,Ltd.、PT Kao Indonesia、
海外
Kao USA Inc.、Kao Germany GmbH、
ファブリック＆
Kao Manufacturing Germany GmbH、Molton Brown Limited、
ホームケア事業
Oribe Hair Care, LLC、Washing Systems, LLC
その他 48社 （計63社）
当社、花王クエーカー㈱、昭和興産㈱、
国内
その他 1社 （計4社）
花王（上海）化工有限公司、Kao（Taiwan）Corporation、
Pilipinas Kao,Inc.、Kao Industrial（Thailand）Co.,Ltd.、
ケミカル事業
Fatty Chemical（Malaysia）Sdn. Bhd.、Kao America Inc.、
海外
Kao Specialties Americas LLC、Kao Chemicals GmbH、
Kao Chemicals Europe, S.L.、Kao Corporation, S.A.、
その他 17社 （計27社）
花王ロジスティクス㈱、
国内
その他 6社 （計7社）
そ の 他
Misamis Oriental Land Development Corporation、
海外
その他 9社 （計10社）
（注）1．各事業区分の主要製品は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表
に関する注記事項 6．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」のとおりであります。
2．「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じ
て、コンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業に振り分けております。
3．各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。
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以上の状況について事業系統図を示すと、以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
（1）親会社
該当ありません。
（2）連結子会社
2019年12月31日現在
関係内容
資本金 議決権の
主要な
会社名 住所 又は 所有割合
事業の内容 役員の 長期 営業上 設備の
出資金 (％)
兼任等 貸付金 の取引 賃貸借等
日本におけるコンシュー
マープロダクツ事業の販売
※1※16
会社等の統轄及び
製品等の
百万円
花王グループカスタマー
東京都中央区 化粧品 100.0 有 － 有
10
販売先
スキンケア・ヘアケア
マーケティング㈱
ヒューマンヘルスケア
ファブリック＆ホームケア
製品等の
百万円
㈱カネボウ化粧品 東京都中央区 化粧品 100.0 有 － 有
7,500
販売先
製品等の
※2
百万円
花王ロジスティクス㈱ 東京都墨田区 日本における物流関連業務 100.0 有 － 有
物流委託
15
[66.5]
先
※1
製品等の
千中国元 中国における関係会社の統
花王(中国)投資 上海市 100.0 有 － －
2,603,727 轄及び化粧品
販売先
有限公司
化粧品
※3
製品等の
※1 スキンケア・ヘアケア
千中国元
上海市 100.0 有 － －
564,200
上海花王有限公司 ヒューマンヘルスケア
販売先
[15.0]
ファブリック＆ホームケア
※4
※1
千中国元
安徽省合肥市 ヒューマンヘルスケア 100.0 有 － － －
588,502
花王(合肥)有限公司
[100.0]
化粧品
※1
※4
製品等の
スキンケア・ヘアケア
千中国元
花王(上海)産品服務 上海市 100.0 有 － －
1,348,490
ヒューマンヘルスケア
販売先
[100.0]
有限公司
ファブリック＆ホームケア
※1
※5
千中国元
佳麗宝化粧品 上海市 化粧品 100.0 有 － － －
1,271,687
[100.0]
(中国)有限公司
※1
※6
製品等の
千中国元
花王(上海)化工 上海市 ケミカル 100.0 有 有 －
740,000
購入先
[10.0]
有限公司
化粧品
製品等の
スキンケア・ヘアケア
購入先
Kao (Taiwan)
千台湾元
新北市 ヒューマンヘルスケア 92.2 有 － －
597,300
Corporation
及び
ファブリック＆ホームケア
販売先
ケミカル
製品等の
購入先
※1
千米ドル
フィリピン ケミカル 100.0 有 － －
Pilipinas Kao, Inc. 91,435
及び
販売先
製品等の
スキンケア・ヘアケア
購入先
Kao Industrial ヒューマンヘルスケア
千バーツ
タイ 100.0 有 － －
(Thailand) Co.,Ltd. 2,000,000
ファブリック＆ホームケア
及び
ケミカル
販売先
化粧品
※7
Kao Commercial
スキンケア・ヘアケア
千バーツ
タイ 100.0 有 － － －
(Thailand) Co.,Ltd. 2,000
ヒューマンヘルスケア
[52.6]
ファブリック＆ホームケア
※8
製品等の
Fatty Chemical
千リンギット
マレーシア ケミカル 70.0 有 － －
(Malaysia) Sdn.Bhd. 120,000
購入先
[70.0]
スキンケア・ヘアケア
製品等の
百万ルピア
PT Kao Indonesia
インドネシア ヒューマンヘルスケア 72.2 有 有 －
1,064,706
販売先
ファブリック＆ホームケア
製品等の
化粧品
米ドル
Kao USA Inc.
米国 100.0 有 － －
1
スキンケア・ヘアケア
販売先
※9
千米ドル
Oribe Hair Care, LLC
米国 スキンケア・ヘアケア 100.0 有 － － －
8,182
[100.0]
※10
米ドル
Washing Systems, LLC
米国 ファブリック＆ホームケア 100.0 有 － － －
10
[100.0]
米国における関係会社への
千米ドル コーポレートサービス及び
Kao America Inc.
米国 100.0 有 － － －
3,200 米国ケミカル事業の持株会
社
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関係内容
資本金 議決権の
主要な
会社名 住所 又は 所有割合
事業の内容 役員の 長期 営業上 設備の
出資金 (％)
兼任等 貸付金 の取引 賃貸借等
製品等の
※11
購入先
Kao Specialties
米ドル
米国 ケミカル 100.0 有 － －
Americas LLC 1
及び
[100.0]
販売先
化粧品
千ユーロ
Kao Germany GmbH
ドイツ 100.0 有 － － －
25,000
スキンケア・ヘアケア
製品等の
Kao Manufacturing
千ユーロ
ドイツ スキンケア・ヘアケア 100.0 有 － －
Germany GmbH 13,000
販売先
製品等の
※12
購入先
千ユーロ
Kao Chemicals GmbH
ドイツ ケミカル 100.0 有 － －
9,101
及び
[100.0]
販売先
千英ポンド
Molton Brown Limited
英国 化粧品 100.0 有 － － －
516
※1
千ユーロ
Kao Chemicals
スペイン 欧州等ケミカル事業統轄 100.0 有 － － －
74,035
Europe, S.L.
製品等の
※12
購入先
千ユーロ
Kao Corporation, S.A.
スペイン ケミカル 100.0 有 － －
56,411
及び
[100.0]
販売先
（注）※1 特定子会社であります。
※2 花王グループカスタマーマーケティング㈱が66.5％所有しております。
※3 花王（中国）投資有限公司が15.0％所有しております。
※4 花王（中国）投資有限公司が所有しております。
※5 ㈱カネボウ化粧品が92.1％、花王（中国）投資有限公司が7.9％所有しております。
※6 花王（中国）投資有限公司が10.0％所有しております。
※7 当社の子会社であるKao Holdings（Thailand）Co.,Ltd.が52.6％所有しております。
※8 当社の子会社であるKao Singapore Private Limited が所有しております。
※9 Kao USA Inc. が所有しております。
※10 Kao USA Inc. の子会社であるWashing Systems Intermediate Holdings, Inc. が所有しております。
※11 Kao America Inc. の子会社であるKao Chemicals Americas Corporation が所有しております。
※12 Kao Chemicals Europe, S.L. が所有しております。
13 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
14 役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでおります。
15 上記以外に小規模な連結子会社が90社あり、連結子会社の数は合計116社となります。
※16 花王グループカスタマーマーケティング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
花王グループカスタマーマーケティング㈱
（1）売上高 830,944百万円
（2）営業利益 14,924
（3）当期利益 10,785
（4）資本合計 20,595
（5）資産合計 140,623
（3）持分法適用関連会社
2019年12月31日現在
関係内容
資本金 議決権の
主要な
会社名 住所 又は 所有割合
事業の内容
役員の 長期 営業上 設備の
出資金 (％)
兼任等 貸付金 の取引 賃貸借等
製品等の
購入先
百万円
ニベア花王㈱ 東京都中央区 スキンケア・ヘアケア 40.0 有 － 有
200
及び
販売先
製品等の
購入先
百万円
昭和興産㈱ 東京都港区 ケミカル 20.8 有 － －
550
及び
販売先
（注）上記以外に小規模な持分法適用関連会社が4社あり、持分法適用関連会社の数は合計6社となります。
（4）その他の関係会社
該当ありません。
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５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
化粧品事業 11,348 [ 3,771 ]
スキンケア・ヘアケア事業 6,364 [ 2,698 ]
ヒューマンヘルスケア事業 5,571 [ 2,012 ]
ファブリック＆ホームケア事業 5,569 [ 3,261 ]
コンシューマープロダクツ事業 28,852 [ 11,742 ]
ケミカル事業 3,970 [ 302 ]
全社（共通） 781 [ 149 ]
合 計 33,603 [ 12,193 ]
（注）1．従業員数は就業人員（当社グループ〔当社及び連結子会社〕からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。[ ]内は臨時雇用者数の年間平均人員であ
り、外数で記載しております。
2．臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
（2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
7,905 40.6 17.7 8,124
セグメントの名称 従業員数(人)
化粧品事業 1,069
スキンケア・ヘアケア事業 1,328
ヒューマンヘルスケア事業 2,031
ファブリック＆ホームケア事業 1,415
コンシューマープロダクツ事業 5,843
ケミカル事業 1,343
全社（共通） 719
合 計 7,905
（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）
であります。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
（3）労働組合の状況
当社の一部の事業所及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。連結子会社のうち㈱カネボウ
化粧品及びそのグループ会社、並びに花王グループカスタマーマーケティング㈱の子会社であるカネボウビュー
ティカウンセリング㈱には、カネボウ労働組合の組合員が在籍しております。カネボウ労働組合は、UAゼンセンに
属しており、ユニオンショップ制となっております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第3号）による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当連結会計年度に係る有価証券報
告書から適用しています。
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（1）会社の経営基本方針
当社グループは、消費者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行い、世界の人々の喜びと満
足のある、豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティ（持続可能性）に貢献することを使命と
しています。
私たちは、企業理念である「花王ウェイ」をグループ全員で共有し、考え方や行動の拠り所として日々実践して
きました。そして、持続的な利益ある成長を続けていくために、近年では「脱デフレ型成長モデルの構築」やコン
パクトで多様性に富む取締役会を目指すガバナンス改革等を実行し、清潔で美しくすこやかな暮らしに役立つ商品
や産業界の発展に寄与する工業用製品等を提供していくことで、消費者、顧客や社会へ貢献できるよう努めてきま
した。
しかし、私たちを取り巻く様々な社会情勢や自然環境は、目まぐるしいスピードで大きくグローバルに変化し、
それに伴い人々の価値観も多様化しています。このような状況に対応するためには、迅速な変化対応だけではな
く、変化を先取りした取り組みが重要であると考えます。ポイントはESG（環境、社会、ガバナンス）です。私たち
は、ESG経営に大きく舵を切ることを宣言しました。人や社会、地球に貢献しながら利益ある成長を続け、より高い
レベルでの企業価値の向上を目指します。
（2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
１．長期経営戦略
2016年12月、当社グループは2030年までに達成したい姿として、持続的な利益ある成長と社会のサステナビリ
ティへの貢献との両立によって、『グローバルで存在感のある会社「Kao」』になるという将来像を描きました。
これを実現させるためには、ESG視点での“よきモノづくり”をベースとした既存事業の強化やESG視点から生み
出される新規事業の創造、事業領域の拡大が重要となります。これまでの延長線上ではなく、「自ら変わり、そ
して変化を先導する企業へ」をスローガンに掲げ、活動することにより、グローバルで存在感のある会社「Kao」
を目指していきます。
グローバルで存在感のある会社「Kao」
■特長ある企業イメージの定着
■高収益グローバル消費財企業
・売上高2.5兆円（海外1兆円）を超える
・営業利益率17％を超える
・ROE20％を超える
■ステークホルダーへの高レベル還元
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２．中期経営計画
2020年度は2017年からの4ヵ年を対象とした花王グループ中期経営計画「K20」の最終年度であり、2030年まで
に達成したい姿を実現させていくための礎となる重要な年です。K20の3つの目標のうち「特長ある企業イメージ
の醸成」については、2019年に発表したESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」（以下、KLP）を事業戦略と連携させ
ながら、イノベーションを通して着実に実行していきます。「ステークホルダーへの還元」については、消費
者・顧客、従業員、取引先、株主等会社を取り巻く多くのステークホルダーに高レベルでの還元を継続します。
「利益ある成長」については、変化が激しい事業環境の中、“よきモノづくり”のレベルを高めるとともに製品
の価値伝達の最大化により、実現を目指していきます。なお、ケミカル事業の現状や課題事業の進捗、インバウ
;
ンド需要の減少の可能性等を考慮し、実質売上高CAGR の目標を＋5％から＋3％に見直します。営業利益率は計
画通り15％を目指します。
※ 実質売上高CAGR：為替の変動・販売制度変更等の影響を除いた売上高の年平均成長率
「K20」の目標（3つのこだわり）
■特長ある企業イメージの醸成へのこだわり
■「利益ある成長」へのこだわり
・過去最高益更新の継続
・実質売上高CAGR＋3％、営業利益率15％を目指す
・売上高1,000億円ブランドを3つ
（ベビー用紙おむつ「メリーズ」、衣料用洗剤「アタック」、スキンケア製品「ビオレ」）
■ステークホルダー還元へのこだわり
・株主：連続増配継続（配当性向 40％目標）
・社員：継続的な処遇アップ、健康サポート
・顧客：Win-Winの最大化
・社会：社会的課題への先進的取り組み
３．目標とする経営指標
当社グループは、投下資本のコストを考慮した真の利益を表すEVAを経営の主指標としています。その本質は、
株主等の資金提供者の視点を持って、資本を効率的に活用し利益を生み出すことにあります。EVAを継続的に増加
させていくことが企業価値の増大につながり、株主だけでなく全てのステークホルダーの長期的な利益とも合致
するものと考えています。そして事業規模の拡大を図りながら、EVAを増加させることを事業活動の目標としてお
り、個別事業の評価、設備や買収等の投資評価、年度ごとの業績管理や報酬制度等に活用しています。
（3）会社の対処すべき課題
市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等の事業環境は不透明な状況が続いています。消費
者の環境や健康等に関する意識の変化やそれに伴う購買意識の変化、さらには高齢化社会の進行や衛生等の社会的
課題も増大しています。また、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で構造的変化が進む中、事業を取り巻
くリスクの変化に対応していかなければなりません。そのために以下のような課題に対し適切に対処していきま
す。
・事業を取り巻くリスクの変化に対応するため、経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なリスクをコーポ
レートリスクと定め、管理体制を一層強化することで、グループ全体の企業価値を損なわないように取り組ん
でいきます。
・技術革新に伴う価値観の多様化、それに伴う購買行動や流通構造の変化等が急速に進む現状において、これま
で効率良く進めることが出来ていたマスを対象にしたビジネスモデルを、研究開発、生産、物流、販売、マー
ケティング等あらゆる方面から見直す必要があります。これらの課題を解決するため本質研究の強化やAI（人
工知能）やIoT（Internet of Things）、ロボット等の先端技術の活用を積極的に進めていきます。
・花王らしいESG戦略（KLP）を推進していくためには、当社グループのメンバー全員がその目的や内容を正しく
理解し、それぞれの役割と責任をしっかりと果たすことが必要です。そのために、グローバルレベルでKLPを浸
透させる啓発活動を充実させていきます。また、取締役会やESG外部アドバイザリーボードからの第三者視点で
のチェック・意見を活かし、活動をより一層充実したものにしていきます。
・内部統制については、社会の変化にも柔軟に対応する必要があり、グループ全体でさらに有効かつ迅速に機能
するよう、体制と運用の両面で一層の強化を図ります。
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２ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第3号）による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（31）の規定を当連結会計年度に係る有価証券報
告書から適用しています。
当社グループは、消費者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行い、世界の人々の喜びと満足
ある、豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティに貢献することを使命としています。
しかしながら、当社グループの事業環境は、市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、不透
明な状況が続いています。生活者の環境や健康等に関する意識の変化やそれに伴う購買意識の変化、さらには高齢化
社会の進行や衛生等の社会的課題も増大しています。また、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で構造的変
化が進む中、事業を取り巻くリスクの変化に迅速かつ適切に対応する必要があります。このような事業環境に対し
て、当社グループは、ESGを経営の根幹に据え、本質研究を更に深化させ、社会にインパクトを与えるようなレベルの
イノベーションを積極的に提案することで、人、社会、地球に貢献しながら利益ある成長を目指しています。また、
次のようなリスクと危機の管理を進めています。
当社グループでは、経営目標・事業活動に悪影響を与える可能性を「リスク」、このリスクが顕在化した状態を
「危機」と定義し、リスク・危機管理委員会が、「リスク及び危機管理に関する基本方針」に基づいて、リスクと危
機の管理体制と活動方針を定めています。そして、部門、子会社、関連会社は、この活動方針に基づいて、リスクを
把握、評価し、対応策を策定、実行することでリスクを管理しています。また、危機発生時には、緊急事態のレベル
に応じた対策組織を立ち上げ、迅速かつ適切に対応することで、被害、損害の最小化を図ります。
当社グループでは、持続的な利益ある成長と、事業活動を通じた社会のサステナビリティへの貢献に悪影響を与え
るリスクとして、特に重要な次の13の主要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議の審議の下で選定していま
す。そして、これら主要リスクの中で、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレートリ
スク」と定めて、年1回、社内外のリスク分析と経営陣へのヒアリングを基に、経営会議でリスクテーマと各テーマ対
応の責任者（執行役員）の見直しを行い、リスク・危機管理委員会で進捗管理を行っています。（★主なコーポレー
トリスクのテーマと対応を「主な取り組み」に記載しています。）
これら主要リスクは、5年以内に顕在化する可能性をもつリスクであり、当連結会計年度末における認識です。な
お、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらが投資家の判断に影響を与える可能性があります。
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主要リスクの内容 主な取り組み
社会的課題への対応に関するリスク
当社グループのコンシューマープロダクツ事業、ケミ 当社グループは、事業戦略に ESG 視点を融合させた、
カル事業は、景気変動や消費者・顧客のニーズの変化に ESG 戦略「 Kirei Lifestyle Plan 」（ KLP ）の下で、原材
影響を受けます。
料の調達から生産、使用、廃棄に至るあらゆる段階での
海洋プラスチックごみ問題、気候変動、水資源の枯
技術革新によるイノベーションと、当社グループメン
渇、原材料調達に関する環境・人権の問題、そして、高
バー全員がその目的や内容を正しく理解し、それぞれの
齢化社会の進行や衛生等の社会的課題の増大は、生活者
役割と責任を果たすための KLP 推進活動を通じて、社会の
の環境や健康等に対する意識を高め、エシカル消費の潮
サステナビリティへの貢献を目指しています。そして、
流や、サステナビリティに対する顧客ニーズの高まりを
この成果を早期に示せるよう、しっかり取り組むと同時
もたらしています。
に、これら取り組みを積極的にステークホルダーに示す
こうした社会的課題に関する生活者の意識や顧客ニー
ことに努めています。
ズの変化に対して、適切な製品やサービスを提供できな
コンシューマープロダクツ事業においては、生活者と
い場合、競争力を落とし、目標とする売上高、市場シェ
の接点である各「ブランド」を通じて、対応すべき社会
アが得られない可能性があります。また、社会的課題へ
的課題を明確にし、商品設計の段階から社会・環境に配
の取り組みが不十分と見なされた場合、企業価値の低下
慮し、当社グループの持てる資産の最大化を行うこと
につながる可能性があります。
で、生活者のより豊かな暮らしと、社会のサステナビリ
ティへの貢献の両立に取り組んでいます。
ケミカル事業においては、ケミカル技術の革新を通じ
て社会的課題の解決に貢献し、顧客ニーズの変化や技術
の高度化に対応しています。サステナブルで特徴ある油
脂誘導体等の開発を強化し、情報材料・機能材料事業で
は、更なる環境負荷低減を目指し、よりカスタマイズさ
れた画期的な製品開発を進めています。
流通環境の変化に関するリスク
当社グループを取り巻く流通環境は大きく変化してい 当社グループは、Eコマースへの積極対応を進めてお
ます。Eコマースはグローバルで大きく伸長しており、小 り、Eコマース利用者に支持される商品、サービスを展開
売業は合併や統合による寡占化が進行し、店舗・商品戦 し、デジタルマーケティング活動を進化させています。
略をより差別化させる傾向にあります。このような流通 また、各流通業のニーズに対してカスタマイズした施策
環境の変化やスピードに対して、適切な販売活動を展開 や店頭活動の提案を進めると共に、ネットとリアルがシ
できない場合、目標とする売上高、市場シェア、利益が ナジーを発揮できるビジネスモデルの構築に取り組んで
得られない可能性があります。 います。
また、小売業の店舗拡大やEコマースの伸長等に伴い、 一方、物流問題に関しては、納品リードタイムの改善
トラック配送の数量や回数が増加しています。ドライ や1台当たりの積載率の向上等、サプライチェーン全体で
バー不足や高齢化が進む中、労働環境の悪化や商品を適 様々なステークホルダーと連携して、ホワイト物流の実
時適切に運べないリスクが高まっています。このような 現に向けて取り組んでいます。
流通環境の変化に対して、健全なサプライチェーンを構
★主なコーポレートリスクのテーマと対応
築できない場合、目標とする売上高、市場シェア、利益
＜流通環境の変化＞
が得られない可能性があります。
グローバルで展開するデジタル・プラットフォーマー
とのコラボレーションに向けた活動を推進しました。
海外事業に関するリスク
当社グループは、成長戦略のひとつとして海外事業展 当社グループでは、生産・販売国の経済・政治・社会
開を進めており、特に経済成長率が高く、市場規模が大 的状況に加えて、事業に関連する各国法規制の情報を
きくなることが予想されるアジア等の強化を重視してお 日々収集し、必要な対応を行っています。特に各国の環
ります。しかしながら、事業を進める上で、経済成長の 境関連規制、製品の安全性・品質関連規制の強化、ま
鈍化、政治的・社会的に不安定な情勢、小売店・代理店 た、輸出入関連規制の変更の当社グループへの影響に注
等の取引先との問題、法規制・税制の変更、模倣品の氾 視しています。一方、模倣品等の知的財産権の侵害につ
※
いては、特にアジア地域を中心とした模倣品対策に注力
濫、レピュテーションリスク 等が生じることで、事業計
しており、消費者・顧客に安心して製品を使用して頂け
画の大幅な遅れが生じた場合、目標とする売上高、利益
るよう取り組んでいます。
が得られない可能性があります。
★主なコーポレートリスクのテーマと対応
※ 「レピュテーションに関するリスク」を参照
＜アジア事業に関するリスク＞
アジア各国の法規制強化に早期に対応するための体制
強化を重要テーマの一つとして進めました。
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主要リスクの内容 主な取り組み
事業投資に関するリスク
当社グループは、企業価値と相関関係の高い EVA による 当社グループは、重要な投資に対して、四半期決算毎
投資判断のもと、事業成長のために積極的な設備投資や に業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認
M&A を進めています。これら成長投資を今後も進めるとと し、経営会議で報告しています。必要に応じて、関係部
もに、継続的な EVA 改善を通して企業価値の向上に努めて 門は、今後の方向性や業績改善の為の対策を検討してい
いきます。しかしながら、投資判断時に想定していな ます。
かった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、業績計画
との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み
出せない場合、設備投資により計上した有形固定資産
や、 M&A により計上したのれんや無形資産の減損処理によ
り、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
製品品質に関するリスク
当社グループの品質保証活動の基本は、「花王ウェ 当社グループでは、製品関連法規の遵守並びに自主的
イ」で示された消費者・顧客起点の心を込めた“よきモ に設定した厳しい基準に従って、設計、製造を行ってい
ノづくり”です。原料から研究開発、生産、輸送、販売 ます。発売前の開発段階では、徹底的に試験、調査研究
までのすべての段階において、徹底した消費者・顧客視 を行い、安全性を確認しています。発売後には、消費者
点で、高いレベルで製品の安全性を追求し、絶えざる品 相談窓口を通じて、商品への意見、要望等をくみ上げ、
質向上に努めています。しかしながら、外部環境の変化 さらなる品質向上に努めています。
による品質保証に関するリスクとしては、各国法規制の さらに、品質保証に関するリスクの変化への対応とし
変化や安全性・環境問題の解決に対する要求の高まり、 ては、各国法規制や安全性・環境問題に対する要求を先
高齢化や訪日・在日外国人の増加による製品事故リスク 回りした、代替技術の開発による競争力の確保、ユニ
の高まり、製品の成分や安全性等の透明性に対する要求 バーサルデザインの推進と訪日・在日外国人への多言語
の高まり、グローバル化に伴うサプライチェーンの多様 情報提供等による商品満足度の向上、品質保証活動の見
化による品質保証活動の脆弱化や消費者対応力の低下が える化と全ステークホルダーとのコミュニケーションに
あります。重大な製品事故や、製品に対する安全性や環 よる、消費者・顧客と社会からの信頼性向上、そして、
境問題への懸念が生じた場合、当該ブランドの問題だけ グローバル品質保証活動の深化に取り組んでいます。
ではなく、当社グループ全体の信用低下につながる可能
★主なコーポレートリスクのテーマと対応
性があります。
＜製品の品質問題への対応＞
重大品質問題発生時の対応と発生防止のための社内啓
発の強化を進めています。
大地震・自然災害・事故等に関するリスク
化学プラントでの事故や、自然災害が多く発生してい 火災、爆発および化学物質漏えいを防止し、安全で安
る昨今、大規模化学プラントを有する企業に対する安全 定な操業を維持するとともに、自然災害を想定した設備
操業への要求は、ますます高まってきています。 対応と定期訓練を行ない、緊急事態に備えています。事
このため、当社グループの工場で、周辺地域に影響す 故・災害の発生に対しては、緊急事態連絡網を通じてグ
る大きな事故の発生や、大地震、気候変更に伴う自然災 ローバルで把握するしくみを構築しています。また、首
害、感染症の蔓延等による操業停止で、市場への製品供 都圏での地震により本社が被災することを想定して、東
給に支障をきたした場合、経営成績に重大な影響を及ぼ 日本・西日本それぞれに対策組織を整えており、社長を
し、社会の信用を失う可能性があります。 本部長とする緊急事態対策本部を即時に立ち上げ、人命
を第一とした対応計画、事業継続計画（ BCP ）が実行でき
るよう、対応の強化を進めています。
★主なコーポレートリスクのテーマと対応
＜大地震・自然災害＞
気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害に対し
て、ハード面、ソフト面の対策の強化を行いました。ま
た、大地震に対する緊急事態対応訓練、BCP訓練を通し
て、対応の強化を進めました。
＜パンデミック＞
新型インフルエンザ等の感染拡大に対して、グローバ
ルで迅速に対応できる体制を再構築し、人命第一に発症
者対応等の詳細な行動計画の作成と準備を進めました。
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主要リスクの内容 主な取り組み
情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、 IT を活用して事業や業務を効率的に 情報セキュリティの人的・組織的対策としては、グ
進めるとともに、データを活用したビジネスを進めてい ローバルで規程や体制を整備し、 PDCA サイクル（啓発活
ます。研究開発、生産、マーケティング、販売等に関す 動、自己点検、改善目標の設定）による TS ・個人情報・
る機密情報（トレードシークレット（ TS ））を保有し、 情報セキュリティの保護推進活動を実施しています。ま
また、販売促進活動、会員サイト運営やEコマースを進め た、インシデント発生時の対応体制の強化を進めていま
る上で、多くのお客様の個人情報を保有しています。 す。技術的対策としては、情報セキュリティ委員会が実
当社グループは、情報セキュリティポリシーのもと、 施すべきセキュリティ対策の方針を決定し、ウイルス対
TS ・個人情報およびハードウェア・ソフトウェア・各種 策ソフト導入、ソフトウェア更新による脆弱性解消、不
データファイル等の情報資産の保護を目的とした情報セ 正アクセス防止、メールのなりすまし防止等の対策を実
キュリティの強化を図っています。しかしながら、サイ 施しています。
バー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報
★主なコーポレートリスクのテーマと対応
や個人情報が外部に流出する可能性があります。また、
＜個人情報保護＞
サプライチェーン等の事業活動が一時的に中断する可能
インシデント発生時の対応フローの作成や訓練を実施
性があります。このような事象が発生した場合、信用の
しています。また、グローバルでの情報セキュリティと
低下や、目標とする売上高、利益が得られない可能性が
個人情報保護の体制強化を進めています。
あります。
レピュテーションに関するリスク
グローバルでのソーシャルネットワーキングサービス 当社グループでは、 ESG の観点から、広告及び SNS 活用
（ SNS ）活用の急速な広がりは、生活者同士または生活者 時の不適切表現防止等の社内教育に取り組んでいます。
と企業との多岐にわたる相互コミュニケーションを可能 また、グローバルで SNS を含む外部情報のモニタリングを
とし、当社グループにおいても、 SNS 等を用いたマーケ 行い、早期のリスク発見に努めています。また、レピュ
ティング活動を進めています。一方、 SNS を通じた情報は テーション（評判）に悪影響を及ばす事象が発生した場
急速に拡散される可能性があり、コントロールが難しい 合は、対象事象に迅速に対応すると同時に、必要に応じ
側面を持ちます。 て適切な情報や企業姿勢等を公表することで、当社グ
当社グループの広告等における不適切な表現等が SNS を ループのレピュテーションの維持に努めています。
通じて拡散した場合、また、当社グループの事業活動や
★主なコーポレートリスクのテーマと対応
ブランドイメージについて、批判的な評価や誤った情報
＜レピュテーションリスク＞
が拡散された場合、当社グループのブランド価値や信用
外部情報のモニタリング体制を整えて、レピュテー
が低下する可能性があります。
ションリスク発生時の緊急対応体制の強化を進めていま
※ レピュテーションリスク：企業に対する批判的な評価や評判が
す。
広まることで、ブランド価値や企業の信用が低下し、損失を被
＜デジタルメディア活用に伴うリスク＞
るリスク
広告等での不適切表現やステルスマーケティング等の
レピュテーションリスクにつながるリスクに対して、ガ
イドラインの制定や社内教育等を進めています。
原材料調達に関するリスク
当社グループの製品で使用している天然油脂や石油関 当社グループは、原材料価格の上昇に対して、原価低
連の原料の市場価格は、世界景気、地政学的リスク、需 減や売価への転嫁の施策を行い、その影響の軽減を図っ
給バランス、異常気象、為替の変動等の影響を受けま ています。また、安定調達に関わるリスクに対しては、
す。市場価格に急激な変動が生じた場合、目標とする利 主力サプライヤーでの設備増強と、リスク分散のための
益が得られない可能性があります。また、当社グループ セカンドサプライヤーの育成を実施しています。また、
の製品で使用している原材料には、調達上希少な原材料 サプライヤーとの契約見直しや協働を積極的に行いリス
も一部含まれており、安定調達に関わるリスクがありま ク低減を進めています。
す。需要の急激な変化やサプライヤーのトラブル発生に 一方、持続可能で責任ある調達に関わるリスクに対応
より、製品の市場への供給に支障をきたした場合、目標 していくために、社会面では「花王人権方針」に基づく
とする売上高、利益が得られないだけでなく、当社グ 人権デュー・ディリジェンスを実施し、「調達先ガイド
ループの信用の低下につながる可能性があります。 ライン」に基づくサプライヤーのリスクアセスメントを
一方、当社グループの原材料はパーム油や紙・パルプ 実施しています。環境面では「原材料調達ガイドライ
等の自然資本に大きく依存しており、省資源、地球温暖 ン」に基づいた持続可能なパーム油、紙・パルプの調達
化防止、生物多様性保全等の環境側面、安全・衛生、労 を推進しています。中長期的には、原材料の徹底的な使
働環境、人権等の社会側面に十分配慮し、持続可能な調 用量の削減や、非可食バイオマス由来の原材料等への転
達を実現することで、企業としての社会的責任を果たし 換にも取り組んでいます。また、 Sedex によるサプライ
ていく必要があります。しかしながら、サプライチェー ヤーのモニタリング、 CDP サプライチェーンプログラム等
ン上の何らかの理由で、持続可能で責任ある調達への取 の取り組みを通じてサプライヤーとの連携を強化してい
り組みが不十分と見なされた場合、当社グループのブラ ます。そして、これら取り組みを積極的かつ透明性を
ンドイメージ、信用の低下につながる可能性がありま もってステークホルダーに示すことに努めています。
す。
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主要リスクの内容 主な取り組み
為替変動に関するリスク
当社グループは、海外でも事業活動を進めており、為 外貨通貨建て取引については、外貨預金口座を通じて
替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や原材料の調達 の決済、為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引
コストに影響を及ぼします。また、連結決算における在 により為替変動リスクをヘッジすることで、経営成績に
外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼし 与える影響を軽減しています。なお、投機的なデリバ
ます。 ティブ取引は行っていません。また、主要通貨の変動と
当社グループの機能通貨である円に対して外貨の為替 事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告
変動が想定以上となった場合、財政状態及び経営成績に しています。そして、必要に応じて経営陣指示のもと、
影響を及ぼす可能性があります。 関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討していま
す。
★主なコーポレートリスクのテーマと対応
＜為替変動＞
為替変動リスクの構造と対応を検証し、今後の対応の
方向性を確認しました。
コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、事業活動を行う上で、製品の品質・ 当社グループは、「正道を歩む」（法と倫理に則って
安全性、保安、環境保全、化学物質管理、会計基準や税 行動し、誠実で清廉な事業活動を行う）をコンプライア
法、労務、取引管理等の様々な法規制の適用を受けてい ンスの原点と位置づけ、すべてのステークホルダーの支
ます。世界的競争が激化する中で、製品の差別化、販売 持と信頼にこたえていくための指針とし、行動規範であ
スケジュールや製品納期の遵守、業績目標達成の圧力等 る「花王ビジネスコンダクトガイドライン」の継続的な
に関連した不正を働く誘因がますます高まることが懸念 教育やコンプライアンス通報・相談への適切な対応等の
されます。また、世代間の価値観の相違や社員の多様化 活動を進めています。また、重大なコンプライアンスリ
により、ハラスメント等のリスクが増加する可能性があ スクの低減にフォーカスした活動として、事業に適用さ
ります。 れる法令遵守推進を計画的に実施し、特に重要な法令に
当社グループ及び委託先等が重大なコンプライアンス ついてはその実施状況をコンプライアンス委員会がモニ
違反を起こした場合は、当社グループの信用、財政状態 タリングしています。また、不正を発見した場合、すぐ
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 に経営陣に報告され適切な対応を行えるよう、風通しの
良い職場の実現を目指した活動を推進しています。
人財確保に関するリスク
当社グループは、グローバルでの事業目標達成のため 当社グループで最も重要な資産は人財であるという認
に多様で優秀な人財の確保に努めています。一方で、デ 識のもと、持続的な成長を支える人財の配置・育成や効
ジタル革命や一部の国の少子高齢化の到来、 ESG 経営の推 果的な組織運営について、経営トップをメンバーとする
進といった潮流の中で、雇用情勢や必要となる専門性、 人事委員会で議論し、推進しています。
働き方の価値観等が大きく変わりつつあります。 また、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出
大きな環境の変化を先取りし、各分野で必要とする高 し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織と
度な専門性を持つ人財や、変化を先導するリーダーの確 して最大限活かすことを目指して、グローバル人財情報
保・育成・配置が計画的に推進できない場合には、事業 システムの活用や、社員意識調査による組織力の向上、
活動の停滞等により経営成績に影響を及ぼす可能性があ グローバル共通の等級制度・評価制度・教育体系・報酬
ります。 ポリシーによる人財マネジネントや健康増進プログラム
等を実施しています。
訴訟に関するリスク
当連結会計年度において、当社グループに重要な影響 当社グループは、事業に関わる各種法令を遵守すると
を及ぼす訴訟等は提起されていません。しかしながら、 ともに、安全・安心な製品の提供、知的財産権の適正な
当社グループは、グローバルで多岐にわたる事業展開を 取得・使用、契約条件の明確化、相手方との協議の実施
しており、様々な訴訟等を受ける可能性があります。訴 等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めています。ま
訟等の動向によっては、当社グループの信用、財政状態 た、グローバルで、重要な訴訟の提起や状況に関する報
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 告が迅速かつ確実になされる仕組みを構築するととも
に、各国の関係会社の担当者及び弁護士事務所等と連携
し、訴訟等に対応する体制を整備しています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第3号）による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（32）の規定を当連結会計年度に係る有価証券報
告書から適用しています。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況
の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。詳細
については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記事項 3．重要な会計方針
（20）会計方針の変更」に記載のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
（1）経営成績の分析
花王グループは、私たちを取り巻く社会情勢や自然環境の大きな変化の中、これからも持続的な成長が可能とな
る基盤構築に向けた新たな挑戦として、ESG経営に大きく舵を切っていくことを宣言しました。2019年4月にESG戦略
「Kirei Lifestyle Plan」を公表し、その活動を本格始動させました。
今後とも当社グループは、利益ある成長を続けるとともに社会のサステナビリティに貢献しながら、企業価値向
上に努めていきます。
注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。
親会社の
基本的
所有者に
1株当たり
売上高 営業利益 営業利益率 税引前利益 当期利益
帰属する
当期利益
（億円） （億円） （％） （億円） （億円）
当期利益
（円）
（億円）
2019年12月期 15,022 2,117 14.1 2,106 1,503 1,482 306.70
2018年12月期 15,080 2,077 13.8 2,073 1,553 1,537 314.25
(0.4)％
増減率 1.9％ － 1.6％ (3.2)％ (3.6)％ (2.4)％
実質 0.7 ％
世界景気は、国際的な貿易問題、中東を巡る地政学リスク、アジア各国の経済の先行き不安等により不透明な状
況にあり、日本では10月に実施された消費税率引き上げ後、景気回復が遅れています。
当社グループの主要市場である日本のトイレタリー及び化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査デー
タによると2019年は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要やその反動減等により大きく変動しましたが、年間を通
してみると金額では堅調に推移しました。いずれのカテゴリーも、Eコマースチャネルの構成がさらに高まり、トイ
レタリー商品の平均単価は、前期に対して2ポイント上昇しました。
このような中、連結業績は10期連続の営業利益の増益、7期連続の営業最高益を達成することができました。
売上高は、前期に対して 0.4％減 の 1兆5,022億円 （実質 0.7％増 ）となりました。営業利益は 2,117億円 （対前期 40
億円増 ）、営業利益率は 14.1％ となり、税引前利益は 2,106億円 （対前期 34億円増 ）となりました。当期利益は、
1,503億円 （対前期 50億円減 ）となりました。
基本的1株当たり当期利益は 306.70円 となり、前期の 314.25円 より 7.55円減少 （前期比 2.4％減 ）しました。
当社グループが経営指標としているEVA（経済的付加価値）は、NOPAT（税引後営業利益）が減少し、前期を 61億
円下回り 874億円 となりました。
なお、2019年4月24日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、自己株式の取
得を決議し、総額 500億円 の自己株式を取得しました。また、7月12日に自己株式の消却 670万株 を実施しました。
当期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
（1－3月） （4－6月） （7－9月） （10－12月）
米ドル 110.09 円[ 108.44 円] 109.99 円[ 109.08 円] 107.32 円[ 111.44 円] 108.71 円[ 112.82 円]
ユーロ 125.10 円[ 133.23 円] 123.58 円[ 130.09 円] 119.39 円[ 129.62 円] 120.34 円[ 128.76 円]
中国元 16.31 円[ 17.04 円] 16.13 円[ 17.11 円] 15.31 円[ 16.39 円] 15.43 円[ 16.31 円]
注：[ ]内は前期の換算レート
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〔セグメント別の概況〕
セグメントの業績
売上高 営業利益
通期 増減率 通期
2018年 2019年
増減
2018年 2019年
12月期 12月期
実質
（億円）
12月期 12月期 （％）
（％）
利益率 利益率
（億円） （億円）
（億円） （億円）
（％） （％）
化粧品事業 2,796 3,015 7.8 9.0 277 9.9 414 13.7 137
スキンケア・ヘアケア事業 3,414 3,408 (0.2) 1.1 488 14.3 495 14.5 7
ヒューマンヘルスケア事業 2,677 2,552 (4.7) (3.5) 279 10.4 172 6.7 (107)
ファブリック＆ホームケア事業 3,441 3,595 4.5 4.6 712 20.7 718 20.0 5
コンシューマープロダクツ事業 12,329 12,570 2.0 2.9 1,757 14.3 1,799 14.3 42
ケミカル事業 3,128 2,859 (8.6) (6.6) 306 9.8 308 10.8 2
小計 15,457 15,430 (0.2) 0.9 2,063 － 2,107 － 44
セグメント間消去又は調整 (377) (407) － － 14 － 10 － (4)
合計 15,080 15,022 (0.4) 0.7 2,077 13.8 2,117 14.1 40
販売実績
(億円、増減率％)
通期 日本 アジア 米州 欧州 合計
2018年 2,177 347 64 208 2,796
2019年 2,321 427 60 206 3,015
化粧品事業
増減率 6.6 23.2 (5.5) (1.0) 7.8
実質 6.6 29.0 (3.8) 4.9 9.0
2018年 1,958 285 728 443 3,414
2019年 1,995 285 714 413 3,408
スキンケア・ヘアケア事業
増減率 1.9 (0.1) (1.9) (6.7) (0.2)
実質 1.9 1.9 (0.1) (1.4) 1.1
2018年 1,716 960 1 － 2,677
2019年 1,603 948 1 0 2,552
ヒューマンヘルスケア事業
増減率 (6.6) (1.2) 14.7 － (4.7)
実質 (6.6) 1.9 23.3 － (3.5)
2018年 2,987 396 57 1 3,441
2019年 3,077 403 112 3 3,595
ファブリック＆ホームケア事業
増減率 3.0 2.0 96.5 128.8 4.5
実質 3.0 2.3 102.4 142.2 4.6
2018年 8,839 1,987 850 652 12,329
2019年 8,996 2,063 888 622 12,570
コンシューマープロダクツ事業
増減率 1.8 3.8 4.5 (4.6) 2.0
実質 1.8 6.7 6.6 0.9 2.9
2018年 1,266 675 518 669 3,128
2019年 1,234 573 461 591 2,859
ケミカル事業
増減率 (2.5) (15.0) (11.1) (11.7) (8.6)
実質 (2.5) (12.8) (10.0) (5.7) (6.6)
2018年 (329) (31) (1) (16) (377)
セグメント間売上高の消去
2019年 (359) (29) (1) (19) (407)
2018年 9,776 2,631 1,368 1,305 15,080
2019年 9,872 2,608 1,349 1,194 15,022
売上高
増減率 1.0 (0.9) (1.4) (8.5) (0.4)
実質 1.0 1.8 0.3 (2.8) 0.7
注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープ
ロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前期の 37.7％ から 37.0％ となりました。
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コンシューマープロダクツ事業
売上高は、前期に対して 2.0％増 の 1兆2,570億円 （実質 2.9％増 ）となりました。
消費者の価値観の多様化に対応した新製品・改良品の発売や購買行動の変化に合わせたEコマースの強化等、より
効果的なマーケティング・販売活動に取り組みました。
化粧品事業は継続して順調に売り上げを伸ばし、スキンケア・ヘアケア事業は、ほぼ横ばいに推移しました。
ヒューマンヘルスケア事業は、中国市場のおむつ事業が減速した影響を受けました。ファブリック＆ホームケア事
業は、日本での新製品・改良品の発売もあり売り上げを伸ばしました。
日本の売上高は、新製品・改良品の発売や消費税率引き上げへの対応等により、前期に対して、 1.8％増 の 8,996
億円 となりました。
アジアの売上高は、順調に伸長し、 3.8％増 の 2,063億円 （実質 6.7％増 ）となりました。
米州の売上高は、 4.5％増 の 888億円 （実質 6.6％増 ）となり、欧州の売上高は、 4.6％減 の 622億円 （実質 0.9％
増 ）となりました。
営業利益は、 1,799億円 （対前期 42億円増 ）となりました。
当社は、〔化粧品事業〕、〔スキンケア・ヘアケア事業〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック＆
ホームケア事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としています。
〔化粧品事業〕
売上高は、前期に対して 7.8％増 の 3,015億円 （実質 9.0％増 ）となりました。
化粧品事業の成長戦略は順調に進んでいます。引き続きアジアは好調を維持し、日本も成長軌道に乗ってきまし
た。グローバル戦略ブランドとして選定した11ブランド「G11」と日本を中心に育成していく8つのリージョナルブ
ランド「R8」は、好調に売り上げを伸ばしました。インバウンド需要に減速感が見られる中、「G11」では「キュレ
ル」や「フリープラス」が日本や中国市場で好調に推移し、「SUQQU」や「ソフィーナiP」も順調に売り上げを伸ば
しました。さらにハイプレステージ領域を強化するため、5月に「SENSAI」を欧州でリブランディングし、好発進し
ました。9月には日本でも販売を開始しました。11月には「est G.P.ライン」、12月には積層型極薄膜形成技術
「ファインファイバーテクノロジー」を実用化した製品を提案しました。また、伸長しているEコマースやトラベル
リテールを強化するとともに、デジタルマーケティングへのシフトを進めました。
営業利益は、好調なブランドの増収効果等により、 414億円 （対前期 137億円増 ）となりました。
〔スキンケア・ヘアケア事業〕
売上高は、前期に対して 0.2％減 の 3,408億円 （実質 1.1％増 ）となりました。
スキンケア製品の売り上げは前期を上回りました。日本では上半期に天候不順の影響を受けましたが、全身洗浄
料の新製品「ビオレu ザ ボディ」が順調に売り上げ・シェアを伸ばしました。また、アジアでは堅調に推移しまし
たが、米州では競合の激しい攻勢を受け、売り上げは減少しました。
ヘアケア製品の売り上げは、ほぼ前期並みとなりました。日本のヘアカラーや米州の高級ヘアサロン向けブラン
ド「Oribe（オリベ）」は好調に推移し、日本や欧州ではプレミアム価格帯のシャンプー・コンディショナー等の新
製品や改良品を発売しました。しかし、ヘアケア製品全体ではマス市場が縮小している影響を受けました。
営業利益は、 495億円 （対前期 7億円増 ）となりました。
〔ヒューマンヘルスケア事業〕
売上高は、前期に対して 4.7％減 の 2,552億円 （実質 3.5％減 ）となりました。
ベビー用紙おむつ「メリーズ」の売り上げは減少しました。日本では、中国市場への転売を目的とした需要が前
期に比べて大幅に減少しました。越境Eコマースを含めた中国市場では、売り上げは回復傾向にありますが、前期を
下回りました。一方、インドネシアでは、中間所得層向けの現地生産品が好調に推移しました。また、ロシアやそ
の周辺国でも消費者に広く受け入れられました。
生理用品「ロリエ」は、日本では高付加価値品が好調で、売り上げ・シェアを伸ばし、花王中国では新規取扱店
の拡大やEコマースを強化すること等で売り上げを伸ばしました。また、インドネシアでも売り上げは好調でした。
パーソナルヘルス製品は、オーラルケアや入浴剤が順調に推移し、売り上げを伸ばしました。
営業利益は、「メリーズ」の売り上げが減少したことや為替変動の影響等により、 172億円 （対前期 107億円減 ）
となりました。
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〔ファブリック＆ホームケア事業〕
売上高は、前期に対して 4.5％増 の 3,595億円 （実質 4.6％増 ）となりました。日本では、10月からの消費税率引き
上げによる駆け込み需要への対応により売り上げが拡大しましたが、市場伸長が想定以下にとどまったため計画を
下回りました。
ファブリックケア製品は、革新的な衣料用洗剤「アタック ZERO」を日本で発売し、衣料用洗剤の売り上げは前期
に比べて伸長しました。柔軟仕上げ剤は、厳しい競争環境の中、売り上げは堅調に推移しました。また、2018年8月
に買収したWashing Systems, LLC（米国）が売り上げ・利益に貢献しました。
ホームケア製品では、素肌にやさしいすまいの除菌シリーズ「クイックル Joan」を発売しました。また、食器用
洗剤では競合の攻勢を受けましたが、「キュキュット」が引き続き好調を維持する等、売り上げ・シェアを順調に
伸ばしました。
営業利益は、新製品の発売によりマーケティング費用が増加しましたが、増収効果により 718億円 （対前期 5億円
増 ）となりました。
ケミカル事業
売上高は、前期に対して 8.6％減 の 2,859億円 （実質 6.6％減 ）となりました。
油脂製品では、天然油脂価格の下落に伴う販売価格調整の影響が大きく、さらに一部では需要減の動きもあり、
売り上げは減少しました。機能材料製品やスペシャルティケミカルズ製品では、特に海外での経済成長の鈍化に伴
う需要停滞の影響を受け、売り上げは減少しました。
営業利益は、海外での油脂製品等の高付加価値化により、 308億円 （対前期 2億円増 ）となりました。
（2）財政状態の分析
(連結財政状態)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
2018年12月末 2019年12月末
資産合計（億円） 14,610 16,539 1,929
負債合計（億円） 6,255 7,825 1,570
資本合計（億円） 8,355 8,714 359
親会社所有者帰属持分比率 56.3％ 51.9％ －
1株当たり親会社所有者帰属持分（円） 1,689.82 1,783.46 93.64
社債及び借入金（億円） 1,208 1,271 63
資産合計は、前期末に比べ 1,929億円増加 し、 1兆6,539億円 となりました。主な増加は、IFRS第16号適用による使
用権資産 1,648億円 、現金及び現金同等物 237億円 、有形固定資産 179億円 であり、主な減少は、営業債権及びその他
の債権 143億円 です。
負債合計は、前期末に比べ 1,570億円増加 し、 7,825億円 となりました。主な増加は、IFRS第16号適用によるリー
ス負債1,611億円です。
資本合計は、前期末に比べ 359億円増加 し、 8,714億円 となりました。主な増加は、当期利益 1,503億円 であり、主
な減少は、配当金 617億円 、市場買付けによる自己株式の取得 500億円 です。また、2019年7月12日に自己株式の消却
670万株 を実施しました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の 56.3％ から 51.9％ となりました。親会社所有者帰属持分当期利益
率（ROE）は 17.6％ となり、引き続き高い水準を維持することができました。
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（3）キャッシュ・フローの分析
(連結キャッシュ・フローの状況)
通期
増減
2018年12月期 2019年12月期
（億円）
（億円） （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,956 2,445 489
投資活動によるキャッシュ・フロー (1,579) (943) 636
財務活動によるキャッシュ・フロー (1,086) (1,262) (176)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,445億円 となりました。主な増加は、税引前利益 2,106億円 、減価償却
費及び償却費 834億円 、営業債権及びその他の債権の増減額 129億円 であり、主な減少は、法人所得税等の支払額 567
億円 です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △943億円 となりました。主な内訳は、日本の生産拠点の能力増強に加え
て、伸長著しいアジアでも積極的に設備投資を行ったことによる有形固定資産の取得による支出 840億円 です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 △1,262億円 となりました。安定的かつ継続的な配当を重視しており、ま
たEVA視点から資本効率の向上を目的として、自己株式の取得及び消却も弾力的に行っています。当期の主な内訳
は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金618億円、自己株式の取得による支出 500億円 です。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価
償却費等を調整したフリー・キャッシュ・フローは、 1,285億円 となりました。
当期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前期末に比べ 237億円増加 し、 2,897億円 と
なりました。
（4）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 3．重要な会計方針」及び「4．重
要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
重要な資本的支出の2020年度の予定額は、約 950億円 であり、主に当社グループ内の資金を有効活用する予定であ
ります。なお、計画については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりでありま
す。
（6）生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、産業界向けのケミカル製品から一般消費者向けのコンシューマー製品まで極
めて多種多様であり、それら製品の在庫をほぼ一定の必要水準に保つように、主として見込み生産を行っておりま
す。従って、生産実績は販売実績に類似しております。生産及び販売の実績については、「(1) 経営成績の分析」
に記載のとおりであります。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（8）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」、達成状況は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
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(9) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表における
これらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、当社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、当該差異の金額については、概算額で記載
しております。
（収益）
日本基準では、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費等の一部について、販売費及び一般管
理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは売上高から控除しております。この結果、売上高が539億円減少して
おります。
（のれんの償却停止）
日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりまし
たが、IFRSでは償却を停止しております。この結果、販売費及び一般管理費が日本基準より143億円減少しておりま
す。
（退職給付に係る費用）
① 日本基準では、退職給付に係る期待運用収益及び利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般
管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融費用として表示しておりま
す。この結果、売上原価、販売費及び一般管理費から金融費用に△54億円の表示組替が発生しております。
② 日本基準では、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発
生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準で
は、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損
益として認識しております。これらの結果、売上原価、販売費及び一般管理費が日本基準より27億円減少し
ております。
③ 日本基準では、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益
率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引
率を乗じた利息純額を認識しております。この結果、金融費用が62億円増加しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
合弁事業契約
出資比率
国名 契約先 合弁会社名称 契約日
※1
Fatty Chemical
IOI Oleochemical Industries
70.0％
マレーシア 1988年2月29日
(Malaysia) Sdn. Bhd. ※2
Berhad
PT Rodamas PT Kao Indonesia
インドネシア 72.2％ 1994年8月29日
※1 当連結会計年度末の出資比率を記載しております。
※2 出資比率は、間接出資比率であり、 Kao Singapore Private Limited（当社100％出資）が出資しております。
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５ 【研究開発活動】
消費者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行い、世界の人々の喜びと満足のある豊かな生活
文化を実現するとともに、社会のサステナビリティ（持続可能性）に貢献するという使命のもと、研究開発部門で
は、多様な国や地域の消費者の様々な文化やニーズを理解し、独創的なシーズと組み合わせることで、新たな価値や
市場を創造する画期的な商品・技術の開発に取り組んでおります。
当社は、持続的な成長が可能となる基盤構築に向けて、ESG経営に大きく舵を切り、“よきモノづくり”の思想を、
取り組みをより一層強化していきます。ソーシャルイノベーションでは、肌表面に、極細の繊維からなる積層型極薄
膜を直接形成する「ファインファイバーテクノロジー」の実用化の第一弾として、「エスト」と「SENSAI」から、化
㬀
粧品事業領域での応用を開始しました。また、「RNA Monitoring（RNAモニタリング） 」では、株式会社Preferred
㬀
Networksと、皮脂RNAから得られたデータに機械学習・深層学習（ディープラーニング） 等のAI技術を応用して、肌
状態にコミットする美容カウンセリングサービスの構築を目指し、実用化に向けた協働プロジェクトを開始しまし
た。
当社グループ全体で、約3,100名が研究開発業務に携わっております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 591 億円（売上高比 3.9％ ）であり、主な成果は、下記のと
おりであります。
※1：日々変動する皮膚状態を反映する遺伝子発現情報「RNA（リボ核酸）」を顔の皮膚から単離し、分析する技術
※2：機械が大量のデータから特徴や法則性を自動で抽出する技術。特に深層学習は画像認識・音声認識等の特定タスクにおいて精度
を飛躍的に高めています。
コンシューマープロダクツ事業
〔化粧品事業〕
世界の人々の肌を深く知る本質研究による確かなエビデンスと五感に訴える感性研究を融合して、新しい美の
価値創造を目指しております。
カウンセリング化粧品では、「エスト」が「エスト セラム ワン」「エストG.P. コンディショニングセラム」
「エストG.P. エンリッチドセラム」の3種類の美容液による3ステップのケアを提案する商品ラインアップと、
㬀
コーチングの概念を取り入れたカウンセリングに一新し、“GPサイクルセラムケア”というエイジングケア ラ
インを発売しました。季節や年代とともに変化するお客さまの肌悩みや肌状態に合わせ、9通りから最適な組み合
㬀
わせが選べ、すべてにエスト先進成分GPサイクルコンプレックス を配合しています。保湿成分が角層の最深部
まで浸透するだけでなく、合わせて角層全体に行き渡ることで、肌をうるおいで満たします。12月には積層型極
薄膜形成技術「ファインファイバーテクノロジー」を実用化した「バイオミメシスヴェール」シリーズ3品を発売
しました。
「フリープラス」では、グローバル戦略ブランドとしてさらに飛躍すべく、“敏感を愛そう”という新しい
メッセージで、日本での育成を強化しました。肌に触れると水状に変わる“摩擦レス”にこだわったみずみずし
く軽い使い心地と、べたつかないのにしっかり潤う“高保潤”を実現した「フリープラス ウォータークリーム」
を新たに発売しました。9月にはタイへの導入も開始し、今後は、アセアン全域ほか、グローバルでの展開を加速
していきます。
当事業に係る研究開発費は、 106 億円であります。
※1：年齢に応じたうるおいとハリのお手入れのこと
※2：「エスト セラム ワン」：GP サイクルコンプレックスα
（保湿：ユズエキス、1，3－プロパンジオール、PEG1540）
「エストG.P. コンディショニングセラム」： GP サイクルコンプレックスβ
※3
（保湿：アミジノプロリン、ニンジンエキス、月下香培養エッセンス 、DPG）
「エストG.P. エンリッチド セラム」：GP サイクルコンプレックスγ
※3
（保湿：ローズマリーエキス、フィトスフィンゴシン、月下香培養エッセンス 、BG）
※3：チューベロース多糖体
〔スキンケア・ヘアケア事業〕
世界の人々の肌や髪を深く知る本質研究と、革新的な技術と品質により、ユニークで付加価値の高い製品の開
発をとおして、多様な価値観やライフスタイルに合わせた最適な美の提案を目指しております。
スキンケア製品では、現代人のカサつきがちな肌に、洗いすぎない高潤滑処方の新全身洗浄料「ビオレｕ ザ
ボディ」シリーズを発売しました。“生クリーム泡”が出てくる泡タイプと、手づくりで“シルキー泡”がつく
れる液体タイプ、ともに、洗いすぎない「高潤滑処方の泡」を採用し、微細な泡が肌の上をなめらかにすべり、
こすらず汚れを吸い上げます。さらに、泡タイプと液体タイプ、それぞれ専用のマイクロファイバーを採用した
「肌摩擦感0（ゼロ）発想」の新しい洗浄道具も発売しました。肌の保水力を保って洗い、みずみずしい健康素肌
に保ちます。
ヘアケア製品では、くせ・うねり髪でも、365日使うたび、扱いやすくなる新シリーズ「エッセンシャル
flat」を発売しました。「くせ・うねりメンテナンストリートメント」と「くせ・うねりときほぐしセラム」に
㬀
配合した“ときほぐし成分 ᴰ䲚薐歭碐༰地縰夰Ȱ줰ꐰﰰ萰ꈰꐰ湱넰鉒ꀰ䠰謰匰栰枚薐鉧퐰
かくし、扱いやすく、形づけやすくします。また、「くせ・うねりメンテナンスシャンプー」には、ゴワつきの
㬀
原因の一つである、髪内部のカルシウムを洗浄する“ゴワつき除去成分（洗浄コハク酸 ）”を配合していま
す。髪のゴワつきの原因を除去し、指通りよく扱いやすくします。
当事業に係る研究開発費は、 158 億円であります。
※1：熱を加えた時に髪を柔軟化し、扱いやすくする整髪成分（イソステアリルグリセリル）
※2：コハク酸・ラウレス硫酸アンモ二ウム
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〔ヒューマンヘルスケア事業〕
人が本来持っている健康力を生かしたQOL（Quality of Life：生活の質）の向上を目指し、心と身体の両面か
らヘルスケア研究を進めております。
フード＆ビバレッジ製品では、「内臓脂肪が気になる方」「血圧が高めの方」「LDLコレステロールが高めの
方」それぞれに向けて、粉末タイプの機能性表示食品「ヘルシア」粉末シリーズを発売しました。持ち運びや、
家でのストックに便利なスティックタイプで、飲み方もお好みに合わせ、ホットでもアイスでも楽しめ、日々の
健康習慣に手軽に取り入れていただけます。
㬀
サニタリー製品では、生理用品「ロリエ」から、肌あたりをよりやさしくする改良 を施した「ロリエ しあわ
せ素肌」を発売しました。ムレ・ヌレ・コスレといった生理中のさまざまな不快感を軽減するため、従来より採
用している低刺激設計のふわポコ表面シートや通気性のよいバックシートに加え、新しくナプキンのサイドの部
※1
分のやわらかさを向上し、脚まわりのこすれを約20％抑えました （当社従来品比）。
パーソナルヘルス製品では、歯周トラブルケアを提案する「ピュオーラ」から、大人のお口に潜みやすい菌の
㬀
老廃物 （プロテアーゼ）に着目したハミガキ「薬用ピュオーラ GRAN」を発売しました。「菌のかたまり」を分
散しやすくするだけでなく、菌の老廃物を含む汚れまで洗浄しやすくし口中を浄化することで、さまざまな症
※3
状 を伴う歯周病を防ぎます。
また、新ブランド「sonae」を立ち上げ、飲む「ホットエッセンス」、なめる「炭酸ウォータリングタブレッ
ト」、香る「スチームアロマカップ」のラインアップで「sonae ウィルバリア」シリーズを発売しました。花王
のこれまでの研究技術を結集し、飲む・なめる・香るという日常生活の中での手軽な行動を通じて、頑張る方の
「その日への思い」を応援しています。
当事業に係る研究開発費は、 121 億円であります。
※1：「ロリエ しあわせ素肌 超スリムタイプ 軽い日用 羽なし」を除く
※2：菌の分泌物であり、お口の中で老廃物として広がり、ネバつきや口臭等の原因になることもある
※3：ハグキのハレ・出血／ネバつき／口臭
〔ファブリック＆ホームケア事業〕
多様なニーズに応える家庭用製品から、高度な清浄・衛生（洗い上がり）が求められる業務用製品まで、幅広
い分野での研究開発に取り組んでおります。
ファブリックケア製品では、花王が独自に研究開発した、花王史上最高の洗浄基剤「バイオ IOS」を主成分と
する商品の第一弾、衣料用濃縮液体洗剤「アタック ZERO」を発売しました。衣類がよみがえる「ゼロ洗浄」をめ
ざし、“アタック液体史上最高の洗浄力”を実現しました。さらに、片手に持ってプッシュするだけで、簡単に
計量ができる「ワンハンドプッシュ」もラインアップに追加しました。子育て中の方やシニアの方等多様な生活
者に使いやすいユニバーサルデザインで、プッシュ回数を変えることで、洗たく物の量に合わせて洗剤量を調整
できます。
ホームケア製品では、スプレータイプと、シートタイプの2種類を用意した、新しいすまいの除菌シリーズ「ク
;
イックル Joan」を発売しました。ノンアルコールで99.9％除菌 ができ、乳酸菌生まれの「発酵乳酸」配合で24
;
時間抗菌 できます。どちらも素肌と同じ弱酸性なので、赤ちゃんや小さなお子様がいるご家庭でもやさしく使
えます。
当事業に係る研究開発費は、 102 億円であります。
※：すべての菌を除菌・抗菌するわけではありません。
ケミカル事業
油脂科学、界面科学、高分子科学等における研究開発の成果をさらに深化させ、幅広い産業界の多様なニーズ
に対応した特徴あるケミカル製品を提供すべく、研究開発に取り組んでおります。
油脂製品では、油脂アルコールや三級アミンにおいて独自の触媒・プロセス技術開発を進めております。ま
た、界面科学をベースに食糧増産技術開発に取り組み、農作物栽培時に使用する農薬の効果増強や量の低減が可
能な機能性アジュバント（ドライバー）を発売しました。機能材料製品では、環境負荷低減に対応した付加価値
製品の開発に努め、廃棄物や、エネルギー低減に寄与する技術開発を行い、例えば、超高耐久舗装用ポリマーに
よる道路補修頻度の低減が可能な技術や、洗浄時のエネルギーを大幅に削減可能な低温鋼板洗浄剤等の開発に取
り組んでおります。スペシャルティケミカルズ製品では、ポリマー設計技術を駆使した超低温定着ケミカルト
;
ナーや独自開発のVOCレス設計 の水性インクジェット用顔料インク（LUNAJET）で印刷分野でのさらなる展開を
進めております。
当事業に係る研究開発費は、 105 億円であります。
※：印刷工程において排出されるVOC（volatile organic compounds：揮発性有機化合物）が（炭素換算で）700ppmC以下の
ものをVOCレスと定義。改正大気汚染防止法（平成18年）により、VOC排出規制が実施されております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の金額は、 113,335 百万円であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりでありま
す。
セグメントの名称 金額(百万円)
化粧品事業 17,958
スキンケア・ヘアケア事業 18,385
ヒューマンヘルスケア事業 27,308
ファブリック＆ホームケア事業 22,133
コンシューマープロダクツ事業 85,784
ケミカル事業 24,186
その他 3,365
合計 113,335
（注）1．金額には、消費税等は含まれておりません。
2．有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。なお、資産除去引当金に係る
有形固定資産及び使用権資産の増加額は含まれておりません。
3．セグメントに含まれない投資は、「その他」に含まれております。
コンシューマープロダクツ事業では、各事業で設備増強、合理化及び維持更新等を行いました。ヒューマンヘルス
ケア事業では、国内及び海外のサニタリー製品関連工場の生産能力を拡充することで供給体制の強化に努め、また
ファブリック＆ホームケア事業では、主に国内で新製品及び改良品の対応や生産能力の拡充等を行いました。
ケミカル事業では、国内及び海外で生産能力拡充のほか、設備合理化や維持更新等を行いました。
なお、上記の所要資金は、主に当社グループ内の資金をグローバルに有効活用しております。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備の当連結会計年度末における状況は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
土地
使用権資産
数
建物 機械装置
（所在地） 名称 内容
（百万円） その他 （百万円） 合計
（人）
及び構築物 及び運搬具
（百万円） （面積千 （百万円）
（面積千
（百万円） （百万円）
㎡）
㎡）
スキンケア・ヘアケ
ア事業
ヒューマンヘルスケ 生産設備
和歌山工場・研究所 803 1,873
ア事業
18,018 23,022 6,114 1,023 48,980
研究開発
（和歌山県和歌山市） (600) [117]
ファブリック＆ホー 設備
ムケア事業
ケミカル事業
化粧品事業
生産設備
スキンケア・ヘアケ
東京工場・研究所・
研究開発
ア事業
445 1,852
設備 4,239 1,062 4,844 305 10,895
すみだ事業場
(44) [164]
ヒューマンヘルスケ
（東京都墨田区）
その他設
ア事業
備
ケミカル事業
スキンケア・ヘアケ
ア事業
酒田工場 931 339
生産設備 9,341 11,593 1,325 2,807 25,997
（山形県酒田市） (252) [9]
ヒューマンヘルスケ
ア事業
スキンケア・ヘアケ
ア事業
川崎工場
ヒューマンヘルスケ 7,726 288
（神奈川県川崎市 生産設備 5,648 11,424 1,230 13,621 39,649
ア事業 (101) [17]
川崎区）
ファブリック＆ホー
ムケア事業
ヒューマンヘルスケ
ア事業
栃木工場・研究所 生産設備
2,063 529 1,249
（栃木県芳賀郡
ファブリック＆ホー 13,824 20,158 3,804 40,378
研究開発
(205) (18) [37]
ムケア事業
市貝町） 設備
ケミカル事業
ヒューマンヘルスケ
ア事業
鹿島工場 6,392 294
ファブリック＆ホー 生産設備 5,229 6,961 4,239 32 22,853
（茨城県神栖市） (354) [13]
ムケア事業
ケミカル事業
化粧品事業
スキンケア・ヘアケ
豊橋工場 6,290 174
ア事業 生産設備 6,912 8,461 814 1,248 23,725
（愛知県豊橋市） (314) [8]
ヒューマンヘルスケ
ア事業
ヒューマンヘルスケ
愛媛工場（花王サニタ
ア事業
1,025 6
リープロダクツ愛媛） 生産設備 5,869 9,900 786 312 17,892
(52) [－]
ファブリック＆ホー
（愛媛県西条市）
ムケア事業
小田原工場（花王コス
研究開発
メプロダクツ小田原）
80 578 470
設備
化粧品事業 10,220 5,702 1,084 17,664
(1) (1) [32]
・研究所・事業場
生産設備
（神奈川県小田原市）
化粧品事業
スキンケア・ヘアケ
川崎ロジスティクスセ
ア事業
ンター
2,903 －
物流設備 309 631 17 － 3,860
ヒューマンヘルスケ
（神奈川県川崎市
(27) [－]
ア事業
川崎区）
ファブリック＆ホー
ムケア事業
化粧品事業
スキンケア・ヘアケ
岩槻ロジスティクスセ
ア事業
ンター
1,529 －
物流設備 406 805 14 737 3,491
ヒューマンヘルスケ
（埼玉県さいたま市
(21) [－]
ア事業
岩槻区）
ファブリック＆ホー
ムケア事業
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帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
土地
使用権資産
数
建物 機械装置
（所在地） 名称 内容
その他 （百万円） 合計
（百万円）
（人）
及び構築物 及び運搬具
（面積千 （百万円） （面積千 （百万円）
（百万円） （百万円）
㎡）
㎡）
化粧品事業
スキンケア・ヘアケ
ア事業
堺ロジスティクスセン
1,931 －
ター 物流設備 239 682 19 471 3,342
ヒューマンヘルスケ
(37) [－]
（大阪府堺市西区）
ア事業
ファブリック＆ホー
ムケア事業
厚木ロジスティクスセ
ンター
2,810 －
化粧品事業 物流設備 2,247 236 10 － 5,303
（神奈川県愛甲郡
(33) [－]
愛川町）
化粧品事業
スキンケア・ヘアケ
ア事業
本社 ヒューマンヘルスケ その他設 － 1,243
1,627 5 177 47,765 49,574
（東京都中央区） ア事業 備 (－) [129]
ファブリック＆ホー
ムケア事業
全社（共通）
（2）国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
土地
使用権資産
数
会社名
建物 機械装置
（所在地） 名称 内容
その他 （百万円） 合計
（百万円）
（人）
及び構築物 及び運搬具
（百万円） （面積千 （百万円）
（面積千
（百万円） （百万円）
㎡）
㎡）
化粧品事業
スキンケア・
ヘアケア事業
花王グルー
本店
プカスタ 4,950 3,869 4,845
ヒューマンヘ
（東京都中央 販売設備 691 － 12,039 21,549
マーマーケ (74) (3) [477]
ルスケア事業
区）
ティング㈱
ファブリッ
ク＆ホームケ
ア事業
小田原工場
（花王コスメ
生産設備
㈱カネボウ プロダクツ小 4,641 434
化粧品事業 － 3 1,088 293 6,025
その他設
化粧品 田原） (62) [103]
備
（神奈川県小
田原市）
（3）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
土地 使用権資産
数
会社名
建物 機械装置
（所在地） 名称 内容
その他 （百万円） 合計
（百万円）
（人）
及び構築物 及び運搬具
（百万円） （面積千 （百万円）
（面積千
（百万円） （百万円）
㎡）
㎡）
化粧品事業
スキンケア・
ヘアケア事業
上海花王有 上海工場 － 69 323
ヒューマンヘ
生産設備 1,250 3,598 275 5,192
限公司 （上海市） (－) (134) [－]
ルスケア事業
ファブリッ
ク＆ホームケ
ア事業
花王（上
海）
上海工場 － 637 85
ケミカル事業 生産設備 1,684 2,204 5,440 9,965
（上海市） (－) (83) [－]
化工有限公
司
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帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
土地
使用権資産
数
会社名
建物 機械装置
（所在地） 名称 内容
その他 （百万円） 合計
（百万円）
（人）
及び構築物 及び運搬具
（面積千 （百万円） （面積千 （百万円）
（百万円） （百万円）
㎡）
㎡）
花王（合
合肥工場
ヒューマンヘ － 691 92
肥）
（安徽省合肥 生産設備 2,086 1,802 1,295 5,874
ルスケア事業 (－) (124) [－]
市）
有限公司
スキンケア・
ヘアケア事業
Kao 生産設備
新竹工場・研 ヒューマンヘ
127 565
(Taiwan) 究所 ルスケア事業 1,688 4,347 547 548 7,257
研究開発
(58) [－]
（新竹縣） 設備
Corporation ファブリッ
ク＆ホームケ
ア事業
ハサーン工場
（フィリピン
Pilipinas
－ 113 198
ケミカル事業 生産設備 631 11,955 3,151 15,850
ミサミスオ
(－) (329) [－]
Kao,Inc.
リエンタ
ル）
スキンケア・
ヘアケア事業
Kao
チョンブリ工 ヒューマンヘ
生産設備
Industrial 場 ルスケア事業
2,244 624
研究開発 2,939 4,196 571 80 10,030
（タイ チョン (324) [－]
(Thailand) ファブリッ
設備
ブリ） ク＆ホームケ
Co.,Ltd
ア事業
ケミカル事業
Fatty
本社工場
Chemical
－ 747 251
（マレーシア
ケミカル事業 生産設備 2,603 3,647 859 7,856
(Malaysia) (－) (102) [－]
ペナン）
Sdn. Bhd.
スキンケア・
ヘアケア事業
カラワン工場
ヒューマンヘ
PT Kao （インドネシ
3,587 2,668 1,680
ルスケア事業 生産設備 7,698 10,677 1,851 26,481
ア カラワ
(141) (253) [883]
Indonesia
ファブリッ
ン）
ク＆ホームケ
ア事業
カラワン工場
PT Kao
（インドネシ
－ 498 279
Indonesia ケミカル事業 生産設備 3,531 2,439 1,802 8,270
ア カラワ
(－) (183) [21]
Chemicals
ン）
本社工場・研
化粧品事業 生産設備
究所
Kao USA
26 768
（米国オハイ 2,248 1,566 1,191 1,839 6,870
スキンケア・ 研究開発
(35) [16]
Inc.
オ州シンシ
ヘアケア事業 設備
ナティ）
本社工場
Kao
生産設備
（米国ノース
Chemicals
166 156
カロライナ ケミカル事業 1,448 1,886 218 47 3,765
研究開発
(233) [－]
Americas
州ハイポイ
設備
Corporation
ント）
Kao
本社工場
Manufacturi
（ドイツ
スキンケア・ 427 93 230
ng
生産設備 814 1,179 318 2,831
ダルムシュ ヘアケア事業 (50) (27) [24]
Germany
タット）
GmbH
本社工場
Kao
（ドイツ
142 193
Chemicals ケミカル事業 生産設備 1,527 806 321 224 3,020
(73) [42]
エメリッ
GmbH
ヒ）
Kao
オレッサ工場
614 424
（スペイン バ
Corporation ケミカル事業 生産設備 3,435 1,231 989 217 6,486
(254) [17]
, S.A.
ルセロナ）
（注）1．複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所名を記載しております。
2．土地の面積については、（）で外書きしております。
3．帳簿価額のうち、「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
4．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
5．Kao Chemicals Americas Corporationには、同一事業所内にある同社の子会社であるHigh Point Textile
Auxiliaries LLCとKao Specialties Americas LLC及びKao America Inc.の子会社であるHPC Realty,Inc.が
含まれております。
6. 当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表）を適用しており、使用権資産の帳簿価額及び
その土地の面積を記載する等、内容の見直しを行っております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充等）は、
およそ 95,000百万円 であり、セグメントに関連付けた内訳は、以下のとおりであります。
設備投資計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
（百万円）
化粧品事業
スキンケア・ヘアケア事業
国内及び海外における各事業の生産能力の拡充のほ
37,000
か、設備の合理化、維持更新等
ヒューマンヘルスケア事業
ファブリック＆ホームケア事業
国内及び海外における設備能力の拡充のほか、設備
ケミカル事業 15,000
の合理化、維持更新等
研究開発関連、物流設備の拡充及び維持更新、IT関
全社（共通）、その他 43,000
連投資等
合計 95,000
（注）1．金額には、消費税等は含まれておりません。
2．有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。
3．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
4．上記計画に伴う所要資金は、主に当社グループ内の資金を有効活用する予定であります。
5．各セグメントに共通の設備投資計画は、「全社（共通）、その他」に含まれております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
2019年12月31日現在
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 内容
又は登録認可金融商品
（2019年12月31日） （2020年3月25日）
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 482,000,000 482,000,000 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
計 482,000,000 482,000,000 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプションとしての新株予約権を発行しております。なお、新株予約権の数及び新株予約権の目
的となる株式の数は、それぞれの定時株主総会決議又は取締役会決議により発行した新株予約権の数及び新株予約
権の目的となる株式の数から、行使されたもの及び失効したものの数を減じております。また、2017年度より業績
連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度を廃止したため、新たな新株予約権の発行は
行っておりません。
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2006年6月29日定時株主総
2013年4月30日取締役会決
決議年月日 会決議及び2013年4月30日
議
取締役会決議
当社取締役を兼務しない
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名
当社執行役員22名
新株予約権の数 ※ 7個[4個］ 10個［7個］
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 7,000株［4,000株］ 10,000株［7,000株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
自 2015年7月 1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2020年6月30日
発行価格 3,028円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,514円
発行価格及び資本組入額 ※
（注）1
新株予約権の行使の条件 ※ －
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）2
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年2月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）1．発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり3,027円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しておりま
す。なお、本新株予約権は当社取締役及び当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して付与されたもので
あり、本新株予約権の払込金額1株当たり3,027円については、当社取締役及び当社執行役員の報酬債権の対
当額をもって相殺されました。
2．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
ⅰ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、
「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分
割の記載につき同じ。）、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、
調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案
が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結
の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日
の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通
知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合に
は、以後速やかに通知または公告するものとする。
ⅳ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に前記 ⅲ に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払
込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式1株当たり1円とする。
ⅴ．新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
ⅵ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生
じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記
載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
ⅶ．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
ⅷ．新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設
分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
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2006年6月29日定時株主総
2014年4月25日取締役会決
決議年月日 会決議及び2014年4月25日
議
取締役会決議
当社取締役を兼務しない
付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名
当社執行役員23名
新株予約権の数 ※ 7個 18個［16個］
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 7,000株 18,000株［16,000株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
自 2016年7月 1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年6月30日
発行価格 3,809円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,905円
発行価格及び資本組入額 ※
（注）1
新株予約権の行使の条件 ※ －
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）2
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年2月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1．発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり3,808円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しておりま
す。なお、本新株予約権は当社取締役及び当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して付与されたもので
あり、本新株予約権の払込金額1株当たり3,808円については、当社取締役及び当社執行役員の報酬債権の対
当額をもって相殺されました。
2．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
ⅰ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、
「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分
割の記載につき同じ。）、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、
調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案
が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結
の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日
の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通
知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合に
は、以後速やかに通知または公告するものとする。
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ⅳ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に前記 ⅲ に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払
込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式1株当たり1円とする。
ⅴ．新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
ⅵ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生
じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記
載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
ⅶ．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
ⅷ．新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設
分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
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2006年6月29日定時株主総
2015年4月23日取締役会決
決議年月日 会決議及び2015年4月23日
議
取締役会決議
当社取締役を兼務しない
付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名
当社執行役員23名
新株予約権の数 ※ 7個 16個［15個］
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 7,000株 16,000株［15,000株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
自 2017年7月 1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年6月30日
発行価格 5,631円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 2,816円
発行価格及び資本組入額 ※
（注）1
新株予約権の行使の条件 ※ －
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）2
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年2月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1．発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり5,630円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しておりま
す。なお、本新株予約権は当社取締役及び当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して付与されたもので
あり、本新株予約権の払込金額1株当たり5,630円については、当社取締役及び当社執行役員の報酬債権の対
当額をもって相殺されました。
2．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
ⅰ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、
「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分
割の記載につき同じ。）、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、
調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案
が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結
の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日
の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通
知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合に
は、以後速やかに通知または公告するものとする。
36/138
EDINET提出書類
花王株式会社(E00883)
有価証券報告書
ⅳ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に前記 ⅲ に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払
込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式1株当たり1円とする。
ⅴ．新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
ⅵ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生
じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記
載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
ⅶ．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
ⅷ．新株予約権の取得事由及び条件
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設
分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
37/138
EDINET提出書類
花王株式会社(E00883)
有価証券報告書
2006年6月29日定時株主総
2016年4月27日取締役会決
決議年月日 会決議及び2016年4月27日
議
取締役会決議
当社取締役を兼務しない
付与対象者の区分及び人数 当社取締役4名
当社執行役員23名
新株予約権の数 ※ 6個 24個［23個］
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 6,000株 24,000株［23,000株］
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
自 2018年7月 1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年6月30日
発行価格 5,682円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 2,841円
発行価格及び資本組入額 ※
（注）1
新株予約権の行使の条件 ※ －
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）2
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年2月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1．発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり5,681円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しておりま
す。なお、本新株予約権は当社取締役及び当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して付与されたもので
あり、本新株予約権の払込金額1株当たり5,681円については、当社取締役及び当社執行役員の報酬債権の対
当額をもって相殺されました。
2．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
ⅰ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、
「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分
割の記載につき同じ。）、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、
調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案
が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結
の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日
の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通
知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合に
は、以後速やかに通知または公告するものとする。
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ⅳ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に前記 ⅲ に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払
込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式1株当たり1円とする。
ⅴ．新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
ⅵ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生
じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記
載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
ⅶ．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
ⅷ．新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設
分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金 資本金
発行済株式総数
残高 増減額 残高
年月日 増減数 増減額 残高
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2015年12月31日 － 504,000 － 85,424 － 108,889
2016年12月31日 － 504,000 － 85,424 － 108,889
2017年12月31日
△9,000 495,000 － 85,424 － 108,889
（注）1
2018年12月31日
△6,300 488,700 － 85,424 － 108,889
（注）2
2019年12月31日
△6,700 482,000 － 85,424 － 108,889
（注）3
（注）1．自己株式の消却（2017年3月1日 9,000千株）
2．自己株式の消却（2018年9月14日 6,300千株）
3. 自己株式の消却（2019年7月12日 6,700千株）
（5）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況（株）
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 202 39 705 991 48 48,743 50,728 －
（人）
所有株式数
－ 1,790,416 181,911 186,905 2,140,035 262 516,173 4,815,702 429,800
（単元）
所有株式数
の割合 － 37.18 3.77 3.88 44.44 0.01 10.72 100.00 －
（％）
（注）1．自己株式300,424株は、「個人その他」に3,004単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載してお
ります。
2．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 48,057 9.98
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 33,274 6.91
銀行株式会社（信託口）
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
U.S.A.
ニー 505223
13,238 2.75
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ
シティA棟）
銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 11,193 2.32
銀行株式会社（信託口7）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 9,713 2.02
銀行株式会社（信託口5）
ジェーピー モルガン チェー 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
8,407 1.75
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
銀行決済営業部）
シティA棟）
ステート ストリート バン
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ク ウェスト クライアント
02171, U.S.A.
トリーティー 505234
7,848 1.63
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ
シティA棟）
銀行決済営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
6,898 1.43
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
京支店 カストディ業務部）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
6,691 1.39
（日本マスタートラスト信託銀
（東京都港区浜松町2丁目11番3号）
行株式会社）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
ザ バンク オブ ニューヨー
ク 134104
BELGIUM
6,613 1.37
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
銀行決済営業部）
シティA棟）
計 ― 151,932 31.54
（注）1．上記の株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
2．2017年3月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及
びその共同保有者他7名が2017年3月15日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、
当社として2019年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社他7名
30,938 6.25
3．2019年10月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
他2名が2019年10月15日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2019
年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
野村證券株式会社他2名 26,125 5.42
4．2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共
同保有者他2名が2019年10月14日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社と
して2019年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めてお
りません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社他2名 28,251 5.86
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5．2020年1月9日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同
保有者他2名が2019年12月31日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社とし
て2019年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社他2名 27,852 5.78
なお、2020年1月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年1月15日現在で三井住友信
託銀行株式会社及びその共同保有者他2名が保有する株券等について、保有株券等の数27,748千株、株券等
保有割合5.76％に減少している旨が記載されております。
6．2020年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者他2名が2019年12月31日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社とし
て2019年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
みずほ証券株式会社他2名 25,159 5.22
なお、2020年3月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年2月28日現在でみずほ証券
株式会社及びその共同保有者他2名が保有する株券等について、保有株券等の数28,954千株、株券等保有割
合6.01％に増加している旨が記載されております。
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式の内容は、上記
（自己保有株式）
（１）株式の総数等②発行済
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 300,400
株式の「内容」欄に記載のと
おりであります。
完全議決権株式（その他）
普通株式 481,269,800
4,812,698 同上
（注）
普通株式 429,800
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 482,000,000 － －
総株主の議決権 － 4,812,698 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に係る信託口
が所有する当社株式226,500株（議決権の数2,265個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決
権の数57個）が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（注）
（％）
東京都中央区日本橋
花王株式会社 300,400 － 300,400 0.06
茅場町一丁目14番10号
計 － 300,400 － 300,400 0.06
（注）自己名義所有株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、受益者要件
を充足した当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」という）を導入しております。
本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（当初の対象期間は2017年から2020年までの4事業
年度）に対して、上限額を1,850百万円として信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、中期経営計画
の業績目標の達成度等に応じて当該信託を通じて当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。
なお、本制度の導入に伴い、ストックオプションによる報酬につきましては、2017年度以降、新規の割り当て
を行っておりません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号の規定に基づく普通株式の取得及び会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年4月24日）での決議状況
7,000,000（上限） 50,000,000,000（上限）
（取得期間 2019年5月7日～2019年6月21日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 5,782,400 49,999,458,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,217,600 541,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 17.4 0.0
当期間における取得自己株式（注） － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,009 33,707,750
当期間における取得自己株式 (注)
554 4,951,675
（注）当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間に
おける取得自己株式には、2020年3月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株
式は含まれておりません。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間（注）1
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 6,700,000 56,655,200,000 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（ストックオプションの権利行使） 30,000 237,262,000 10,000 84,510,000
（単元未満株式の売り渡し） 90 720,225 － －
保有自己株式数（注）2 300,424 － 290,978 －
（注）1．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間
における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2020年3月1日から本有価証券報告書提出日までのス
トックオプションの権利行使並びに単元未満株式の売り渡し及び買い取りによる株式は含まれておりませ
ん。
2．保有自己株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、EVA（経済的付加価値）を経営の主指標としており、その視点で安定的に創出されるキャッシュ・
フローの使途を下記のとおり明確に定めております。株主還元はその一部で、将来の資金需要や金融市場の情勢を考
慮して実行しております。
キャッシュ・フローの使途
・将来の成長に向けての投資（設備、M&A等）
・安定的・継続的な配当（配当性向40％目標）
・自己株式の取得と借入金等の有利子負債の早期返済
この方針のもと、当事業年度の期末配当金は、前事業年度に比べ 5円増配 の1株当たり 65円 となりました。
この結果、年間配当金は前事業年度に比べ 10円増配 の1株当たり 130円 、連結での配当性向は 42.4％ となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、定款に
「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年7月31日
31,310 65
取締役会決議
2020年3月25日
31,310 65
第114期定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
花王は2030年までに達成したい姿として、グローバルで存在感のある会社「Kao」を掲げています。企業が持続
的に成長するためには、業績をはじめとした財務的な戦略・取り組みだけではなく、非財務的な戦略・取り組みも
強化し、これらの成果が次の投資に活用され、持続的な成長につながることが必要です。そのため、花王はESG
（環境、社会、ガバナンス）への取り組みをコストではなく将来への成長投資と捉え進めていくことを宣言してい
ます。コーポレート・ガバナンスは、その目標達成を強力に推進する前提となるドライバーと考えています。変化
に素早く対応でき、効率的で、健全かつ公正で透明性の高い経営を実現し、企業価値の継続的な増大を実現するた
めに、経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を適時に実施するとともに説明責任を果たして
いくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本であり、経営上の最も重要な課題の一つと
位置づけております。そのため、ステークホルダーの声を聞く活動に積極的に取り組み、これらや社会動向等を踏
まえて随時コーポレート・ガバナンスの在り方の検証を行い、適宜必要な施策・改善を実施しています。
① 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社では、監査役会設置会社というガバナンスの枠組みの中で、監督と執行の分離を進めていく体制とし
て、執行役員制度を導入しております。2020年3月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役4名を含む
取締役8名、社外監査役3名を含む監査役5名、専任の役付執行役員5名を含む執行役員27名となりました。全社
外取締役及び全社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。取締役会の審議の透
明性の向上等を目的とし、2014年3月の定時株主総会後から、独立社外取締役が取締役会の議長を担っておりま
す。取締役及び執行役員の任期は1年であります。
当事業年度において開催された取締役会は臨時取締役会を含めて14回であり、当事業年度末における社外取
締役及び社外監査役の出席率はそれぞれ100％となっております。社外役員に対しては、取締役会における充実
した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その内容等につき、取締役会の開催前に資料を
配布し、必要に応じて、取締役会の事務局等より充分な説明が行われています。
指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、取締役選任審
査委員会及び取締役・執行役員報酬諮問委員会を設置しております。
取締役選任審査委員会は、独立した客観的な視点を取り入れるため、全社外取締役及び全社外監査役だけで
構成し、議長は互選により選出しておりますが、当事業年度も独立社外取締役が務めました。同委員会は、取
締役（代表取締役、会長及び社長執行役員を含む）の新任及び再任の際に、その適正さにつき、事前に審査を
行い、取締役会に意見具申をするものです。なお、社長は、議長の指名により委員会に出席し、審査のために
必要かつ充分な検討資料（審査対象者に関する資料のほか、取締役や執行役員の担当区分を含む新経営体制の
概要を含む）を各委員に提出し、また、取締役候補者と各委員が接する機会を設ける等の配慮を行うことで審
査の充実を図っています。当事業年度においては5回開催し、取締役候補者の適正さの審査に加え、社内取締役
及び社外取締役の人数及び割合を含む取締役会の構成や多様性、当社の社長執行役員及び取締役に必要な資質
や能力、執行体制及び社内取締役の育成・登用等についても議論を行い、その審査結果について取締役会にて
報告しました。
取締役・執行役員報酬諮問委員会は、全代表取締役及び独立した客観的な視点を取り入れるために全社外取
締役並びに全社外監査役から構成されています。議長は互選により選出しておりますが、当事業年度も独立社
外取締役が務めました。同委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準について意見を求められ、審
査を実施するものです。当事業年度においては、2019年10月に全委員の出席により、同委員会が開催され、現
行の報酬制度及び報酬水準を維持することが妥当であるとの審査結果が、2019年12月に開催された取締役会に
て報告されております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、事業と経営を取り巻く環境の変化に対応し、絶えずガバナンス体制の向上を図ってまいりました。
今後も、ガバナンス体制の向上を、経営上の重要な課題として継続検討していきますが、社内取締役4名と社外
取締役4名で構成する取締役会及び社内監査役2名と社外監査役3名で構成する監査役会からなる監査役会設置会
社としての現体制を基礎として、役員の選任や報酬に関する委員会の設置等、継続的なガバナンス体制の向上
を図ることが適当と判断しております。
当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりでありま
す。
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(2020年3月25日現在）
取締役会、監査役会、任意設置の委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。
（2020年3月25日現在）
取締役選任 取締役・執行役員
地位 氏名 取締役会 監査役会
審査委員会 報酬諮問委員会
代表取締役 澤 田 道 隆 〇 〇
代表取締役 竹 内 俊 昭 〇 〇
代表取締役 長谷部 佳 宏 〇 〇
取 締 役 松 田 知 春 〇
社外取締役 門 永 宗之助 ◎ ◎ ◎
社外取締役 篠 辺 修 〇 〇 〇
社外取締役 向 井 千 秋 〇 〇 〇
社外取締役 林 信 秀 〇 〇 〇
常勤監査役 藤 居 勝 也 〇 ◎
常勤監査役 青 木 秀 子 〇 〇
社外監査役 天 野 秀 樹 〇 〇 〇 〇
社外監査役 岡 伸 浩 〇 〇 〇 〇
社外監査役 仲 澤 孝 宏 〇 〇 〇 〇
◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。
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ｃ．その他の企業統治に関する事項
○ 内部統制システムの整備の状況
当社は、経営会議の一運営形態として、内部統制の基本方針や運用計画の審議・決定、関連委員会活動状
況のモニタリング、内部統制活動の有効性の確認等を行う内部統制委員会（委員長：代表取締役社長執行役
員）を設置しております。なお、内部統制委員会の下に以下の関連委員会を配備しております。
・情報開示委員会
・コンプライアンス委員会
・情報セキュリティ委員会
・リスク・危機管理委員会
・レスポンシブル・ケア推進委員会
・品質保証委員会
○ リスク管理体制の整備の状況
損失の危険に関しては、経営目標・事業活動に悪影響を与える可能性を「リスク」、この「リスク」が顕
在化することを「危機」とし、「リスク」と「危機」を適切に管理する体制を整備しています。リスクと危
機の管理は、これを担当する常務執行役員を委員長とするリスク・危機管理委員会が、「リスク及び危機管
理に関する基本方針」に基づいて、リスクと危機の管理体制と活動方針を定めています。そして、部門、子
会社及び関連会社は、この活動方針に基づいて、リスクを把握・評価し、対応策を策定・実行することでリ
スクを管理しています。
当社グループでは、持続的な利益ある成長と、事業活動を通じた社会のサステナビリティへの貢献に悪影
響を与える、特に重要な主要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議の審議の下で選定しています。
そして、これら主要リスクの中で、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレー
トリスク」と定めて、年1回、社内外のリスク分析と経営陣へのヒアリングをもとに、経営会議でリスクテー
マと各テーマ対応の責任者（執行役員）の見直しを行い、リスク・危機管理委員会で進捗管理を行っていま
す。
一方、危機発生時には、コーポレートリスクについてはその責任者が、その他リスクについては所管する
部門または子会社、関連会社が中心となって対応組織を立ち上げます。さらに、グループ全体への影響の重
大さに応じて、代表取締役社長執行役員などを本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応するこ
とで、被害、損害の最小化を図ります。
リスクと危機の管理活動は、定期的及び適時に経営会議及び取締役会に報告しています。
○ 内部統制システムの運用状況の概要
＜コンプライアンスに関する取り組み＞
当社及び国内外のグループ会社を対象として、コンプライアンスを担当する代表取締役専務執行役員を
委員長とするコンプライアンス委員会が主導して、「花王ウェイ」を実践するための企業行動規範である
花王ビジネスコンダクトガイドライン（BCG）や関連規程の整備及びその教育啓発活動並びに通報・相談窓
口の設置及びその適切な運用を継続的に実施しています。
当事業年度は、コンプライアンスリスク低減に向けて、以下の取り組みを実施しました。
・BCGについて、より分かりやすくするための項目の整理、SDGs達成への貢献、内部通報制度の実効性向
上を目的として、2019年4月に改定し、国内外グループ会社での説明会を実施しました。
・法令遵守をさらに徹底するため、事業に関わる重要な法令の遵守を推進する主管部門の活動をモニタ
リングする組織・体制を明確にしました。また、その他の重大なコンプライアンス違反につながるリ
スクを低減すべく推進活動を継続しました。
・10月を「コンプライアンス月間」と定め、コンプライアンス委員会委員長や各海外グループ会社社長
のメッセージを職場の掲示板やイントラネットに掲載したほか、国内グループ会社の全従業員に対し
BCG確認テストを実施しコンプライアンス意識の向上を図りました。
・コンプライアンスの徹底、不正の早期報告・適切な対応ができる風通しのよい職場の実現をめざし
て、海外グループ会社の責任者が自社の従業員に対し直接メッセージを伝える研修・説示を実施しま
した。
・主要な外部評価機関の評価項目の分析を踏まえて課題を洗い出し、その改善策を今後の活動計画に加
えました。
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＜リスクと危機の管理に関する取り組み＞
当事業年度は、リスク・危機管理委員会の進捗管理のもと、経営上重要なリスクである「コーポレート
リスク」への対応の強化、当社全部門・海外グループ会社の重要リスク管理の強化等を進めました。
「コーポレートリスク」には、大地震・自然災害、パンデミック等の事業継続に影響を与えるリスクだけ
でなく、企業の信用に影響を与えるリスクや経営戦略に関わるリスク等も含まれています。
また、危機発生時の対応力強化として、経営陣も参加した大地震への対応訓練（防災計画、事業継続計
画）を実施しました。さらに、従業員のリスクと危機に対する意識、感度の向上のため、当社全部門及び
国内グループ会社の従業員に向けてリスクや危機に関する情報や解説等を毎月発信しています。
＜子会社管理に関する取り組み＞
子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を定めたグループ会社管理規程である
「ポリシーマニュアル」に従い、必要に応じて子会社から当社に対し、付議・報告がなされています。内
部監査を担当する経営監査室による監査において指摘を受けた子会社は、ポリシーマニュアルに基づき、
当該子会社の定例の役員会において、全ての指摘事項を役員間で共有し、対応策及びその結果についても
共有することになっています。
また、海外子会社は各社の定例の役員会にて、重大なリスクとその対応策を共有することになっていま
す。当社からの指示に応じて各社が特定したリスクについては、その対応策とともに当社の主管部門へ報
告することになっています。
事業別及び事業を支援する機能別に設置されている定例会議においても、付議基準に基づき、必要に応
じて付議・報告が行われました。また、規程等に基づき付議・報告がなされていることについて経営監査
室や子会社管理を所管する部門が往査やチェックリストの提出を受けることにより確認しました。
さらに、各執行役員は職務分掌に従い、子会社に対して内部統制体制の整備・運用について監督を行い
ました。
＜監査役監査に関する取り組み＞
監査役は、取締役会に出席し、経営意思決定プロセスや内部統制環境の整備・運用状況等を監査し、必
要により意見表明を行っています。
常勤監査役は、経営会議、内部統制委員会及びその関連の委員会等の重要会議にも出席しています。ま
た、工場・研究所等への往査、事業部門・機能部門に対するヒアリング、国内外の関係会社調査ヒアリン
グを実施しており（社外監査役も適宜参加）、これらの監査活動を通じて得た所見・所感に基づき、監査
役全員による当社及び当社の重要な子会社の代表取締役との意見交換会並びに社外取締役との意見交換会
を実施し、必要に応じて提言を行っています。
グループガバナンスの状況を把握し、内部統制等の運用状況を確認するため、国内関係会社監査役連絡
会議を開催するほか、関係会社調査ヒアリング時には関係会社監査役との意見交換・情報交換を行い、経
営監査室をはじめとする内部監査関連部門と、定期的及び必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行う
等の連携を密にして、海外関係会社を含めた監査の実効性と効率性の向上を図りました。
さらに会計監査人とは、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人から監査計画
（年次）及び会計監査結果（四半期レビュー・年度監査）の受領並びに適宜情報交換・意見交換を行いま
した。
＜内部統制体制の整備に関する方針の改定状況＞
2019年2月の取締役会において内部統制体制の整備に関する方針（本方針）に関する軽微な文言変更を行
いました。同年12月の取締役会においては、本方針の変更が必要となる法令の改正等はなく、また、内部
統制委員会の下部組織である各委員会、各部門や監査役等へのヒアリングの結果、本方針に従って内部統
制体制が現実に運用されていることが確認できたため、本方針を変更しないことを決議しました。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役との間で、会社法第427条第1項及び
定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の責任を、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度
として負担するものとする契約を締結しております。
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② 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。ま
た、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（取締役であった者を含
む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第1項の責任について、職務を行うにつき善意に
してかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができ
る旨を定款に定めております。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年6月30日を基準日として会社法
第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをよ
り確実にするため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当る多数をもって行う旨を定款
に定めております。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年4月 当社入社
2003年 7月 当社サニタリー研究所長
2006年6月 当社研究開発部門副統括
当社執行役員
2007年4月 当社ヒューマンヘルスケア研究センター長
代表取締役 社長執行役員
澤田 道隆 1955年12月20日 生 ※1 34,600
2008年6月 当社取締役 執行役員
2012年6月 当社代表取締役 社長執行役員（現任）
2014年1月 当社品質保証本部担当
2016年1月 当社経営サポート部門担当
2019年1月 当社人財開発担当
1981年4月 当社入社
2006年3月 花王販売株式会社 九州支社長
2009年3月 花王カスタマーマーケティング株式会社
経営企画部門統括
2010年3月 花王カスタマーマーケティング株式会社
取締役 執行役員
2011年5月 花王カスタマーマーケティング株式会社
取締役 専務執行役員
代表取締役 専務執行役員
2012年5月 花王カスタマーマーケティング株式会社
花王グループカスタマー
竹内 俊昭 1959年3月22日 生 ※1 25,200
マーケティング株式会社
代表取締役 専務執行役員
代表取締役 社長執行役員
2012年6月 当社執行役員
2013年4月 花王カスタマーマーケティング株式会社
代表取締役 副社長執行役員
2014年3月 花王カスタマーマーケティング株式会社 代表取締役
社長執行役員、当社代表取締役 常務執行役員
2016年1月 花王グループカスタマーマーケティング株式会社
代表取締役 社長執行役員（現任）当社代表取締役
専務執行役員（現任）
1990年4月 当社入社
2008年3月 当社研究開発部門ファブリック＆ホームケア研究セ
ンター ハウスホールド研究所 第1研究室長
2011年3月 当社研究開発部門ビューティケア研究センター ヘア
ビューティ研究所長
2014年1月 当社研究開発部門基盤研究セクター長、エコイノ
ベーション研究所長
代表取締役 専務執行役員
2014年3月 当社執行役員、当社研究開発部門副統括
研究開発部門統括、先端
長谷部 佳宏 1960年7月30日 生 ※1 11,000
2015年3月 当社研究開発部門統括（現任）
技術戦略室統括、コンプ
ライアンス担当 2016年1月 当社常務執行役員
2016年3月 当社取締役 常務執行役員
2018年1月 当社取締役 専務執行役員、当社コーポレート機能部
門管掌
2018年4月 当社先端技術戦略室統括（現任）
2019年1月 当社コンプライアンス担当（現任）
2019年3月 当社代表取締役 専務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年4月 当社入社
2008年1月 Kao（Hong Kong）Ltd. President
2010年3月 Kao（Taiwan）Corporation 董事長総経理
取締役 常務執行役員
2013年3月 当社ビューティケア スキンケア・ヘアケア事業ユ
コンシューマープロダク
ニット長
ツ事業部門統括、スキン
2014年3月 当社執行役員
ケア・ヘアケア事業分野
2018年1月 当社常務執行役員、コンシューマープロダクツ事業
担当、ヒューマンヘルス
松田 知春 1959年11月15日 生 ※1 10,500
部門副統括、スキンケア・ヘアケア事業分野担当
ケア事業分野担当、ファ
（現任）、ヒューマンヘルスケア事業分野担当（現
ブリック＆ホームケア事
任）、ファブリック＆ホームケア事業分野担当（現
業分野担当、花王プロ
任）、Oribe Hair Care, LLC Chairman of the
フェッショナル・サービ
Board
ス株式会社担当
2019年3月 当社取締役 常務執行役員（現任）、コンシューマー
プロダクツ事業部門統括（現任）、花王プロフェッ
ショナル・サービス株式会社担当（現任）
1976年4月 千代田化工建設株式会社入社
1981年6月 米国マサチューセッツ工科大学 工科大学院化学工学
専攻 修士課程修了
1986年8月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポ
取締役 門永 宗之助 1952年8月5日 生 ※1 12,000
レーテッド・ジャパン入社
2009年7月 イントリンジクス（Intrinsics） 代表（現任）
2012年6月 当社取締役（現任）
1976年4月 全日本空輸株式会社（現ANAホールディングス株式会
社）入社
2007年6月 同社取締役執行役員
2009年4月 同社常務取締役執行役員
2011年6月 同社専務取締役執行役員
2012年4月 同社代表取締役副社長執行役員
取締役 篠辺 修 1952年11月11日 生 ※1 400
2013年4月 ANAホールディングス株式会社 取締役
全日本空輸株式会社 代表取締役社長執行役員
2017年4月 ANAホールディングス株式会社 取締役副会長
2018年3月 当社取締役（現任）
2019年4月 ANAホールディングス株式会社 特別顧問（現任）
1977年4月 慶應義塾大学 医学部外科学教室医局員
1985年8月 宇宙開発事業団 搭乗科学技術者（宇宙飛行士）
1987年6月 アメリカ航空宇宙局ジョンソン宇宙センター 宇宙生
物医学研究室 心臓血管生理学研究員
1992年9月 米国ベイラー大学 非常勤講師
取締役 向井 千秋 1952年5月6日 生 ※1 600
2000年4月 慶應義塾大学 医学部外科学客員教授（現任）
2015年4月 東京理科大学 副学長、宇宙航空研究開発機構 技術
参与
2016年1月 当社特命エグゼクティブ・フェロー
2016年4月 東京理科大学 特任副学長（現任）
2019年3月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年4月 株式会社富士銀行入行
2007年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 執行役員 営業第
十三部長
2009年4月 同行常務執行役員 営業担当役員
2011年6月 同行常務取締役 インターナショナルバンキングユ
ニット統括役員
2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 副社長執行
役員 国際ユニット担当副社長、株式会社みずほ銀行
副頭取執行役員 MHCB国際ユニット連携担当副頭取、
取締役 林 信秀 1957年3月27日 生 ※1 100
株式会社みずほコーポレート銀行 取締役副頭取 国
際ユニット担当副頭取
2013年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役副社
長 国際ユニット担当副社長
2013年7月 株式会社みずほ銀行 取締役副頭取 国際ユニット担
当副頭取
2014年4月 同行取締役頭取
2017年4月 同行取締役会長
2019年3月 当社取締役（現任）
2019年4月 株式会社みずほ銀行 常任顧問（現任）
1980年4月 当社入社
2003年3月 当社会計財務部門IRグループ部長
常勤監査役 藤居 勝也 1957年9月8日 生 ※2 6,200
2011年6月 当社会計財務部門財務部長
2017年3月 当社常勤監査役（現任）
1982年8月 当社入社
2007年4月 当社品質保証本部長
2010年6月 当社執行役員
常勤監査役 青木 秀子 1954年8月21日 生 ※3 24,435
2015年3月 当社常務執行役員
2019年1月 当社特命担当
2019年3月 当社常勤監査役（現任）
1976年4月 アーサーアンダーセン会計事務所入所
1980年9月 公認会計士登録
1984年6月 西ドイツアーサーアンダーセン・デュッセルドルフ
事務所駐在
1992年9月 井上斎藤英和監査法人代表社員
監査役 天野 秀樹 1953年11月26日 生 ※2 4,000
2011年9月 有限責任あずさ監査法人副理事長（監査統括）、
KPMG Global Audit Steering Groupメンバー
2015年7月 有限責任あずさ監査法人エグゼクティブ・シニアパー
トナー
2017年3月 当社監査役（現任）
1993年4月 弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所
1997年4月 竹川・岡法律事務所開設
代表パートナー
2004年10月 竹川・岡・吉野法律事務所開設
代表パートナー
2012年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科 教授（現任）
監査役 岡 伸浩 1963年4月5日 生 ※4 700
2013年10月 岡綜合法律事務所開設 代表（現任）
2014年3月 花王カスタマーマーケティング株式会社 社外監査役
2016年1月 花王グループカスタマーマーケティング株式会社 監
査役（現任）
2018年3月 当社監査役（現任）
1981年10月 プライス ウォーターハウス公認会計士共同事務所入
所
青山監査法人入所
1983年6月
公認会計士登録
1985年3月
監査役 仲澤 孝宏 1958年5月30日 生 中央青山監査法人 代表社員 ※5 0
2001年7月
あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）代
2006年9月
表社員
仲澤公認会計士事務所所長（現任）
2018年7月
当社監査役（現任）
2020年3月
計 129,735
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（注）1．取締役門永宗之助、同 篠辺修、同 向井千秋、同 林信秀の4氏は、社外取締役であります。
2．監査役天野秀樹、同 岡伸浩、同 仲澤孝宏の3氏は、社外監査役であります。
3．取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※1 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※2 2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※3 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※4 2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※5 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は27名で、内4名は取締役を兼務しております。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その
他の利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役篠辺修氏は、全日本空輸株式会社の業務執行に携わっておりましたが、2017年4月以降は同社の業
務執行には携わっておりません。同社は航空会社として公共交通サービスを提供しており、同社と当社との間
には、当社の役員及び従業員が出張時の移動手段として同社のサービスを利用する定常的な取引及び機内誌向
け広告宣伝等に関する取引がありますが、直前事業年度における同社の売上高及び当社の売上高それぞれに対
する当該取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であります。
社外取締役向井千秋氏は、東京理科大学の業務執行に携わっておりましたが、2016年4月以降は同大学の業務
執行には携わっておりません。当社は、同大学に対し、寄付を行っておりますが、当該寄付金額の割合は、直
前事業年度における同大学の教育活動収入の0.1％未満であります。また、同大学と当社との間には同大学への
研究委託等に関する取引がありますが、直前事業年度における同大学の教育活動収入及び当社の売上高それぞ
れに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であります。なお、同氏は、2016年1月から2019年3月ま
で当社特命エグゼクティブ・フェローを務めておりましたが、その年間報酬額は「花王株式会社 社外役員の独
立性に関する基準」に定める上限である1,000万円を大きく下回っております。
社外取締役林信秀氏は、株式会社みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2017年4月以降は同行の業
務執行には携わっておりません。同行と当社との間には、海外市場に関するアドバイザリー業務委託に関する
取引がありますが、直前事業年度における同行の経常収益及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の
割合は、いずれも0.1％未満であります。また、同行と当社との間には定常的な銀行取引があります。
社外監査役岡伸浩氏は、慶應義塾大学大学院法務研究科の教授を務めており、業務執行に携わっておりま
す。当社は、同大学との間で同大学への研究委託等に関する取引がありますが、直前事業年度における同大学
の教育活動収入及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1%未満であります。
ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、経営コンサルタント、グローバルな航空会社及び大手金融機関の経営者並びに宇宙飛行
士・医師としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独
立した中立な立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェックする機能を担っていた
だいております。
社外監査役には、公認会計士や弁護士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かし
ていただくことを期待しております。
ｃ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社における社外取締役及び社外監査役を独立役員として認定する際の独立性の基準を明らかにすることを
目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により、「花王株式会社 社外役員の独立性に関する
基準」を制定しております。社外取締役及び社外監査役が会社から独立していることの重要性に鑑み、社外取
締役及び社外監査役候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を重視しております。
なお、社外取締役門永宗之助、篠辺修、向井千秋及び林信秀の4氏並びに社外監査役天野秀樹、岡伸浩及び仲
澤孝宏の3氏について、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券
取引所が定める独立役員として届け出ています。
同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/about/pdf/governance_002.pdf
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ｄ．社外取締役及び社外監査役の選任状況
氏名 主な職業 選任の理由
イントリンジクス 外資系コンサルティング会社における豊富な経験から培った
（ Intrinsics ） 代 国際企業経営に関する高い見識を有しております。また、取
表、株式会社ビジネ 締役会の中立性及び独立性を高めるための方策として、2014
門永宗之助 ス・ブレークスルー 年3月から独立社外取締役である同氏が取締役会議長を務めて
取締役、ビジネス・ おり、社内・社外の枠を超えた活発な議論に貢献していただ
ブレークスルー大学 いております。これらのことから、当社グループの経営を監
副学長 督していただくことを期待し、選任しております。
世界各国で旅客・貨物事業を積極的に展開する航空会社にお
いて、安全・安心を第一とする整備部門に長く従事する等、
事業環境の変化に対応できるグローバルな企業経営やリスク
管理に関する豊富な経験及び高い見識を有しております。取
ANA ホールディングス
篠辺 修 締役会の審議においては、当社グループの経営における重要
株式会社 特別顧問
な事項に関し、これらの経験と見識を生かし、積極的な発
言・提言を行っていただいております。これらのことから、
当社グループの経営を監督していただくことを期待し、選任
しております。
宇宙飛行士及び医師として、科学分野における高い見識を幅
社外取締役
広く有しており、2016年1月から2019年3月まで、当社特命エ
グゼクティブ・フェローとして、主に当社グループの研究開
東京理科大学特任副 発活動に積極的な助言等を行っていただいておりました。取
向井 千秋 学長、宇宙飛行士、 締役会の審議においては、当社グループの経営における重要
医師、医学博士 な事項に関し、これらの経験と見識や女性の視点を生かし、
積極的な発言・提言を行っていただいております。これらの
ことから、当社グループの経営を監督していただくことを期
待し、選任しております。
長年にわたり大手金融機関で営業、国際業務企画等の幅広い
業務を経験する等、金融・財務分野において国際的に活躍
し、また世界的に金融業界を取り巻く事業環境が変化する中
で経営者を務める等、変化に対応するグローバルな企業経営
株式会社みずほ銀行 における豊富な経験及び高い見識を有しております。取締役
林 信秀
常任顧問 会の審議においては、当社グループの経営における重要な事
項に関し、これらの経験と見識を生かし、積極的な発言・提
言を行っていただいております。これらのことから、当社グ
ループの経営を監督していただくことを期待し、選任してお
ります。
公認会計士としての高い専門性を有しております。また、大
手監査法人において、海外展開する大手企業の主任監査人を
歴任され、同監査法人が提携する大手国際監査法人の運営委
天野 秀樹 公認会計士 員会メンバーとして活躍された経験から得られたグローバル
経営に関する高い見識を有しております。これらを当社グ
ループ全体の監査に生かしていただくことを期待し、選任し
ております。
弁護士として企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関す
る専門的見識と豊富な経験を有し、また、2014年から当社の
主要子会社の監査役を務めることにより、当社グループの事
社外監査役
岡 伸浩 弁護士
業内容に関する見識も有しております。これらを当社グルー
プ全体の監査に生かしていただくことを期待し、選任してお
ります。
公認会計士としての高い専門性を有しております。また、大
手監査法人において、大手企業の監査業務に携わるととも
に、米国会計基準及び国際会計基準（ IFRS ）の導入に関する
仲澤 孝宏 公認会計士 アドバイザリー業務等に従事し、グローバルに事業を展開す
る企業の成長に資するガバナンスや内部統制に関する高い見
識を有しております。これらを当社グループ全体の監査に生
かしていただくことを期待し、選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、経営監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制委員会からの内部統制
の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応
じて取締役会において意見を表明しています。なお、当社は、社外を含む監査役が会計監査人と連携をとる役割
を果たしており、社外を含む取締役は、監査役を通じて会計監査人の考えや課題等の共有がなされております。
そうした共有の中から取締役が必要と判断した場合に会計監査人と直接情報交換の場を設けることで、効率性と
十分な連携を確保しております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査
人及び経営監査室をはじめとする内部監査関連部門並びに子会社の監査役及び内部監査部門と情報の交換を含む
緊密な協力関係を維持しております。
（3）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）a（b）及びd（a）ⅱの規定を当事業年
度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
ａ． 組織・人員
当社の監査役会は、監査の実効性の向上及び監査機能の強化のため、当社の経営陣から独立した中立の存在
である3名の社外監査役と2名の常勤監査役の5名で構成されております。常勤監査役藤居勝也氏は、長年当社の
経理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役天野秀樹、
同 仲澤孝宏の両氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり
ます。社外監査役岡伸浩氏は、弁護士として企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見
を有するものであります。
また、監査役の職務を補助するため、財務・会計、法務及び内部監査に関する相当程度の知見を有するス
タッフを2名配置しております。
ｂ．開催頻度・出席状況及び重点監査項目
監査役会は、年間8回を定時に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度にお
いては8回開催されました。
監査役会の所要時間は毎回約2時間で、当事業年度の出席率は全員が100％でした。
監査役会において、基本となる重点監査項目を次のとおり定め、監査役監査を行いました。
（ⅰ）取締役の業務執行に関する監査
・不正な行為又は法令・定款に違反する重大な事実の有無
・資産管理、資産活用及び資産評価
（ⅱ）内部統制システムの整備・運用状況の監査
・当社の各部門及び主要事業場の内部統制の整備・運用
・国内外子会社の内部統制の整備・運用
（ⅲ）危機管理・リスクマネジメント・コンプライアンスリスクの監査
・危機管理と経営リスク管理マネジメント体制の整備・運用
・環境、安全、防災、品質及び取引等に関連する個別法令・規準の遵守
・花王ビジネスコンダクトガイドラインの遵守
・人事・労務上の問題への対応
（ⅳ）財務報告及び情報開示についての監査
・適時・適切に行われることの監視
・監査基準の改訂による監査報告書長文化への対応（KAMの試行）
（ⅴ）情報保存管理体制の監査
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ｃ．監査活動の概要
監査役監査は、監査役会で決定した次の監査方法及び監査分担に従い、それぞれの監査役が行いました。
（ⅰ）監査方法
・取締役会への出席のほか、経営会議、執行役員会及び内部統制委員会等の重要な会議に陪席し、経営
意思決定プロセスや内部統制環境の整備・運用状況の監査を行う。
・本社各部門、各事業場、工場及び研究所から業務活動状況を聴取するとともに、定期的に経営監査室
や法務・コンプライアンス部門、会計財務部門等の内部統制推進部門から、内部統制機能及びコンプ
ライアンスの状況の聴取を行う。
・国内重要子会社の代表取締役との意見交換会を開催し、コーポレート・ガバナンスの構築・維持に向
けた監査活動を行うとともに、国内子会社監査役の往査・ヒアリングへの同行、情報交換を行う等更
なる連携を図り、事業の状況・リスク等を把握し、内部統制等の調査を行う。
・主要海外子会社は一定のローテーションに基づき往査を行い、責任者から事業の状況を聴取し、内部
統制の状況、資産の管理状況等の調査を行う。
・経営監査室からその監査結果に基づく内部統制及び事業運営における課題の共有を受け、往査の実効
性を高めるとともに課題に対する進捗を確認する。
・会計監査人と定期的な報告会・意見交換会を開催するほか、適宜情報交換を行い、監査活動における
連携を深める一方、会計監査人の独立性が確保されているか、また、適正な監査を実施しているかを
監視し検証する。
・取締役会議事録、経営会議議事録、各コミッティ議事録、起案書、情報開示資料、重要印章捺印簿及
び各種月報等の重要書類・情報を閲覧する。
・代表取締役及び社外取締役との定期的な会合を持ち、業務監査を通じて発見した問題点の改善要請等
について積極的な意見交換を図る。
（ⅱ）監査分担
＜監査役全員＞
・取締役会に出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述義務を果たす。
・会計監査人からの監査計画や監査結果の説明を聴取する。
・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を検討する。
・代表取締役との定期意見交換会及び社外取締役との定例会議に出席し、代表取締役及び社外取締役と
の意見交換と信頼関係の維持・深化に努める。また、主要な子会社の代表取締役とも同様の会議を持
ち、グループとしての内部統制システムの整備・運用の向上に資する。
＜常勤監査役＞
・取締役会以外の重要会議への出席、各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料等の閲覧、主要な事業
場の業務及び財産の状況調査等を行う。
・国内外子会社の調査を行う。
・国内子会社監査役との連絡会の運営等を行う。
・これらの情報を監査役会で共有する。
＜社外監査役＞
・取締役選任審査委員会、取締役・執行役員報酬諮問委員会に出席し、審査・議論を行う。
・部門聴取、事業場等への往査、子会社の調査に適宜参加し、重要資料も適宜閲覧する。
・「高い専門性と豊富な経験」と「外からの目」に基づき、業務執行を監視し、取締役会において忌憚
のない質問、意見具申を行う。また、監査役の監査業務についても同様の視点から監査役会に臨むと
ともに、会計を含む法的・制度的側面を主として担当する。
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② 内部監査の状況
ａ．組織・人員及び手続き
当社グループの内部監査を担当する経営監査室は、提出日現在、国内外の34名で構成されています。経営監
査室は、代表取締役社長執行役員の直轄組織として他の業務ラインから分離され、独立的及び客観的な立場か
ら当社及び国内外のグループ会社の経営活動全般について、法令遵守、財務報告の適正性、業務の有効性・効
率性の視点から内部統制の整備・運用状況を評価し、その結果に基づき経営活動の信頼性について合理的な保
証を与えるとともに、内部統制の充実を図るための提案を行っています。また、この内部監査活動の結果は、
定期的に経営会議及び取締役会にて報告しています。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については、内部統制委員会が基本計画と方
針を決定しています。経営監査室は代表取締役社長執行役員の代行として、全社的な内部統制の状況及び重要
な拠点の業務プロセス統制についての評価を行い、その評価結果を代表取締役社長執行役員へ報告していま
す。
子会社管理に関する取り組みについては、当社は、子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべ
き事項をグループ会社管理規程である「ポリシーマニュアル」に定めています。経営監査室による監査での指
摘事項は、当該規程上の報告事項に該当し、当該子会社の定例の役員会において、全ての指摘事項を役員間で
共有し、対応策及びその結果についても共有することになっています。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係
監査役は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人から財務監査及び内部統制監査
の計画と結果報告を受領し、情報交換・意見交換を行っています。また、経営監査室及び花王グループ全体に
展開される内部統制を主管する会計財務、法務・コンプライアンス、情報システム、品質保証等の各部門と
は、定期的及び必要の都度相互の情報交換・意見交換を行っています。
経営監査室は、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況について、会計監査人と適宜情
報共有を行い、相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
42年間
2014年において、現行の監査法人以外にも選任の対象を広げ選考を実施しました。
また、業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与
しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：小野敏幸、鈴木泰司、志賀健一朗
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、その他 24名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定等に際しては、毎年監査役会において、当社の財務・経理部門、内部監査部門及び会計監
査人から情報収集を行った上で、監査役会が策定した評価基準に基づき、海外監査法人パートナーとの協力体
制を有していることや、課題解決・決算早期化・監査効率化に向けた提案・アドバイスの品質や専門性、独立
性を勘案し、適切に評価・決定を行っております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目
に該当する場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報
を収集するとともに、当社の財務・経理部門、内部監査部門と合同会議で意見交換を行った上で、会計監査人
の再任の適否について評価を行いました。その結果、国内グループ各社に対する一体監査体制のもと、監査役
への情報提供は良好であり、海外グループ各社に対しても、各国会計監査人との協力体制を構築して情報共有
が良好に行われていることを確認しました。また、ITを活用したリスク認識、監査効率化に向けた適切な提
案・アドバイスがなされており、関連部門との有効なコミュニケーションも図れています。品質管理体制につ
いても整備されており、監査法人内の審査体制も有効に機能しています。それらの結果を踏まえ、当監査役会
は、会計監査人の監査の方法と結果並びに品質を相当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適
当であると判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 100 7 122 18
連結子会社 52 － 48 －
計 152 7 170 18
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォート・レター作成業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応アドバイザリー
業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 103 － 40
連結子会社 425 83 348 113
計 425 186 348 153
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、企業買収時における企業価値評価の委託等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、製品展開に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しておりま
す。
（当連結会計年度）
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しておりま
す。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬について、当社の規模や事業形態等を勘案した監査計画の内容及び
それに伴う監査計画日数等を考慮して報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び会計監査人に期待される役
割・責任に対する環境変化の状況に照らした報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等
の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬は、以下を目的としています。
・競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人財を獲得し、保持すること
・永続的な企業価値の増大への重点的な取組みを促進すること
・株主との利害の共有を図ること
社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬については、ａ．基本報酬、ｂ．短期インセンティブ報酬として
の賞与、ｃ．長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬から構成することとし、毎期の持続的な業績
改善に加えて、中長期的な成長を動機づける設計としています。各役位における役割責任及び業績責任を踏ま
え、上位役位ほど報酬の業績連動性を高めています。各報酬要素の概要は以下のとおりです。
ａ．基本報酬
取締役及び執行役員としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
ｂ．短期インセンティブ報酬としての賞与
賞与支給率が100％のときの賞与額は、社長執行役員においては基本報酬の50％、役付執行役員（社長執
行役員を除く）においては基本報酬の40％、その他の執行役員においては基本報酬の30％となります。賞
与支給率の算定にあたっては、「利益ある成長」の実現に向け、以下の指標に応じて0％～200％の範囲で
決定します。
・売上高（為替の影響を除くIFRS第15号適用前の基準により算定された売上高）、利益（売上総利益か
ら販売費及び一般管理費を控除した利益）の単年度目標に対する達成度
・売上高（IFRS第15号適用前の基準により算定された売上高）、利益（同上）の前年度実績からの改善
度
・企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標であるEVA（経済的付加価値）の単年度目標に対す
る達成度
売上高、利益目標は、従業員と共通の目標設定を行っております。その目標については、全社一丸で目
指す目標として一定の妥当性・納得性を考慮し、公表業績予想の数値とは異なるものとなっております。
一方、EVA目標については役員独自の業績評価指標として、公表業績予想に基づいた目標を設定していま
す。なお、これらの目標については、経営会議及び取締役会での審議のもとに決定することで、その決定
プロセスの客観性・透明性を確保しております。
当事業年度におけるこれらの評価指標の目標値は、売上高（単年度目標）16,591億円、（前年度実績か
らの改善度目標）15,574億円、利益（単年度目標）2,215億円、（前年度実績からの改善度目標）2,092億
円、EVA（単年度目標）977億円でしたが、その実績は、売上高（対単年度目標）15,852億円、（対前年度
実績からの改善度目標)15,561億円、利益（対単年度目標）2,106億円、（対前年度実績からの改善度目
標）2,106億円、EVA（対単年度目標）874億円となりました。
ｃ．長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬
当社の中期経営計画「K20」の対象となる2017年から2020年までの4事業年度を対象として、K20の業績目
標やESG視点からの非財務目標の達成度等に応じて、当社株式等を交付します。本制度は、これらの目標の
達成度等に応じて当社株式等を交付する「業績連動部分」と毎年一定数の当社株式等を交付する「固定部
分」から構成されます。業績連動部分はK20の達成に向けた動機づけ及び中長期の業績と役員報酬の連動強
化を、固定部分は株式の保有促進を通じた、株主との利害共有の強化を目的としており、各部分の構成割
合は、業績連動部分：固定部分＝70％：30％としています。業績連動部分における業績連動係数が100％の
とき、1事業年度あたりの株式報酬額は各役位の基本報酬の40％～50％程度となります。
業績連動係数の算定にあたっては、K20に掲げる目標の中から「実質売上高CAGR（年平均成長率）」及び
「営業利益率」を財務指標として用い、その達成度による評価を実施します。また、非財務指標として企
業倫理や企業の社会的責任を専門にする米国のシンクタンクEthisphere Instituteの評価（「World’s
Most Ethical Companies」）を用います。これらの指標の結果に応じて0％～200％の範囲で決定します。
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業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしております。
取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点
から、取締役・執行役員報酬諮問委員会において審査し、取締役会の決議により決定しております。取締
役・執行役員報酬諮問委員会は、全代表取締役、全社外取締役及び全社外監査役より構成され、独立社外
役員が委員の過半を占める体制としております。
監査役の報酬については、月額固定報酬のみとしております。報酬水準については監査役会にて決定し
ております。
取締役及び執行役員並びに監査役の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査デー
タにて、当社と規模や業種・業態の類似する大手製造業の水準を確認したうえで、決定しております。
なお、取締役及び監査役について、退職慰労金の制度はありません。
（注）「Wor l d’s Most Ethical Companies」、「Ethisphere」の名称は、Ethisphere LLCの登録商標です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
区分 員数（名）
（百万円）
業績連動型
基本報酬 賞与
株式報酬
404
取締役 10 264 35 105
（ 71 ）
（うち社外取締役） （ 5 ） （ 71 ) ( －) ( －)
監査役 6 78 78 － －
（うち社外監査役） （ 3 ） （ 30 ） ( 30 ) ( －) ( －)
合計 16 482 342 35 105
（うち社外役員） （ 8 ） （ 101 ） ( 101 ) ( －) ( －)
（注）1．上記の員数には、2019年3月26日開催の第113期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、社外取
締役1名及び常勤監査役1名が含まれております。
2． 報酬等の限度額は、次のとおりです。
（1） 取締役の報酬等の限度額
年額630百万円（2007年6月28日開催の第101期定時株主総会決議）であり、当該決議時の取締役は15名
（うち社外取締役は2名）です。当該限度額は社外取締役分の年額100百万円（2016年3月25日開催の第
110期定時株主総会決議）が含まれており、従業員兼務取締役の従業員分の給与等は含みません。なお、
当該決議時の取締役は7名（うち社外取締役は3名）です。
（ご参考）
2017年3月21日開催の第111期定時株主総会決議により、上記の取締役の報酬等の限度額とは別枠で、当
社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しておりま
す。本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（当初の対象期間は2017年から2020年
までの4事業年度）に対して、上限額を1,850百万円として信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取
得され、中期経営計画の業績目標やESG視点からの非財務目標の達成度等に応じて当該信託を通じて当社
株式等の交付等を行う株式報酬制度です。
（2）監査役の報酬等の限度額
年額120百万円（2019年3月26日開催の第113期定時株主総会決議）であり、当該決議時の監査役は5名
（うち社外監査役は3名）です。
（3） 社外役員の報酬等の総額のほか、社外役員が子会社等から受けた報酬等の総額
社外監査役1名が当社子会社である花王グループカスタマーマーケティング株式会社の監査役として受け
た報酬は、4百万円です。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
氏名 報酬等の総額
会社区分
（役員区分） （百万円）
業績連動型
基本報酬 賞与
株式報酬
澤田 道隆
133 提出会社 82 16 35
（取締役）
（注）報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有す
る株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分
しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合
理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。これらは、株式市場や当社を取り巻
く事業環境の変動による影響を受けますが、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、含み損益、EVA、
取引高等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。当事業年度末におい
て定量基準を満たさなかった銘柄はありませんでした。
また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長
期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響度等を総合的に判断して行使しており
ます。必要に応じて、議案の内容等について発行会社と対話します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 26 821
非上場株式以外の株式 19 4,284
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 3 持株会による株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 5 398
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 株式の
（株） （株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
480,136 533,636
㈱セブン＆アイ・
（保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
ホールディングス
1,922 2,552
148,670 169,870
（保有目的） 無
東京海上ホールディ
ングス㈱
当社グループのリスクマネジメントに係る協力関係維持 （注）3
910 889
277,618 276,369
（保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持
イオン㈱ 無
（株式数が増加した理由）持株会による株式の取得
626 594
113,458 113,458
㈱山形銀行 （保有目的）当社グループの財務取引に係る協力関係維持 有
184 237
130,000 130,000
（保有目的）
日本ゼオン㈱ 有
当社グループの営業取引等に係る協力関係維持
178 131
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 株式の
（株） （株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
35,112 35,112
（保有目的）
三京化成㈱ 有
当社グループの営業取引等に係る協力関係維持
98 95
24,033 24,033
無
㈱三井住友フィナン
（保有目的）当社グループの財務取引に係る協力関係維持
シャルグループ
（注）3
97 88
52,807 52,807
ニチレキ㈱ （保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
72 56
11,337 11,337
無
三井住友トラスト・
（保有目的）当社グループの財務取引に係る協力関係維持
ホールディングス㈱
（注）3
49 46
24,000 24,000
㈱プラネット （保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
37 44
51,230 51,230
無
㈱三菱ＵＦＪフィナ
（保有目的）当社グループの財務取引に係る協力関係維持
ンシャル・グループ
（注）3
30 28
144,771 144,771
無
㈱みずほフィナン
（保有目的）当社グループの財務取引に係る協力関係維持
シャルグループ
（注）3
24 25
9,059 9,059
㈱平和堂 （保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
19 23
50,223 50,223
㈱めぶきフィナン
無
（保有目的）当社グループの財務取引に係る協力関係維持
シャルグループ
14 15
11,000 11,000
アジアパイルホール
（保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
ディングス㈱
7 7
3,000 3,000
㈱不二家 （保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
6 7
2,400 2,400
㈱トーホー （保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
5 5
14,000 14,000
日本コンクリート工
（保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
業㈱
▶ ▶
5,000 5,000
チヨダウーテ㈱ （保有目的）当社グループの営業取引に係る協力関係維持 無
2 2
－ 41,534
㈱いなげや － 無
－ 59
－ 100
㈱資生堂 － 無
－ 1
－ 100
ライオン㈱ － 有
－ 0
（注）1．定量的な保有効果については記載が困難ですが、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、含み損
益、EVA、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。当事業
年度においては5銘柄の売却を実施し、当事業年度末において、定量基準を満たさなかった銘柄はありませ
んでした。
2．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
3．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年1月1日から2019年12月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2019年1月1日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等につい
て的確に対応することができる体制を整備しております。また、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規
程、マニュアルを整備するとともに、所定の手続きにより作成された連結財務諸表等の内容について、内部統制
委員会の中に情報開示委員会を設け、事前審査しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,33 265,978 289,681
営業債権及びその他の債権 8,33 223,102 208,839
棚卸資産 9 197,571 199,672
その他の金融資産 33 15,146 13,788
未収法人所得税 2,066 2,440
22,449 22,606
その他の流動資産 10
流動資産合計
726,312 737,026
非流動資産
有形固定資産 11 418,935 436,831
使用権資産 16 － 164,822
のれん 12 180,286 179,707
無形資産 12 46,549 47,770
持分法で会計処理されている投資 13 7,931 8,287
その他の金融資産 33 23,540 26,104
繰延税金資産 14 49,158 47,876
8,275 5,496
その他の非流動資産 10,18
非流動資産合計 734,674 916,893
1,460,986 1,653,919
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 17,33 225,560 222,314
社債及び借入金 15,33 40,488 25,505
リース負債 15,16,31,33 － 19,653
その他の金融負債 16,33 6,880 6,766
未払法人所得税等 34,198 36,208
引当金 19 2,873 2,054
契約負債等 24 18,387 20,616
102,452 99,411
その他の流動負債 20
流動負債合計
430,838 432,527
非流動負債
社債及び借入金 15,33 80,339 101,636
リース負債 15,16,31,33 － 141,438
その他の金融負債 16,33 9,506 7,527
退職給付に係る負債 18 84,552 80,579
引当金 19 12,175 10,122
繰延税金負債 14 2,864 3,747
5,203 4,922
その他の非流動負債
非流動負債合計 194,639 349,971
負債合計
625,477 782,498
資本
資本金 21 85,424 85,424
資本剰余金 21 108,245 108,715
自己株式 21 ( 11,282 ) ( 4,309 )
その他の資本の構成要素 21 ( 30,029 ) ( 32,974 )
670,002 700,839
利益剰余金 21
親会社の所有者に帰属する持分合計
822,360 857,695
13,149 13,726
非支配持分
資本合計 835,509 871,421
1,460,986 1,653,919
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
百万円 百万円
売上高 6,24 1,508,007 1,502,241
9,11,12,
売上原価 ( 853,989 ) ( 848,723 )
16,18
売上総利益
654,018 653,518
11,12,16,
販売費及び一般管理費 ( 444,845 ) ( 442,912 )
18,25
その他の営業収益 24,26 14,288 15,192
11,12,16,
( 15,758 ) ( 14,075 )
その他の営業費用
18,27
営業利益 6
207,703 211,723
金融収益 6,18,28 1,717 2,027
金融費用 6,16,18,28 ( 4,251 ) ( 5,231 )
2,082 2,126
持分法による投資利益 6,13
税引前利益 6 207,251 210,645
( 51,920 ) ( 60,296 )
法人所得税 14
当期利益 155,331 150,349
当期利益の帰属
親会社の所有者 153,698 148,213
1,633 2,136
非支配持分
当期利益 155,331 150,349
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 29 314.25 306.70
希薄化後1株当たり当期利益（円） 29 314.12 306.63
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③ 【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
百万円 百万円
当期利益 155,331 150,349
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
30,33 ( 2 ) ( 6 )
測定される金融資産の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 30 ( 15,524 ) ( 1,180 )
持分法適用会社におけるその他の
( 345 ) ( 17 )
30
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
( 15,871 ) ( 1,203 )
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 30 ( 16,140 ) ( 2,489 )
持分法適用会社におけるその他の
( 73 ) ( 36 )
30
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 ( 16,213 ) ( 2,525 )
( 32,084 ) ( 3,728 )
税引後その他の包括利益
当期包括利益 123,247 146,621
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 122,324 144,508
923 2,113
非支配持分
当期包括利益 123,247 146,621
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 公正価値で測
体の換算差額
の変動額の有 定される金融
効部分 資産の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年1月1日残高 85,424 107,980 (9,593 ) 731 (21,540 ) ▶ 8,490
当期利益 － － － － － － －
－ － － － (15,492 ) (5) (338 )
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － － (15,492 ) (5) (338 )
自己株式の処分 21 － (99 ) 48,345 (167 ) － － －
自己株式の取得 21 － － (50,034 ) － － － －
株式に基づく報酬取引 32 － 364 － － － － －
配当金 23 － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － (18 ) － － (1,694 )
から利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他
所有者との取引等合計 － 265 (1,689 ) (185 ) － － (1,694 )
85,424 108,245 (11,282 ) 546 (37,032 ) (1) 6,458
2018年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付負債
（資産）の純 合計
額の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年1月1日残高 － (12,315 ) 634,885 806,381 12,983 819,364
当期利益 － － 153,698 153,698 1,633 155,331
(15,539 ) (31,374 ) － (31,374 ) (710 ) (32,084 )
その他の包括利益
当期包括利益
(15,539 ) (31,374 ) 153,698 122,324 923 123,247
自己株式の処分 21 － (167 ) (47,961 ) 118 － 118
自己株式の取得 21 － － － (50,034 ) － (50,034 )
株式に基づく報酬取引 32 － － － 364 － 364
配当金 23 － － (56,793 ) (56,793 ) (746 ) (57,539 )
その他の資本の構成要素
15,539 13,827 (13,827 ) － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － (11 ) (11 )
その他
所有者との取引等合計 15,539 13,660 (118,581 ) (106,345 ) (757 ) (107,102 )
－ (30,029 ) 670,002 822,360 13,149 835,509
2018年12月31日残高
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当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 公正価値で測
体の換算差額
の変動額の有 定される金融
効部分 資産の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月1日残高 85,424 108,245 (11,282 ) 546 (37,032 ) (1) 6,458
会計方針の変更による
－ － － － － － －
影響額（注）
会計方針の変更を反映した
85,424 108,245 (11,282 ) 546 (37,032 ) (1) 6,458
期首残高
当期利益 － － － － － － －
－ － － － (2,598 ) 1 (23 )
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － － (2,598 ) 1 (23 )
自己株式の処分 21 － (108 ) 57,006 (98 ) － － －
自己株式の取得 21 － － (50,033 ) － － － －
株式に基づく報酬取引 32 － 337 － － － － －
配当金 23 － － － － － － －
子会社に対する所有者持分
－ 241 － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － (227 )
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － 470 6,973 (98 ) － － (227 )
85,424 108,715 (4,309 ) 448 (39,630 ) － 6,208
2019年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付負債
（資産）の純 合計
額の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月1日残高 － (30,029 ) 670,002 822,360 13,149 835,509
会計方針の変更による
－ － 740 740 － 740
影響額（注）
会計方針の変更を反映した
－ (30,029 ) 670,742 823,100 13,149 836,249
期首残高
当期利益 － － 148,213 148,213 2,136 150,349
(1,085 ) (3,705 ) － (3,705 ) (23 ) (3,728 )
その他の包括利益
当期包括利益
(1,085 ) (3,705 ) 148,213 144,508 2,113 146,621
自己株式の処分 21 － (98 ) (56,799 ) 1 － 1
自己株式の取得 21 － － － (50,033 ) － (50,033 )
株式に基づく報酬取引 32 － － － 337 － 337
配当金 23 － － (60,459 ) (60,459 ) (1,290 ) (61,749 )
子会社に対する所有者持分
－ － － 241 (246 ) (5)
の変動
その他の資本の構成要素
1,085 858 (858 ) － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 1,085 760 (118,116 ) (109,913 ) (1,536 ) (111,449 )
－ (32,974 ) 700,839 857,695 13,726 871,421
2019年12月31日残高
（注） IFRS第16号「リース」の適用に伴う影響額であります。
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 207,251 210,645
減価償却費及び償却費 60,662 83,369
受取利息及び受取配当金 ( 1,578 ) ( 1,885 )
支払利息 1,256 2,840
持分法による投資損益（益） ( 2,082 ) ( 2,126 )
有形固定資産及び無形資産除売却損益（益） 4,531 3,323
営業債権及びその他の債権の増減額（増加） ( 12,591 ) 12,862
棚卸資産の増減額（増加） ( 15,677 ) ( 2,848 )
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） 3,951 696
退職給付に係る負債の増減額（減少） 20,740 ( 3,788 )
その他 ( 21,437 ) ( 2,936 )
小計
245,026 300,152
利息の受取額 1,273 1,711
配当金の受取額 2,312 2,146
利息の支払額 ( 1,293 ) ( 2,806 )
( 51,708 ) ( 56,680 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 195,610 244,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ( 26,768 ) ( 35,188 )
定期預金の払戻による収入 26,987 36,660
有形固定資産の取得による支出 ( 80,295 ) ( 83,959 )
無形資産の取得による支出 ( 7,703 ) ( 9,819 )
企業結合による支出 ( 73,915 ) ( 195 )
3,799 ( 1,765 )
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 157,895 ) ( 94,266 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少） 230 19
長期借入による収入 － 46,220
長期借入金の返済による支出 ( 67 ) ( 40,054 )
社債の発行による収入 25,060 －
社債の償還による支出 ( 24,939 ) ( 12 )
リース負債の返済による支出 31 － ( 20,565 )
自己株式の取得による支出 ( 50,035 ) ( 50,033 )
支払配当金 ( 56,838 ) ( 60,512 )
非支配持分への支払配当金 ( 745 ) ( 1,287 )
( 1,245 ) 58
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
( 108,579 ) ( 126,166 )
現金及び現金同等物の増減額（減少）
( 70,864 ) 24,091
現金及び現金同等物の期首残高 7 343,076 265,978
( 6,234 ) ( 388 )
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
265,978 289,681
現金及び現金同等物の期末残高 7
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【連結財務諸表に関する注記事項】
1．報告企業
花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法（以下、「会社法」）に基づいて設立された株式会社であり、本
社は東京都中央区に所在しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社グループ並びに関
連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品等の一般消
費財及び油脂アルコールや界面活性剤等の化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネット
ワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「6．セグ
メント情報」に記載しております。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融
商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入
して表示しております。
3．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に
含まれております。
当社及び子会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社及び子会社間の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配
持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本に直接認識しておりま
す。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、
非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社がその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をし
ていない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20％以上50％以下を直接又は間接的に保有する場合、当
社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であって
も、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からそ
の影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれておりま
す。
関連会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる関連会社については、当社決算日におい
て、仮決算を実施しております。
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(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当
社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として
測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及び
IAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類され取
得した非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく
報酬取引の当社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株
式に基づく報酬」に従って測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連
結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書にお
いて収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費
用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識してお
りません。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同
じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理し
ております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内
の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しており
ます。
各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に
換算しております。
取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。
公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにより機能通貨に
換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算
差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については各報告期間の末日現在の為替レート、収益及び費用については当
該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営
業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動
体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は当該金
融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加
算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に
認識しております。
(ⅱ) 分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される負債性金融資産、(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本
性金融資産、(d) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分類しております。この分
類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定
しております。
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(a) 償却原価で測定される金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定され
る金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの
中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減
損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の
純損益に認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有
されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
当社グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示
するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資
産に分類しております。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識し
ております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じ
て認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産からの配当金については、金融
収益として純損益に認識しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
上記の償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金
融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を
通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループの純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産としては、一部の短期投資、デリバティブ資産等が該当します。なお、当社グループ
は、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として、取消不能の指定を行っ
たものはありません。
当該金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。また、純損
益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得又は損失は、純損益に認識しております。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸
倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかど
うかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒
引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認
識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で
測定しております。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来
の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れ
ております。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社
グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する
場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
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② 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、社債及び借入金等はその発行日に、その他の金融負債は、取引日に当初認識しており
ます。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融
負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ) 分類及び事後測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定
される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融負債
の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債としては、デリバティブ負債が該当しま
す。当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として、取消不能の指定を行った
ものはありません。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、
その変動については当期の純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益に認識し
ております。
(ⅲ) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が
免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決
済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態
計算書において純額で表示しております。
④ 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の
測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより
測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した
公正価値
⑤ ヘッジ会計
当社グループは、金利リスクの回避又は軽減を目的として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用して
おります。当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管
理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジさ
れるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載して
おります。また当社グループでは、ヘッジ関係の開始時、及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を
満たしているかどうかを評価しております。継続的な判定は、各報告日又はヘッジ有効性の要求に影響を与え
る状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において実施しております。
なお、当社グループではキャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資
ヘッジは行っておりません。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
現金同等物には、譲渡性預金、定期預金、コマーシャルペーパー、公社債投信、金銭の信託等を含めておりま
す。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事
業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額で
あります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、
主として総平均法に基づいて算定しております。
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(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用の当初見積額が含まれて
おります。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しており
ます。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10－35年
・機械装置及び運搬具 7－14年
・工具、器具及び備品 3－10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
また、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに
配分し、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施して
おります。のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時における測定は、注記「3．重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しておりま
す。
② 無形資産
無形資産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上
しております。
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。
企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の
費用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。
当初認識後は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償
却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない重要な無形資
産はありません。
・商標権 20年
・顧客関係 15年、20年
・ソフトウェア 5年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定
することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を
使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。なお、研究
関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関連支出として発生時に費用認識しておりま
す。
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(9) リース
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・
リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務はリース開始日に算定したリース物件の公
正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却してお
ります。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として
認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC（解釈指針）第4号
「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
借手としてのリース取引について、リース開始日に、リース負債を未払リース料総額の現在価値で、使用権資
産をリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状
回復義務等のコストを加えた額で測定しております。
使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却してお
ります。リース料は、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しております。金利費用は連結
損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース
負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれ
かにより費用として認識しております。
貸手としてのリース取引で重要なものはありません。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する非流動資産及び従業員給付から生じる資産を除く非金融資産
は、各報告期間の末日現在において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、減損の兆候の
有無にかかわらず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額
としております。資産の使用価値の算定に適用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクのう
ち、それについて将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものに関する現在の市場評価を反映した税
引前の割引率としております。
個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算
定しております。企業結合により取得したのれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込ま
れる当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分して減損テストを行っております。
全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できま
せん。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生
成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。
減損損失は、見積回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しております。資金生成単位又は
資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、最初に、当該資金生成単位又は資金生成単位グループに
配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単
位の中の他の資産に配分しております。
当社グループは、連結会計年度の末日において、過去の期間にのれん以外の資産について認識した減損損失が
もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が
存在する場合には、当社グループは当該資産の回収可能価額を見積っております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、最後の減損損失を認識した以後に当該
資産の回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合にのみ、戻入れをしております。この場合には、
当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで、減損損失の戻入れとして増額しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の償却又
は減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。
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(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
(ⅰ) 確定給付制度
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用
を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算
定しております。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を、負債又は資産として計上しておりま
す。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度へ
の将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定給付
負債（資産）の純額に係る利息純額は金融費用（金融収益）として純損益に認識しております。
確定給付負債（資産）の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直
ちに利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、勤務を提供した時点で費用として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認
識しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積
りが可能な場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場
合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(12) 株式に基づく報酬
① ストックオプション制度
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を導入しておりましたが、業
績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて
廃止しております。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
業績連動型株式報酬制度は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から
権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与日における
当社株式の公正価値は、株式の市場価格を予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決
済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある
見積りができる場合に認識しております。
引当金として認識した金額は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リス
ク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は債
務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(14) 収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品等の一般
消費財及び、油脂アルコールや界面活性剤等の化学品の販売を行っており、このような製品販売については、製
品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断してお
り、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価か
ら、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
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(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直
接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算
定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末
日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一
時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用でき
る可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しており
ます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グルー
プは過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロール
でき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消
されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基
づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定されま
す。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一
の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべ
ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、1年以内に売却する可
能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約してい
る場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類さ
れている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資産は減価償却又は償却
は行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値の
うち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(18) 資本及びその他の資本項目
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控
除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却におい
て、利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識してお
ります。
(19) 配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役会により
決議された日の属する期間の負債として認識しております。
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(20) 会計方針の変更
（リース）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適
用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの
判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しておりま
す。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の
追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、1.0％であ
ります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っておりま
す。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使
用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリー
ス債務の帳簿価額で算定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日にお
いて連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
百万円
解約不能オペレーティング・リース契約（2018年12月31日）
25,018
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日） 2,419
139,998
解約可能オペレーティング・リース契約等
167,435
2019年1月1日におけるリース負債
また、適用開始日において連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、171,890百万円であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開
示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末
日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、
その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しに
よる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は、以下のとお
りであります。
(1) 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、資産又は資金生成単位の回収可
能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績
の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更等が含まれます。
さらに、のれんについては、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回っていない
ことを確認するため、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに、最低年に一度減損テストを実施
しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額
が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用して
おります。
使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について
一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将
来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降
の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの回収可能価額の算定方法及び感応度については、注記「12．のれん及び無形資産」に記載しておりま
す。
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(2) 使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び
解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味して決定しております。具体的には、リース期間を延
長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間等を
考慮の上、リース期間を見積もっております。
リース期間に関連する内容については、注記「3．重要な会計方針 （9）リース」に記載しております。金額
については、注記「33．金融商品」に記載しております。
(3) 退職後給付
当社グループは、確定給付制度を含む様々な退職後給付制度を設けております。確定給付制度債務の現在価値
及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化による割引率
や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表
において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定及びそれに関連する感応度については、注記「18．従業員給付」に記載しております。
(4) 引当金
当社グループは、化粧品関連損失引当金及び資産除去引当金等の引当金を連結財政状態計算書に認識しており
ます。
これらの引当金として認識する金額は、報告期間の末日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を
決済するために必要となる支出の最善の見積りであります。
化粧品関連損失引当金は、補償関連費用等の変化によって影響を受ける可能性があります。
また、資産除去引当金等は、将来の事業計画等状況の変化によって影響を受ける可能性があります。
実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
これらの引当金の性質及び金額については、注記「19．引当金」に記載しております。
(5) 法人所得税
当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を、報告期間の末日までに制定され、又は実質
的に制定されている税率及び税法を使用して、合理的に見積り、未払法人所得税等及び法人所得税を認識及び測
定しております。
未払法人所得税等及び法人所得税の算定に際しては、当社グループ及び管轄税務当局による税法規定の解釈や
過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。
そのため、最終税額が当初に認識した金額と異なる場合には、その差額は税額が決定する期間に認識しており
ます。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、将来の課税所得
により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定され
ている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能
性を算定しております。
この認識及び測定においては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画等状
況の変化や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降
の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「14．法人所得税」に記載しております。
(6) 公正価値
当社グループは、特定の資産及び負債の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないイン
プットを含む様々なインプット及び評価技法を使用しております。公正価値の測定に際しては、関連性のある観
察可能なインプットの使用を最大限にし、観察可能でないインプットの使用を最小限にしておりますが、その過
程において経営者の見積り及び判断が必要となります。
これらは経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化によるインプットの変化等
により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金
額に重要な影響を与える可能性があります。
公正価値で測定される主な金融資産及び負債の測定方法及び金額については、注記「33．金融商品」に記載し
ております。
(7) 偶発事象
偶発事象は、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考
慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しております。
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5．未適用の新たな基準書及び解釈指針
注記「38．連結財務諸表の承認」に記載の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂につ
いて、2019年12月31日において当社グループでは早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は重要性がないため記載しておりません。
6．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。なお、取締役会は、売上高及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行ってお
ります。
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（化粧品事業、スキンケア・ヘ
アケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック＆ホームケア事業）及びケミカル事業部門の5つの事業を
基本にして組織が構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
従って、当社グループは、「化粧品事業」、「スキンケア・ヘアケア事業」、「ヒューマンヘルスケア事
業」、「ファブリック＆ホームケア事業」及び「ケミカル事業」の5つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループの売上高の10％以上にあたる単一の外部顧客との取引がないため、主要な顧客に関する情
報の記載を省略しております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報 告 セ グ メ ン ト 主 要 製 品
化粧品事業 化粧品 カウンセリング化粧品、セルフ化粧品
スキンケア製品 化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料
スキンケア・ ヘアケア事業
シャンプー、コンディショナー、ヘアスタイリング剤、
ヘアケア製品
ヘアカラー、メンズプロダクツ
コンシューマー
サニタリー製品 生理用品、紙おむつ
プロダクツ事業
ヒューマン ヘルスケア事業 パーソナルヘルス製品 入浴剤、歯みがき、歯ブラシ、温熱用品
ビバレッジ 製品 飲料
ファブリックケア製品 衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤
ファブリック＆ホームケア事業
ホームケア製品 台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品、 業務用製品
油脂アルコール、油脂アミン、脂肪酸、
油脂製品
グリセリン、業務用食用油脂
界面活性剤、プラスチック用添加剤、
ケミカル事業 機能材料製品
コンクリート用高性能減水剤
トナー、トナーバインダー、
スペシャルティ ケミカルズ製品
インクジェットプリンターインク用色材、香料
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(2) 報告セグメントの売上高及び業績
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
コンシューマープロダクツ事業
調整額 連結財務諸表
ケミカル
スキンケア ヒューマン ファブリッ
（注1） 計上額
合計
化粧品
事業
・ヘアケア ヘルスケア ク＆ホームケ 小計
事業
事業 事業 ア事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高
279,635 341,419 267,702 344,105 1,232,861 275,146 1,508,007 － 1,508,007
セグメント間の内部
売上高及び振替高
－ － － － － 37,661 37,661 ( 37,661 ) －
（注2）
売上高合計
279,635 341,419 267,702 344,105 1,232,861 312,807 1,545,668 ( 37,661 ) 1,508,007
営業利益
27,710 48,827 27,907 71,249 175,693 30,631 206,324 1,379 207,703
金融収益
1,717
金融費用
( 4,251 )
持分法による投資利益
2,082
税引前利益
207,251
その他の情報
減価償却費及び償却費
10,908 9,593 17,602 10,299 48,402 12,000 60,402 260 60,662
（注3）
資本的支出（注4）
11,597 17,021 19,259 18,107 65,984 23,032 89,016 81 89,097
（注1） 営業利益の調整額 1,379百万円 には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグ
メントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
（注3） 減価償却費及び償却費の内容は、注記「11．有形固定資産」及び「12．のれん及び無形資産」に記載してお
ります。
（注4） 資本的支出には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
コンシューマープロダクツ事業
調整額 連結財務諸表
ケミカル
スキンケア ヒューマン ファブリッ （注1） 計上額
合計
化粧品
事業
・ヘアケア ヘルスケア ク＆ホームケ 小計
事業
事業 事業 ア事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高
301,547 340,757 255,224 359,507 1,257,035 245,206 1,502,241 － 1,502,241
セグメント間の内部
売上高及び振替高
－ － － － － 40,729 40,729 ( 40,729 ) －
（注2）
売上高合計
301,547 340,757 255,224 359,507 1,257,035 285,935 1,542,970 ( 40,729 ) 1,502,241
営業利益
41,398 49,524 17,166 71,774 179,862 30,839 210,701 1,022 211,723
金融収益
2,027
金融費用
( 5,231 )
持分法による投資利益
2,126
税引前利益
210,645
その他の情報
減価償却費及び償却費
14,865 13,814 21,627 17,899 68,205 14,205 82,410 959 83,369
（注3）
資本的支出（注4）
17,962 18,389 27,314 22,139 85,804 24,189 109,993 3,394 113,387
（注1） 営業利益の調整額 1,022百万円 には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグ
メントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
（注3） 減価償却費及び償却費の内容は、注記「11．有形固定資産」、「12．のれん及び無形資産」及び「16．リー
ス」に記載しております。
（注4） 資本的支出には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。
(3) 地域別に関する情報
外部顧客への売上高及び非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の地域別内訳
は、以下のとおりであります。
外部顧客への売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
日本 939,463 947,096
アジア 295,714 293,388
米州 140,637 137,819
132,193 123,938
欧州
合計 1,508,007 1,502,241
（注） 外部顧客への売上高は、顧客の所在地に基づき分類しております。
非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
日本 448,357 597,950
アジア 88,843 104,643
米州 96,426 98,730
27,184 39,444
欧州
合計 660,810 840,767
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7．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
現金及び預金 206,078 239,781
59,900 49,900
短期投資
265,978 289,681
合計
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金
同等物の残高は、一致しております。
8．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
営業債権 217,594 204,322
その他の債権 7,073 6,179
(1,565) (1,662)
貸倒引当金
223,102 208,839
合計
上記のうち営業債権は、製品の引き渡し時点で、時の経過のみを条件として対価を受け取る権利が当社グループに
生じるため、当社グループの製品を引き渡した時点で認識しております。なお、当社グループでは、履行義務の充足
後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの
期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行ってお
りません。
9．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
商品及び製品 146,684 155,611
仕掛品 14,875 12,893
36,012 31,168
原材料及び製造用貯蔵品
197,571 199,672
合計
費用として認識し、売上原価に含めている棚卸資産の金額は、前連結会計年度 733,108百万円 、当連結会計年度
729,425百万円 であります。
また、棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度 5,044百万円 、当連結会計年度 6,065百万円 であります。
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10．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
その他の流動資産
保険未収入金 2,886 521
前払費用 9,538 8,587
その他 10,025 13,498
22,449 22,606
合計
その他の非流動資産
保険未収入金 2,109 2,263
長期前払リース料 4,060 －
長期前払費用 435 472
退職給付に係る資産 1,166 2,146
505 615
その他
8,275 5,496
合計
11．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであり
ます。
取得原価
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年1月1日 426,125 729,935 119,344 73,315 29,896 1,378,615
取得 327 331 1,433 2,749 76,545 81,385
企業結合による取得 46 1,649 181 － 129 2,005
売却又は処分 (6,808) (26,497) (8,457) (226) － (41,988)
科目振替 20,519 41,311 10,773 34 (72,637) －
在外営業活動体の換算差額 (4,207) (8,474) (1,389) (189) (538) (14,797)
(231) 162 (334) 0 1,148 745
その他
2018年12月31日 435,771 738,417 121,551 75,683 34,543 1,405,965
会計方針の変更による
(11,853) (47) (10) (24) － (11,934)
影響額（注）
会計方針の変更を反映した
423,918 738,370 121,541 75,659 34,543 1,394,031
期首残高
取得 162 493 1,084 － 78,671 80,410
企業結合による取得 15 － 1 － － 16
売却又は処分 (3,878) (18,094) (8,952) (373) － (31,297)
科目振替 14,151 40,741 12,285 4,116 (71,293) －
在外営業活動体の換算差額 (751) (509) (37) 109 (159) (1,347)
169 310 (513) － (7) (41)
その他
433,786 761,311 125,409 79,511 41,755 1,441,772
2019年12月31日
（注）IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額であります。
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減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年1月1日 295,321 585,497 91,677 10,320 － 982,815
減価償却費（注1） 13,739 28,209 11,683 － － 53,631
売却又は処分 (6,315) (25,663) (8,270) － － (40,248)
在外営業活動体の換算差額 (2,199) (5,737) (1,042) － － (8,978)
その他 (113) 132 (209) － － (190)
2018年12月31日 300,433 582,438 93,839 10,320 － 987,030
会計方針の変更による
(9,434) (27) (9) － － (9,470)
影響額（注2）
会計方針の変更を反映した
290,999 582,411 93,830 10,320 － 977,560
期首残高
減価償却費（注1） 13,453 32,031 12,012 － － 57,496
売却又は処分 (3,324) (17,265) (8,684) － － (29,273)
在外営業活動体の換算差額 (510) (444) 0 － － (954)
135 316 (339) － － 112
その他
2019年12月31日 300,753 597,049 96,819 10,320 － 1,004,941
（注1）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の
営業費用」に含めております。
（注2）IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額であります。
帳簿価額
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年1月1日 130,804 144,438 27,667 62,995 29,896 395,800
2018年12月31日 135,338 155,979 27,712 65,363 34,543 418,935
2019年12月31日 133,033 164,262 28,590 69,191 41,755 436,831
(2) リース資産
前連結会計年度の有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおり
であります。
建物及び構築物 その他 合計
百万円 百万円 百万円
2018年1月1日 3,195 58 3,253
2018年12月31日 2,419 45 2,464
(3) 減損損失
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるも
のとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については、
個別の物件について減損の要否を検討しております。
(4) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「36．コミットメント」に記載しております。
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12．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであ
ります。
取得原価
無形資産
のれん
その他
ソフトウェア 商標権 顧客関係 合計
（注）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年1月1日 138,735 27,196 － 777 5,343 33,316
取得 － 110 － － 7,602 7,712
企業結合による取得 42,866 5 14,778 13,115 1,525 29,423
売却又は処分 － (5,640) － － (143) (5,783)
科目振替 － 7,495 － － (7,495) －
在外営業活動体の換算差額 (1,315) (127) (68) (153) (72) (420)
－ 281 － － (25) 256
その他
2018年12月31日
180,286 29,320 14,710 13,739 6,735 64,504
取得 － 76 － － 9,702 9,778
企業結合による取得 － 1 － － － 1
売却又は処分 － (5,048) － (294) (1,789) (7,131)
科目振替 － 6,990 － － (6,990) －
在外営業活動体の換算差額 (579) (50) (210) (211) (34) (505)
－ (3) － － (75) (78)
その他
179,707 31,286 14,500 13,234 7,549 66,569
2019年12月31日
（注）「ソフトウェア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウェア 商標権 顧客関係 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年1月1日 － 14,375 － 58 2,054 16,487
償却費（注） － 5,397 737 619 278 7,031
売却又は処分 － (5,500) － － (135) (5,635)
在外営業活動体の換算差額 － (105) (1) (11) (52) (169)
－ 228 － － 13 241
その他
2018年12月31日
－ 14,395 736 666 2,158 17,955
償却費（注） － 5,938 765 898 430 8,031
売却又は処分 － (5,027) － (294) (1,787) (7,108)
在外営業活動体の換算差額 － (46) (12) (14) (13) (85)
－ 6 － － － 6
その他
－ 15,266 1,489 1,256 788 18,799
2019年12月31日
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」
に含めております。
帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウェア 商標権 顧客関係 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年1月1日 138,735 12,821 － 719 3,289 16,829
2018年12月31日 180,286 14,925 13,974 13,073 4,577 46,549
2019年12月31日 179,707 16,020 13,011 11,978 6,761 47,770
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(2) のれん
当社グループの連結財政状態計算書に認識されているのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額
は、以下のとおりであります。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成
単位に配分しており、化粧品事業、スキンケア・ヘアケア事業、ファブリック＆ホームケア事業及びケミカル事業
に属しております。上記のうち重要なものはカネボウ化粧品グループに係るものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
化粧品事業 130,455 130,605
うち カネボウ化粧品グループ 119,400 119,400
モルトン・ブラウングループ 11,055 11,205
スキンケア・ヘアケア事業 28,831 28,412
うち オリベ ヘアケア等
24,908 24,545
その他 3,923 3,867
ファブリック＆ホームケア事業 18,423 18,160
2,577 2,530
ケミカル事業
180,286 179,707
合計
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都
度、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。当社における主要なのれんはカネボウ化粧
品グループに係るものであります。
カネボウ化粧品グループに係るのれんについて、当該使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、過去
の実績を反映した中期計画に基づいております。予測の決定に用いられた主な仮定は売上高の成長率及び割引率で
あり、当該成長率は資金生成単位が属する市場の成長率予測等と整合したものとなっております。また経営者に
よって承認された中期計画を超える期間のキャッシュ・フローの予測については各期とも成長率を0％とし、当該資
金生成単位の加重平均資本コスト（WACC） 6.8％ （前連結会計年度 8.2％ ）により現在価値に割り引いて算定してお
ります。前連結会計年度及び当連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した
としても、当該資金生成単位において回収可能額が帳簿価額を下回る可能性は低いとマネジメントは判断しており
ます。
(4) 耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できないもので重要な無形資産はありません。
(5) コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「36．コミットメント」に記載しております。
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13．持分法で会計処理されている投資
当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。なお、
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
持分法で会計処理されている投資 7,931 8,287
個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
当期利益の当社グループ持分 2,082 2,126
(418) (53)
その他の包括利益の当社グループ持分
1,664 2,073
当期包括利益の当社グループ持分
14．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
その他の
2018年 純損益を 2018年
包括利益を その他
1月1日 通じて認識 12月31日
通じて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産 18,735 559 － (77) 19,217
退職給付に係る負債 16,737 589 7,011 (244) 24,093
未払費用 11,431 (998) － 13 10,446
繰越欠損金 2,099 (1,065) － 366 1,400
13,318 2,593 － (45) 15,866
その他
62,320 1,678 7,011 13 71,022
繰延税金資産 総額
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産 7,103 776 － 2,309 10,188
金融資産 3,270 － 121 (756) 2,635
留保利益 10,735 426 － － 11,161
729 52 － (37) 744
その他
繰延税金負債 総額 21,837 1,254 121 1,516 24,728
40,483 424 6,890 (1,503) 46,294
繰延税金資産 純額
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当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
会計方針
会計方針の
その他の
2019年 の変更を 純損益を 2019年
変更による
包括利益を その他
影響額
1月1日 反映した 通じて認識 12月31日
通じて認識
（注）
期首残高
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産 19,217 － 19,217 1,519 － (21) 20,715
リース負債 － 46,887 46,887 (1,137) － 276 46,026
退職給付に係る負債 24,093 － 24,093 (2,177) (480) (17) 21,419
未払費用 10,446 － 10,446 (184) － (22) 10,240
繰越欠損金 1,400 － 1,400 (551) － (462) 387
15,866 － 15,866 521 － (382) 16,005
その他
71,022 46,887 117,909 (2,009) (480) (628) 114,792
繰延税金資産 総額
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産 10,188 － 10,188 424 － (664) 9,948
使用権資産 － 46,887 46,887 (1,202) － 241 45,926
金融資産 2,635 － 2,635 － (18) (101) 2,516
留保利益 11,161 － 11,161 372 － － 11,533
その他 744 － 744 153 － (157) 740
繰延税金負債 総額 24,728 46,887 71,615 (253) (18) (681) 70,663
46,294 － 46,294 (1,756) (462) 53 44,129
繰延税金資産 純額
（注）IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額であります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
繰延税金資産 49,158 47,876
2,864 3,747
繰延税金負債
46,294 44,129
繰延税金資産 純額
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 2,664 2,687
11,981 11,879
将来減算一時差異
14,645 14,566
合計
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
1年目 210 343
2年目 353 458
3年目 472 288
4年目 297 493
1,332 1,105
5年目以降
2,664 2,687
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び
当連結会計年度において、それぞれ 11,512百万円 及び 13,648百万円 であります。これらは当社グループが一時差異
を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、
繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
当期税金費用 52,344 58,540
(424) 1,756
繰延税金費用（注）
51,920 60,296
合計
（注）繰延税金費用には税率変更による影響額が前連結会計年度385百万円、当連結会計年度79百万円含まれておりま
す。
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
％ ％
法定実効税率 30.86 30.62
試験研究費等の法人税特別控除 (3.80) (1.90)
子会社の適用税率との差異 (1.64) (1.42)
繰延税金資産の回収可能性の
(0.30) 0.69
見直しによる影響
税率変更による影響 0.19 0.04
その他 (0.26) 0.59
25.05 28.62
平均実際負担税率
（注）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」
（平成28年法律第13号）が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から段階
的に法人税率の引き下げなどが行われることとなりました。これに伴い、法定実効税率は前連結会計年度の
30.86％から30.62％に変更されております。
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15．社債及び借入金等
社債及び借入金、リース負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2018年12月31日) (2019年12月31日) （注1）
百万円 百万円 ％
短期借入金 430 450 1.26 －
1年内返済予定の
40,046 48 1.12 －
長期借入金
長期借入金 30,299 76,582 0.64 2021年～2029年
1年内償還予定の社債（注2） 12 25,007 － －
社債（注2） 50,040 25,054 － －
リース負債（流動） － 19,653 0.55
－ 141,438
リース負債（非流動） 1.02 2021年～2066年
120,827 288,232
合計
流動負債
社債及び借入金 40,488 25,505
－ 19,653
リース負債
小計 40,488 45,158
非流動負債
社債及び借入金 80,339 101,636
－ 141,438
リース負債
小計 80,339 243,074
120,827 288,232
合計
（注1）平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注2）社債の明細は、以下のとおりであります。
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 償還
会社名 銘柄 利率 担保
年月日 (2018年12月31日) (2019年12月31日) 期限
百万円 百万円 ％
第4回 2013年 2020年
花王株式会社 24,985 24,995 0.62 なし
無担保社債 6月14日 6月19日
第5回 2018年 2023年
花王株式会社 24,947 24,958 0.08 なし
無担保社債 6月19日 6月20日
120 108
子会社 その他の社債 － － － －
50,052 50,061
合計
16．リース
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
(1) ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、以下のとおりであ
ります。
最低支払リース料総額の
最低支払リース料総額
現在価値
前連結会計年度 前連結会計年度
(2018年12月31日) (2018年12月31日)
百万円 百万円
1年以内
689 663
1年超5年以内 1,769 1,731
25 25
5年超
合計
2,483 2,419
(64) －
利息相当額
2,419 2,419
リース債務の現在価値
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(2) 解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年12月31日)
百万円
1年以内 8,622
1年超5年以内 15,539
6,381
5年超
30,542
合計
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
百万円
最低リース料総額 9,829
当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
当社グループは、借手として、建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプション及
び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。
リースに係る収益及び費用の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
百万円
使用権資産の減価償却費（注1）
建物及び構築物 16,171
1,671
その他
17,842
合計
リース負債に係る金利費用（注2） 1,676
短期リース費用（注3） 1,562
907
その他
4,145
合計
（注1）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業
費用」に含めております。
（注2）リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
（注3）短期リース費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に
含めております。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、 24,722百万円 であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
2019年1月1日 2019年12月31日
百万円 百万円
使用権資産
建物及び構築物 162,222 156,965
その他 9,668 7,857
171,890 164,822
合計
使用権資産の増加については、注記「31．キャッシュ・フロー情報」に記載しております。
リース負債の期日別残高については、注記「33．金融商品」に記載しております。
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17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
営業債務 145,603 144,864
79,957 77,450
未払金
225,560 222,314
合計
18．従業員給付
(1) 退職後給付
当社及び主な国内子会社は退職給付制度として、確定給付型のキャッシュバランスプラン（市場金利連動型年
金）、及び確定拠出制度を設けており、日本における確定給付制度債務が当社グループの確定給付制度債務の大部
分を占めております。
キャッシュバランスプランは、加入期間に獲得したポイントと、加入期間に応じた乗率等により給付額が算定さ
れております。なお、早期退職者に対して自由定年支援金を支払う場合があります。
確定給付制度は、法令に従い、当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。年金基金
は、当該基金に加入している事業主が選定する理事と、加入者を代表する理事によって構成される理事会によって
運営されております。年金資産の運用は年金基金の理事会が定める運用方針に従って年金運用受託機関が行ってお
ります。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により
求められており、制度資産の運用を行う責任を負っております。
一部の在外子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されております。数理計算上のリ
スクは主として金利リスクであります。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに
基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することであります。
制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の運用実績が運用基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積
立状況が悪化することであります。
① 連結財政状態計算書に認識された確定給付負債
連結財政状態計算書に認識された確定給付負債及び資産の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値 342,130 362,080
(258,744) (283,647)
制度資産の公正価値
83,386 78,433
確定給付負債 純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 84,552 80,579
(1,166) (2,146)
退職給付に係る資産
83,386 78,433
確定給付負債 純額
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② 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
確定給付制度債務の期首残高 333,614 342,130
当期勤務費用（注1） 9,376 9,804
利息費用（注2） 2,569 2,710
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により
6,755 2,389
生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により
1,376 17,402
生じた数理計算上の差異
実績による修正により生じた
1,748 365
数理計算上の差異
過去勤務費用及び清算損益（注3） 107 35
給付支払額（注4） (11,865) (12,381)
(1,550) (374)
海外の制度に係る為替換算差額等
342,130 362,080
確定給付制度債務の期末残高
（注1）当期勤務費用は、純損益として認識しております。当該費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費
及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。
（注2）確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息費用又は利息収益については、純損
益として認識しております。これらの費用及び収益は、連結損益計算書の「金融費用」及び「金融収益」に
含めております。
（注3）過去勤務費用及び清算損益は、純損益として認識しております。当該費用は、連結損益計算書の「売上原
価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
（注4）国内における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主として 17.4年 、当連結
会計年度末は主として 18.0年 であります。
③ 制度資産
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
制度資産の期首残高 270,144 258,744
利息収益 1,927 1,911
再測定による増減
制度資産に係る収益
(12,656) 19,456
（利息収益に含まれる金額を除く）
事業主からの拠出額（注） 10,292 14,870
給付支払額 (10,249) (11,242)
(714) (92)
海外の制度に係る為替換算差額等
258,744 283,647
制度資産の期末残高
（注）当社グループ及び年金基金は、法令に従って、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財
政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに掛金拠出額の再計算を行っております。
当社グループは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し 15,760百万円 の掛金を拠出する予定でありま
す。
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制度資産の主な内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
有 無 計 有 無 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
株式 8,830 43,962 52,792 11,623 57,118 68,741
国内 － 21,502 21,502 － 28,412 28,412
海外 8,830 22,460 31,290 11,623 28,706 40,329
債券 6,640 188,425 195,065 7,863 195,263 203,126
国内 － 126,940 126,940 － 130,418 130,418
海外 6,640 61,485 68,125 7,863 64,845 72,708
352 10,535 10,887 334 11,446 11,780
その他
15,822 242,922 258,744 19,820 263,827 283,647
合計
（注）信託銀行の合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場における公表市場価格がないものに分類し
ております。
当社グループの制度資産は、日本国内における年金資産が大部分を占めており、資産の運用は、加入者及び年
金受給者に対する年金給付及び一時金給付の支払を将来にわたり安定的に行うため、許容できるリスクのもとで
長期的に見て可能な限りの総合収益をあげることを目的としております。具体的には、投資対象としてふさわし
い資産の期待収益率の予測、各資産のリスク、組合せ等を考慮した上で、将来にわたる最適な基本ポートフォリ
オ（政策アセットミックス）を策定し、これに基づく資産配分を維持しております。この基本ポートフォリオは
毎年検証を行い、策定時の諸条件が変化した場合は、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行っておりま
す。
④ 重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度分析
重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
割引率 主として 0.8 ％ 主として 0.6 ％
（注）当社及び主な国内子会社における数理計算で使用している割引率を記載しております。
重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の、当社及び主な国内子会社の確定給付制度債務の現在
価値に与える影響の感応度分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
確定給付制度債務への影響額
百万円 百万円
割引率0.5％の上昇 (25,292) (27,430)
割引率0.5％の下落 26,314 28,821
（注）感応度分析は、各報告期間の末日時点における他の仮定をすべて一定とした上で割引率のみを変動させて、
確定給付制度債務に与える影響を算定しております。
⑤ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して純損益で認識した費用は、前連結会計年度において 4,176百万円 、当連結会計年度におい
て 3,820百万円 であります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他
の営業費用」に含めております。
(2) その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び
「その他の営業費用」に含まれるその他の従業員給付費用の合計額は、それぞれ 272,234百万円 及び 274,937百万円
であります。
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19．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
化粧品関連 資産除去 その他の
合計
損失引当金 引当金 引当金
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月1日 8,168 4,414 2,466 15,048
期中増加額 － 53 755 808
割引計算の期間利息費用 8 57 － 65
期中減少額（目的使用） (2,217) (7) (1,470) (3,694)
期中減少額（戻入） － － (4) (4)
－ (11) (36) (47)
在外営業活動体の換算差額
5,959 4,506 1,711 12,176
2019年12月31日
(1) 化粧品関連損失引当金
2013年7月4日に自主回収を公表しました、カネボウ化粧品ロドデノール配合美白製品に関する補償関連費用等の
将来の支出を見積り計上しております。当連結会計年度末引当金残高のうち、 1,468百万円 については保険による補
填が見込まれております。
(2) 資産除去引当金
当社グループが使用する有形固定資産や使用権資産等の将来の除却に関して、法令又は契約で要求される法的義
務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しており
ます。
これらは主に1年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれておりますが、将来の事業計画等の影響を受けま
す。
(3) その他の引当金
欧米子会社の構造改革に係る支出見込額等が含まれております。
20．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
未払費用 77,530 72,551
未払消費税等 8,808 10,663
未払有給休暇債務 7,865 7,948
8,249 8,249
その他
102,452 99,411
合計
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21．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株 株
授権株式数 1,000,000,000 1,000,000,000
発行済株式数（注1）
期首 495,000,000 488,700,000
期中増減（注2） (6,300,000) (6,700,000)
488,700,000 482,000,000
期末
（注1）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
（注2）発行済株式数の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであり、前連結会計年度は
6,300,000株 、当連結会計年度は 6,700,000株 であります。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されております。
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み
入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができま
す。
(3) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株 株
期首（注1） 2,225,561 2,043,272
期中増加（注2） 6,237,461 5,786,409
(6,419,750) (6,746,215)
期中減少（注3）
2,043,272 1,083,466
期末（注4）
（注1）関連会社の保有する自己株式が、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ 556,492株 含まれて
おります。
また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、前連結会計年度において257,300株、当連結会計年度におい
て242,675株含まれております。
（注2）前連結会計年度における自己株式の株式数の増加 6,237,461株 は、取締役会決議に基づく自己株式の取得に
よる増加6,233,200株及び単元未満株式の買い取りによる増加4,261株であります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の増加 5,786,409株 は、取締役会決議に基づく自己株式の取得に
よる増加5,782,400株及び単元未満株式の買い取りによる増加4,009株であります。
（注3）前連結会計年度における自己株式の株式数の減少 6,419,750株 は、取締役会決議に基づく自己株式の消却に
よる減少6,300,000株、ストックオプションの行使による減少105,000株、役員報酬BIP信託の取締役等に対
する交付による減少14,625株及び単元未満株式の売り渡しによる減少125株であります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の減少 6,746,215株 は、取締役会決議に基づく自己株式の消却に
よる減少6,700,000株、ストックオプションの行使による減少30,000株、役員報酬BIP信託の取締役等に対す
る交付による減少16,125株及び単元未満株式の売り渡しによる減少90株であります。
（注4）関連会社の保有する自己株式が、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ 556,492株 含まれて
おります。
また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、前連結会計年度において242,675株、当連結会計年度におい
て226,550株含まれております。
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(4) その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社は、ストックオプション制度を採用して会社法に基づき新株予約権を発行しておりましたが、業績連動型
株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は既に付与されているものを除いて廃止しており
ます。なお、契約条件及び金額等は、注記「32．株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
関連会社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためにヘッジ取引を行っております。キャッ
シュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分は、当該ヘッジ取引の公正価値の変動額のうち、ヘッジ会
計の適用上有効と認められた部分であります。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の累積額であります。投資を処
分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に発生する金融資産の純変動は、その他の資本の構成要素
から利益剰余金に振り替えております。
⑤ 確定給付負債（資産）の純額の再測定
確定給付負債（資産）の純額の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響
額及び数理計算上の仮定の変更による影響額、制度資産に係る収益（実績額）と制度資産に係る利息収益（確定
給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）、資産上限額の影響の変動（確定給付負債（資
産）の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）が含まれます。これについては、発生時にその他の包括利益
で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(5) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の
4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利
益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
22．資本政策
当社グループの資本政策は、持続的な成長のための投資の実行とそのリスクを許容する健全な財務体質を確保する
ことと、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本的な方針としております。その実現のため、当社グループ
では、資本コストを考慮した経営指標であるEVA®（経済的付加価値：注）を主指標とし、その改善を通じて企業価値
の向上を図っております。企業価値の継続的な向上と全てのステークホルダーの長期的な利益が合致するEVA経営のも
と、経営戦略や経営計画を策定しております。
当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しており、安全性と資本の効率性の視
点から最適化を図っております。資本は効率を意識し、中長期視点で無駄のない健全な構造を目指し、有利子負債
は、適度に保有するとともに、大型投資のための資金調達が可能となる、高い格付けの維持を目指しております。な
お、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
当社グループは、株主還元を重視しておりますが、成長のための投資こそステークホルダーの皆様の期待に応える
ことと理解し、これを優先しております。配当については、安定的であることに加え、業績の改善を反映させた増配
の継続を目指しております。また、余剰資金による自己株式取得を機動的に行っております。
当社グループは、成長投資をタイムリーに実施するため、また、想定を超える事態に対応できる健全性を確保する
ため、株主還元の実施とともに、必要な資金をEVAを改善させながら保有しております。
当連結会計年度のEVAは、NOPAT（税引後営業利益）が減少し、前期を 61億円下回り 874億円 となりました。
（注）EVAは、NOPATから資本コストを控除した金額指標であります。なお、EVAは、スターン・スチュワート社の登録
商標であります。
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23．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
決議日 配当金の総額（注） 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年3月23日
27,595 56 2017年12月31日 2018年3月26日
第112期定時株主総会
2018年7月26日
29,197 60 2018年6月30日 2018年9月3日
取締役会
（注）配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報酬BIP信託
が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、2018年3月23日開催の第112期定時株主総会については、 27,641百万円 であり、2018年7
月26日開催の取締役会については、 29,245百万円 であります。
当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
決議日 配当金の総額（注） 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年3月26日
29,199 60 2018年12月31日 2019年3月27日
第113期定時株主総会
2019年7月31日
31,259 65 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
（注）配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報酬BIP信託
が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、2019年3月26日開催の第113期定時株主総会については、 29,247百万円 であり、2019年7
月31日開催の取締役会については、 31,310百万円 であります。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年3月26日
29,247 60 2018年12月31日 2019年3月27日
第113期定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年3月25日
31,310 65 2019年12月31日 2020年3月26日
第114期定時株主総会
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24．収益
(1) 収益の分解
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（化粧品事業、スキンケア・ヘア
ケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック＆ホームケア事業）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本
にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に
検討を行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流
受託業務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧
品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益
は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
化粧品事業 217,726 34,667 6,397 20,845 279,635
スキンケア・ヘアケア事業 195,821 28,513 72,804 44,281 341,419
ヒューマンヘルスケア事業 171,633 95,971 98 － 267,702
ファブリック＆ホームケア事業 298,712 39,558 5,723 112 344,105
コンシューマープロダクツ事業 883,892 198,709 85,022 65,238 1,232,861
ケミカル事業 126,550 67,480 51,846 66,931 312,807
セグメント間売上高の消去 (32,864) (3,088) (87) (1,622) (37,661)
売上高 977,578 263,101 136,781 130,547 1,508,007
その他の営業収益に含まれる物流受託収益 8,548 － － － 8,548
顧客との契約から生じる収益 合計 986,126 263,101 136,781 130,547 1,516,555
（注）コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、
コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
化粧品事業 232,132 42,725 6,047 20,643 301,547
スキンケア・ヘアケア事業 199,541 28,485 71,430 41,301 340,757
ヒューマンヘルスケア事業 160,312 94,793 113 6 255,224
ファブリック＆ホームケア事業 307,658 40,347 11,245 257 359,507
コンシューマープロダクツ事業 899,643 206,350 88,835 62,207 1,257,035
ケミカル事業 123,422 57,349 46,076 59,088 285,935
セグメント間売上高の消去 (35,911) (2,851) (60) (1,907) (40,729)
売上高 987,154 260,848 134,851 119,388 1,502,241
その他の営業収益に含まれる物流受託収益 8,973 － － － 8,973
顧客との契約から生じる収益 合計 996,127 260,848 134,851 119,388 1,511,214
（注）コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、
コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
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① コンシューマープロダクツ事業
コンシューマープロダクツ事業においては、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファ
ブリックケア製品等の一般消費財の販売を行っており、国内では主に小売業、海外では主に小売業及び卸売業を
営む企業を顧客としております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製
品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う
重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点
で収益を認識しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリ
ベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約に
おいて約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積
りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲での
み認識しております。
また、販売促進協賛金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧
客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格か
らその対価を控除し、収益を測定しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品のうち、化粧品は、カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品で構
成されております。カウンセリング化粧品は、顧客が最終消費者に販売する際に、カウンセリングを通じて販売
することとしており、当社グループがその支援を行う場合があります。
また、化粧品の販売にあたっては、製品の改廃に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧
客が製品を返品した場合、当社グループは当該製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金に
ついて、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去
の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識し
ております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しております
が、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。
② ケミカル事業
ケミカル事業においては、油脂アルコールや界面活性剤等の化学品の販売を行っており、主に製品のユーザー
及び代理店を顧客としております。ケミカル事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転した
とき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占
有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を
有するため、その時点で収益を認識しております。また、ケミカル事業における製品の販売による収益は、顧客
との契約に係る取引価格で測定しております。
(2) 顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
2018年1月1日 2018年12月31日
百万円 百万円
契約負債等
前受金 392 181
16,904 18,206
返金負債
17,296 18,387
合計
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2019年1月1日 2019年12月31日
百万円 百万円
契約負債等
前受金 181 384
18,206 20,232
返金負債
18,387 20,616
合計
顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想される達
成リベート等の見積り及び返品に係る負債を、返金負債として認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度
の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した
収益の額に重要性はありません。
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(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありま
せん。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コス
トを発生時に費用として認識しております。
25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
広告宣伝費 80,274 77,545
販売促進費 55,308 56,943
従業員給付費用 148,220 148,431
減価償却費 9,186 18,775
償却費 6,860 7,950
研究開発費 57,673 59,143
87,324 74,125
その他
444,845 442,912
合計
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用し、比較年度の修正はしておりません。これにより、従来、その他に含めて表示していた費
用のうち、9,581百万円を減価償却費として会計処理しております。
26．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
物流受託収益 8,548 8,973
ロイヤルティ収入 1,039 1,244
4,701 4,975
その他
14,288 15,192
合計
27．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
物流受託費用 7,667 8,293
有形固定資産除売却損 4,769 3,600
欧米子会社構造改革費用 1,516 752
1,806 1,430
その他
15,758 14,075
合計
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28．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
受取利息
償却原価で測定される金融資産 1,320 1,707
退職給付に係る資産 30 28
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
期中に認識を中止した金融資産 78 8
期末日現在で保有する金融資産 171 162
純損益を通じて公正価値で測定され
8 7
る金融資産
110 115
その他
1,717 2,027
合計
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
為替差損(注1) 2,304 1,521
支払利息(注2)
償却原価で測定される金融負債 1,256 1,164
リース負債 － 1,676
退職給付に係る負債 672 827
19 43
その他
4,251 5,231
合計
（注1）ヘッジ指定されていない通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
（注2）ヘッジ指定されていない金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
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29．1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
153,698 148,213
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
153,698 148,213
当期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 489,089 483,252
基本的1株当たり当期利益（円） 314.25 306.70
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
153,698 148,213
当期利益（百万円）
－ －
当期利益調整額（百万円）
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
153,698 148,213
当期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 489,089 483,252
普通株式増加数
199 104
新株予約権（千株）
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 489,289 483,356
希薄化後1株当たり当期利益（円） 314.12 306.63
希薄化効果を有しないため、希薄化後
1株当たり当期利益の算定に含めなかった ―――― ――――
潜在株式の概要
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30．その他の包括利益
各連結会計年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整
額、並びに税効果の影響額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産の純 119 － 119 (121) (2)
変動
確定給付負債（資産）の純額の
(22,535) － (22,535) 7,011 (15,524)
再測定
持分法適用会社におけるその他
(497) － (497) 152 (345)
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられること
(22,913) － (22,913) 7,042 (15,871)
のない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 (16,140) － (16,140) － (16,140)
持分法適用会社におけるその他
(75) － (75) 2 (73)
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能
(16,215) － (16,215) 2 (16,213)
性のある項目合計
(39,128) － (39,128) 7,044 (32,084)
合計
当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産の純 (24) － (24) 18 (6)
変動
確定給付負債（資産）の純額の
(700) － (700) (480) (1,180)
再測定
持分法適用会社におけるその他
(24) － (24) 7 (17)
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられること
(748) － (748) (455) (1,203)
のない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 (2,723) 234 (2,489) － (2,489)
持分法適用会社におけるその他
(36) － (36) (0) (36)
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能
(2,759) 234 (2,525) (0) (2,525)
性のある項目合計
(3,507) 234 (3,273) (455) (3,728)
合計
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31．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至2018年12月31日）
財務活動から生じる負債の主な変動は、財務キャッシュ・フローによる変動であり、重要な非資金変動はありま
せん。
当連結会計年度（自 2019年1月1日 至2019年12月31日）
財務活動から生じる負債の変動のうち、リース負債は以下の通りであります。
（単位：百万円）
財務活動に
キャッシュ・フローを
会計方針の 会計方針の
2019年 よるキャッ 2019年
伴わない変動
変更による 変更を反映
1月1日 12月31日
シュ・フロー
影響額（注） した期首残高
新規リース その他
を伴う変動
リース負債 － 167,435 167,435 (20,565) 22,804 (8,583) 161,091
（注）IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額であります。
リース負債を除き、財務活動から生じる負債の主な変動は、財務キャッシュ・フローによる変動であり、重要な
非資金変動はありません。
(2) 非資金取引
当連結会計年度において実施された非資金取引は、リースによる使用権資産の取得であり、 23,199百万円 であり
ます。
32．株式に基づく報酬
(1) ストックオプション制度
① ストックオプション制度の内容
当社は、当社の取締役及び執行役員に対して、以下のストックオプションを発行しております。なお、業績連
動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止し
ております。
株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションは、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して、報酬とし
て付与するものであります。当該ストックオプションは、付与対象者の報酬と当社の業績及び株式価値の連
動性を一層高めることによって、付与対象者の会社業績や株式価値の向上への意欲や士気を高めるととも
に、付与対象者と当社株主の利害の共有化により、当社の企業価値の一層の増大を図ることを目的としてお
ります。
・権利確定条件：付与日に確定
・決済方法：株式決済
・権利行使期間：新株予約権を付与した日から2年経過した日の属する年の7月1日から5年間
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② ストックオプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 313,000 973 125,000 1
付与 － － － －
行使 (105,000) 1,117 (30,000) 1
(83,000) 2,254 － －
満期消滅
125,000 1 95,000 1
期末未行使残高
期末行使可能残高
125,000 1 95,000 1
（注1）期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において 7,877
円 、当連結会計年度において 8,118円 であります。
（注2）期末における未行使のストックオプションの行使価格及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
加重平均 加重平均
行使価格 株式数 行使価格 株式数
残存契約年数 残存契約年数
円 株 年 円 株 年
1 125,000 2.8 1 95,000 2.2
(2) 業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の内容
当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、取締役等）を対象に、当社の中長期的な業績の向
上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性
の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該株式報酬制度として、役員報酬BIP信託を採用しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマン
ス・シェア制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした取締役等に対するインセンティブ・プランであり、役
位や中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬BIP信託を通じて取得した当社株式及び当社株式の換
価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付するものであります。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株
式は、自己株式として会計処理しております。
当該株式報酬制度では、対象期間中の各事業年度の末日に取締役等として在任していること等所定の受益者要
件を満たしていることを条件として、毎年、役位等に応じたポイント（1ポイント＝1株）が付与されます。業績
連動ポイントは対象期間終了後に、固定ポイントは対象期間中の毎年一定時期に、所定の受益者確定手続きを経
た上で、これらのポイント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付又は給付を受け
ることができます。
当該株式報酬制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
② 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、当社株式の市場価格を予想配当を考慮に入れて修正し、算定しており
ます。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
業績連動 固定 業績連動 固定
ポイント ポイント ポイント ポイント
期中に付与されたポイント数
37,625 16,125 35,000 15,000
加重平均公正価値（円） 6,821 6,659 6,821 6,551
(3) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度において 364百万円 、
当連結会計年度において 337百万円 であります。
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33．金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
金融資産
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物（注記7） 236,078 269,781
営業債権及びその他の債権（注記8） 223,102 208,839
その他 23,495 25,893
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
現金及び現金同等物（注記7） 29,900 19,900
デリバティブ 1,068 214
その他 2,983 3,063
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
11,140 10,722
株式
527,766 538,412
合計
流動資産
現金及び現金同等物 265,978 289,681
営業債権及びその他の債権 223,102 208,839
15,146 13,788
その他の金融資産
小計
504,226 512,308
非流動資産
23,540 26,104
その他の金融資産
527,766 538,412
合計
当社グループの株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式で長期保有するものであり、投機は行わない方針
であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。当該株式の主な
銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
銘柄 金額
百万円
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 3,076
幸商事㈱ 1,191
㈱リブドゥコーポレーション 1,122
イオン㈱ 905
東京海上ホールディングス㈱ 889
日本アルコール販売㈱ 622
㈱イズミ 511
紀伊産業㈱ 389
㈱山形銀行 237
㈱いなげや 225
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当連結会計年度（2019年12月31日）
銘柄 金額
百万円
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 2,360
幸商事㈱ 1,308
㈱リブドゥコーポレーション 1,201
イオン㈱ 952
東京海上ホールディングス㈱ 910
日本アルコ－ル販売㈱ 700
紀伊産業㈱ 414
㈱イズミ 394
川研ファインケミカル㈱ 245
㈱京都製作所 205
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。期中で売却した銘柄の売却時における公
正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
公正価値 3,077 400
累積利得（損失） 2,451 328
当社グループでは、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産の累積利得又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその他の資本
の構成要素から利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失
（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 1,694百万円 及び 227百万円 であります。
金融負債の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
金融負債
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務（注記17） 225,560 222,314
社債及び借入金（注記15） 120,827 127,141
リース負債（注記16） － 161,091
その他 16,178 13,898
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
208 395
デリバティブ
362,773 524,839
合計
流動負債
営業債務及びその他の債務 225,560 222,314
社債及び借入金 40,488 25,505
リース負債 － 19,653
6,880 6,766
その他の金融負債
小計 272,928 274,238
非流動負債
社債及び借入金 80,339 101,636
リース負債 － 141,438
9,506 7,527
その他の金融負債
小計 89,845 250,601
362,773 524,839
合計
上記金融負債等に対し、担保に供している重要な資産はありません。なお、その他の金融負債のうち、有利子負
債である預り金の残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度で、それぞれ 12,380百万円 及び 12,790百万円 であ
り、当連結会計年度末の預り金残高に対する平均利率は 0.13％ であります。
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(2) 金融商品に係るリスク管理
当社グループは、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを回避又は低減するために、以下の方針に基づき金
融商品に係るリスクを管理しております。
① 市場リスク管理
当社グループは、事業活動を行う上で為替変動、金利変動、株価変動等の市場の変動に伴うリスクに晒されて
おります。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。また、当社グ
ループでは、市場リスクを適切に管理する目的で主に為替予約、通貨スワップ、金利スワップ等のデリバティブ
取引を利用することがあります。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範
囲、組織体制等を定めた社内規程に従っており、実需に基づいたリスクの回避に限定して利用しております。当
社グループでは投機目的でのデリバティブの利用は行わない方針であります。従って、当社が保有するデリバ
ティブの公正価値の変動は原則として、対応する取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺す
る効果を有しております。
(ⅰ) 為替変動リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引及び在外営業活動体への純投資
において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。外国通貨建の取引については、外貨預金口座
を通じての決済、為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジすることに
しており、経営成績に与える影響を軽減しております。
当社グループの機能通貨である円に対し主要な外貨である米ドル、ユーロ及び中国元に係る為替予約及び
通貨スワップの詳細は、以下のとおりであります。
なお、これらのデリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、これらの取引が為替変
動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
デリバティブ
契約額等 帳簿価額 契約額等 帳簿価額
取引
契約額等 のうち （公正価値） 契約額等 のうち （公正価値）
1年超 （注） 1年超 （注）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
為替予約
売建
米ドル 14,583 － 116 21,052 － ▶
ユーロ － － － 19 － 0
買建
ユーロ － － － 105 － (1)
中国元 212 － (1) 458 － (9)
通貨スワップ
受取円・支払
7,343 7,343 (15) － － －
米ドル
（注）上記デリバティブの公正価値の測定方法は、注記「33．金融商品 (3) 金融商品の公正価値」に記載しており
ます。
上記デリバティブに関する資産及び負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の
金融負債」にそれぞれ含めております。
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為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は、以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替
変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
前連結会計年度（2018年12月31日）
米ドル ユーロ 中国元
百万円 百万円 百万円
エクスポージャー純額 2,801 1,930 10,766
当連結会計年度（2019年12月31日）
米ドル ユーロ 中国元
百万円 百万円 百万円
エクスポージャー純額 23,641 1,725 11,630
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、日本円が10％円高になった場合の
連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んで
おりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
米ドル (280) (2,364)
ユーロ (193) (173)
中国元 (1,077) (1,163)
(ⅱ) 金利変動リスク
当社グループは、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的として長期借入
金や社債により資金調達を行っております。長期の資金調達においては、金利市場の動向により、変動金利
と固定金利のバランスを考慮して決定しており、短期の資金調達においては、原則として変動金利としてお
ります。これらの金利に対して、必要に応じて金利スワップ等により、金利変動リスクのヘッジを図ってお
ります。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であると判断
しております。
(ⅲ) 株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業を中心に市場性のある株式を、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ 6,640百万円 及び 5,830百万円 保有しております。それらは株価変動のリスクに晒
されておりますが、保有について毎年合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しており
ます。また、これら株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定してお
り、株価変動に対する純損益への影響はありません。
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② 信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リ
スクに晒されております。
(ⅰ) 営業債権及びその他の債権
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必
要に応じて保証金や担保を取得する等の措置を講じております。また、取引先ごとに期日管理及び残高管理
を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。未収入金については、取引先の信用
リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。
(ⅱ) 短期投資
現金及び現金同等物、及びその他の金融資産に含まれている短期投資は、格付けの高い企業のコマーシャ
ルペーパー、公社債投資信託、金銭の信託等の安全性と流動性の高い金融商品であります。
(ⅲ) 貸付金
貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規貸付時に貸付
先の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取
得するとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
(ⅳ) デリバティブ
デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲及び組織体制等を定めた
社内規程に従っております。デリバティブの利用にあたっては、実需に基づいて投機的な取引を排除し、リ
スクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して
取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに
対するエクスポージャーの最大値であります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポー
ジャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著し
い増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加
しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付
の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
当社グループにとって特に重要な金融資産である受取手形及び売掛金における貸倒引当金は、全期間の予想信用
損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発
生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、当社グループが受取手形及び売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合に
は、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
なお、信用補完として受け入れた保証金を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 6,782百万円
及び 6,829百万円 保有しております。
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受取手形及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
常に貸倒引当金を
信用減損している
全期間の予想信用損失と
受取手形及び売掛金 合計
同額で測定している
金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
2018年1月1日 211,441 549 211,990
当期の増減
10,605 (16) 10,589
（認識及び認識の中止）
信用減損金融資産への振替 (84) 84 －
(4,944) (41) (4,985)
その他の変動
217,018 576 217,594
2018年12月31日
常に貸倒引当金を
信用減損している
全期間の予想信用損失と
貸倒引当金 合計
同額で測定している
金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
2018年1月1日 915 459 1,374
当期増加額 238 98 336
当期減少額（目的使用） (78) (19) (97)
当期減少額（その他） (86) (0) (86)
信用減損金融資産への振替 (4) ▶ －
(28) (51) (79)
その他の変動
957 491 1,448
2018年12月31日
当連結会計年度（2019年12月31日）
常に貸倒引当金を
信用減損している
全期間の予想信用損失と
受取手形及び売掛金 合計
同額で測定している
金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
2019年1月1日 217,018 576 217,594
当期の増減
(12,408) (31) (12,439)
（認識及び認識の中止）
信用減損金融資産への振替 (100) 100 －
(820) (13) (833)
その他の変動
203,690 632 204,322
2019年12月31日
常に貸倒引当金を
信用減損している
全期間の予想信用損失と
貸倒引当金 合計
同額で測定している
金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
2019年1月1日 957 491 1,448
当期増加額 323 100 423
当期減少額（目的使用） (104) (12) (116)
当期減少額（その他） (73) (34) (107)
信用減損金融資産への振替 11 (11) －
(0) (14) (14)
その他の変動
1,114 520 1,634
2019年12月31日
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受取手形及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
期日経過日数
期日未到来 合計
30日以内 30日超 60日超 90日超
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受取手形及び売掛金 204,308 7,453 2,021 1,197 2,615 217,594
上記に対する貸倒引当金 164 129 37 53 1,065 1,448
予想信用損失率（％） 0.1 1.7 1.8 4.4 40.7 0.7
当連結会計年度（2019年12月31日）
期日経過日数
期日未到来 合計
30日以内 30日超 60日超 90日超
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受取手形及び売掛金 188,864 6,461 3,087 1,728 4,182 204,322
上記に対する貸倒引当金 187 107 117 69 1,154 1,634
予想信用損失率（％） 0.1 1.7 3.8 4.0 27.6 0.8
③ 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、中長期の資金繰り計画を定期的に作成する等の方法により、手元流動性の状況を把握し、
常に必要な手元資金を十分に確保しております。
また、当社、子会社及び関連会社間でグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入しており、国内外の
グループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約上の 1年超 2年超
3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
4年以内 5年以内
金額 2年以内 3年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 225,560 225,560 225,560 － － － － －
社債及び借入金 120,827 120,895 40,488 25,050 30,247 32 25,018 60
リース債務 2,419 2,483 689 666 494 485 124 25
長期預り金 6,782 6,782 － － － － － 6,782
デリバティブ金融負債
208 208 50 54 － 104 － －
通貨関連
355,796 355,928 266,787 25,770 30,741 621 25,142 6,867
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
4年以内 5年以内
金額 2年以内 3年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 222,314 222,314 222,314 － － － － －
社債及び借入金 127,141 127,187 25,510 30,253 6,279 65,031 25 89
リース負債 161,091 174,820 21,245 17,382 14,388 11,411 10,598 99,796
長期預り金 6,829 6,829 － － － － － 6,829
デリバティブ金融負債
通貨関連 320 320 248 － 72 － － －
金利関連 75 75 － － 19 － 56 －
517,770 531,545 269,317 47,635 20,758 76,442 10,679 106,714
合計
リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
1年超 5年超
契約上の 10年超 15年超
帳簿価額 1年以内 20年超
金額 15年以内 20年以内
5年以内 10年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
リース負債 161,091 174,820 21,245 53,779 40,588 24,192 19,691 15,325
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(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した
公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 短期投資（償却原価で測定される短期投資を除く）
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており
ます。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプットを
用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を
通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ
及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測
定しております。
(ⅲ) 株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類して
おります。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、
取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として
純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は
修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度（2018年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産
短期投資 － 29,900 － 29,900
デリバティブ資産 － 1,068 － 1,068
その他 － 2,983 － 2,983
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産
6,640 － 4,500 11,140
株式
6,640 33,951 4,500 45,091
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債
－ 208 － 208
デリバティブ負債
－ 208 － 208
合計
116/138
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当連結会計年度（2019年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産
短期投資 － 19,900 － 19,900
デリバティブ資産 － 214 － 214
その他 － 3,063 － 3,063
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産
5,830 － 4,892 10,722
株式
5,830 23,177 4,892 33,899
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定される金融負債
－ 395 － 395
デリバティブ負債
－ 395 － 395
合計
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
期首残高 3,927 4,500
利得（損失）（注） 574 391
売却 (0) (0)
(1) 1
その他変動
4,500 4,892
期末残高
（注）利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
産に関するものであります。これらの利得又は損失は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当
社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正
価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額
が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりませ
ん。
(ⅰ) 現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及
びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ) 社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計
額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融負債
償却原価で測定される
金融負債
社債 50,052 － 50,338 － 50,338
借入金 70,775 － 70,985 － 70,985
当連結会計年度（2019年12月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融負債
償却原価で測定される
金融負債
社債 50,061 － 50,129 － 50,129
借入金 77,080 － 77,571 － 77,571
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34．重要な子会社
重要な子会社は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度末の議決権所有割合について、前連結会計年度末からの著しい変動はありません。
議決権所有割合
会社名 主要な事業の内容
（％）
日本におけるコンシューマープロダクツ事
業の販売会社等の統轄及び
化粧品
花王グループカスタマーマーケティング㈱ 100.0
スキンケア・ヘアケア
ヒューマンヘルスケア
ファブリック＆ホームケア
㈱カネボウ化粧品 化粧品 100.0
花王ロジスティクス㈱ 日本における物流関連業務 100.0
花王（中国）投資有限公司 中国における関係会社の統轄及び化粧品 100.0
化粧品
スキンケア・ヘアケア
上海花王有限公司 100.0
ヒューマンヘルスケア
ファブリック＆ホームケア
花王（合肥）有限公司 ヒューマンヘルスケア 100.0
化粧品
スキンケア・ヘアケア
花王（上海）産品服務有限公司 100.0
ヒューマンヘルスケア
ファブリック＆ホームケア
佳麗宝化粧品（中国）有限公司 化粧品 100.0
花王（上海）化工有限公司 ケミカル 100.0
化粧品
スキンケア・ヘアケア
Kao（Taiwan）Corporation ヒューマンヘルスケア 92.2
ファブリック＆ホームケア
ケミカル
Pilipinas Kao, Inc.
ケミカル 100.0
スキンケア・ヘアケア
ヒューマンヘルスケア
Kao Industrial（Thailand）Co.,Ltd.
100.0
ファブリック＆ホームケア
ケミカル
化粧品
スキンケア・ヘアケア
Kao Commercial（Thailand）Co.,Ltd.
100.0
ヒューマンヘルスケア
ファブリック＆ホームケア
Fatty Chemical（Malaysia）Sdn.Bhd.
ケミカル 70.0
スキンケア・ヘアケア
PT Kao Indonesia
ヒューマンヘルスケア 72.2
ファブリック＆ホームケア
化粧品
Kao USA Inc.
100.0
スキンケア・ヘアケア
Oribe Hair Care, LLC
スキンケア・ヘアケア 100.0
Washing Systems, LLC
ファブリック＆ホームケア 100.0
米国における関係会社へのコーポレート
Kao America Inc.
100.0
サービス及び米国ケミカル事業の持株会社
Kao Specialties Americas LLC
ケミカル 100.0
化粧品
Kao Germany GmbH
100.0
スキンケア・ヘアケア
Kao Manufacturing Germany GmbH
スキンケア・ヘアケア 100.0
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議決権所有割合
会社名 主要な事業の内容
（％）
Kao Chemicals GmbH
ケミカル 100.0
Molton Brown Limited
化粧品 100.0
Kao Chemicals Europe, S.L.
欧州等ケミカル事業統轄 100.0
Kao Corporation, S.A.
ケミカル 100.0
35．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要な取引等がないため記載を省略しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。当社グループの主要な経営幹部は、各連結会計年度
における当社の取締役及び執行役員であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
短期報酬 1,161 1,069
退職後給付 28 33
364 337
株式報酬
1,553 1,439
合計
36．コミットメント
各報告期間の末日以降の有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
有形固定資産の取得 30,751 25,041
1,188 3,735
無形資産の取得
31,939 28,776
合計
37．重要な後発事象
該当事項はありません。
38．連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2020年3月23日に、当社代表取締役社長執行役員 澤田 道隆及び当社執行役員会
計財務部門統括 山内 憲一により承認されております。
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（2）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 346,904 721,399 1,109,330 1,502,241
税引前四半期（当期）利益
38,603 85,515 149,437 210,645
（百万円）
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益 26,440 57,295 103,579 148,213
（百万円）
基本的1株当たり四半期
54.33 117.98 213.99 306.70
（当期）利益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期
54.33 63.67 96.24 92.81
利益（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
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２ 【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 120,024 142,955
※２ 74,402 ※２ 75,166
売掛金
有価証券 30,000 30,000
商品及び製品 62,552 67,828
仕掛品 10,991 9,417
原材料及び貯蔵品 24,066 22,887
前払費用 4,405 4,288
※２ 70,127 ※２ 61,768
その他
△ 469 △ 459
貸倒引当金
流動資産合計 396,098 413,850
固定資産
有形固定資産
※１ 78,071 ※１ 75,141
建物
※１ 16,753 ※１ 16,707
構築物
※１ 101,808 ※１ 105,647
機械及び装置
車両運搬具 212 233
※１ 8,322 ※１ 9,026
工具、器具及び備品
※１ 50,321
土地 49,775
リース資産 1,536 1,164
18,054 22,959
建設仮勘定
有形固定資産合計 274,531 281,198
無形固定資産
特許権 246 197
借地権 24 24
商標権 72 55
意匠権 26 27
ソフトウエア 14,725 15,724
2,995 5,676
その他
無形固定資産合計 18,088 21,703
投資その他の資産
投資有価証券 5,726 5,105
関係会社株式 458,458 446,990
関係会社出資金 59,585 59,585
関係会社長期貸付金 15,001 11,543
長期前払費用 127 100
繰延税金資産 27,945 29,282
その他 7,043 7,147
投資その他の資産合計 573,885 559,752
固定資産合計 866,504 862,653
資産合計 1,262,602 1,276,503
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 121,004 ※２ 118,462
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 40,000 －
1年内償還予定の社債 － 25,000
リース債務 337 337
※２ 53,230 ※２ 49,576
未払金
※２ 40,437 ※２ 37,457
未払費用
未払法人税等 25,764 29,873
※２ 119,618 ※２ 133,954
預り金
5,036 7,532
その他
流動負債合計 405,426 402,191
固定負債
社債 50,000 25,000
長期借入金 30,000 70,000
リース債務 1,053 715
退職給付引当金 20,342 17,685
資産除去債務 3,575 3,639
2,035 2,101
その他
固定負債合計 107,005 119,140
負債合計 512,431 521,331
純資産の部
株主資本
資本金 85,424 85,424
資本剰余金
108,889 108,889
資本準備金
資本剰余金合計 108,889 108,889
利益剰余金
利益準備金 14,117 14,117
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 6,562 6,515
別途積立金 305,500 305,500
237,491 236,044
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 563,670 562,176
自己株式 △ 11,099 △ 4,126
株主資本合計 746,884 752,363
評価・換算差額等
2,743 2,362
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,743 2,362
新株予約権 544 447
純資産合計 750,171 755,172
負債純資産合計 1,262,602 1,276,503
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 928,114 ※１ 935,121
売上高
※１ 474,017 ※１ 481,599
売上原価
売上総利益 454,097 453,522
※１ ， ※２ 314,424 ※１ ， ※２ 324,147
販売費及び一般管理費
営業利益 139,673 129,375
営業外収益
※１ 806 ※１ 1,071
受取利息
※１ 18,668 ※１ 24,087
受取配当金
※１ 2,906 ※１ 2,559
その他
営業外収益合計 22,380 27,717
営業外費用
※１ 689 ※１ 790
支払利息
社債利息 212 176
為替差損 284 748
364 277
その他
営業外費用合計 1,549 1,991
経常利益 160,504 155,101
特別利益
※３ 2 ※１ ， ※３ 10
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2,446 327
新株予約権戻入益 18 －
－ 20
その他
特別利益合計 2,466 357
特別損失
※４ 3,722 ※４ 3,048
固定資産除却損
関係会社株式評価損 709 －
26 0
その他
特別損失合計 4,457 3,048
税引前当期純利益 158,513 152,410
法人税、住民税及び事業税
35,963 37,715
925 △ 1,164
法人税等調整額
法人税等合計 36,888 36,551
当期純利益 121,625 115,859
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 85,424 108,889 108,889 14,117 1 6,610 305,500 220,663 546,891
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,886 △ 56,886
特別償却準備金の取崩 △ 1 1 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 48 48 －
当期純利益 121,625 121,625
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 376 △ 376
自己株式の消却 △ 47,584 △ 47,584
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 △ 48 － 16,828 16,779
当期末残高 85,424 108,889 108,889 14,117 － 6,562 305,500 237,491 563,670
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 9,411 731,793 4,643 4,643 726 737,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,886 △ 56,886
特別償却準備金の取崩 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期純利益 121,625 121,625
自己株式の取得 △ 50,034 △ 50,034 △ 50,034
自己株式の処分 762 386 386
自己株式の消却 47,584 － －
株主資本以外の項目
△ 1,900 △ 1,900 △ 182 △ 2,082
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,688 15,091 △ 1,900 △ 1,900 △ 182 13,009
当期末残高 △ 11,099 746,884 2,743 2,743 544 750,171
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当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 85,424 108,889 108,889 14,117 6,562 305,500 237,491 563,670
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,557 △ 60,557
圧縮記帳積立金の取崩 △ 47 47 －
当期純利益 115,859 115,859
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 141 △ 141
自己株式の消却 △ 56,655 △ 56,655
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 47 － △ 1,447 △ 1,494
当期末残高 85,424 108,889 108,889 14,117 6,515 305,500 236,044 562,176
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 11,099 746,884 2,743 2,743 544 750,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,557 △ 60,557
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期純利益 115,859 115,859
自己株式の取得 △ 50,033 △ 50,033 △ 50,033
自己株式の処分 351 210 210
自己株式の消却 56,655 － －
株主資本以外の項目
△ 381 △ 381 △ 97 △ 478
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,973 5,479 △ 381 △ 381 △ 97 5,001
当期末残高 △ 4,126 752,363 2,362 2,362 447 755,172
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しており、実質的残存価額まで償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算
しております。
5．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合に
は、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
6．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップにつ
いては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(表示方法の変更)
（貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,755百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」27,945百万円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券利息」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券利息」7百万円は、「営業外収益」の
「その他」2,906百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
「１ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 32.株式に基づく報酬 (2）業績連
動型株式報酬制度」に記載しております。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額
（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び
株式数は、当事業年度末において1,588百万円、226,550株であります。
また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金は、2019年3月26日開催の第113期定時株主総会について
は15百万円、2019年7月31日開催の取締役会については15百万円であります。
(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 98 百万円 355 百万円
構築物 35 46
機械及び装置 1,056 1,152
工具、器具及び備品 71 74
土地 － 7
計 1,260 1,634
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 86,864 百万円 90,064 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 139,526 151,003
3 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当社従業員の財形貯蓄制度による金融
▶ 百万円 － 百万円
機関からの借入金に対する債務保証
関係会社1社の保険引受に対する
2,097 2,067
債務保証の上限額
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 844,920 百万円 856,220 百万円
仕入高 83,535 80,853
その他の営業取引高 225,688 228,325
営業取引以外の取引による取引高 20,973 26,448
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1) 販売費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売手数料 120,114 百万円 122,357 百万円
荷造及び発送費 21,201 22,625
広告宣伝費 42,774 42,910
販売促進費 20,751 20,831
給料手当及び賞与 11,300 11,621
減価償却費 5,714 5,729
(2) 一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料手当及び賞与 12,000 百万円 13,100 百万円
減価償却費 3,867 4,308
研究開発費 50,378 51,778
（うち、減価償却費） ( 4,505 ) ( 4,500 )
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械及び装置 1 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 1 ▶
土地 － 3
その他 0 2
計 2 10
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械及び装置 2,311 百万円 2,091 百万円
その他 1,411 957
計 3,722 3,048
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 446,990百万円 、前事業年度の貸借
対照表計上額は関係会社株式 458,458百万円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費 16,758 百万円 18,038 百万円
退職給付引当金 6,229 5,415
未払費用 2,641 2,518
未払事業税 1,164 1,280
土地評価損 3,160 3,160
関係会社出資金評価損 8,879 8,879
6,610 7,274
その他
繰延税金資産小計
45,441 46,564
評価性引当額 △13,091 △13,091
繰延税金資産合計
32,350 33,473
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,192 △1,020
圧縮記帳積立金 △2,896 △2,875
△317 △296
その他
繰延税金負債合計 △4,405 △4,191
繰延税金資産の純額 27,945 29,282
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.97 △4.62
試験研究費等の法人税額特別控除 △3.15 △2.25
評価性引当額 △0.28 0.00
△0.19 0.23
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.27 23.98
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 260,043 6,208 3,244 8,063 263,007 187,866
有形固定資産
構築物 74,650 2,158 928 1,984 75,880 59,173
機械及び装置 547,415 25,894 14,632 21,145 558,677 453,030
車両運搬具 2,180 134 241 86 2,073 1,840
工具、器具及び備品 65,512 5,598 3,441 4,561 67,669 58,643
土地 49,775 554 8 － 50,321 －
リース資産 7,685 － － 373 7,685 6,521
建設仮勘定 18,054 46,590 41,685 － 22,959 －
計 1,025,314 87,136 64,179 36,212 1,048,271 767,073
特許権 965 28 123 77 870 673
無形固定資産
借地権 24 － － － 24 －
商標権 496 15 358 32 153 98
意匠権 53 8 9 8 52 25
ソフトウエア 26,814 6,631 4,530 5,632 28,915 13,191
その他 2,997 9,312 6,631 0 5,678 2
計 31,349 15,994 11,651 5,749 35,692 13,989
（注）1．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載し
ております。
2．当期増加額の主なものは、以下のとおりであります。
機械及び装置 紙おむつ生産設備 4,674 百万円
スキンケア・ヘアケア製品生産設備 2,628
ファブリックケア製品生産設備 1,458
建設仮勘定 ケミカル製品生産建屋・設備 3,833
紙おむつ生産設備 3,769
すみだ事業場新建屋 1,762
3．当期減少額の主なものは、以下のとおりであります。
機械及び装置 紙おむつ生産設備 不要設備の除却 3,050 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 469 － 10 459
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（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
当社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日（中間配当）、12月31日（期末配当）
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座の口座管理機関）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 （特別口座の口座管理機関）
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
（公告掲載ＵＲＬ www.kao.com/jp/corporate/investor-relations/notice/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）1．特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取り・買増しに関する取り扱いは、振替口座を開設
した金融商品取引業者等の口座管理機関を通じて行うものとなっております。
2．当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売り渡しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその 事業年度 自 2018年1月1日
2019年3月26日
関東財務局長に提出
添付書類並びに確認書 （第113期） 至 2018年12月31日
（2）内部統制報告書及び
2019年3月26日
関東財務局長に提出
その添付書類
（3）有価証券報告書の 事業年度 自 2017年1月1日
2019年3月12日
関東財務局長に提出
訂正報告書及び確認書 （第112期） 至 2017年12月31日
（第114期 自 2019年1月1日
（4）四半期報告書及び確認書 2019年5月13日
第1四半期） 至 2019年3月31日
（第114期 自 2019年4月1日
2019年8月13日
第2四半期） 至 2019年6月30日
（第114期 自 2019年7月1日
2019年11月13日
第3四半期） 至 2019年9月30日
関東財務局長に提出
（5）臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示 2019年3月27日
に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
（6）自己株券買付状況報告書 報 告 期 間
自 2019年4月1日 至 2019年4月30日 2019年5月10日
自 2019年5月1日 至 2019年5月31日 2019年6月7日
自 2019年6月1日 至 2019年6月30日 2019年7月9日
関東財務局長に提出
（7）発行登録書（株券、社債券 2019年5月15日
等）及びその添付書類 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月23日
花王株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 敏 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 泰 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 志 賀 健 一 朗 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る花王株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算
書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表に
関する注記事項について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、花王株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、花王株式会社の2019年12月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、花王株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月23日
花王株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 敏 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 泰 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 志 賀 健 一 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る花王株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、花王株
式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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