東洋インキＳＣホールディングス株式会社 内部統制報告書 第182期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第182期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【会社名】 東洋インキＳＣホールディングス株式会社
【英訳名】 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 島 悟
【最高財務責任者の役職氏名】 専務取締役 青 山 裕 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長髙島悟及び当社最高財務責任者専務取締役青山裕也は、当社とその連結子会社及び持分法適用
関連会社（以下「当企業グループ」といいます。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及
び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に
係る内部統制を整備し運用しております。
なお内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき一体となって機能することで、その目的を合理的な
範囲で達成しようとするものです。このため財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又
は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、財務報告に係る内部統制の評価は当事業年度末日である 2019 年12月31日を基準日として、一般に公正妥当
と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施しました。
評価に当たっては、意見書に示されている内部統制の評価の基準及び実施基準に準拠して、企業集団全体に係る全
社的な内部統制、並びに、業務プロセスにおける内部統制の統制上の要点について、整備状況及び運用状況に係る評
価手続を実施しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、そ
の結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当企業グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観
点から必要な範囲を決定しています。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考
慮して決定しています。当企業グループを対象として全社的な内部統制の評価結果を踏まえ選定された業務プロセス
を分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及
び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をしました。
まず、全社的な内部統制について、金額的及び質的影響の僅少な一部事業拠点を除く全ての事業拠点を対象に評価
しました。次に、決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるもの
については、上記全社的な内部統制に準じた事業拠点を対象に評価しました。
決算・財務報告以外の業務プロセスの内部統制については、全社的な内部統制の結果を踏まえて、評価範囲を決定
しました。その手順は前連結会計年度の売上高（連結会社間内部取引消去後）を指標とし、その概ね２／３を一定割
合として金額的及び質的影響の重要性の観点から、重要な事業拠点を選定し、選定した事業拠点における当企業グ
ループの事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価対象とし
ました。
３ 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効
ではないと判断しました。
記
当社の連結子会社であるフィリピン共和国所在の東洋インキコンパウンズ株式会社において、財務・経理部門の責
任者であるフィリピン人社員が不適切な会計処理を行っていた可能性があることが判明しました。そのため、特別調
査委員会を設置し事実関係を調査した結果、簿外借入、買掛金の過少計上及びたな卸資産の過大計上があったことが
明らかになりました。
これに伴い当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を訂正するとともに、第 179 期第１四
半期から第 182 期第２四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
これらの事実は、 東洋インキコンパウンズ株式会社 の財務・経理部門における人事の流動性が低く、その職務分掌
に改善の余地があることや、当社による連結子会社に対するモニタリングが十分でなく、リスク情報のエスカレー
ションの仕組みに改善の余地があること等の不備に起因するものであると認識しております。
以上のことから当社は、財務報告に係る内部統制が有効に機能しておらず、開示すべき重要な不備に該当すると判
断いたしました。
上記の不備を当事業年度の末日までに是正できなかった理由は、再発防止策を策定した 2019 年12月13日から、当事
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東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
内部統制報告書
業年度の末日までに十分な期間が無く、再発防止策の実行が完了しなかったためです。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえ、以下の再発防
止策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
(1) 財務・経理関連業務の改善、体制の構築
(2) 決算・財務報告に係る業務プロセスのシステム化の推進
(3) 財務・経理関連書類・データ管理の徹底
(4) 内部監査方針の弾力的運用
(5) その他（内部統制の整備の見直し、海外拠点リスク情報を把握する体制の整備 ）
４ 【付記事項】
「３ 評価結果に関する事項」に記載した、開示すべき重要な不備を是正するための再発防止策について、当事業
年度の末日後から内部統制報告書提出日までに、以下の措置を実施しました。今後も、引き続き再発防止策の実行を
推進いたします。
① 「財務・経理関連業務の改善、体制の構築」のため東洋インキコンパウンズ株式会社において、財務・経理部
門の新たな責任者（フィリピン人）を2020年１月に採用し、業務を進めております。そして、東洋インキコン
パウンズ株式会社で新たに契約したフィリピンの外部会計事務所の助言・指導の下、プロセスの見直し等の財
務・経理関連業務を強化するための活動を推進しております。
② 「財務・経理関連書類・データ管理の徹底」のため、2020年１月に当企業グループ共通の経理規程を一部改訂
し、国内・海外の連結子会社の社長及び経理業務関係者へ周知しました。
③ 国内・海外含めた当企業グループ全体でのガバナンスの仕組みを見直すグループガバナンスタスクフォースに
おいて、内部統制再構築分科会を設置しました。専門家の助言・指導の下、当該分科会により、「内部統制の
整備の見直し」、「海外拠点リスク情報を把握する体制の整備」及び「内部監査方針の弾力的運用」を図るた
め、内部統制の深度を高める仕組みの構築を進めております。
５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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