株式会社シマノ 有価証券報告書 第113期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第113期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社シマノ
【英訳名】 SHIMANO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 野 容 三
【本店の所在の場所】 堺市堺区老松町３丁77番地
【電話番号】 ０７２－２２３－３２５４
【事務連絡者氏名】 経理部長 廣 瀬 充 康
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区老松町３丁77番地
【電話番号】 ０７２－２２３－３２５４
【事務連絡者氏名】 経理部長 廣 瀬 充 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 （百万円） 378,645 322,998 335,800 348,035 363,230
経常利益 （百万円） 101,110 70,002 55,748 73,588 69,471
親会社株主に帰属する
（百万円） 76,190 50,964 38,443 53,931 51,833
当期純利益
包括利益 （百万円） 51,798 34,647 54,090 37,379 50,167
純資産額 （百万円） 371,298 391,381 430,465 453,457 489,236
総資産額 （百万円） 429,080 443,954 488,770 503,845 538,769
１株当たり純資産額 （円） 3,995.37 4,213.74 4,641.86 4,890.08 5,275.96
１株当たり当期純利益金額 （円） 821.87 549.76 414.69 581.77 559.15
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 86.3 88.0 88.0 90.0 90.8
自己資本利益率 （％） 21.7 13.4 9.4 12.2 11.0
株価収益率 （倍） 22.7 33.4 38.2 26.7 31.8
営業活動による
（百万円） 81,309 64,034 69,265 49,593 67,897
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 26,259 △ 34,054 △ 51,657 △ 49,008 34,409
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 14,508 △ 15,536 △ 15,173 △ 21,709 △ 12,832
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 187,869 196,453 199,762 176,392 264,738
期末残高
従業員数 12,440 11,908 11,829 11,600 11,380
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,214 ) ( 1,974 ) ( 1,830 ) ( 2,241 ) ( 2,238 )
(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第113期の期
首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 （百万円） 292,477 181,215 191,088 204,851 221,040
経常利益 （百万円） 34,522 31,216 31,483 38,609 35,342
当期純利益 （百万円） 23,813 22,224 23,509 30,418 27,201
資本金 （百万円） 35,613 35,613 35,613 35,613 35,613
発行済株式総数 （千株） 92,720 92,720 92,720 92,720 92,720
純資産額 （百万円） 119,508 127,387 137,233 151,611 164,551
総資産額 （百万円） 159,013 157,594 177,440 192,781 204,778
１株当たり純資産額 （円） 1,289.15 1,374.14 1,480.36 1,635.48 1,775.09
１株当たり配当額 （円） 155.00 155.00 155.00 155.00 155.00
(内、１株当たり中間配当額) （円） ( 77.50 ) ( 77.50 ) ( 77.50 ) ( 77.50 ) ( 77.50 )
１株当たり当期純利益金額 （円） 256.88 239.73 253.60 328.13 293.43
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 75.2 80.8 77.3 78.6 80.4
自己資本利益率 （％） 21.0 18.0 17.8 21.1 17.2
株価収益率 （倍） 72.6 76.5 62.5 47.3 60.6
配当性向 （％） 60.3 64.7 61.1 47.2 52.8
従業員数 1,207 1,258 1,299 1,345 1,379
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 345 ) ( 306 ) ( 272 ) ( 248 ) ( 237 )
株主総利回り 120.2 119.2 104.2 103.1 118.5
（％）
（％）
(比較指標：配当込TOPIX ) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 116.0 ) ( 136.4 )
最高株価 （円） 20,200 19,770 19,340 18,700 18,840
最低株価 （円） 13,240 13,670 14,390 13,840 14,630
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第113期の期
首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
1921年２月 初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町３丁において島野鉄工所を創立し、自転車部
品のフリーホイールの製造を開始。
1936年６月 現在地たる堺市堺区老松町３丁77番地に工場を新設移転。
1940年１月 資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。
1951年２月 島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。
社名を島野工業株式会社に変更。
1960年６月 冷間鍛造を開始。
1965年３月 米国、ニューヨーク市に現地法人Shimano American Corporationを設立。
1970年２月 釣用リールの製造を開始。
1970年10月 島野山口株式会社を設立。
1970年12月 下関工場第一期工事竣工。
1971年１月 島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。
1972年８月 西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。
1972年11月 大阪証券取引所の市場第２部に上場。
1973年５月 東京証券取引所の市場第２部に上場。
1973年５月 シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。
1973年10月 大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場。
1977年４月 株式会社フィッシング関東を設立。
(1980年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)
1977年６月 株式会社フィッシング九州を設立。
1979年10月 中国シマノ販売株式会社を設立。
1980年３月 シマノ関西株式会社を設立。
1981年６月 株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日
本販売株式会社に変更。
1981年12月 シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。
1982年３月 本社新社屋竣工。
1987年５月 シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマ
ノ釣具販売株式会社に変更。
1989年２月 オランダに現地法人Ultegra Nederland B.V.を設立。
1989年５月 シマノ臨海株式会社を設立。
1990年１月 マレーシアに現地法人Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。
1991年３月 社名を株式会社シマノに変更。
1992年10月 中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会
社)を設立。
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1995年３月 島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲
受。
1995年10月 シマノ臨海株式会社が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びエヌエフテー株式会
社を吸収合併。
1997年11月 Ultegra Nederland B.V.及びShimano(Europa)GmbH(現 Shimano Germany Fishing GmbH)(現
連結子会社)の株式及び出資金を現物出資し、Shimano Europe Holding B.V.を設立。
2003年４月 中国に現地法人Shimano(Tianjin)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。
2008年12月 オランダに現地法人Shimano Europe Bike Holding B.V.を設立。
2009年１月 シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。
2011年10月 本社工場建替え着工。
2014年12月 本社新工場完成。
2015年３月 本社臨海ロジスティクスセンター建替え着工。
2015年８月 下関工場増設工事着工。
2016年８月 本社臨海ロジスティクスセンター完成。
2016年11月 下関新工場完成。
2017年１月 Shimano Europe Bike Holding B.V.がShimano Europe B.V.及びShimano Europe Retail
Division B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.に変更。
2017年８月 Shimano American Corporationの社名をShimano North America Holding, Inc.(現連結子会
社)に変更。
2018年１月 Shimano Europe Holding B.V.がShimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding
B.V.(旧Ultegra Nederland B.V.)及びBikefitting.com B.V.を吸収合併し、社名をShimano
Europe B.V.(現連結子会社)に変更。
2018年６月 本社研究開発棟新築工事着工。
2020年２月 本社研究開発棟完成。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社50社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としておりま
す。
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次
のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」にて掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
自転車部品
自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品及びその他の自転車部品の製造・販売を
行っております。
当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、Shimano Components(Malaysia)
Sdn.Bhd.、Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.他が製造・販売しており、一部の作業工程については、
連結子会社PT Shimano Batam他に下請けさせております。また、連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano
North America Holding, Inc.他も販売しております。
釣具
釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造・販売を行っております。
当事業では、当社および連結子会社であるShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT Shimano Batam、シマノ
熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社、連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano
North America Holding, Inc.他が販売しております。
その他
その他事業では、ロウイング関連用品等の製造・販売を行っております。ロウイング関連用品については、当社
及び連結子会社であるShimano (Lianyungang) Industrial Co.,Ltd.が製造しており、販売については主に当社が
行っております。
当社グループの自転車部品、釣具製品等の物流については、関連会社である㈱サンボウが主として行っておりま
す。また、ヨーロッパにおける当社の販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano Europe B.V.が行っておりま
す。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
役員の兼任
議決権の
資本金又は 主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
当社 当社
出資金 の内容
(％)
役員 職員
(連結子会社)
千シンガ
当社の自転車部品の製造及び販
自転車部品
Shimano(Singapore)Pte. Ltd.
シンガポール ポールドル 100 2 1 売、釣具の販売並びにアジア製造
釣具
子会社の統括を行っております。
65,994
千マレーシア
当社の自転車部品の製造及び販売
Shimano Components(Malaysia)
マレーシア 自転車部品 100
リンギット 2 1 並びに釣具の製造を行っておりま
Sdn. Bhd.
ジョホール 釣具 (100)
す。
18,000
自転車
当社の自転車部品及び釣具の販売
オランダ 千ユーロ
Shimano Europe B.V.
釣具 100 2 － 並びに欧州販売子会社の統括を
アイントホーフェン 5,148
行っております。
全社(共通)
当社の自転車部品及び釣具の販売
Shimano North America
アメリカ合衆国 千USドル 自転車部品
95 1 1 並びに北米販売子会社の統括を
Holding, Inc.
カリフォルニア州 14,000 釣具
行っております。
Shimano(Kunshan)Bicycle
中国 千USドル 100
当社の自転車部品の製造及び販売
自転車部品 3 1
Components Co., Ltd. を行っております。
昆山 34,500 (100)
当社の自転車部品の販売、補修及
び保管業務並びに釣具の補修及び
百万円 自転車部品
シマノセールス㈱ 堺市堺区 100 2 1 保管業務を行っております。な
277 釣具
お、当社所有の土地を賃借してお
ります。
Shimano(Tianjin)Bicycle
中国 千USドル 100
当社の自転車部品の製造及び販売
自転車部品 2 1
Components Co., Ltd. を行っております。
天津 24,000 (100)
その他43社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記の内、Shimano(Singapore)Pte. Ltd.、Shimano Components(Malaysia)Sdn. Bhd.は特定子会社に該当します。その他に含まれて
いる特定子会社は、Shimano(Philippines)Inc.、DashAmerica, Inc.(Pearl Izumi USA)であります。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自転車部品 8,049 （ 1,597 ）
釣具 2,546 （ 527 ）
その他 196 （ 41 ）
全社（共通） 589 （ 73 ）
合計 11,380 （ 2,238 ）
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,379 （ 237 ） 39.8 14.4 8,063
セグメントの名称 従業員数(名)
自転車部品 954 （ 145 ）
釣具 300 （ 51 ）
その他 3 ( ▶ ）
全社（共通） 122 （ 37 ）
合計 1,379 （ 237 ）
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員
数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社シマノセールス㈱、シマノ熊本㈱の労働組合は、ジェイエイエムに加盟しており、2019年12
月31日現在の組合員数は1,378名であります。
なお、労使関係は極めて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループはチームシマノの基本理念の中に「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこ
びに貢献する。」を使命として掲げております。自転車部品事業、釣具事業ともに、常に新しく、より優れた製品を
お届けすることにたゆまぬ努力を続け、皆様の心身の健康に貢献していきたいと考えております。
経営の方針としては次の４項目に重点を置いて運営してまいります。
・お客様に信頼され、満足していただけるサービスと製品を提供する。
・企業価値を高め、開かれた経営を約束する。
・達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める。
・社会の一員として環境を大切にし、共に繁栄することを目指す。
（２）経営戦略等
当社グループは「価値創造企業」を展望し、次の３点を長期的な経営戦略として事業を展開しております。
① コアコンピタンスの強化とマーケットの絞り込み： 卓越した発想力、デザイン力、技術力を磨き続け、そこ
から生まれる新しい製品アイディアを、現実の製品に造り上げる製造力の強化と明確なターゲットを定めた
マーケティング。
② 自転車文化・釣り文化の創造とブランド強化： 自転車・釣りを趣味、スポーツといった娯楽目的の行為とし
てではなく、豊かなライフスタイルを提供する文化としてとらえ、自転車・釣りの社会的価値向上を志す。そ
の結果として、当社のプレゼンスが高まり、ブランド価値向上につながる。
③ 企業価値の向上： こころ躍る製品の継続的な提供を通じて、株主の皆様、顧客、従業員等の全てのステーク
ホルダーにとっての企業価値が高まり続ける「善の循環」を維持する。
これら３点を基本方針とし、今後も、開発型製造業としての本分を忘れず、こころ躍る製品を提案し続ける価値創
造企業としての成長を経営の基本に置き、当社の根幹となる競争力を高め、持続可能な事業活動を行ってまいりま
す。
（３）経営環境及び対処すべき課題
予想される経営環境につきましては、米中通商問題や中東における地政学的リスクの高まり、また、新型コロナ
ウィルスの感染拡大による世界的な景気への影響が懸念されることに加え、欧州ではイギリスのEU離脱にかかる混乱
が景気を減速させるおそれがあります。米国では個人消費の拡大による景気回復の持続が見込まれるものの、大統領
選挙の趨勢が景気を左右する可能性があります。日本では、消費増税の駆け込み需要に対する反動や雇用・所得の改
善速度鈍化などを背景に景気回復のペースは非常に緩やかなものとなることが懸念されます。
このような経営環境の中、当社グループは、日本発の開発型製造業として、多くの人々に感動していただける「こ
ころ躍る製品」の開発・製造に邁進することはもとより、企業と社会の共有価値を創造し続ける「価値創造企業」と
して、一歩一歩、前進していくことが大切だと考えております。その実現に向けて、次の３点の強化に取り組んでま
いります。
・技術開発力：開発型製造業として独自の機能を軸とした高性能部品を開発するための体制強化と意識改革などによ
り強化してまいります。
・コスト競争力：製造力を強化する目的で行ってきた投資設備を最大限に活用することは当然ながら、生産工程の改
善と内在する無駄の刈り取りを着実に進めることでコスト競争力を強化してまいります。
・コーポレートガバナンス：経営の意思決定機能及び監督機能の強化のため、独立社外取締役の複数化を進めており
ます。また、事業がグローバルに広がる中、当社グループが共有すべき価値観を改めて統一すべく、従業員一人一
人が日々の事業活動で遵守すべき方針として「行動規範」を策定しております。当規範が当社グループに広く浸透
し、コンプライアンスがより一層徹底されるよう進めてまいります。
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株式会社の支配に関する基本方針
（１）基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を
十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする
者である必要があると考えております。
当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを
否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をも
たらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の
内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、
対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対
象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループの企業価値の源泉は、①お客様のニーズを迅速に察知することを可能にする、全世界に広がる
販売拠点・ネットワーク、②お客様のニーズを具現化する、創造性のある高い企画開発力・技術力、③製造拠点各所
在国の強みを活かしたコスト競争力のある生産体制及び全世界の需要に対応する供給力、④グローバルなサービス体
制、並びに⑤グループ各社の調和のとれたオペレーション等にあり、これらの根幹には、（ⅰ）お客様、お取引先及
び従業員等との堅い信頼関係、（ⅱ）個々の従業員の技術開発能力・ノウハウ等、及び（ⅲ）個々の従業員がその能
力を存分に発揮することのできる企業風土等があります。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内
容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上さ
せられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である
買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有
形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者や買付についての情報も把握した上で、買付が当社の企業価値・株
主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合に
は、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採る
ことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
（２）基本方針実現のための取組みの内容の概要
（Ａ）基本方針の実現に資する特別な取組み
（ⅰ）企業価値向上のための取組み
当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持・強化するためには、お客様に信頼され、満足いただけるサービス及
び製品を提供し続けることとともに、今後は、お客様の環境・健康等に対する関心の高まりに応えた製品の開発・製
造が求められるものと考えております。また、近年、中国、南米等の新興市場での当社の主力製品である自転車部品
及び釣具に対する需要が増加してきております。これら新興市場においてもお客様の信頼を得られるよう様々な施策
を講じてまいりたいと考えております。そのような背景の中、当社は、①コア・コンピタンスの強化、②自転車文
化・釣り文化の創造とブランドの強化を基本方針として、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等
当社においては、独立性を有する社外取締役３名による取締役の業務執行の監視及び独立性を有する社外監査役２
名を含む監査役会による取締役の業務執行の監視が行われております。また、当社は、内部監査室を設置し、内部監
査部門としてコンプライアンスやリスク管理の状況等を定期的に監査するとともに、グローバルな内部統制システム
の整備・充実を行っております。
また、当社は、株主還元を経営上の重要課題と捉えており、安定的な配当の維持・継続とともに、業績の進展に応
じた成果の配分を行うことを基本方針としております。配当につきましては、1972年の上場以来安定的な配当を継続
し、さらに業績の向上に沿った増配を行ってまいりました。また、積極的な自己株式取得も行ってきております。
さらに、当社グループは、社会的責任への取組みとして、過去より地域社会における文化活動、ボランティア活動
への参加やイベントへの協賛等に積極的に取り組み、お取引先・地元住民等との信頼関係を構築してまいりました。
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（Ｂ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの内容の概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のため
に、積極的な情報収集と適切な情報の開示に努めるなど、その時点において適切な対応をしてまいります。
（３）具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
基本方針の実現に資する特別な取組みについて
上記（２）（Ａ）に記載した当社の企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施
策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたもので
あり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利
益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のようなものが
ありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断し
たものであります。
(1) 市況変動によるリスク
当社グループの製品に対する需要は、その販売を行っている国又は地域の経済状況の影響を受けるため、世界の
市場における景気後退及びこれに伴う需要の減少は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 為替相場の変動によるリスク
外貨建てで取引されている当社グループの国際取引、海外での製品価格、また連結財務諸表作成のために海外連
結子会社の財務諸表は円換算されるため、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは先物予約で外貨
建ての仕入/売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象としておりますが、急激な為替相場変動があった場合、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争によるリスク
当社グループ製品は、国内外の市場において激しい競争にさらされています。競争力向上のために新技術・新製
品の研究開発活動を積極的に行っていますが、製品価格の下落が当社グループの経営成績および財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 海外での事業活動に関するリスク
当社グループは海外に生産、販売拠点を有しており、グループ内外で多くの海外取引を展開しています。従いま
して、現地での政治的要因及び経済的要因の悪化並びに法律又は規制の変更など外的要因によるリスクが当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の欠陥に関するリスク
当社グループでは、ＩＳＯによる品質管理体制を構築していますが、将来全ての製品について欠陥が発生しない
という保証はありません。製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、この保険で補償されない賠償
責任を負担する可能性があります。大規模な品質問題が発生した場合、製品の回収及び交換等による多額のコスト
が発生することにより、また、当社グループ製品の品質に対する評価に重大な影響を与えることにより、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 貸倒れに関するリスク
当社グループでは、貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して引当金を計上しておりま
す。しかしながら、予測していない貸倒れのリスクは常に存在しており、追加的な損失や引当金の計上が必要と
なった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等に関するリスク
当社グループは、製造・販売拠点を世界中に展開しています。地震及び洪水等の自然災害、火災や停電及びコン
ピューターウィルスによる障害等があった場合、当社グループ設備の一部又は全部の稼動が停止し、生産及び出荷
が遅延する可能性があります。その場合、設備復旧のための費用や生産高・売上高の減少などにより、当社グルー
プの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 感染症に関するリスク
当社グループは、世界各地に製造・販売拠点を設けています。新型インフルエンザ等の感染症が世界的に流行し
た場合、感染拡大による操業のための従業員の不足、原資材やエネルギーの確保困難によって、当社の生産活動や
営業活動に重大な影響が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、欧州では、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費が景気を下支えしたもの
の、英国のEU離脱問題の不透明感から景気回復は足踏みする格好となりました。米国では、米中貿易摩擦の行方が
懸念材料となったものの、良好な雇用・所得環境を背景に景気は堅調に推移しました。日本では、個人消費が緩や
かな回復基調にありましたが、世界的な保護主義の動きから企業の業況は力強さを欠き、景気回復のペースは鈍化
しました。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこび
に貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、
より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の 売上高は363,230百万円 （ 前年同期比4.4％増 ）となりました。また、利益面につき
ましては、 営業利益は68,010百万円 （ 前年同期比3.5％増 ）、 経常利益は69,471百万円 （ 前年同期比5.6％減 ）、 親
会社株主に帰属する当期純利益は51,833百万円 （ 前年同期比3.9％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自転車部品
欧州市場では、引き続き天候にも恵まれ、完成車の店頭販売は電動アシストスポーツバイクを中心に好調を
維持しました。市場在庫も概ね適正な水準で推移しました。
北米市場では、完成車の店頭販売台数は微減であったものの、販売単価上昇もあり販売金額は前年並みで推
移しました。市場在庫については概ね適正水準を保ちました。
中国市場では、完成車の店頭販売は昨年までの減少傾向に歯止めがかかり、前年並みで推移しました。市場
在庫は適正に推移しました。
他の新興国市場において、ブラジル市場では政情不安等の影響で店頭販売が鈍化し、アルゼンチン市場では
通貨安の影響で低迷が続きました。 アルゼンチンを除いた市場在庫は概ね適正な水準で推移しました。
日本市場では、中高級スポーツバイクの販売は低調だったものの、通勤通学用クロスバイクや電動アシスト車
の需要が伸長したことによる販売単価上昇もあり販売金額は前年並みで推移しました。市場在庫は適正水準を
保ちました。
このような市況のもと、新製品である高級マウンテンバイクコンポーネントの「Deore XT」や「SLX」、中高
級グラベルロードコンポーネント「GRX」が好評を得ました。また、電動アシストスポーツバイクコンポーネン
トのSHIMANO STEPSシリーズも前期に引き続いて好調を維持しました。
この結果、当セグメントの 売上高は290,038百万円 （ 前年同期比4.6％増 ）、 営業利益は57,850百万円 （ 前年
同期比1.0％増 ）となりました。
釣具
日本市場では、小売店の販売は9月まで堅調に推移しましたが、10月以降は台風の影響により足踏みする格好
となり、最終的に前年並みとなりました。
海外市場において、北米市場では悪天候の影響が少なからずあったものの、堅調な国内景気に支えられ販売
は順調に推移しました。欧州市場では全体としては力強さを欠いたものの、大陸の一部の国では持ち直しの兆
しが見られ、さらにイギリスにおいては販売が回復し市場を下支えしました。アジア市場では中国でのスポー
ツフィッシング関連商品の販売は継続して好調でした。豪州市場では、悪天候によるシーズンインの遅れから
市場が停滞し販売は低調な結果となりました。
このような市況のもと、日本では、新製品を含む高中価格帯リールが好調で、ロッドでもルアー関連製品を
中心に好評を博し、また、海外市場では、「SLX DC」、「STRADIC」等の新製品の販売が好調であったため、売
上は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの 売上高は72,838百万円 （ 前年同期比3.4％増 ）、 営業利益は10,219百万円 （ 前年同
期比19.6％増 ）となりました。
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その他
当セグメントの 売上高は353百万円 （ 前年同期比0.7％減 ）、 営業損失は59百万円 （前年同期は 営業損失107百
万円 ）となりました。
当連結会計年度末における 資産は538,769百万円 （ 前年同期比34,924百万円増 ）となりました。これは、現金及び
預金が27,166百万円、建設仮勘定が10,368百万円、商品及び製品が3,835百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛
金が2,796百万円、建物及び構築物が2,491百万円、投資その他の資産のその他が2,146百万円それぞれ減少したこと
等によるものです。
当連結会計年度末における 負債は49,533百万円 （ 前年同期比854百万円減 ）となりました。これは、短期借入金が
2,565百万円、固定負債のリース債務が913百万円それぞれ増加し、固定負債のその他が2,501百万円、火災損失引当
金が1,598百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における 純資産は489,236百万円 （ 前年同期比35,778百万円増 ）となりました。これは、利益剰
余金が37,465百万円増加し、為替換算調整勘定が1,811百万円減少したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 88,346
百万円増加し、 264,738百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は 67,897百万円 となりました（ 前連結会計年度は49,593百
万円の増加 ）。資金の主な収入要因は税金等調整前当期純利益71,393百万円、減価償却費18,130百万円等による
ものです。主な支出要因は法人税等の支払額17,680百万円、たな卸資産の増減額5,703百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の増加は 34,409百万円 となりました（ 前連結会計年度は49,008百
万円の減少 ）。資金の主な収入要因は定期預金の払戻による収入73,130百万円等によるものです。主な支出要因
は有形固定資産の取得による支出23,252百万円、定期預金の預入による支出13,234百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は 12,832百万円 となりました（ 前連結会計年度は21,709百
万円の減少 ）。資金の主な収入要因は短期借入金の純増減額2,561百万円等によるものです。主な支出要因は配当
金の支払額14,367百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
自転車部品 288,181 3.2
釣具 61,156 8.6
その他 212 △5.3
合計 349,550 4.1
(注) １ 金額は販売価格による概算値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループは、自転車部品及び釣具については大部分見込生産によっております。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
自転車部品 290,038 4.6
釣具 72,838 3.4
その他 353 △0.7
合計 363,230 4.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。重要な会計方針については、本報告書「第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあ
たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準に
おける回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法
により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異な
る場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度の 売上高は363,230百万円 （ 前年同期比4.4％増 ）となりました。セグメント別の分析につきまし
ては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績
等の状況の概要」に記載しております。
当連結会計年度の 売上総利益は140,591百万円 （ 前年同期比2.9％増 ）となりました。売上原価の増加等により売
上総利益率は前連結会計年度より0.5ポイント下降し 38.7％ となりました。
当連結会計年度の 営業利益は68,010百万円 （ 前年同期比3.5％増 ）となりました。広告宣伝費及び研究開発費の増
加等により 販売費及び一般管理費が72,581百万円 （ 前年同期比2.4％増 ）となり、営業利益率は前連結会計年度より
0.2ポイント下降し 18.7％ となりました。
当連結会計年度の 経常利益は69,471百万円 （ 前年同期比5.6％減 ）となりました。営業外収益から営業外費用を差
し引いた純額は、受取利息等により1,460百万円（前年同期は7,900百万円）となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は固定資産売却益等により 71,393百万円 （ 前年同期比0.2％増 ）となり
ました。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販
売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等の
マーケティング費用です。当社の研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わ
る従業員の人件費が研究開発費の重要な部分を占めています。
当社グループの運転資金および設備投資資金につきましては、一般的に、内部資金により資金調達することとし
ており、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持する
ために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えています。
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c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
当連結会計年度の売上高は計画比1,230百万円増（0.3％増）となりました。自転車部品事業では、売上は計画通
りに推移しました。釣具事業では、主要な市場である日本および北米での当社新製品の販売が好調であったこと、
並びに中国でのスポーツフィッシングの人気が継続していることから、売上は計画を上回りました。営業利益につ
きましては、釣具の増収に伴う増益効果、販管費の減少および為替影響の好転などにより、計画比1,010百万円増
（1.5％増）となりました。
営業利益率は計画比0.2ポイント増の18.7％となりました。
計画 実績 増減 計画比
指標
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
売上高 362,000 363,230 1,230 0.3
営業利益 67,000 68,010 1,010 1.5
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは「人と自然と道具の美しい調和」を目指し、基礎的な研究開発から製品化および生産技術分野ま
で幅広く研究開発活動を行っております。また、海外におきましても、Shimano(Singapore)Pte. Ltd.を核として、
製品化および生産技術分野の研究開発活動を積極的に行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 12,073 百万円であり、各セグメント別の主要な成果は以下のとおりであり
ます。
(1) 自転車部品
当セグメントにおける研究開発の目的は、自転車を通じて人の体と心の健康を促進することにより、社会全体が
人と環境にやさしい方向へと進化していくことです。
当社グループはより多くの人々に自転車に乗ることを享受していただくために、絶えず新しい技術を幅広く自転
車に投入し、自転車の操作になるべくストレスを与えない製品づくりをすることで、人にやさしい自転車づくりを
目指しています。
また自転車を取り巻く環境は世界的に大きな変革の時期を迎えています。健康というキーワードが人々の大きな
関心事になり、サイクルスポーツが健康維持に効果があるエクササイズとして注目を集めています。環境問題に関
してもCO2の排出が無いクリーンな乗り物として自転車がクローズアップされており、その動きに呼応するかのよう
にシェアバイクも世界のいくつかの都市ですでに市民生活に無くてはならない移動手段になっています。弊社はこ
れら世界を取り巻く自転車の大きな動きを的確にとらえることによって、よりニーズに合った新しい製品やサービ
スの開発を続けています。
なお、当セグメントにおける研究開発費は 8,698 百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。
① マウンテンバイク分野においては、レース用コンポーネンツのフラッグシップであるXTRシリーズの技術をより
多くのユーザーに提供するために、その下位グレードにあたるDEORE XTおよびSLXシリーズにもリアドライブ系統
にクイックでショックの少ない12段変速を装備しました。これによって多くのMTBライダーが思い通りに山道を走
りたいという期待に対して十分満足していただける製品群をそろえることができました。また中級グレードの機
種においてフロントダブルの仕様を従来のシリーズに追加し、トレンドに幅広く対応しています。
② ロードバイク分野においては、北米市場に端を発し、幅広いフィールドで楽しむ新しいバイクカテゴリーのグ
ラベルバイクに最適のコンポーネンツ「GRX」をリリースしました。グラベルバイク専用のコンポーネンツとして
は世界初の試みとなります。この新しいシリーズはより多くのユーザーに使っていただくために最上位の電気式
変速の11段変速仕様から機械式の10段変速仕様まで機能や価格に幅広い選択肢をユーザーに提供し、多種多様な
市場要求に答えられるようになりました。また中級グレードにあたるTIAGRAシリーズにディスクブレーキ仕様を
追加することで、より幅広いロードバイクユーザーにディスクブレーキの選択肢を提供することができました。
③ 世界的に需要が増加しているE-BIKE（電動アシストバイク）分野では、SHIMANO STEPSの12段変速に対応できる
製品や新しい形式のバッテリーなどの新製品を最大の市場であるヨーロッパに投入することによって、様々な
ニーズに合った製品を提案しています。
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(2) 釣具
当セグメントにおける研究開発は、基本性能の向上と新機能の実現を目指すと共に、感性を具現化するテクノロ
ジーを追求しております。
なお、当セグメントにおける研究開発費は 3,362 百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。
リール
① 「NEW GIGA-MAX MOTOR」(NEW ギガマックスモーター)
電動リールの巻き上げパワーとスピードを向上するために新しく開発されたモーターで、2020年発売の
「BEASTMASTER MD 3000」に搭載します。従来のブラシレス構造を保有する「GIGA-MAX MOTOR」の制御方法を見直
すことで、モータートルクが従来製品比約40%向上しました。「NEW GIGA-MAX MOTOR」によって、「大物にも負け
ない巻き上げパワーとスピード」をより強くお客様に実感頂き、当社のブランド力強化が期待されます。
② 「Tankenmaru SCREEN」 (探見丸スクリーン)
「Tankenmaru SCREEN」とは電動リールのカウンター部に魚探の画像を映し出す機構のことです。探見丸システ
ムとは、乗合船の操舵室でしか見ることのできない魚探の画像を、船べりにいる釣り人の手元で見ることができ
るシステムです。従来の探見丸システムでは、「探見丸子機」という専用の受信機を船べりに設置する必要があ
りましたが、新しい「Tankenmaru SCREEN」搭載の電動リールは「探見丸子機」が無くても魚探の画像を手元で見
ることが可能となり、より多くのユーザーに手軽に新しい釣りの楽しみを感じてもらえるようになります。
ロッド
① 「Sephia LIMITED」
エギ部門において「Sephia LIMITED」を発売しました。ブランクスの「スパイラルXコア」を軸に、カーボンの
みの中空構造で創り上げた「カーボンシェルグリップ」及び「カーボンモノコックグリップ」や、小型軽量で空
気抵抗を軽減する「Xガイドエアロチタン」を搭載しております。当社の最新テクノロジーにより感性領域に踏み
込んだ“真の軽さ”を実現しました。
② 「スクリューロックジョイント」＆「アンチロックジョイント」
長年、釣り人の不満であった継部のゆるみと固着をそれぞれ解消する機構を開発しました。
ショアジギングロッド「コルトスナイパーXR」に搭載された「スクリューロックジョイント」は継部の固定力
を高める特殊加工により、周方向にひねると固定力が増し、高負荷がかかるキャスティング時の継部のゆるみを
防ぎます。また逆方向にひねると簡単に竿を分解することが出来ます。
磯用玉の柄「FIREBLOOD TAMANOE」に「アンチロックジョイント」を搭載しました。強く振り出したときや大物
を引き上げる際の最大伸長時に節間が密着することがないため、固着を気にすることなく素早い取り込みが可能
になりました。
フィッシングギア
① ライン
ハイクオリティ、ハイコストパフォーマンスで好評のピットブルに、タフクロス加工で超低伸度、高感度を実
現したPEライン「ピットブル８プラス」が加わります。滑らかな表面加工に滑りの良いヒートシンクシリコン
コートを併用し、当社リールの素晴らしい巻きごこちを際立たせます。
② クーラー
保冷力、利便性の進化に加え安全性を追求したクーラー「SPA-ZA WHALE 65L」を発売します。天面および側面
からの開閉を可能にするだけでなく、意図せずロックされることによる不慮の閉じ込めを防ぐラックトップレ
バーR機構を搭載しております。また冷気が逃げやすい底面の保冷力を改善するため、スペース効率を高める厚底
設計を採用しました。さらに本体接合部の浸水を防ぐ防水ボディを開発することで、シャワーを直接かけて洗え
るようになりました。
(3) その他
当セグメントでは主にロウイング関連用品等の開発を行っております。
なお、当セグメントにおける研究開発費は 12 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品開発力の強化、生産能力の増強及び生産効率の向上を目的とした投資を行っております。
当連結会計年度は、製造設備を中心に総額 25,698 百万円の設備投資を行っており、セグメントごとの設備投資につ
いて示すと、次のとおりであります。
自転車部品 17,046 百万円
釣具 2,196 〃
その他 16 〃
6,438 〃
全社（共通）
合計 25,698 〃
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
1,110
2,805
本社及び本社工場 自転車部品、
製造設備他 13,723 4,784 14,475 35,789
[178]
(堺市堺区) 釣具、その他
(65)
212
546
下関工場
自転車部品 製造設備他 13,294 2,826 864 17,531
[51]
(山口県下関市)
(162)
57
113
釣具営業所
釣具 営業設備 312 7 3 437
[8]
(堺市堺区・他５営業所)
(1)
815
賃貸ビル
その他 賃貸ビル他 553 1 0 1,370 －
(大阪市中央区他)
(6)
臨海ロジスティクスセン
4,535
自転車部品、
ター
倉庫設備 4,177 952 162 9,828 －
釣具
(51)
(堺市西区)
888
本社総務部 寮・社宅・
全社（共通） 2,729 12 74 3,705 －
(堺市堺区他) 厚生施設他
(34)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びリース資産であります。なお、金額には消費
税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社及び
72
自転車部品、 157
倉庫設備
シマノセールス
本社倉庫 327 ▶ 40 530
[21]
株式会社
営業設備
釣具 (2)
(堺市西区)
本社及び
55
223
シマノ熊本 本社工場
釣具 製造設備 333 108 11 677
[52]
株式会社 (熊本県
(30)
山鹿市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びリース資産であります。なお、金額には消費
税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。
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(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
リース資産 その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
－
574
Shimano(Singapore) 自転車部品、
シンガポール 製造設備 333 716 (－) 1,179 10,482 12,713
[5]
Pte. Ltd. 釣具
[45]
1,385
Shimano Components
1,481
マレーシア 自転車部品、
製造設備 1,544 1,778 (134) 100 841 5,650
(Malaysia)
[1,721]
ジョホール 釣具
Sdn. Bhd.
[1]
－
Shimano(Kunshan)
954
中国
Bicycle Components 自転車部品 製造設備 4,856 5,571 (－) 18 459 10,905
[4]
昆山
Co.,Ltd.
[182]
－
Shimano(Tianjin)
515
中国
Bicycle Components 自転車部品 製造設備 2,737 1,311 (－) 3 148 4,200
[104]
天津
Co.,Ltd.
[107]
－
208
フィリピン
Shimano
自転車部品 製造設備 1,132 1,220 (－) 902 1,008 4,263
[－]
(Philippines)Inc.
バタンガス
[130]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含んで
おりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しておりま
す。
４ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
新設
投資予定額 着手及び完了予定年月
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名
着手 完了
(百万円) (百万円)
2017年 2020年
研究開発棟 15,000 11,331 自己資金
12月 ２月
株式会社シマノ 自転車部品、
堺市堺区
本社及び本社工場 釣具、その他
製造設備及び 2019年 2020年
5,800 2,350 自己資金
ソフトウエア 12月 12月
株式会社シマノ 山口県 製造設備及び 2019年 2020年
自転車部品 1,200 279 自己資金
下関工場 下関市 ソフトウエア 12月 12月
2018年 2020年
工場建替 20,000 9,817 自己資金
８月 12月
Shimano(Singapore)
シンガポール 自転車部品
Pte.Ltd.
製造設備及び 2019年 2020年
600 518 自己資金
ソフトウエア 12月 12月
Shimano Components マレーシア 自転車部品、 製造設備及び 2019年 2020年
1,000 546 自己資金
(Malaysia)Sdn.Bhd. ジョホール 釣具 ソフトウエア 12月 12月
Shimano Czech
チェコ 製造設備及び 2019年 2020年
自転車部品 1,000 176 自己資金
Republic, s.r.o.
カルビナ ソフトウエア 12月 12月
(注) 完成後の増加能力については、合理的に算定できないため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却・売却計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 262,400,000
計 262,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月27日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 92,720,000 92,720,000
市場第一部 100株
計 92,720,000 92,720,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年１月１日～
△1,080 92,720 － 35,613 － 5,822
2012年12月31日(注)
（注） 2012年１月１日～2012年12月31日 自己株式消却による減少
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 68 26 183 679 7 3,924 4,887 －
(人)
所有株式数
－ 313,816 6,719 158,872 391,979 381 54,816 926,583 61,700
(単元)
所有株式数
－ 33.87 0.73 17.15 42.30 0.04 5.91 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式19,272株は、「個人その他」に192単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
湊興産株式会社 大阪府堺市堺区三条通１番２号 7,715 8.32
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,469 6.98
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 5,136 5.54
信託銀行株式会社(信託口)
太陽工業株式会社 東京都大田区大森南１丁目17－17号 4,060 4.38
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
3,687 3.98
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15－１
業部)
品川インターシティA棟)
株式会社スリーエス 大阪府堺市堺区三条通１－２ 2,171 2.34
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 2,098 2.26
日本生命証券管理部内
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,066 2.23
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,848 1.99
信託銀行株式会社(信託口９)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,711 1.85
計 － 36,964 39.87
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) 2,450千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,352千株
２ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2019年12月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のと
おりであります。
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,066 2.23
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 2,340 2.52
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 309 0.33
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 819 0.88
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
限のない、標準となる株式
普通株式 19,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 92,639,100 926,391 同上
普通株式
単元未満株式 61,700 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 92,720,000 － －
－
総株主の議決権 926,391 －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社シマノ 堺市堺区老松町３丁77番地 19,200 － 19,200 0.02
計 19,200 － 19,200 0.02
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 842 14,014,110
当期間における取得自己株式 93 1,641,320
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 19,272 － 19,365 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要課題と捉えており、安定的な配当の維持・継続ととも
に、業績の進展に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、前期末配当金と同水準を維持し、１株当たり77円50銭
とさせていただきました。
なお、中間配当として、１株当たり77円50銭をお支払いしておりますので、年間配当金は前期と同額の１株当たり
155円となりました。
内部留保金につきましては財務体質の強化、資本構成の合理化および今後の事業展開に資する所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年７月29日 取締役会決議 7,184 77.50
2020年３月26日 定時株主総会決議 7,184 77.50
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、適切かつ迅速な意思決定及び業務執行体制
並びに適正な監督・監視体制の構築を図り、長期的な視点に基づいてコーポレートガバナンスの充実を図ってま
いります。
「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、開発型製造業
としての本分を忘れずこころ躍る製品を提案し続けてまいります。また、価値創造企業としての持続的成長を経
営の基本理念とし、株主・投資家の皆様、お客様をはじめ取引先、社会、従業員等全てのステークホルダーのた
めに企業価値の向上に努めてまいります。
加えて、開かれた経営を行うことで経営の透明性を高め、株主の皆様の権利を尊重し、受託者責任・説明責任
を十分に果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、適切かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築という観点から、監査
役制度を採用し、指名・報酬諮問委員会を設置しております。
・ 取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役16名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会の決議は、取締役
の過半数が出席し、その過半数をもって行われております。当社は取締役会を原則毎月開催し、重要な経営事
項の審議・決定並びに各取締役による業務執行を監督するとともに、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行
うことを目指しております。2005年より外国人取締役１名を加え、変化し続ける世界規模での事業活動に対応
可能な体制作りに努めております。
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
・ 監査役及び監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。監査役は、監査役
会で定めた監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会をはじめとする主要な会議への出席、取締役等から
事業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、更には業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施
しております。
・ 指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役会の下に任意の取締役の指名および報酬に関する諮問委員会を設置しております。取締役の
指名・報酬に関して社外取締役が含まれる委員会において議論を行い、その結果を取締役会に答申し、取締役
の指名・報酬について公正、客観性を担保しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システムの整備の状況
取締役・従業員の職務が法令及び定款に適合し、効率的に執行されることを確保するとともに、これを阻害
する要因をリスクとして認識し、適切に制御する仕組みを構築することが重要であります。当社は、この仕組
みを内部統制システムと考え、その構築と充実を図ることが経営の重要課題であると認識しております。この
ような認識のもと、「コンプライアンス規程」等取締役及び従業員が法令及び定款に適合して職務の執行を行
うにあたり遵守すべき諸規程の整備とその教育の実施を行っております。社内外の多様なリスクに対し「危機
管理規程」をはじめとして必要な規程類を整備しており、知識向上を図るための研修を計画するなど迅速な対
応が可能な体制の整備に努めております。また、当社グループ全体の内部統制を実効あるものとするために責
任者を定め、法令遵守、リスク管理などにつき実情を把握し、必要な対応策を迅速に行うことができる体制の
整備を行っております。今後も内部統制システムに基づいて経営・業務の適正性を確保するとともに、環境の
変化に応じた見直しを行い、内部統制システムの改善と充実を図ってまいります。
・ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の事業報告については、定期的に当社取締役会のみならず社内の重要な会議で報告がなされ、改善が
必要な課題や問題点が生じた場合には適時関係部署への指示を行っております。
子会社が経営上重要な事項を決定する場合には、社内規程等に基づき、当社の事前承認を求めるなど必要な
手続きを行っております。
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・ 当社が設置する機関の構成員(提出日現在)
(〇は構成員、☆は構成員でない出席者を示します。)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 指名・報酬諮問委員会
島野 容三
代表取締役社長 〇 〇
角谷 景司
代表取締役副社長 〇 〇
島野 泰三
専務取締役 〇
豊嶋 敬
専務取締役 〇
津崎 祥博
専務取締役 〇
チア チン セン
常務取締役 〇
樽谷 潔
取締役 〇
松井 浩
取締役 〇
大津 智弘
取締役 〇
大竹 正浩
取締役 〇
取締役 清谷 欣司 〇
吉田 保
取締役 〇
金井 琢磨
取締役 〇
一條 和生
取締役(社外) 〇 〇
勝丸 充啓
取締役(社外) 〇 〇
榊原 定征
取締役(社外) 〇
勝岡 秀夫
常勤監査役 ☆ 〇
平田 義弘
常勤監査役 ☆ 〇
野末 佳奈子
監査役(社外) ☆ 〇
橋本 敏彦
監査役(社外) ☆ 〇
取締役会議長は代表取締役社長が、監査役会議長は常勤監査役が、指名・報酬諮問委員会委員長は代表取締役社長が
行っております。
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④ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
・ 当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行することを可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款で定めております。
・ 当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款で定めております。
⑦ 責任限定契約の内容等
当社は、会社法第427条第１項により社外取締役全員及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限
定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額でありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 19 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年３月 当社入社
1979年11月 当社下関工場長
1980年12月 当社営業管理部長
1981年11月 当社営業企画部長
1986年２月 当社取締役営業企画部長
1987年12月 当社取締役釣具国内営業部長
シマノ釣具静岡販売株式会社
代表取締役社長
1990年９月 当社取締役釣具事業部長
1995年１月 熊本釣具株式会社代表取締役社長
当社代表取締役専務取締役
代表取締役
釣具事業部統括
島 野 容 三
1948年11月12日 生 注４ 752
社長
1995年５月 太陽工業株式会社代表取締役社長
(現在)
2000年１月 当社代表取締役専務取締役
釣具事業部統括・自転車開発設計
部・デザイン室担当
2001年３月 当社代表取締役社長(現在)
2001年11月 Shimano (Singapore) Pte. Ltd.
会長(現在)
2002年１月 Shimano Components(Malaysia)
Sdn. Bhd. 会長(現在)
2002年２月 Shimano(Kunshan)Bicycle
Components Co.，Ltd. 会長
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年10月 当社入社
1996年10月 当社経理部長
島野足立株式会社代表取締役社長
(現在)
1997年２月 当社取締役経理部長
1998年３月 当社取締役経理・情報企画部長
2001年１月 当社取締役経理部長兼情報企画部長
2005年１月 当社取締役管理本部長兼経理部長兼
情報企画部長
2005年３月 当社常務取締役管理本部長兼経理部
代表取締役
角 谷 景 司
1950年５月20日 生 注５ 5
長兼情報企画部長
副社長
2006年１月 当社常務取締役管理本部長
2010年３月 当社代表取締役専務取締役管理本部
長
2013年１月 当社代表取締役専務取締役管理本部
長兼内部統制推進室担当
2016年１月 当社代表取締役専務取締役管理本部
長兼内部監査室担当
2017年１月 当社代表取締役専務取締役内部監査
室担当
2017年３月 当社代表取締役副社長（現在）
1991年９月 当社入社
2004年７月 Shimano(Kunshan)Bicycle
Components Co.,Ltd.
副社長兼工場長
2006年４月 当社バイシクルコンポーネンツ事
業部企画部長
2010年１月 当社釣具事業部長
2010年３月 当社取締役釣具事業部長
2016年３月 当社常務取締役釣具事業部長
専務取締役
2018年１月 当社常務取締役釣具事業部管掌兼
バイシクルコンポーネンツ
島 野 泰 三
1966年12月17日 生 注４ 108
バイシクルコンポーネンツ事業部
事業部長
企画部長
企画担当
2019年１月 当社常務取締役バイシクルコン
ポーネンツ事業部長兼企画部長・
管理部長
2019年３月 当社専務取締役バイシクルコン
ポーネンツ事業部長兼企画部長・
管理部長
2019年７月 当社専務取締役バイシクルコン
ポーネンツ事業部長兼企画部長
（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2001年10月 オリンパス光学工業株式会社映像
システムカンパニー映像開発部長
兼映像購買部長
2002年４月 同社映像開発・購買本部長兼デザ
イン室長
2002年10月 奥林巴斯香港中国有限公司董事
総経理
2004年10月 オリンパスイメージング株式会社
取締役映像購買本部長兼コンポー
ネント事業推進部長兼映像OEM調達
部長
2007年５月 当社入社 バイシクルコンポーネ
ンツ事業部技術顧問
2008年１月 当社バイシクルコンポーネンツ事
業部システム開発部長
2010年３月 当社取締役バイシクルコンポーネ
専務取締役
ンツ事業部システム開発部長
SDM推進本部長
2016年３月 当社常務取締役技術担当
組立技術部長
2017年１月 当社常務取締役バイシクルコン
シマノ研究所長
豊 嶋 敬
1956年６月12日 生 注４ 2
ポーネンツ事業部技術担当兼技術
バイシクルコンポーネンツ
事業部
開発部長兼SMA推進部長
技術担当
2018年１月 当社常務取締役バイシクルコン
技術開発部長
ポーネンツ事業部技術担当兼技術
開発部長兼SMA推進部長兼商品開発
部長
2019年１月 当社常務取締役SDM推進本部長兼バ
イシクルコンポーネンツ事業部技
術担当兼技術開発部長
2019年３月 当社専務取締役SDM推進本部長兼バ
イシクルコンポーネンツ事業部技
術担当兼技術開発部長
2019年８月 当社専務取締役SDM推進本部長兼組
立技術部長兼バイシクルコンポー
ネンツ事業部技術担当兼技術開発
部長
2020年１月 当社専務取締役SDM推進本部長兼組
立技術部長兼シマノ研究所長兼バ
イシクルコンポーネンツ事業部技
術担当兼技術開発部長（現在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年３月 当社入社
2006年１月 当社広報室部長
2009年１月 当社管理本部広報・人材開発部長
2010年１月 当社管理本部広報部長兼人事部長
2010年３月 当社取締役管理本部広報部長兼人
事部長
2016年３月 当社常務取締役管理本部人事・広
報担当
2016年７月 当社常務取締役管理本部人事・広
報担当兼広報部長
2018年１月 当社常務取締役管理本部人事・広
専務取締役
報・総務担当兼広報部長
津 崎 祥 博
1956年５月12日 生 注４ 6
管理本部長
2018年３月 当社常務取締役管理本部広報部長
兼人事部・総務部・ライフスタイ
ル ギア事業部管掌
2019年３月 当社常務取締役管理本部広報部長
兼人事部・総務部・ライフスタイ
ル ギア事業部管掌兼内部監査室担
当
2020年１月 当社常務取締役管理本部長兼広報
部長兼ライフスタイル ギア事業部
管掌兼内部監査室担当
2020年３月 当社専務取締役管理本部長（現
在）
1992年２月 Shimano Components (Malaysia)
Sdn.Bhd.取締役
2002年１月 Shimano Components (Malaysia)
Sdn.Bhd.社長
2011年３月 当社取締役
2011年９月 Shimano(Tianjin)Bicycle
Components Co., Ltd.社長
チア チン セン
2014年８月 Shimano (Singapore) Pte. Ltd.
常務取締役 (Chia Chin 1960年４月11日 生 注５ －
社長、Shimano Components
Seng)
(Malaysia) Sdn. Bhd. 社長、
Shimano (Kunshan) Bicycle
Components Co., Ltd. 会長、
Shimano (Tianjin) Bicycle
Components Co., Ltd. 会長兼社
長（現在）
2019年３月 当社常務取締役（現在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年３月 当社入社
Shimano(Kunshan)Bicycle
1994年７月
Components Co.,Ltd.副社長
2004年１月 当社品質管理部長
取締役
2008年１月 Shimano(Singapore)Pte.Ltd.社長
品質管理部長
樽 谷 潔
1959年11月２日 生 注４ 2
バイシクルコンポーネンツ
2010年３月 当社取締役
事業部本社製造担当
2013年１月 当社取締役品質管理部長
2020年１月 当社取締役品質管理部長兼バイシ
クルコンポーネンツ事業部本社製
造担当（現在）
2005年３月 Mizuho Capital Markets (UK)
Limited社長
2008年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
ストラクチャリング部長
2011年７月 当社入社 管理本部経営管理部長
2012年１月 当社管理本部経営管理部長兼総務
部長
2012年３月 当社取締役管理本部総務部長兼経
営企画部長
2013年１月 当社取締役管理本部総務部長兼経
営企画部長兼アイフィー事業部長
取締役
管理本部
2016年１月 当社取締役経理部総務部管掌管理
松 井 浩
1961年２月８日 生 注４ 1
経営企画部長
本部経営管理部長兼経営企画部長
アイフィー事業部長
兼アイフィー事業部長
2017年７月 Shimano North America Holding,
Inc.社長（現在）
2018年１月 当社取締役管理本部経営管理部長
兼経営企画部長兼アイフィー事業
部長
2019年１月 当社取締役管理本部経営管理部管
掌兼経営企画部長兼アイフィー事
業部長
2020年１月 当社取締役管理本部経営企画部長
兼アイフィー事業部長（現在）
1987年３月 当社入社
2008年１月 当社生産技術部長
2012年１月 当社生産技術部長兼シマノ研究所
長
2015年３月 当社取締役生産技術部長兼シマノ
研究所長
2017年１月 当社取締役生産技術部長兼シマノ
取締役
研究所長兼SPC推進部長
バイシクルコンポーネンツ
大 津 智 弘 1965年３月12日 生 注５ 0
2019年１月 当社取締役バイシクルコンポーネ
事業部下関工場長
製造部長 ンツ事業部製造担当兼SDM推進本
部生産技術担当兼シマノ研究所長
2019年８月 当社取締役バイシクルコンポーネ
ンツ事業部製造担当兼シマノ研究
所長
2020年１月 当社取締役バイシクルコンポーネ
ンツ事業部下関工場長兼製造部長
（現在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2014年10月 株式会社ヘイコンサルティンググ
ループ プリンシパル
2016年１月 当社入社 管理本部人事部人事企
取締役
画担当部長
管理本部
大 竹 正 浩
1963年１月11日 生 注４ 1
人事部長
2016年７月 当社管理本部人事部長
総務部管掌
2018年３月 当社取締役管理本部人事部長
2020年１月 当社取締役管理本部人事部長兼総
務部管掌(現在)
1984年３月 当社入社
2012年１月 当社釣具事業部製造部長
2018年１月 当社釣具事業部長兼釣具事業部製
造部長
取締役
清 谷 欣 司
釣具事業部長 1960年１月28日 生 注４ 1
2018年３月 当社取締役釣具事業部長兼釣具事
国内営業部長
業部製造部長
2019年７月 当社取締役釣具事業部長
2020年１月 当社取締役釣具事業部長兼国内営
業部長(現在）
1985年３月 当社入社
2012年１月 シマノ昆山工場部長兼天津工場部
長
2017年１月 当社調達統括部長兼中国工場担当
部長
2019年１月 当社調達統括部長兼海外工場担当
部長兼SDM推進本部SDM推進部担当
取締役
部長
調達統括部長
吉 田 保
1961年６月８日 生 注５ 3
2019年３月 当社取締役調達統括部長兼海外工
海外工場担当部長
場担当部長兼SDM推進本部SDM推進
SDM推進本部生産管理部長
部担当部長
2019年５月 当社取締役調達統括部長兼海外工
場担当部長兼SDM推進本部SDM推進
部担当部長兼生産管理部長
2019年８月 当社取締役調達統括部長兼海外工
場担当部長兼SDM推進本部生産管理
部長（現在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年４月 株式会社日本興業銀行入行
2011年３月 株式会社みずほコーポレート銀行
国際業務部参事役
2013年10月 株式会社みずほ銀行ホーチミン支
店副支店長
取締役
2018年８月 当社入社 管理本部経営管理部担
管理本部
金 井 琢 磨
1967年４月29日 生 注４ －
経営管理部長
当部長
経理部管掌
2019年１月 当社管理本部経営管理部長兼SDM推
進本部SIT推進部長
2020年１月 当社管理本部経営管理部長
2020年３月 当社取締役管理本部経営管理部長
兼経理部管掌（現在）
1993年10月 一橋大学社会学部助教授
2000年４月 一橋大学大学院社会学研究科・国
際企業戦略研究科助教授
2001年４月 同教授
2003年４月 International Institute for
Management Development(国際経営
開発研究所)客員教授(現在)
2005年３月 当社取締役(現在)
2007年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科教授
一 條 和 生
取締役 1958年10月13日 生 注５ ▶
2014年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科研究科長
2015年６月 株式会社電通国際情報サービス社
外取締役（現在）
2017年６月 ぴあ株式会社社外取締役（現在）
2018年１月 株式会社ワールド社外取締役(現
在)
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科国
際企業戦略専攻専攻長教授（現
在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年４月 東京地方検察庁検事任官
1989年７月 在ドイツ日本国大使館一等書記官
2000年６月 法務省刑事局刑事課長
2001年６月 法務省刑事局総務課長
2003年１月 法務省大臣官房会計課長
2005年４月 法務省大臣官房審議官（総合政策
統括担当）
2005年12月 福井地方検察庁検事正
2007年６月 水戸地方検察庁検事正
2008年10月 さいたま地方検察庁検事正
2010年１月 最高検察庁公安部長
勝 丸 充 啓
取締役 1951年10月10日 生 注５ 0
2010年４月 京都大学公共政策大学院非常勤講
師(現在)
2010年12月 高松高等検察庁検事長
2012年４月 京都大学法科大学院非常勤講師(現
在)
2012年６月 広島高等検察庁検事長
2014年７月 検事長退官
2014年10月 弁護士登録、芝綜合法律事務所オ
ブ・カウンセル(現在)
2015年６月 大陽日酸株式会社社外取締役(現
在)
2017年３月 当社取締役(現在)
1967年４月 東洋レーヨン株式会社（現 東レ株
式会社）入社
1994年６月 同社経営企画第１室長
1996年６月 同社取締役
1998年６月 同社常務取締役
1999年６月 同社専務取締役
2001年６月 同社代表取締役副社長
2002年６月 同社代表取締役社長
2010年６月 同社代表取締役取締役会長
2012年６月 日本電信電話株式会社社外取締役
（現在）
2014年６月 一般社団法人日本経済団体連合会
榊 原 定 征
取締役 1943年３月22日 生 注５ 0
会長
2014年６月 東レ株式会社取締役会長
2015年６月 同社相談役最高顧問
2017年６月 同社相談役
2018年５月 一般社団法人日本経済団体連合会
名誉会長（現在）
2018年６月 東レ株式会社特別顧問
2019年３月 当社取締役（現在）
2019年５月 株式会社ニトリホールディングス
社外取締役（現在）
2019年12月 株式会社産業革新投資機構社外取
締役（現在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年３月 当社入社
2008年１月 当社バイシクルコンポーネンツ事
業部製造部下関工場長 部長
2010年３月 当社取締役バイシクルコンポーネ
勝 岡 秀 夫
常勤監査役 1953年３月23日 生 ンツ事業部製造部下関工場長 部 注６ 1
長
2014年１月 当社取締役バイシクルコンポーネ
ンツ事業部製造部下関工場 部長
2014年３月 当社常勤監査役(現在)
1979年３月 当社入社
2002年１月 当社バイシクルコンポーネンツ事業
部営業部長
2006年１月 当社管理本部経理部長兼情報企画部
長
2006年３月 当社取締役管理本部経理部長兼情報
企画部長
2007年４月 当社取締役管理本部経理部長兼情報
企画部長兼内部統制推進室部長
2013年１月 当社取締役管理本部経理部長兼情報
企画部長
2014年１月 当社取締役ライフスタイル ギア事
業部長
平 田 義 弘
常勤監査役 1955年７月21日 生 注７ ▶
2014年３月 当社常務取締役ライフスタイル ギ
ア事業部長
2017年１月 当社常務取締役管理本部長兼ライフ
スタイル ギア事業部管掌
2017年３月 当社常務取締役管理本部長兼ライフ
スタイル ギア事業部管掌兼内部監
査室担当
2018年３月 当社常務取締役管理本部長兼内部監
査室担当
2019年３月 当社常務取締役管理本部長
2020年１月 当社常務取締役管理本部経営管理部
管掌兼経理部管掌
2020年３月 当社常勤監査役（現在）
2001年10月 弁護士登録
きっかわ法律事務所入所
2004年５月 野末法律事務所入所
野 末 佳 奈 子
監査役 1969年８月17日 生 注６ 0
2007年８月 辻中法律事務所入所（現在）
2014年３月 当社監査役（現在）
1977年４月 大蔵事務官任官
2012年７月 大阪国税局査察部次長
2013年７月 神戸税務署長
2014年８月 橋本税理士事務所開設（現在）
橋 本 敏 彦
監査役 1954年１月29日 生 注６ －
2018年３月 当社監査役（現在）
兵庫南農業協同組合員外監事（現
2018年６月
在）
株式会社加古川産業会館監査役
2018年６月
（現在）
計 895
(注) １ 取締役一條和生氏、勝丸充啓氏及び榊原定征氏は、社外取締役であります。
２ 監査役野末佳奈子氏及び橋本敏彦氏は、社外監査役であります。
３ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠
監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
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1965年４月 大蔵事務官任官
2004年７月 大阪国税局調査第一部次長
近藤 公博 1947年２月１日 －
2005年７月 南税務署長
2006年９月 税理士事務所開設（現在）
４ 定款の定めに従い2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に係る
定時株主総会終結の時まで
５ 定款の定めに従い2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に係る
定時株主総会終結の時まで
６ 定款の定めに従い2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る
定時株主総会終結の時まで
７ 定款の定めに従い2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る
定時株主総会終結の時まで
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は３名です。
一條和生氏は、国際企業戦略を専門とする大学院教授であり、企業経営についての幅広い知識と高い見識に基
づきアドバイスや意見をいただくなどの役割を果たしていただくため社外取締役に選任し、就任後現在に至るま
で、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っておりま
す。
勝丸充啓氏は、長年法務省及び検察庁において要職を歴任され現在は弁護士であることから、コンプライアン
スに係る豊富な経験と専門的かつ客観的な視点に基づき独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を
行っていただくため社外取締役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した
立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。
榊原定征氏は、国際的な企業の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき独立した立場で意思決定及び取
締役の職務執行を行っていただくため、社外取締役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点
に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。
なお、一條和生氏、勝丸充啓氏及び榊原定征氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名です。
野末佳奈子氏は、弁護士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適正性を監査いただくため社外監
査役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の
監査を行っております。
橋本敏彦氏は、税理士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適正性を監査いただくため社外監査
役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監
査を行っております。
なお、野末佳奈子氏及び橋本敏彦氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の判断に際しては、東京証券取引所が定める
独立性の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に従っております。なお、当社の「社外役員
の独立性判断基準」の内容は次のとおりです。
（社外役員の独立性判断基準）
当社取締役会は、当社における社外取締役及び社外監査役（以下総称して、「社外役員」という。）の独立
性の判断基準を以下のとおり定める。
① 当社は、社外役員を以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に独立性を有するものとする。
（※１）
１．当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）又はそ
の業務執行者（※２）である者
２．当社を主要な取引先（※３）とする者又はその業務執行者である者
３．当社の主要な取引先又はその業務執行者である者
４．当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している
者
５．当社から役員報酬以外に、直近の事業年度において1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護
士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、
組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）
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６．当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載
されている借入先）又はその業務執行者である者
７．当社から直近の事業年度において1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている
者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者
である者）
８．直近３事業年度において、上記１から７のいずれかに該当していた者
９．上記１から８のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族
10．当社又は子会社の業務執行者（ただし、使用人については重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内
の親族
11．直近３事業年度において、当社又は子会社の業務執行者（ただし、使用人については重要な者に限
る。）の配偶者又は二親等以内の親族
12．前各号のほか、当社と恒常的な利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を
果たすことができない特段の事由を有している者
13．前各号のいずれかに該当する者であっても、人格、識見等に照らし、独立性を有する社外役員としてふ
さわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物がふさわしいと考える理由を、対外的に説明する
ことを条件に、当該人物を、独立性を有する社外役員とすることができるものとする。
② 本基準に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合
は、直ちに当社に告知するものとする。
※１.経済的かつ合理的に可能な範囲で調査を実施する。
※２.「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員
② 業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者
③ 使用人
※３.「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間連結売上高が２％を超える場合をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を
受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制となっており、適正な監督を行うことができます。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、また、監査報告会に出席することで、内部統制部門、会計監査人からの
報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を取得しています。また、会計監査人と取締役の業務執行につい
て必要に応じて情報・意見交換を行い、また、必要に応じて内部統制部門と協議等を行うこととしています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成され、原則月に１度開催しておりま
す。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担、年間計画等に基づき、監査役監査を実施してお
ります。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との会合、取締役からの職務の
遂行状況を聴収し内部監査及び企業倫理担当部門と定期的な情報交換を行なうとともに、提言を行っており
ます。また、会計監査人との定期的又は随時の情報交換を行い監査の品質向上や効率化を図っております。
監査役のうち、金融業界での豊富な経験を有するもの及び税理士がそれぞれ１名在任し、財務・会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
イ 組織、人員等の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。内部監査につきましては、内部監査室（８
名）及び内部監査室が選任した内部監査員が中心となり、代表取締役の指示のもと、コンプライアンスやリ
スク管理の状況並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監査を実施し、定期的に取締役会及び監
査役会に報告しております。年間の監査計画の立案、監査方針及び監査目的の定期的な検証の各段階におい
て、監査役との連絡を密にし、有効な監査の実施に資するよう改善意見を求めております。必要に応じ、監
査目的や監査範囲について監査役と調整を行うことにより、監査が有効かつ効率的なものとなるよう努めて
おります。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部監査部門との関係
監査役は、会計監査人から定期的に監査計画の説明、監査結果の報告を受けるとともに、監査役監査で検
出した会計・財務に関連する重要事象に係る情報を会計監査人に提供しております。また、内部監査室は、
必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。また、監査役は、取締役の職務執行の適正性を監査
するにあたり、内部監査室から関連する内部監査の経過及び結果を聴取するなど情報・意見交換を行ってお
ります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
清稜監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 石井 和也
業務執行社員 加地 大毅
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、当該法人の概要・品質管理体制・独立性に関する事項・欠格事由の有無、
当社における監査業務の実施及び報告体制、監査報酬の水準など適正な職務の遂行に関する事項について検
討を行い選定いたします。監査役会は、会計監査人が監査業務に重大な支障をきたし、職務を適切に遂行す
ることが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任
又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価を、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を参考とした評価項目に沿って評価しております。具体的には、監査法人の品質管
理、独立性、監査報酬、関連部門とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断
しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報 非監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく報 非監査証明業務に基づく
酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 36 － 37 －
連結子会社 － － － －
合計 36 － 37 －
(注)重要な連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、当社の会計監査人である清稜監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額
を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当
社の事業規模等に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について
同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の年額報酬については、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞ
れの報酬総額の最高限度額の範囲内において決定いたします。
当社の取締役の報酬等については2019年３月26日開催の第112期定時株主総会（決議に係る取締役16名）において
取締役の報酬総額を年額７億２千万円以内（うち社外取締役６千万円以内）、ただし使用人分給与は含まない、と
決議しています。当社の監査役の報酬等については2011年３月30日開催の第104期定時株主総会（決議に係る監査役
４名）において監査役の報酬総額を年額７千万円以内と決議しています。
各取締役の年額報酬は、社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会において取締役の報酬制度・水準が持続的な成
長に向けたインセンティブとして機能しているかを検討することとし、取締役会が当委員会の答申内容を踏まえ、
業績に関する適正な指標の設定を行うことをその裁量の範囲として報酬額決定の決議をいたします。各監査役の年
額報酬は、監査役の協議により決定いたします。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は月額報酬と賞与から構成しており、月額報酬は役位ごとの役割や責任範囲
に基づき、賞与は当事業年度の計画の売上高、営業利益を業績指標として設定し、その実績の達成度合い及び過年
度に比した伸長度合いに基づいてそれぞれ支給することにしています。当事業年度における計画の売上高は362,000
百万円、営業利益は67,000百万円、当事業年度における実績の売上高は363,230百万円、営業利益は68,010百万円で
す。報酬構成の割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝６割：４割」となります。
また、業務執行に関わる取締役（外国人取締役を除く）は、中長期の業績を反映させる観点から月額報酬の一定
額以上を拠出し、役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保
有することとしています。
社外取締役の報酬は、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとし
ています。
当事業年度の取締役の報酬に係る指名・報酬諮問委員会は、報酬決定の客観性・透明性を担保する観点から２回
開催されました。当委員会の答申を受けて取締役会において取締役の報酬に係る決議を行いました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
区分
（百万円）
役員の員数
（百万円）
（名）
月額報酬
賞与 退職慰労金
取締役
497 291 162 43 15
（社外取締役を除く）
監査役
43 43 - - 2
（社外監査役を除く）
社外役員 46 46 - - 5
（注）使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。
なお、使用人兼務取締役に対する使用人分給与として重要なものはありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額
連結報酬等の総額
（百万円）
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬
賞与 退職慰労金
島野容三 取締役 提出会社 106 68 37 -
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式の保有について、業務提携、取引の維持・強化及び事業戦略といった当社の持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、合理的な範囲で行うことを基本的な保有方針としておりま
す。
取締役会は、リターンとリスクなどを踏まえつつ政策保有株式の保有継続の適否を検証し当社の持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上に資さないと判断する場合当該政策保有株式を適宜縮減して参ります。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の検証の内容は、当該銘柄の株主総会の議案が、当社の基本的な保
有方針に適合するかに加え、投資先企業の効率かつ健全な経営及び当該企業の中長期的な企業価値の向上に繋
がるか等を総合的に勘案して行ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 41
非上場株式以外の株式 25 9,171
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
452,970 452,970
(株)ブリヂスト 当社取引先がグループ内にあり、取引の円滑
無
ン 化、良好な関係の維持、強化を図るため。
1,843 1,918
(株)三菱ＵＦＪ
2,267,000 2,267,000
当社グループの資金調達等金融取引の円滑化及
フィナンシャ 無(注２)
び国内外の金融に関する情報の収集のため。
1,344 1,219
ル・グループ
2,388,100 2,388,100
(株)りそなホー 当社グループの資金調達等金融取引の円滑化及
無(注２)
ルディングス び国内外の金融に関する情報の収集のため。
1,143 1,262
363,700 363,700
事業に関連し得る知見について相互共有を図る
(株)アシックス 無
ため。
660 510
345,400 345,400
(株)モリタホー 地域の経済や業界に関する情報等の相互共有を
無(注２)
ルディングス 図るため。
630 620
117,600 117,600
事業に関連し得る知見について相互共有を図る
久光製薬(株) 有
ため。
629 713
360,000 360,000
当社の協業先として取引の円滑化、良好な関係
古野電気(株) 有
の維持、強化を図るため。
486 418
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 式の保有
(百万円) (百万円)
の有無
(株)みずほフィ
2,541,276 2,541,276
当社グループの資金調達等金融取引の円滑化及
ナンシャルグ 無(注２)
び国内外の金融に関する情報の収集のため。
427 432
ループ
三井住友トラス
96,003 96,003
当社グループの資金調達等金融取引の円滑化及
ト・ホールディ 無(注２)
び国内外の金融に関する情報の収集のため。
416 386
ングス(株)
225,400 225,400
当社グループの資金調達等金融取引の円滑化及
(株)紀陽銀行 有
び国内外の金融に関する情報の収集のため。
374 351
(株)三井住友
74,300 74,300
当社グループの資金調達等金融取引の円滑化及
フィナンシャル 無(注２)
び国内外の金融に関する情報の収集のため。
300 270
グループ
(株)コンコル
519,884 519,884
ディア・フィナ 当社グループの資金調達等金融取引の円滑化及
無(注２)
ンシャルグルー び国内外の金融に関する情報の収集のため。
234 219
プ
169,785 169,785
パナソニック 当社取引先がグループ内にあり、取引の円滑
無
(株) 化、良好な関係の維持、強化を図るため。
174 168
当社グループの金融サービスに関する取引の円
383,737 383,737
(株)岡三証券グ
滑化及び国内外の金融サービスに関する情報の 有
ループ
150 187
収集のため。
32,500 32,500
地域の経済や業界に関する情報等の相互共有を
丸一鋼管(株) 有
図るため。
100 112
6,000 6,000
当社の調達先として取引の円滑化、良好な関係
岡谷鋼機(株) 有
の維持、強化を図るため。
60 54
30,300 30,300
DMG 森 精 機 当社の調達先として良好な関係の維持、強化を
無
(株) 図るため。
51 37
10,914 10,914
SOMPO ホ ー ル 当社グループの保険に関する取引の円滑化及び
無(注２)
ディングス(株) 国内外の保険に関する情報の収集のため。
46 40
10,000 10,000
当社グループの協業先として取引の円滑化、良
(株)SUBARU 無
好な関係の維持、強化を図るため。
27 23
(株)池田泉州
113,000 113,000
当社グループの資金調達等金融取引の円滑化及
ホールディング 無(注２)
び国内外の金融に関する情報の収集のため。
23 33
ス
14,300 14,300
当社製品の販売先がグループ内にあり、取引の
新家工業(株) 有
円滑化、良好な関係の維持、強化を図るため。
20 21
11,400 11,400
(株)T&Dホール 当社グループの保険に関する取引の円滑化及び
無
ディングス 国内外の保険に関する情報の収集のため。
15 14
3,700 3,700
第一生命ホール 当社グループの保険に関する取引の円滑化及び
無(注２)
ディングス(株) 国内外の保険に関する情報の収集のため。
6 6
1,000 1,000
地域の経済や業界に関する情報等の共有を図る
(株)グルメ杵屋 無
ため。
1 1
133 133
グローブライド 当社事業に関連する業界の動向を確認するた
有
(株) め。
0 0
(注)１ 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、取締役会において、保有目的のほか経済
的
合理性の観点を踏まえて、保有の合理性を総合的に検証しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)
及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、清稜監査法人により監
査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、各種団体が主催する社外のセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 242,903 270,070
受取手形及び売掛金 38,989 36,192
商品及び製品 36,069 39,904
仕掛品 23,002 23,874
原材料及び貯蔵品 4,968 5,156
その他 7,670 6,336
△ 259 △ 345
貸倒引当金
流動資産合計 353,343 381,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 91,095 91,482
減価償却累計額 △ 33,283 △ 36,162
△ 107 △ 107
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 57,703 55,211
機械装置及び運搬具
75,811 79,598
減価償却累計額 △ 54,147 △ 57,879
△ 103 △ 103
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 21,560 21,615
土地
13,622 13,575
リース資産 146 3,881
減価償却累計額 △ 77 △ 636
－ △ ▶
減損損失累計額
リース資産（純額） 69 3,239
建設仮勘定
15,088 25,457
その他 54,073 55,640
減価償却累計額 △ 48,113 △ 50,019
△ 9 △ 8
減損損失累計額
その他（純額） 5,950 5,612
有形固定資産合計 113,995 124,712
無形固定資産
のれん 4,413 3,886
ソフトウエア 6,404 5,562
ソフトウエア仮勘定 1,127 1,549
2,706 2,611
その他
無形固定資産合計 14,650 13,610
投資その他の資産
※ 12,185 ※ 12,328
投資有価証券
繰延税金資産 5,917 5,337
その他 4,294 2,147
△ 541 △ 555
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,855 19,257
固定資産合計 150,501 157,580
資産合計 503,845 538,769
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,995 13,529
短期借入金 602 3,167
リース債務 15 375
未払法人税等 7,097 7,046
賞与引当金 2,098 2,183
役員賞与引当金 186 161
返品調整引当金 140 93
火災損失引当金 1,609 10
17,319 17,033
その他
流動負債合計 43,064 43,599
固定負債
長期借入金 482 1
リース債務 46 959
繰延税金負債 220 1,005
退職給付に係る負債 3,327 3,220
3,247 746
その他
固定負債合計 7,323 5,933
負債合計 50,388 49,533
純資産の部
株主資本
資本金 35,613 35,613
資本剰余金 5,642 5,642
利益剰余金 411,476 448,941
△ 121 △ 135
自己株式
株主資本合計 452,610 490,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,560 2,687
△ 1,852 △ 3,663
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 708 △ 976
非支配株主持分 139 151
純資産合計 453,457 489,236
負債純資産合計 503,845 538,769
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 348,035 363,230
※2 , ※3 211,463 ※2 , ※3 222,638
売上原価
売上総利益 136,572 140,591
※1 , ※2 70,884 ※1 , ※2 72,581
販売費及び一般管理費
営業利益 65,687 68,010
営業外収益
受取利息 3,624 4,108
受取配当金 719 584
為替差益 3,761 －
1,155 906
その他
営業外収益合計 9,261 5,598
営業外費用
支払利息 206 101
寄付金 161 851
固定資産除却損 154 308
自主回収費用 155 2
為替差損 － 2,463
683 410
その他
営業外費用合計 1,361 4,138
経常利益 73,588 69,471
特別利益
※7 741 ※7 2,559
固定資産売却益
※5 25
－
受取保険金
特別利益合計 766 2,559
特別損失
※4 266
減損損失 －
工場建替関連費用 258 184
※6 2,605 ※6 452
火災損失
特別損失合計 3,130 637
税金等調整前当期純利益 71,224 71,393
法人税、住民税及び事業税
17,273 18,260
11 1,275
法人税等調整額
法人税等合計 17,285 19,535
当期純利益 53,939 51,857
非支配株主に帰属する当期純利益 7 23
親会社株主に帰属する当期純利益 53,931 51,833
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 53,939 51,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,813 126
△ 14,745 △ 1,816
為替換算調整勘定
※ △ 16,559 ※ △ 1,690
その他の包括利益合計
包括利益 37,379 50,167
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 37,392 50,149
非支配株主に係る包括利益 △ 12 18
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 35,613 5,642 371,914 △ 102 413,066
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,368 △ 14,368
親会社株主に帰属する
53,931 53,931
当期純利益
自己株式の取得 △ 18 △ 18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 39,562 △ 18 39,543
当期末残高 35,613 5,642 411,476 △ 121 452,610
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,374 12,872 17,246 152 430,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,368
親会社株主に帰属する
53,931
当期純利益
自己株式の取得 △ 18
株主資本以外の項目の
△ 1,813 △ 14,725 △ 16,538 △ 12 △ 16,551
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,813 △ 14,725 △ 16,538 △ 12 22,991
当期末残高 2,560 △ 1,852 708 139 453,457
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 35,613 5,642 411,476 △ 121 452,610
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,368 △ 14,368
親会社株主に帰属する
51,833 51,833
当期純利益
自己株式の取得 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 37,465 △ 14 37,451
当期末残高 35,613 5,642 448,941 △ 135 490,061
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,560 △ 1,852 708 139 453,457
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,368
親会社株主に帰属する
51,833
当期純利益
自己株式の取得 △ 14
株主資本以外の項目の
126 △ 1,811 △ 1,684 12 △ 1,672
当期変動額（純額）
当期変動額合計 126 △ 1,811 △ 1,684 12 35,778
当期末残高 2,687 △ 3,663 △ 976 151 489,236
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 71,224 71,393
減価償却費 17,512 18,130
減損損失 266 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 53 108
受取保険金 △ 25 －
受取利息及び受取配当金 △ 4,344 △ 4,692
支払利息 206 101
為替差損益（△は益） △ 6,855 2,295
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,443 2,519
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,526 △ 5,703
仕入債務の増減額（△は減少） 1,258 △ 274
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 686 △ 117
工場建替関連費用 258 184
火災損失引当金の増減額（△は減少） 1,609 △ 1,598
火災損失 996 452
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 685 △ 2,238
△ 2,466 501
その他
小計 65,242 81,064
利息及び配当金の受取額
4,023 4,817
保険金の受取額 25 －
火災による支払額 △ 827 △ 192
利息の支払額 △ 195 △ 111
△ 18,676 △ 17,680
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,593 67,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 122,008 △ 13,234
定期預金の払戻による収入 96,515 73,130
有形固定資産の取得による支出 △ 22,252 △ 23,252
有形固定資産の売却による収入 1,637 568
無形固定資産の取得による支出 △ 1,943 △ 2,702
工場建替関連費用の支払額 △ 301 △ 125
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 15 △ 0
△ 640 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,008 34,409
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,794 2,561
長期借入金の返済による支出 △ 506 △ 472
リース債務の返済による支出 △ 22 △ 535
自己株式の取得による支出 △ 18 △ 14
配当金の支払額 △ 14,366 △ 14,367
－ △ ▶
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,709 △ 12,832
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,246 △ 1,128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 23,370 88,346
現金及び現金同等物の期首残高 199,762 176,392
※ 176,392 ※ 264,738
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は 50 社であります。主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しており
ます。
当連結会計年度において、Shimano Iberia, S.L.については新規設立により連結の範囲に含めております。
非連結子会社は島野足立㈱等であります。非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
のうち持分見合額は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微なため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び、㈱サンボウ等の関連会社の合計の当期純損益及び利益剰余金等のう
ち持分見合額は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の
適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
Shimano Italia S.p.A. in liquidazioneの事業年度末日は11月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として総平均法
貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
2007年３月31日以前に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
旧定率法
部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法
なお、在外連結子会社は主として定額法
2007年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法
また、建物（建物附属設備を含む）については、定額法
なお、在外連結子会社は主として定額法
2016年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法
また、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については、定額法
なお、在外連結子会社は主として定額法
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リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法を採用しております。
無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく
定額法
長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。
火災損失引当金
当社本社工場の火災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及びシマノ企業年金基金資
産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務費用
及び数理計算上の差異については、発生連結会計年度に費用処理する方法を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場又は予約レートにより円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は在外連結子会社の事業年度の期中平均為替相場により円貨に換算しております。換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行います。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建資産・負債に係る為替変動リスク
為替予約は、外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象としております。
ヘッジ方針
ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、
当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）によっておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。な
お、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,060百万円、「流動
負債」の「繰延税金負債」99百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの337百万円を「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」5,917百万円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券 1,841 百万円 1,817 百万円
635
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） 百万円 612 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料及び手当 17,935 百万円 17,648 百万円
広告宣伝費 9,172 百万円 9,736 百万円
研究開発費 5,678 百万円 6,521 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
12,850 百万円 12,073 百万円
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価 △ 61 百万円 183 百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失の金額
Innovative Textiles, Inc.
釣具 のれん 266百万円
(経緯)
連結子会社であるInnovative Textiles, Inc.の収益計画を見直した結果、当年予定していた期間でのキャッシュ・
フロー見積額の総額が減少する見込みとなったことから帳簿価額を全額減損損失としております。
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグ
ルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
のれんについては、未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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※５ 受取保険金
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※６ 火災損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額であり、機械等の有形固定資産及
び仕掛品等のたな卸資産の滅失損失、復旧に係る費用、その他関連費用を計上しております。
なお、この損失額には火災損失引当金繰入額が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額
を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額であり、復旧に係る費用及びその
他関連費用を計上しております。
なお、この損失額には火災損失引当金繰入額が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額
を計上しております。
※７ 固定資産売却益
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
中国工場の公有地返還に伴うものであります。
なお、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「土地売却益」741百万円は、「固定資産売却益」として表
示しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,585 百万円 159 百万円
－ 百万円 33 百万円
組替調整額
税効果調整前
△2,585 百万円 193 百万円
772 百万円 △66 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,813 百万円 126 百万円
為替換算調整勘定
△14,745 百万円 △1,816 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △16,559 百万円 △1,690 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 92,720 － － 92,720
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 17 1 － 18
（変動の事由）
増加数の主な内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年３月27日
普通株式 7,184 77.50 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
2018年７月30日
普通株式 7,184 77.50 2018年６月30日 2018年９月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 利益剰余金 7,184 77.50 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 92,720 － － 92,720
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 18 0 － 19
（変動の事由）
増加数の主な内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月26日
普通株式 7,184 77.50 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
2019年７月29日
普通株式 7,184 77.50 2019年６月30日 2019年９月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 利益剰余金 7,184 77.50 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 242,903 百万円 270,070 百万円
預入期間が３ヶ月を
△66,511 百万円 △5,331 百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 176,392 百万円 264,738 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載しているとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務用機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載しているとおりであります。
２ 使用権資産
① 使用権資産の内容
有形固定資産
主として建物及び土地使用権であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載しているとおりであります。
３ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 439 百万円 169 百万円
１年超 334 百万円 260 百万円
合計 774 百万円 429 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定して行う
方針です。また、運転資金及び設備資金に必要な資金は主として銀行借入により調達する方針であります。デリ
バティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利
用したヘッジを必要に応じて行います。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部については外貨建てのも
のがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用したヘッジを必要に応じて行います。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （6）重要
なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で、一部先物為替
予約を利用したヘッジを必要に応じて行います。
投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、また、株式については、発行会社
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規則に従って経理部が行っており、残高及び評価損益の状況
については定期的に経理担当役員等に報告されています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 242,903 242,903 －
(２) 受取手形及び売掛金 38,989 38,989 －
(３) 投資有価証券 9,969 9,969 －
資産計 291,862 291,862 －
(１) 買掛金 13,995 13,995 －
(２) 短期借入金 126 126 －
(３) 未払法人税等 7,097 7,097 －
(４) 長期借入金 957 949 △7
負債計 22,177 22,169 △7
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 270,070 270,070 －
(２) 受取手形及び売掛金 36,192 36,192 －
(３) 投資有価証券 10,136 10,136 －
資産計 316,398 316,398 －
(１) 買掛金 13,529 13,529 －
(２) 短期借入金 2,696 2,696 －
(３) 未払法人税等 7,046 7,046 －
(４) 長期借入金 472 472 0
負債計 23,744 23,744 0
デリバティブ取引 － － －
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る注記事項は「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(１) 買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 373 374
関係会社株式 1,841 1,817
これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 242,903 － － －
受取手形及び売掛金 38,989 － － －
合計 281,892 － － －
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 270,070 － － －
受取手形及び売掛金 36,192 － － －
合計 306,262 － － －
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
短期借入金 126 － － －
長期借入金 475 482 － －
リース債務 15 46 － －
合計 617 528 － －
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
短期借入金 2,696 － － －
長期借入金 470 1 － －
リース債務 375 839 120 －
合計 3,542 840 120 －
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(有価証券関係)
前連結会計年度（2018年12月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 8,357 3,812 4,544
合計 8,357 3,812 4,544
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 1,612 2,194 △581
合計 1,612 2,194 △581
(注) なお、連結会計年度における時価が、取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 9,336 4,622 4,714
合計 9,336 4,622 4,714
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 799 1,351 △552
合計 799 1,351 △552
(注) なお、連結会計年度における時価が、取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（2018年12月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 17,995 18,189
勤務費用 902 951
利息費用 101 107
数理計算上の差異の発生額 13 556
退職給付の支払額 △779 △774
その他 △44 10
退職給付債務の期末残高 18,189 19,040
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 14,124 15,049
期待運用収益 28 30
数理計算上の差異の発生額 13 14
事業主からの拠出額 1,586 1,625
従業員からの拠出額 57 58
退職給付の支払額 △760 △761
年金資産の期末残高 15,049 16,016
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 189 187
退職給付費用 14 18
退職給付の支払額 △14 △9
その他 △1 0
退職給付に係る負債の期末残高 187 196
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 17,655 18,368
年金資産 △15,049 △16,015
2,605 2,352
非積立型制度の退職給付債務 721 867
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,327 3,220
退職給付に係る負債 3,327 3,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,327 3,220
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用(注) 845 893
利息費用 101 107
期待運用収益 △28 △30
数理計算上の差異の費用処理額 0 541
簡便法で計算した退職給付費用 14 18
確定給付制度に係る退職給付費用 932 1,530
(注) 従業員からの拠出額を控除しております。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
生命保険一般勘定 34 % 34 %
現金及び預金 66 % 66 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割引率 0.6 % 0.6 %
長期期待運用収益率 0.2 % 0.2 %
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度320百万円、当連結会計年度304百万円でありまし
た。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 234 百万円 220 百万円
未払事業税 252 百万円 259 百万円
役員退職慰労金 161 百万円 165 百万円
退職給付に係る負債 1,018 百万円 948 百万円
減価償却 250 百万円 219 百万円
未実現利益に対する税効果額 1,392 百万円 1,532 百万円
その他投資有価証券評価損 690 百万円 584 百万円
ゴルフ会員権評価損 133 百万円 134 百万円
貸倒引当金 268 百万円 196 百万円
減損損失 209 百万円 194 百万円
少額資産償却 243 百万円 239 百万円
たな卸資産評価損 691 百万円 793 百万円
のれん 1,129 百万円 753 百万円
その他 1,460 百万円 1,013 百万円
繰延税金資産小計 8,138 百万円 7,254 百万円
評価性引当額 △248 百万円 △197 百万円
繰延税金資産合計 7,889 百万円 7,057 百万円
繰延税金負債
連結子会社留保金に係る税効果 △71 百万円 △239 百万円
減価償却 △749 百万円 △1,159 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,355 百万円 △1,315 百万円
その他 △15 百万円 △10 百万円
繰延税金負債合計 △2,192 百万円 △2,725 百万円
繰延税金資産純額 5,697 百万円 4,332 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 31.0 ％ 31.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ 1.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 ％ △0.1 ％
税額控除 △1.7 ％ △1.4 ％
海外子会社等の適用税率の差異 △4.6 ％ △4.6 ％
評価性引当額 0.5 ％ 0.1 ％
移転価格税制調整金 △0.9 ％ 0.2 ％
その他 △0.4 ％ 0.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.3 ％ 27.4 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各事業部にて事業を展開しており、「自転車部品」、「釣具」、「その他」の３つの事業別セグメントから構
成されていることから、これを報告セグメントとしています。
各セグメントに属する主な製品は、下記のとおりであります。
セグメント 主な製品
自転車部品 変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品、その他の自転車部品、関連用品
釣具 リール、ロッド、フィッシングギア
その他 ロウイング関連用品等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
自転車部品 釣具 その他 計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客に対する売上高 277,243 70,436 355 348,035 － 348,035
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
計 277,243 70,436 355 348,035 － 348,035
セグメント利益又は損失(△) 57,250 8,544 △ 107 65,687 － 65,687
セグメント資産 152,201 34,751 741 187,694 316,150 503,845
その他の項目
減価償却費 14,552 2,432 41 17,026 － 17,026
のれんの償却額 370 114 － 485 － 485
有形固定資産及び無形固定資産
16,139 2,064 2 18,205 6,678 24,884
の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額は、316,150百万円であり、その主なものは余資運用資産(現金預金)及び管理部門
に係る資産等であります。なお、調整額に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報
告セグメントに配分しております。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用
した後の数値となっております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
自転車部品 釣具 その他 計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客に対する売上高 290,038 72,838 353 363,230 － 363,230
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
計 290,038 72,838 353 363,230 － 363,230
セグメント利益又は損失(△) 57,850 10,219 △ 59 68,010 － 68,010
セグメント資産 157,549 36,835 769 195,155 343,614 538,769
その他の項目
減価償却費 15,073 2,612 40 17,726 － 17,726
のれんの償却額 319 84 － 404 － 404
有形固定資産及び無形固定資産
17,046 2,196 16 19,260 6,438 25,698
の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額は、343,614百万円であり、その主なものは余資運用資産(現金預金)及び管理部門
に係る資産等であります。なお、調整額に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報
告セグメントに配分しております。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
41,180 35,855 140,049 115,220 15,729 348,035
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
66,358 5,888 5,779 34,047 1,921 113,995
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
40,734 36,664 150,140 119,982 15,709 363,230
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
70,071 5,485 6,376 40,848 1,929 124,712
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
調整額 合計
自転車部品 釣具 その他 計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
減損損失 － 266 － 266 － 266
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
調整額 合計
自転車部品 釣具 その他 計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
当期末残高 3,837 575 － 4,413 － 4,413
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
調整額 合計
自転車部品 釣具 その他 計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
当期末残高 3,373 513 － 3,886 － 3,886
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 4,890円08銭 5,275円96銭
１株当たり当期純利益金額 581円77銭 559円15銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 453,457 489,236
普通株式に係る純資産額（百万円） 453,318 489,084
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当た
り純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連 139 151
結会計年度末の純資産額との差額（百万円）
（うち非支配株主持分）（百万円） ( 139 ) ( 151 )
普通株式の発行済株式数（千株） 92,720 92,720
普通株式の自己株式数（千株） 18 19
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
92,701 92,700
の数（千株）
(2) １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 53,931 51,833
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
53,931 51,833
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 92,702 92,701
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 126 2,696 3.01
１年以内に返済予定の長期借入金 475 470 2.84
１年以内に返済予定のリース債務 15 375 －
2021年１月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 482 1 0.98
2022年10月
2021年１月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 46 959 －
2029年12月
その他有利子負債
834 868 1.96
預り金
計 1,980 5,371 －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 0 0 － －
リース債務 471 246 69 52
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 87,714 181,949 269,523 363,230
税金等調整前
（百万円） 14,216 34,365 57,554 71,393
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 10,050 24,766 42,799 51,833
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 108.42 267.17 461.69 559.15
四半期（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） 108.42 158.75 194.52 97.46
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,187 32,544
受取手形 828 829
※ 27,555 ※ 24,583
売掛金
製品 12,943 14,191
仕掛品 14,631 14,619
原材料 1,280 1,385
貯蔵品 300 380
※ 2,681 ※ 3,594
未収入金
※ 1,863 ※ 3,589
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 84,267 95,716
固定資産
有形固定資産
建物 35,351 33,859
構築物 1,231 1,119
機械及び装置 7,671 8,490
車両運搬具 100 95
工具、器具及び備品 3,024 2,852
土地 9,703 9,703
リース資産 16 29
7,992 12,713
建設仮勘定
有形固定資産合計 65,092 68,864
無形固定資産
のれん 2,677 1,831
工業所有権 20 15
ソフトウエア 5,608 4,855
ソフトウエア仮勘定 985 1,246
52 49
その他
無形固定資産合計 9,344 7,997
投資その他の資産
投資有価証券 9,069 9,213
関係会社株式 13,304 13,304
出資金 21 20
関係会社長期貸付金 6,826 5,478
長期前払費用 888 647
繰延税金資産 3,266 2,835
その他 1,468 1,171
△ 768 △ 469
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,077 32,200
固定資産合計 108,513 109,062
資産合計 192,781 204,778
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 9,128 ※ 8,814
買掛金
※ 6,493 ※ 6,541
未払金
未払法人税等 4,206 4,032
未払費用 227 213
※ 14,808 ※ 16,707
預り金
賞与引当金 301 308
役員賞与引当金 182 161
返品調整引当金 26 14
火災損失引当金 1,609 10
936 456
その他
流動負債合計 37,920 37,260
固定負債
退職給付引当金 2,605 2,351
その他 643 613
固定負債合計 3,249 2,965
負債合計 41,170 40,226
純資産の部
株主資本
資本金 35,613 35,613
資本剰余金
資本準備金 5,822 5,822
1 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,823 5,823
利益剰余金
利益準備金 3,194 3,194
その他利益剰余金
104,068 116,900
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 107,262 120,094
自己株式 △ 121 △ 135
株主資本合計 148,577 161,396
評価・換算差額等
3,033 3,155
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,033 3,155
純資産合計 151,611 164,551
負債純資産合計 192,781 204,778
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※2 204,851 ※2 221,040
売上高
※2 134,292 ※2 148,216
売上原価
売上総利益 70,558 72,824
※1 , ※2 40,849 ※1 , ※2 42,378
販売費及び一般管理費
営業利益 29,708 30,446
営業外収益
※2 196 ※2 326
受取利息
※2 9,207 ※2 5,422
受取配当金
※2 525 ※2 690
その他
営業外収益合計 9,928 6,440
営業外費用
※2 226 ※2 235
支払利息
※2 801 ※2 1,308
その他
営業外費用合計 1,027 1,544
経常利益 38,609 35,342
特別利益
※3 25
受取保険金 －
※4 2,173 ※4 1,719
移転価格税制調整金
特別利益合計 2,199 1,719
特別損失
工場建替関連費用 82 57
※5 2,605 ※5 452
火災損失
特別損失合計 2,688 509
税引前当期純利益 38,120 36,552
法人税、住民税及び事業税
7,340 8,975
362 376
法人税等調整額
法人税等合計 7,702 9,351
当期純利益 30,418 27,201
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 35,613 5,822 1 5,823 3,194 88,018 91,212
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,368 △ 14,368
当期純利益 30,418 30,418
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 16,049 16,049
当期末残高 35,613 5,822 1 5,823 3,194 104,068 107,262
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 102 132,547 4,686 4,686 137,233
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,368 △ 14,368
当期純利益 30,418 30,418
自己株式の取得 △ 18 △ 18 △ 18
株主資本以外の項目の
△ 1,652 △ 1,652 △ 1,652
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 18 16,030 △ 1,652 △ 1,652 14,377
当期末残高 △ 121 148,577 3,033 3,033 151,611
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 35,613 5,822 1 5,823 3,194 104,068 107,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,368 △ 14,368
当期純利益 27,201 27,201
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 12,832 12,832
当期末残高 35,613 5,822 1 5,823 3,194 116,900 120,094
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 121 148,577 3,033 3,033 151,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,368 △ 14,368
当期純利益 27,201 27,201
自己株式の取得 △ 14 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目の
122 122 122
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14 12,818 122 122 12,940
当期末残高 △ 135 161,396 3,155 3,155 164,551
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2007年３月31日以前に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
旧定率法
部品成型及び鋳造用金型は、見積使用可能期間の月数による定額法
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法
2007年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
部品成型及び鋳造用金型は、見積使用可能期間の月数による定額法
また、建物（建物附属設備を含む）については、定額法
2016年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
部品成型及び鋳造用金型は、見積使用可能期間の月数による定額法
また、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については、定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
有形固定資産その他（機械及び装置） ９～10年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場または予約レートにより円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
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５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及びシマノ企業年金基金資産に
基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務費用及び数
理計算上の差異については、発生年度に費用処理する方法を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
火災損失引当金
当社本社工場の火災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しておりま
す。
６ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行います。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建資産・負債に係る為替変動リスク
為替予約は、外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象としております。
ヘッジ方針
ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、
当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計を適用する場合は「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）によっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」974百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」3,266百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 10,442 百万円 12,459 百万円
短期金銭債務 18,916 百万円 21,366 百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
広告宣伝費 5,082 百万円 5,199 百万円
関係会社手数料 5,368 百万円 5,846 百万円
給料及び手当 5,211 百万円 4,827 百万円
減価償却費 4,154 百万円 4,149 百万円
基礎研究費 5,362 百万円 6,195 百万円
おおよその割合
販売費 61 ％ 61 ％
一般管理費 39 ％ 39 ％
給料及び手当に賞与が前事業年度は1,645百万円、当事業年度は1,553百万円含まれております。
※２ 各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 54,318 百万円 57,818 百万円
仕入高 27,125 百万円 27,501 百万円
支払手数料・保管料他 10,314 百万円 10,997 百万円
営業取引以外の取引高 10,814 百万円 7,682 百万円
※３ 受取保険金
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 移転価格税制調整金
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
移転価格税制に関する日星相互協議の合意による海外子会社との調整金を計上しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
移転価格税制に関する日星事前確認申請の合意による海外子会社との調整金を計上しております。
※５ 火災損失
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額であり、機械等の有形固定資産及
び仕掛品等のたな卸資産の滅失損失、復旧に係る費用、その他関連費用を計上しております。
なお、この損失額には火災損失引当金繰入額が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額
を計上しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額であり、復旧に係る費用及びその
他関連費用を計上しております。
なお、この損失額には火災損失引当金繰入額が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額
を計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度（2018年12月31日）
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子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 12,315百万円 関連会社株式 988百万円）は市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（2019年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 12,315百万円 関連会社株式 988百万円）は市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 93 百万円 95 百万円
未払事業税 284 百万円 251 百万円
役員退職慰労金 161 百万円 148 百万円
退職給付引当金 807 百万円 729 百万円
その他有価証券評価損 387 百万円 424 百万円
ゴルフ会員権評価損 133 百万円 134 百万円
貸倒引当金 239 百万円 146 百万円
減損損失 147 百万円 146 百万円
少額資産償却 220 百万円 223 百万円
たな卸資産評価損 363 百万円 405 百万円
のれん 1,129 百万円 753 百万円
その他 517 百万円 688 百万円
繰延税金資産合計 4,486 百万円 4,146 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,219 百万円 △1,311 百万円
繰延税金負債合計 △1,219 百万円 △1,311 百万円
繰延税金資産純額 3,266 百万円 2,835 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 31.0 ％ 31.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ 0.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.0 ％ △4.2 ％
税額控除 △2.8 ％ △2.7 ％
移転価格税制調整金 △1.8 ％ 0.4 ％
その他 0.5 ％ 0.8 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.2 ％ 25.6 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物
35,351 415 37 1,870 33,859 18,740
構築物 1,231 13 1 124 1,119 1,909
機械及び装置 7,671 3,501 200 2,482 8,490 22,120
車両運搬具 100 42 5 41 95 145
工具、器具及び備品 3,024 3,152 24 3,299 2,852 29,022
土地 9,703 － － － 9,703 －
リース資産 16 21 0 8 29 21
建設仮勘定 7,992 10,969 6,248 － 12,713 －
計 65,092 18,116 6,517 7,827 68,864 71,960
無形固定資産
のれん 2,677 － － 845 1,831 －
工業所有権 20 － － 5 15 －
ソフトウエア 5,608 1,467 17 2,203 4,855 －
ソフトウエア仮勘定 985 1,458 1,197 － 1,246 －
その他 52 － － 2 49 －
計 9,344 2,926 1,214 3,058 7,997 －
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 表面処理ライン 1,498百円
工具、器具及び備品 生産用金型 2,776百円
建設仮勘定 研究開発棟 5,417百円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 771 11 310 472
賞与引当金 301 308 301 308
役員賞与引当金 182 161 182 161
返品調整引当金 26 14 26 14
火災損失引当金 1,609 10 1,609 10
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載アドレス https://www.shimano.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株主の権利の制限
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式
を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第112期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月27日関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく提出
(3) 内部統制報告書
2019年３月27日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第113期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月９日関東財務局長に提出。
第113期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月８日関東財務局長に提出。
第113期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月７日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月17日
株式会社シマノ
取締役会 御中
清稜監査法人
代表社員
公認会計士 石 井 和 也 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 加 地 大 毅 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シマノの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社シマノ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シマノの2019年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社シマノが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月17日
株式会社シマノ
取締役会 御中
清稜監査法人
代表社員
公認会計士 石 井 和 也 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 加 地 大 毅 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シマノの2019年１月１日から2019年12月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社シマノの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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