ユニフォームネクスト株式会社 有価証券報告書 第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

提出書類 有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出日
提出者 ユニフォームネクスト株式会社
カテゴリ 有価証券報告書

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                  ユニフォームネクスト株式会社(E33305)
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  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第1項
  【提出先】       北陸財務局長
  【提出日】       2020年3月26日
  【事業年度】       第26期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
  【会社名】       ユニフォームネクスト株式会社
  【英訳名】       UNIFORM NEXT CO.,      LTD.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長  横井 康孝
  【本店の所在の場所】       福井県福井市八重巻町25号81番地
  【電話番号】       0776-43-1034(代表)
  【事務連絡者氏名】       執行役員管理部長  吉川 貴之
  【最寄りの連絡場所】       福井県福井市八重巻町25号81番地
  【電話番号】       0776-43-1034(代表)
  【事務連絡者氏名】       執行役員管理部長  吉川 貴之
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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  第一部【企業情報】
  第1【企業の概況】
  1【主要な経営指標等の推移】
  提出会社の状況
     回次     第22期  第23期  第24期  第25期  第26期
     決算年月     2015年12月  2016年12月  2017年12月  2018年12月  2019年12月

        (千円)  2,552,492  2,934,346  3,467,108  4,030,465  4,714,798
  売上高
        (千円)  282,910  314,123  324,192  342,914  363,859
  経常利益
        (千円)  192,077  218,419  218,627  244,903  241,526
  当期純利益
        (千円)   -  -  -  -  -
  持分法を適用した場合の投資利益
        (千円)   47,920  47,920  338,159  342,079  346,719
  資本金
        (株)   4,674  4,674  1,220,181  1,229,981  2,483,162
  発行済株式総数
        (千円)  606,866  806,589  1,587,000  1,815,183  2,041,391
  純資産額
        (千円)  1,258,921  1,482,027  2,229,873  2,957,043  3,140,956
  総資産額
        (円)  324.60  431.43  650.31  737.91  822.12
  1株当たり純資産額
           4,000  4,000   20  20  10
  1株当たり配当額
        (円)
  (うち1株当たり中間配当額)         (-)  (-)  (-)  (-)  (-)
        (円)  107.79  116.82  101.41  100.09   97.87
  1株当たり当期純利益
  潜在株式調整後1株当たり当期純利
        (円)   -  -  100.26   98.05  96.64
  益
        (%)   48.21  54.42  71.17  61.39  64.99
  自己資本比率
        (%)   40.38  30.90  18.27  14.40  12.53
  自己資本利益率
        (倍)   -  -  21.32  16.22  16.83
  株価収益率
        (%)   9.3  8.6  9.9  10.0  10.2
  配当性向
        (千円)  245,396  217,634  240,157  187,225  335,382
  営業活動によるキャッシュ・フロー
        (千円)   6,487  △66,449  △16,101  △1,047,588   △95,463
  投資活動によるキャッシュ・フロー
        (千円)   38,513  △27,268  499,599  421,631  △120,270
  財務活動によるキャッシュ・フロー
        (千円)  882,677  1,006,594  1,730,250  1,291,519  1,411,166
  現金及び現金同等物の期末残高
           52  59  65  77  95
  従業員数
        (人)
  (外、平均臨時雇用者数)         (33)  (36)  (42)  (48)  (79)
        (%)   -  -  -  75.5  77.1
  株主総利回り
  (比較指標:東証マザーズ指数)      (%)   (-)  (-)  (-)  (65.9 )  (72.8 )
        (円)   -  -  8,580  6,270  2,399

  最高株価
                  ※1,690
        (円)   -  -  3,500  3,202  1,480

  最低株価
                  ※1,601
   (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
    載しておりません。
   2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
   3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
   4.当社は、2017年3月    24日付で普通株式1株につき200株、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の株
    式分割を行っております。このため、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産
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    額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当た
    り配当額については、当該株式分割前の数値で記載しております。
   5.第22期、第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
    は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
   6.当社は、2017年7月19日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第24期の潜在株式調整後1株当
    たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
    しております。
   7.第22期、第23期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
   8.従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
   9.当社は、2017年7月19日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、株主総利回り及び比較指標につ
    いては、第24期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。そのため、第24期以前の
    株主総利回り及び比較指標は、記載しておりません。
   10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2017年7月19日付で
    同取引所に上場しているため、それ以前の株価については記載しておりません。
   11.2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。※印は当該株式分割による権利落
    後の最高・最低株価を示しております。
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  2【沿革】
   当社は、1994年4月福井県福井市においてユニフォーム販売等を目的とする会社として、「株式会社ワイケー企
  画」を創業いたしました。その後、2015年1月に現在の「ユニフォームネクスト株式会社」に商号変更いたしまし
  た。当社創業以降の沿革は次のとおりであります。
   年月          事項
  1994年4月   株式会社ワイケー企画を設立、ユニフォームの販売を開始
  1998年6月   福井県福井市文京に本社を移転
  2001年6月   福井県福井市二の宮に本社を移転
  2008年10月   飲食店向けユニフォーム通販サイト「フードユニフォーム」を開設
  2009年10月   合羽専門通販サイト「カッパライフ」を開設
  2011年1月   プリントショップ事業拡大を図り、同事業を分社化しイーマークス株式会社を設立
  2011年4月   作業服通販サイト「ワークユニフォーム」を開設
  2013年1月   事務服の通販サイト「オフィスユニフォーム」を開設
  2013年4月   自社流通加工能力の増強を図り、福井県福井市経田に加工検品センターを開設
  2014年2月   医療ユニフォーム通販サイト「クリニックユニフォーム」を開設
  2014年2月   流通加工能力の増強及び納期の短縮を図り、福井県福井市高柳町に加工検品センターを移転、
     物流センターとして開設
  2015年1月   プリントショップ事業の合理化のため、イーマークス株式会社を吸収合併
  2015年1月   株式会社ワイケー企画の商号をユニフォームネクスト株式会社に変更
  2016年3月   監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
  2017年7月   東京証券取引所マザーズに株式を上場
  2018年12月   福井県福井市八重巻町に本社及び物流センターを移転
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  3【事業の内容】
   当社は、「ワークライフをハッピーに」を2020年からの新たな経営理念として掲げ、国内の事業者を中心とした顧
  客に対し、働くモチベーションの向上と顧客企業の業績改善を最終目的とし、仕事場で使用するための業務用ユニ
  フォームを販売する事業を行っております。
   ユニフォーム業界においては、従前より、メーカーから委託を受けた販売代理店による販売形態が主流でありまし
  た。全国各地に点在する販売代理店の多くは訪問・来店形態での販売を各商圏において行っておりますが、労働集約
  的な事業形態であったため、購買金額が大きく、販売代理店にとって採算性の高い顧客はきめ細やかなサービスを享
  受する一方、購買金額が小さい顧客においては、必ずしも十分なサービスが提供されていない可能性があると当社は
  考えておりました。
   当社は、設立以来、販売代理店として、本社所在地である福井県内の顧客に対し訪問・来店による対面販売を行っ
  てまいりましたが、上記のサービス環境をインターネット通信販売により改善することが可能であると考え、2008年
  10月に自社サイトを開設し、以来、中小規模事業者(含む個人事業主)を主要顧客層として、全国販売のビジネスモ
  デルを展開しております。
   当社における営業形態は、通信販売を主とし、インターネット、ファクシミリ及び電話等により受注を行うととも
  に、インターネット広告、カタログの郵送、電子メール等によりマーケティングを実施し、新規獲得、追加販売に努
  めております。2019年12月期において、インターネット通信販売の全体売上に占める割合は9割超となっておりま
  す。また、福井県内の顧客に対して、訪問方式での営業も継続して行っております。
   当社のインターネット通信販売は、飲食店・医療機関向けユニフォームを販売するサービス部門及び作業服・事務
  服を中心に販売するオフィスワーク部門から構成され、国内のメーカーから仕入れた製品を取扱商品群毎に設定され
  た各販売サイトにおいて販売しております。
   主な販売サイトの取扱商品は下記表記載の通りであり、提出日現在における取扱商品数は約49万点となっておりま
  す。
   区分   販売サイト        取扱商品
           コックコート、コックシューズ、エプロン、作務衣など  

      フードユニフォーム
           飲食店等で使用されるユニフォームを販売しております
   サービス部門
           スクラブ、ケーシー、ドクターコート、ナースウェアなど 
     クリニックユニフォーム     病院、診療所等で使用されるユニフォームを販売しており 
           ます
           ジャケット、スカート、ベスト、ブラウス、スカーフなど 

      オフィスユニフォーム
           オフィスウェアを販売しております
   オフィス
   ワーク部門
           作業服、防寒着、安全靴、雨具など建築・製造現場で使用 
      ワークユニフォーム
           されるユニフォームを販売しております
   その他部門    ―    主に地元顧客にユニフォーム全般を訪問販売しております

   なお、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
   せん。
  [ビジネスモデルの特徴]

  ・対象顧客層の絞込み
   商品をインターネットで販売する利点として、全国の潜在顧客に対し、豊富な品揃えを低コストで一律に提供でき
  る点が挙げられます。
   上記利点は、訪問型のアプローチでは、費用対効果等の阻害要因により必ずしも十分な訴求が出来ていなかった中
  小規模事業者(含む個人事業主)において、より効果を発揮すると、当社は考えております。
   従って、当社は、インターネット通信販売における主たる対象顧客層を、全国の中小規模事業者(含む個人事業
  主)とし、当該顧客層の購買選択肢を増やし、購入後のサポート品質を高めることにより、顧客満足度の向上及び顧
  客基盤の拡大に努めております。
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  ・自社スタッフによるサービスの差別化
   ユニフォームは、日々の仕事で使用されるものであるため、色、形状に加え、耐久性、保温性、透湿性、速乾性、
  ストレッチ性等、機能面での違いが継続使用時の快適性に影響を及ぼします。
   このため、商品の購入に際しては、色、形状に加え、機能性の観点から、使用する環境に即した適切な提案が求め
  られます。
   当社は、インターネットを主たる販売チャネルとしており、自社サイトにおいて見やすいサイトレイアウトの構
  築、品揃えの充実及び利便性の高いユーザーインターフェースの提供といった、インターネット通信販売全般に通ず
  る共通課題に取り組んでおります。また、サイト掲載商品についての適切な機能特性の説明記載並びに自社スタッフ
  による電話サポート体制を整え、商品詳細情報の問合わせ対応、欠品時の代替商品の提案、販売後のアフターケア等
  の商品購入時及び商品購入後におけるサポートサービスの提供等、ユニフォーム独自の商材特性に関連する付加価値
  の提供に取り組むことが、顧客満足度向上に資すると考えております。
   このため、当社は、訪問販売を通じて培われた現場環境及び商品特性に関する知見に基づき、接客、サイト制作及
  び販促資料作成等に携わるスタッフを、自社にて採用・育成し、顧客ニーズに応じた、適切な接客、サイト制作、販
  促活動に取り組む体制を維持・拡大することで、他社との差別化を図っております。
  ・物流及び流通加工の迅速な対応

   ユニフォームは、顧客の仕事場で継続的に使用され、従業員の新規採用時や現在使用されている作業服等の損耗時
  に追加需要が発生します。また、初回導入時に社名・ロゴなどの刺繍・プリント加工が施されている場合は、追加注
  文時においても同様の加工が必要です。
   当社は、繁忙期において流通加工の点数が自社稼働能力の上限を上回ることが見込まれる場合などには外部加工業
  者に対し一部商品の加工を委託しておりますが、委託に際しては、自社施設との物理的な距離に加え、サービス品
  質、対応の早さ等を確認し、加工過程を含めた納期、サービス品質を損ねることの無いよう努めております。
   また、物流及び流通加工の内製化比率を一定以上に維持し、           受注から納品までのリードタイム、流通加工を含む
  サービス品質の面で、迅速かつきめ細やかなサービスを提供することにより、他社との差別化を図っております。
  [事業系統図]

   以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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  4【関係会社の状況】
   該当事項はありません。
  5【従業員の状況】

  (1)提出会社の状況
                   2019年12月31日現在
   従業員数(人)     平均年齢(歳)     平均勤続年数(年)     平均年間給与(円)
    95 (79)   30.6     4.0    3,735,913

  (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託社員及びパートを含む。)は、               ( )内に  年間の平均人員を
    外数で 記載しております。
   2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
   3.当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており
    ます。
   4.従業員数が前事業年度末と比べて18名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う定期及び中途採用によるも
    のであります。
  (2)労働組合の状況

   当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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  第2【事業の状況】
  1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
   文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
  (1)会社の経営の基本方針

    当社は、「ワークライフをハッピーに」を経営理念として掲げております。
   上記理念の実現を目的として、当社は、「お客様の立場に立って考える」こと、「差別化と絞り込みで1番を目指
   す」こと、「100%の力を発揮できる環境を作る」ことを基本方針としております。
  (2)中長期的な会社の経営戦略

    当社は、全社員が経営理念を共有し、顧客満足の実現に向けて考え行動することが、当社が中長期的に顧客から
   必要とされ続けるための基礎的要件であると考えております。これに加え、メーカーを中心とした取引先との連携
   体制を構築し、サプライチェーン全体を顧客満足実現に向けて最適化していくことが中長期的な課題であると認識
   しております。
  (3)目標とする経営指標

    当社は、収益の継続的な拡大を経営の指標としており、「売上高」及び「売上高経常利益率」が重要な数値指標
   であると認識しております。
  (4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

   当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。
   ①新規顧客の獲得
    ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋がります。当
   社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトの
   ユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。
   ②顧客定着率の向上

    新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注
   単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供するこ
   とで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。
   ③納期の短縮

    ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客
   満足度の向上に必要であります。当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるととも
   に、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいりま
   す。
   ④商品提案力の向上

    ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづ
   らい場合があります。当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載
   し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案で
   きる体制の構築に努めてまいります。
   ⑤人材育成の仕組み構築

    ユニフォームの販売においては、専門的な知識を有する社員による長期的なフォローが必要であります。当社
   は、今後の業容拡大に向けて、当該フォロー体制をより大規模に実現するために効果的な人材育成の仕組み構築に
   努めてまいります。
   ⑥デバイスシフトへの対応

    インターネット通販において、顧客の利用するデバイスは、顧客属性によって進捗の差はあるものの、PCからモ
   バイルへとシフトしており     ます。当社は、すでにECサイトの仕様につきモバイルへの対応を実施しておりますが、
   今後、さらに利便性を高めることで、デバイスシフトやワークスタイルの変化に応じたサービスを提供してまいり
   ます。
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  2【事業等のリスク】
    本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
   る事項には、以下のようなものがあります。
    なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
   (1)競合について

    当社は、顧客ニーズへの機動的な対応等に基づいて競合企業との差別化を図っております。しかし、近年におい
   ては、インターネット通販市場の拡大に伴う競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービ
   スの提供等が行われた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社
   の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
   (2)価格競争激化の可能性について

    インターネットを通じた商品の販売は、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格
   競争が激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品をインターネット上で販売する他の通信販売事業者が増加し
   た場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響
   を及ぼす可能性があります。
   (3)顧客情報保護について

    当社は、インターネットによる販売活動を行っている関係上、多くの顧客情報を保有しております。また、当社
   の顧客の中には、個人事業主も含まれており、顧客情報には個人情報も含まれております。顧客情報の保護につい
   ては、厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一、顧客情報の漏洩や「個人情報の保護に関する法
   律」に抵触等が発生した場合には、当社に対する社会的信用度が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼ
   す可能性があります。
   (4)法的規制について

    当社は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化
   等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「知的財産基本
   法」等による法的規制を受けております。当社では、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し
   ておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合に
   は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
   (5)訴訟について

    当社は、顧問弁護士とも相談しながら事業推進しておりますが、当社の事業分野のすべてにおける法的な現況を
   完全に把握することは非常に困難であり、当社が他社の著作権等や各種法律を侵害している可能性は、完全には排
   除できません。従いまして、特に当社事業の主要な商標や商品、権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商
   品の販売差止等の請求を受けた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
   (6)システム、インターネットの障害について

    当社の受注の多くは、インターネットによるものであり、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のため
   に、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても
   取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社では、万一の事
   故に備え、バックアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しか
   しながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した
   場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
   (7)インターネットへの依存について

    当社は、ウェブサイトを通じた通信販売を主力事業としており、2019年12月期において売上高の約9割は通信販
   売によるものになっております。商品の受注は主にインターネットを経由しており、また、販売促進活動に関して
   は、カタログ等の配布のほか、インターネットを通じた広告掲載を主要な手段としております。上記のとおり、当
   社はインターネットを利用した事業活動に依存しており、事業の継続的な発展の前提条件として、インターネット
   環境の普及及びインターネットの利用者の増加が重要であると考えておりますが、インターネットの利用に関する
   新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ又は利用料金の改定を含む通信事業者の動向などの要因により、インター
   ネット環境の発展が阻害される場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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   (8)技術革新について
    インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、当社の事業分野でも新しい技術やデバイスを利
   用したシステムが登場し続けております。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機
   能を実装したサービスを提供することが可能であります。当社は、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能や新
   サービスを取り入れて顧客利便性の向上に努めております。
    しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら顧客利便性を追求し続けるためには、それを可能にす
   る従業員の確保や育成など、人員体制の強化と維持が必要であり、何らかの要因により人員体制の強化と維持が困
   難になる場合は、顧客利便性の継続的向上に支障をきたし、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があ
   ります。
   (9) 外部システムへの依存について

    当社は、受発注管理において株式会社エスキュービズムが提供するEC-ORANGEをプラットフォームとして利用し
   ております。また、物流管理や通信回線に関し、外部第三者が作成又は管理するシステム及びインフラストラク
   チャーを利用しております。これらのシステムに何らかの支障が生じた場合、当社の財政状態や経営成績に影響を
   及ぼす可能性があります。
   (10)代表取締役社長に対する依存について

    当社代表取締役社長である横井康孝は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果た
   しております。当社は事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理
   由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
   (11)人材の確保・育成について

    当社が、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を
   防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生
   の充実等の施策を行っております。
    しかしながら、当社が必要な人材を十分に確保できなかった場合又は社内の重要な人材が外部に流出した場合に
   は、社員の充実及び育成が計画通りに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大
   の制約要因となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
   (12)小規模組織であることについて

    2019年12月31日における当社の人員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名、監査等委員である取
   締役3名(うち社外取締役2名)、従業員95名(うち執行役員2名)と小規模であり、業務執行体制もこのような
   規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に合わせて人員増加を図るとともに人材育成に注力し、業
   務執行体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合に
   は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
   (13)商品調達について

    当社は、メーカーより商品を仕入れておりますが、原材料価格や為替レートの急激な変動により、メーカーから
   の仕入価格が上昇する可能性があり、仕入価格上昇の影響を販売価格に転嫁できない場合があります。係る事態に
   備え、当社では、継続的なコスト削減に取り組んでおりますが、企業努力によって仕入価格の上昇分を補いきれな
   い場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの事情でメーカーの生産活動
   に支障が出た場合、商品の調達が困難となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
   (14)異常気象による影響について

    当社で取り扱う商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が含まれております。その
   ため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少や過
   剰在庫などを招き、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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  3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  (1)経営成績等の概要
   当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概
  要は次のとおりであります。
  ①財政状態及び経営成績の状況

   当事業年度におけるわが国経済は、度重なる台風等自然災害の影響、原材料や各種コスト高による物価の影響、将
  来の各種負担増への懸念等から節約志向が強まりました。10月の消費税増税による駆け込み需要は一時的なものに留
  まりましたが、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界経済は、米中を中心
  とした通商問題、英国のEU離脱を巡る動向など、先行きが不透明な状況で推移してまいりました。
   かかる状況の下、当社は、新社屋建設で従来より拡張された在庫スペースを活用し、売れ筋商品の在庫拡充を積極
  的に行うとともに、カタログ配布等による積極的な広告施策を展開し通販集客に努めました。
   また、訪問販売においても、ユニフォーム納品を通じた顧客企業業績の改善をテーマとし、顧客の潜在的ニーズの
  発見と充足に重点を置き提案内容の深化に取り組んでまいりました。
   2019年下期のリリースを予定していた新受発注システムにおいては、開発に遅れが生じたため、リリース時期が延
  期となりました。
   販売状況に関して、    サービス部門においては、10月の消費税増税以降、買い控えや節約志向等の影響もあり、
  売上が伸び悩みましたが、積極的なカタログ配布が売上の伸びに寄与いたしました結果、売上高は2,192,792千円
  (前期比8.6%増)となりました。
   オフィスワーク部門においては、10月の消費税増税以降は、サービス部門と同様の影響に加え、記録的暖冬の影響
  も重なり、防寒商品の販売が伸び悩みましたが、夏季において、在庫を拡充した空調服の販売が売上の伸びに寄与い
  たしました結果、同部門の売上高は2,199,629千円(同24.8%増)となりました。
   以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,714,798千円(前期比17.0%増)、営業利益361,288千円(同5.4%
  増)、経常利益363,859千円(同6.1%増)、当期        純利益241,526千円(同1.4%減)となりました。
   なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
   当社の財政状態は、以下のとおりであります。

   資産合計は、前事業年度末に比べ183,913千円増加し、3,140,956千円となりました。流動資産は、前事業年度末に
  比べ131,247千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が119,647千円、商品が61,787千円増加し、未収消費
  税等が56,745千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ52,665千円増加いたしまし
  た。これは主に、減価償却等による有形固定資産の減少38,526千円及び新受発注システムの開発等による無形固定資
  産の増加95,728千円によるものであります。
   負債合計は、前事業年度末に比べ42,294千円減少し、1,099,565千円となりました。流動負債は、前事業年度末に
  比べ63,250千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が14,467千円、未払消費税等が82,883千円増加し、
  電子記録債務が14,693千円、買掛金が21,000千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末
  に比べ105,545千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が104,952千円減少したことによるものでありま
  す。
   純資産合計は、前事業年度末に比べ226,207千円増加し、2,041,391千円となりました。これは主に、ストック・オ
  プションとしての新株予約権の行使による資本金の増加4,640千円、資本剰余金の増加4,640千円、当期純利益
  241,526千円及び剰余金の配当24,598千円によるものであります。
  ②キャッシュ・フローの状況

   当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,411,166千円となり、前事業年
  度末に比べ、119,647千円増加いたしました。
   当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
  (営業活動によるキャッシュ・フロー)
   営業活動の結果獲得した資金は、335,382千円(前年同期比79.1%増)となりました。これは主に、税引前当期純
  利益369,083千円、減価償却費が54,057千円、たな卸資産の増加62,144千円、仕入債務の減少35,694千円、未払又は
  未収消費税等の増減134,095千円、法人税等の支払額110,921千円等によるものであります。
  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
   投資活動の結果使用した資金は、95,463千円(同90.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によ
  る支出61,124千円、無形固定資産の取得による支出85,197千円、有形固定資産の売却による収入51,618千円等による
  ものであります。
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  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
   財務活動の結果使用した資金は、120,270千円(前年同期は421,631千円の獲得)となりました。これは主に、長期
  借入金の返済による支出104,952千円と配当金の支払額24,598千円によるものであります。
  ③生産、受注及び販売の実績

   a.生産実績
   当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
   b.商品仕入実績

   当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
               当事業年度
              (自  2019年1月1日
     区分         至  2019年12月31日)
            金額(千円)      前年同期比(%)

              2,883,149
  ユニフォーム販売事業                   117.5
     合計        2,883,149       117.5

  (注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
   c,受注実績

   当社は小売業を主たる事業としているため、受注状況は記載しておりません。
   d.販売実績

    当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであ
   るため、事業部門別に記載しております。
               当事業年度
              (自  2019年1月1日
     部門         至  2019年12月31日)
            金額(千円)      前年同期比(%)

              2,192,792
  サービス部門                   108.6
              2,199,629
  オフィスワーク部門                   124.8
              322,375
  その他                   129.1
              4,714,798
     合計               117.0
  (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
   2.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略して
    おります。
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  (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
  経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
  ①重要な会計方針及び見積り
   当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の
  財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える
  見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験
  や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしな
  がら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸
  表に影響を及ぼす可能性があります。
   当事業年度末現在において、見積り、判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目
  は、次のとおりであります。
  a.貸倒引当金

    当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
   権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力の悪化により追
   加の引当金が必要になる場合があります。
  b.商品
    商品は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
   定)を採用しており、貯蔵品については、主として最終仕入原価法を採用しております。また、販売可能性の低い
   長期滞留品については、必要な評価減並びに廃棄処分等を行っております。
  c.繰延税金資産
    当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資
   産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得
   の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可
   能性があります。
  d.賞与引当金
    当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しており
   ます。
  e.ポイント引当金
    顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上して
   おります  。
  ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

   経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
  フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要」に記載のとおりであります。
  ③経営成績に重要な影響を与える要因

   経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであ
  りますが、インターネット通販市場の拡大は著しく、また、当該市場を巡る既存プレイヤー及び新規参入者間での競
  争は今後さらに激化していくと推測されます。係る環境のもと、当社は、常に顧客の視点に立ち、経営施策をスピー
  ディーに実行し、さらに改善していくことで、環境の変化に適応していく必要があると認識しております。
  ④資本の財源及び資金の流動性

   当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
   (キャッシュ・フロー)
    当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
   態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析          (1)  経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
   記載のとおりであります。
   (資金需要)
    当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要
   は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
    短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長
   期借入を基本としております。
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  ⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について
   当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高」及び「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけておりま
  す。当事業年度における売上高経常利益率は7.7%となりました。
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  4【経営上の重要な契約等】
   経営上の重要な契約等はありません。
  5【研究開発活動】

   該当事項はありません。
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  第3【設備の状況】
  1【設備投資等の概要】
   当事業年度の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は          156,343 千円であり、その内容は新受発注システムなどの
  ソフトウェア、及び新社屋兼物流センター建設及び流通加工に係る機械等であります。
   なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
   また、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
  2【主要な設備の状況】

   当社は管理・統括施設・流通施設として本社を運営しております。
   以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
   当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
                  2019年12月31日現在

             帳簿価額
   事業所名                従業員数
         建物及び  機械装置及    ソフトウエ
             土地
      設備の内容
   (所在地)             その他  合計  (人)
            (千円)
         構築物  び運搬具    ア
                (千円)  (千円)
            (面積㎡)
         (千円)  (千円)    (千円)
  本社    管理・総括施設       216,779        95
         858,826  20,324    12,526  126,631 1,235,089
  (福井県福井市)    流通施設
            (10,033.35)        (79)
   (注)1.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品と無形固定資産その他であります。なお、金額には消費
    税等を含めておりません。
   2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託社員及びパートを含む。)は、( )内に年間の平均人員
    を外数で記載しております。
  3【設備の新設、除却等の計画】

   当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
   なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
   当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
  (1)重要な設備の新設、改修計画

   該当事項はありません。
  (2)重要な設備の除却等

   該当事項はありません。
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  第4【提出会社の状況】
  1【株式等の状況】
  (1)【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数(株)
      普通株式           7,400,000

       計           7,400,000

   ②【発行済株式】

    事業年度末現在発行数
              上場金融商品取引所名
         提出日現在発行数(株)
      (株)
  種類           又は登録認可金融商品      内容
          (2020年3月26日)
     (2019年12月31日)         取引業協会名
                  完全議決権株式であ
                  り、権利内容に何ら限
                  定のない当社における
              東京証券取引所
      2,483,162     2,483,162
  普通株式                標準となる株式であり
               (マザーズ)
                  ます。なお、単元株式
                  数は100株でありま
                  す。
      2,483,162     2,483,162    -    -
   計
   (注)「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
      行された株式数は含まれておりません。
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  (2)【新株予約権等の状況】
   ①【ストックオプション制度の内容】
     会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
    ①第1回新株予約権(2015年3月27日定時株主総会決議)
  決議年月日          2015年3月27日
            当社取締役  2
  付与対象者の区分及び人数(名)          当社監査役  1
            当社従業員  51
  新株予約権の数(個) ※          64
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
            普通株式  25,600(注)  1.3
  (株) ※
  新株予約権の行使時の払込金額(円) ※          400(注)2  .3
  新株予約権の行使期間 ※

            自 2017年4月28日     至 2025年3月27日
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式          発行価格  400   (注)3

  の発行価格及び資本組入額(円) ※          資本組入額 200   (注)3
            払込価額及び行使期間を除く。本新株予約権を有する者

            は、次の条件に従い本新株予約権を行使するものとする。
            ア.各新株予約権の行使にあたっては、1個を行使単位と
            し、一部行使はできないものとする。
            イ.本新株予約権は、当社の株式が東京証券取引所または
            その他の株式市場(国内外を問わず)に上場した場合に限り
  新株予約権の行使の条件 ※
            行使することができる。
            ウ.要項に定める取得事由が発生した場合は、行使するこ
            とができない。但し、取締役会で特に定めた場合は行使する
            ことができる。
            エ.その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締
            結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
  新株予約権の譲渡に関する事項 ※          譲渡、質入その他の処分は認めない。

  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事

                -
  項 ※
  (注)※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年2月
    29日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
    在に係る記載を省略しております。
   1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、400株であります。
    ただし、新株予約権発行後、新株予約権1個当たりの目的となる株式数の調整を行った場合は、当該株式数
    に新株予約権の総数を乗じた株数とする。
    行使価額の調整を行った場合、本新株予約権1個当たりの目的となる株式数は次の算式により調整されるも
    のとし、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
          調整前株式数    ×  1株当たり調整前行使価額
     調整後株式数   =
             1株当たり調整後行使価額
   2.株式の分割、併合または無償割当により株式を発行する場合、行使価額を次に定める算式により調整する。
             調整前行使価額
    調整後行使価額    =
            分割・併合・無償割当の比率
    また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式を発行する場合(            ただし、取得条項付株式、取得請求権
    付株式または取得条項付新株予約権の取得と引換えに株式が発行・交付される場合、新株予約権の行使によ
    り株式が発行・交付される場合を除く。)、及び当社の株式の発行または交付を受けることができる証券
    (株式または新株予約権を含む。ただし、取得条項付株式、取得請求権付株式または取得条項付新株予約権
    の取得と引換えに株式が発行・交付される場合、新株予約権の行使により株式が発行・交付される場合を除
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    く。)を発行する場合、次の算式により行使価額を調整する。各算式の計算については円位未満小数第1位
    まで算出し、小数第1位を四捨五入する。
       既発行   調整前   新発行
         ×    +   ×  1株当たり払込金額
    調整後
       株式数   行使価額    株式数
      =
    行使価額
        既発行株式数    +    新発行株式数
    上記算式における用語の定義は以下のとおりとする。
    「新発行株式」とは、新たに発行される募集株式の数または当社が処分する自己株式の数、もしくは新株
    予約権の目的である株式数または当社が新株予約権の取得と引換えに交付する株式(以下「潜在株式」とい
    う。)の数をいう。
     「1株当たり払込金額」とは、募集株式の払込金額及び潜在株式の行使価額をいう。
    「既発行株式数」とは、株主割当日がある場合はその日の前日、また、株主割当日がない場合は調整後の
    行使価額を適用する日の前日における当社の発行済株式総数より自己株式を控除した株式数をいう。
   3.2017年3月3日開催の取締役会決議により、2017年3月24日付で普通株式1株につき200株の株式分割を
    行っております。また、2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年1月1日付で普通株式1株につ
    き2株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の
    行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
    が調整されております。
   ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。
   ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。
  (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。
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  (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
      発行済株式総数   発行済株式総   資本金増減額   資本金残高  資本準備金増   資本準備金残
   年月日
      増減数(株)   数残高(株)   (千円)   (千円)  減額(千円)   高(千円)
  2015年1月1日
        450  4,450   -  30,000   -   -
   (注)1
  2015年12月24日
        224  4,674  17,920   47,920   17,920   17,920
   (注)2
  2017年3月24日
       930,126   934,800    -  47,920   -  17,920
   (注)3
  2017年4月26日
       73,781  1,008,581   27,999   75,919   27,999   45,919
   (注)4
  2017年7月18日
       200,000  1,208,581   257,600   333,519   257,600   303,519
   (注)5
  2017年9月30日
       6,200  1,214,781   2,480  335,999   2,480  305,999
   (注)6
  2017年12月31日
       5,400  1,220,181   2,160  338,159   2,160  308,159
   (注)6
  2018年8月31日
       9,800  1,229,981   3,920  342,079   3,920  312,079
   (注)6
  2019年1月1日
       1,229,981   2,459,962    -  342,079    -  312,079
   (注)7
  2019年8月31日
       23,200  2,483,162   4,640  346,719   4,640  316,719
   (注)6
  (注) 1.吸収合併に伴う株式の交付
    割当先 横井康孝、前田和彦
    発行数     450株
    吸収合併に際して、イーマークス株式会社株式1株に対し当社株式4.5株を交付しております。
   2.有償第三者割当
    主な割当先 当社取締役、監査役及び社員持株会
    発行数     224株
    発行価格     160千円
    資本組入額     80千円
   3.株式分割(1:200)によるものであります。
   4.第1回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による新株への転換
    発行された株式の種類及び株式の数         普通株式 73,781株
    発行総額          56,000千円
    転換社債型新株予約権付社債の減少額          56,000千円
    発行総額のうち資本金へ組み入れた額          27,999千円
    発行総額のうち資本準備金へ組み入れた額          27,999千円
   5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
    発行価格    2,800円
    引受価額    2,576円
    資本組入額    1,288円
    払込金総額    515,200千円
   6.第1回新株予約権の権利行使によるものであります。
   7.株式分割(1:2)によるものであります。
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  (5)【所有者別状況】
                   2019年12月31日現在
         株式の状況(1単元の株式数    100株)
                    単元未満株
   区分           外国法人等       式の状況
    政府及び地    金融商品取  その他の法
      金融機関          個人その他   計 (株)
    方公共団体    引業者  人
            個人以外  個人
  株主数(人)    -  4  16  14  10  1  553  598  -
  所有株式数
      - 2,074  353  7,170  723  2 14,501  24,823  862
  (単元)
  所有株式数の割
      -  8.36  1.42  28.88  2.91  0.01  58.42  100  -
  合(%)
  (注)自己株式66   株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
  (6)【大株主の状況】

                  2019年12月31日現在
                   発行済株式(自己
                   株式を除く。)の
                所有株式数
                   総数に対する所有
    氏名又は名称        住所
                (千株)
                   株式数の割合
                   (%)
        福井県坂井市丸岡町磯部島第9号13番地22         680   27.38

  ディマウス合同会社
                  576   23.19
  横井 康孝      福井県坂井市
                  132   5.31
  横井 亜希子      福井県坂井市
                  112   4.51
  横井 孝志      東京都世田谷区
                  92   3.70
  横井 杜王      福井県坂井市
                  92   3.70
  横井 勇神      福井県坂井市
  日本マスタートラスト信託銀行株式
                  78   3.14
        東京都港区浜松町2丁目11番3号
  会社(信託口)
  日本トラスティ・サービス信託銀行
        東京都中央区晴海1丁目8-11          75   3.04
  株式会社(信託口)
                  57   2.31
  ユニフォームネクスト社員持株会      福井県福井市八重巻町25号81番地
  野村信託銀行株式会社(投信口)      東京都千代田区大手町2丁目2-2          53   2.13
            -      1,948   78.45

     計
  (注)上記の信託銀行所有株式のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
   日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)      78千株
   日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)    75千株
   野村信託銀行株式会社(投信口)              53千株
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  (7)【議決権の状況】
   ①【発行済株式】
                   2019年12月31日現在
          株式数(株)    議決権の数(個)
     区分              内容
             -   -   -
  無議決権株式
  議決権制限株式(自己株式等)           -   -   -
  議決権制限株式(その他)           -   -   -

  完全議決権株式(自己株式等)           -   -   -

                 権利内容に何ら限定のない
                 当社における標準となる株
  完全議決権株式(その他)         2,482,300    24,823
         普通株式
                 式であり、単元株式数は
                 100株であります。
             862   -   -
  単元未満株式       普通株式
           2,483,162     -   -
  発行済株式総数
             -   24,823    -
  総株主の議決権
  (注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式66株が含まれております。
   ②【自己株式等】

                   2019年12月31日現在
                   発行済株式総数
         自己名義所有株   他人名義所有株   所有株式数の合   に対する所有株
  所有者の氏名又
     所有者の住所
         式数(株)   式数(株)   計(株)   式数の割合
  は名称
                   (%)
     福井県福井市八
  ユニフォームネ
           -   -   -   -
     重巻町25号81番
  クスト株式会社
     地
       -     -   -   -   -
   計
  (注)上記のほか、単元未満株式66株を所有しております。
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  2【自己株式の取得等の状況】
  【株式の種類等】  普通株式
  (1)【株主総会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。
  (2)【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。
  (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

     該当事項はありません。
  (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

            当事業年度      当期間
     区分
             処分価額の総額      処分価額の総額
          株式数(株)      株式数(株)
              (円)      (円)
  引き受ける者の募集を行った取得自己株式          -   -   -   -

  消却の処分を行った取得自己株式          -   -   -   -

  合併、株式交換、会社分割に係る移転を

            -   -   -   -
  行った取得自己株式
  その他
            -   -   -   -
  (-)
  保有自己株式数          66   -   66   -

  (注)1.2019年1月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。上記の株式数は株式分割後の数
    値で記載しております。
   2.当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
    取りによる自己株式数は含めておりません。
  3【配当政策】

   当社は継続的な成長と株主の皆様への利益還元を経営の最重要目標として位置付けており、継続的な成長のための
  財務体質の強化と株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、株主の皆様への利益還元
  を充実していくことを基本方針としております。
   この方針に基づき、当期の期末配当を1株当たり10円といたしました。
   今後につきましても、従来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針
  であります。
   内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、業容拡大のための人材獲得及び業務
  効率化のためのシステム投資等に充当してまいりたいと考えております。
   当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。ま
  た、当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定め
  ております。
  (注)当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

        配当金の総額     1株当たり配当額
   決議年月日
        (千円)     (円)
   2020年3月25日
         24,830     10
   定時株主総会決議
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  4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
  ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
   当社は、急激に変化する経営環境の中において、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び
   客観性を高めることが重要と考えております。コーポレート・ガバナンスの強化は経営の最も重要な課題の一つ
   と認識しており、内部統制、監督機能を意識した組織体制の構築に努めております。
  ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。その理由は、委員の過半数が社外取締役で構成され
   る監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督
   機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るためであります。
   当社の機関と内部統制システムの体制を図示すると、以下のとおりであります。

   イ.取締役会









   当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名及び監査等委員である取締役3名(うち社
   外取締役2名)の計6名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やそ
   の他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は
   毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、意思決定の迅速化を目的として、執
   行役員制度を採用しており、本書提出日時点で、1名を選任しております。取締役とともに執行業務を分担するこ
   とで、迅速な業務遂行を可能とする体制づくりを進めております。
   ロ.経営会議

   当社は、取締役(社外取締役を除く。)、常勤監査等委員、執行役員で構成される経営会議を原則毎週1回開催
   しております。迅速かつ効率的な経営判断及び業務執行に資することを目的に、経営に係る重要事項につき報告及
   び審議を行います。また、経営会議に付議された議案のうち必要なものについては取締役会に上程されます。
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   ハ.監査等委員会
   当社の監査等委員会は、    監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)により構成           されており、原則とし
   て毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員である取締役は取締役会への
   出席のほか、期初に立案した監査方針と監査計画に従って監査を行っております。また、内部監査担当や会計監査
   人との情報交換や連携により業務監査や会計監査を補完し、監査等委員会の監査機能の強化に努めております。
   ニ.内部監査

   当社の内部監査は、内部監査担当1名が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況並び
   に職務の執行手続及び内容の妥当性等について、監査を実施しております。
   各機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、◯は構成員を示しております。)

   役職名    氏名    取締役会    監査等委員会    経営会議
  代表取締役社長     横井 康孝     ◎        ◎

  取締役     塚田 久治     ◯        ◯

  取締役     早川 光人     ◯        ◯

  取締役(常勤監査等
       岩田 百志     ◯    ◎    ◯
  委員)
  社外取締役(監査等
       松岡  茂     ◯    ◯
  委員)
  社外取締役(監査等
       中尾  亨     ◯    ◯
  委員)
  執行役員     吉川 貴之             ◯
  ③ 内部統制システムの整備状況

    当社は、取締役会決議によって「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程
   等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。その
   概要は以下のとおりであります。
   イ.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
   (1)法令・定款を遵守し、社会規範や企業倫理を重視した公正・誠実な事業活動を行うことを基本理念として
    社内規程を定め、取締役は自ら率先してその実現に努めます。
   (2)取締役会は、取締役から付議・報告される事項についての討議を尽くし、経営の健全性と効率性の両面か
    ら監督します。また、社外取締役の意見を得て監督の客観性と有効性を高めます。
   (3)取締役・使用人が法令・定款等に違反する、あるいは疑義のある行為等を発見したときに、直接通報・相
    談を受ける体制(内部通報制度)を整備し、速やかな違反行為等の把握及び対応に努めます。
   (4)内部監査担当は、独立した立場からコンプライアンスの取組状況について調査を行い、適宜代表取締役社
    長及び監査等委員会に報告します。
   (5)反社会的勢力の排除については、「社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然
    とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない」旨を社内規程に明記し、反社会的勢力との対決姿勢を明
    確にします。
   ロ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
   (1)文書管理の基本的事項を社内規程に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に保存、管理(廃棄を含
    む。)を行います。
   (2)上記の情報は、取締役(監査等委員である取締役を含む。)が取締役の職務執行を監督・監査するため
    に、いつでも閲覧できるものとします。
   ハ.当社の損失の危険に関する規程その他の体制
   (1)取締役は、担当する責任部門についてのリスクの洗い出し・評価を行うとともに、必要に応じてリスク管
    理体制の見直しを行い、リスクの予防・軽減に取り組みます。
   (2)内部監査担当は、各責任部門の日常的なリスク管理及び社内規程の運用状況の調査を実施するほか、必要
    に応じて、各責任部門に対して助言、指導を行います。
   (3)重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を
    伝達する手段を確保します。
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   ニ.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
   (1)取締役会は事業計画を策定して、当該計画に基づき業績目標及び予算を設定し、代表取締役社長を中心と
    する業務執行体制での目標の達成にあたります。
   (2)取締役の意思決定を効率的に執行するために、組織編成、業務分掌をはじめとする社内規程を整備しま
   す。
   ホ.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
     監査等委員会が監査等委員会補助使用人を求めた場合、管理部総務人事グループを監査等委員会の職務を補
    助すべき組織とし、当該グループの社員が監査等委員会補助使用人を兼務します。
   ヘ.前号の取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並び
    に当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
   (1)監査等委員会補助使用人の任命・異動については、監査等委員会の事前の同意を必要とし、監査等委員会
    補助使用人は、監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、監査等委員会の職務を優先します。
   (2)監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、監査等委員会補助使用人への指揮権は監査等委員会に委譲
    されたものとし、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けません。
   ト.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
   (1)当社の取締役等は、監査等委員会(又は監査等委員会が選定する監査等委員。)との意見交換などを通じ
    て適切な意思疎通を図るとともに、監査等委員会の求めに応じて報告を行います。
   (2)内部通報制度の所掌部門は、内部通報により通報された内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた
    内容を監査等委員会に臨時報告するものとします。
   チ.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
     当社は、監査等委員会に対して報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由と
    して不利な取扱いを行うことを禁止します。
   リ.当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又
    債務の処理に係る方針に関する事項
     当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用に充てるため、毎年度、監査等委員会からの申請に基
    づき一定額の予算を確保するとともに、監査等委員から当該費用に掛かる前払い又は立替精算等の請求があっ
    た場合には、速やかに請求に応じてこれを処理します。
   ヌ.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
   (1)取締役は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、社内関係部門及び会計監査人等との意思疎通、情報
    の収集や調査が適切に行えるよう協力します。
   (2)内部監査担当は、監査等委員会と緊密な連携を保持し、また、監査等委員会の要請に応じてその監査に協
    力します。
   ル.財務報告の適正性を確保するための体制
     当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適
    切な提出に向けて、財務報告に関わる内部統制システムの構築を行っております。
  ④ リスク管理体制の整備状況

   当社は想定される事業上のリスクが顕在化した場合の会社に対する影響を最小限に抑えるため、社内規程等に
   沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。特にコンプライアンスに
   ついては、  「コンプライアンス行動規範」を定め、代表取締役社長を責任者とするコンプライアンス推進体制の
   下、社内普及に努めております。
   また、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止するため、取締役会において業務遂行及び事業
   展開についての情報の収集、共有を図っております。
   万一、緊急事態が発生した場合にも備えて、代表取締役社長及び各部門を統括する取締役を中心に機動的に指
   示・連絡できる体制を構築し、迅速な対応と適切な措置が講じられるように努めております
  ⑤ 取締役(業務執行取締役であるものを除く。)との責任限定契約の内容の概要

   当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第1項の行為による損害賠償責
   任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額
   であります。
  ⑥  取締役の定数

   取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は7名以内、監査等委員である取締役の定数は5名以内とす
   る旨定款に定めております。
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  ⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
   当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
   が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
   らないものとする旨定款に定めております       。
   また、解任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
   し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨定款に定めております。
  ⑧ 取締役会において決議することができることとした株主総会決議事項

   イ.自己株式の取得
    当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
   ことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とす
   るものであります。
   ロ.中間配当

    当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配
   当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
   す。
  ⑨ 株主総会の特別決議要件

   当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
   の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
   す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
   とするものであります。
  ⑩ 支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策

   当社の代表取締役社長である横井康孝は、自身の資産管理会社であるディマウス合同会社の持分を含め、当社株
   式の過半数を有しており支配株主に該当いたします。当社は、支配株主との取引は行わない方針でありますが、例
   外的に支配株主との取引等を行う場合は、一般の取引条件と同様の適切な条件による取引を基本方針とし、支配株
   主以外の株主の利益が害されないよう取締役会で審議することとしております。
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  (2)【役員の状況】
  ① 役員一覧
  男性  6名 女性   -名 (役員のうち女性の比率       -%)
                    所有株式数
   役職名   氏名  生年月日      略歴     任期
                     (株)
           1994年4月 当社取締役(非常勤)
           1995年4月 株式会社平和堂入社
   代表取締役社長        1997年10月 当社入社
      横井 康孝  1972年10月27日  生         (注)3  276,000
   営業部管掌        2007年9月 当社代表取締役社長
           2011年1月 イーマークス株式会社代表取締役社長
           2019年8月 当社代表取締役社長営業部管掌(現任)
           1992年4月 ケイテー情報システム株式会社入社
           1994年9月 株式会社アスピカ入社
           2008年7月 With IT.291入社
   取締役
      塚田 久治  1972年1月8日  生 2009年12月 当社入社
                   (注)3  16,000
   システム部長
           2014年8月 当社WEB事業部長
           2014年12月 当社取締役WEB事業部長
           2019年8月 当社取締役システム部長(現任)
           2002年4月 大和証券エスエムビーシー株式会社入社
           2006年1月 みずほインベスターズ証券株式会社入社
           2013年4月 江守グループホールディングス入社
           2015年6月 当社入社
   取締役
      早川 光人  1978年5月16日  生         (注)3  4,302
  マーケティング部長        2015年12月 当社社長室長
           2016年8月 当社執行役員管理部長
           2019年8月 当社執行役員マーケティング部長
           2020年3月 当社取締役マーケティング部長(現任)
           1989年4月 株式会社レディ美容室入社
           1989年8月 ダイハツ新東京販売株式会社入社
           1992年3月 福井ダイハツ販売株式会社入社
   取締役
           1995年7月 当社入社
      岩田 百志  1968年10月28日  生         (注)4  24,000
   (監査等委員)
           2003年11月 当社取締役
           2011年3月 当社専務取締役
           2016年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
           1999年2月 税理士登録
           2000年4月 松岡会計事務所設立 所長(現任)
           2015年8月 当社監査役
           2015年9月 ゲンキー株式会社監査役
   取締役
      松岡  茂  1970年11月25日  生 2016年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)        (注)4  -
   (監査等委員)
           2017年12月 Genky DrugStores株式会社
             社外監査役
           2019年9月 Genky DrugStores株式会社
             社外取締役(監査等委員)(現任)
           1999年5月 司法書士登録
   取締役       1999年5月 司法書士中尾亨事務所(現司法書士法人G
      中尾  亨  1970年12月5日  生         (注)4  -
   (監査等委員)          K)設立 所長(現代表社員)(現任)
           2016年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
           計          320,302
  (注)1.取締役(監査等委員)の松岡茂及び中尾亨は、社外取締役であります。
     2  .当社は監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
    委員長 岩田百志、委員 松岡茂、委員 中尾亨
    なお、岩田百志は常勤監査等委員であります。
     3  .2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
    関する定時株主総会の終結の時までであります。
     4  .2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、               最終のものに
    関する定時株主総会の終結の時までであります。
     5.当社では取締役会の一層の活性化を促し、意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入してお
    ります。執行役員は以下のとおりであります。
      役名及び職名         氏名
   執行役員 管理部長        吉川 貴之

  ② 社外役員の状況
   当社の社外取締役は2名であり、      当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、両氏を
  独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
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  監査等委員である社外取締役の松岡茂氏は、税理士として高い専門性を持つほか、財務及び会計に関する相当程度の
  知見を有しており、社外取締役として適任であると判断しております。
  監査等委員である社外取締役の中尾亨氏は、司法書士として高い専門性を持つほか、企業法務に関する長期にわたる
  経験を有しており、社外取締役として適任であると判断しております。
   また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選
  任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考しており、経営の独立性を確保していると認
  識しております。
  ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関

  係
   社外取締役は、常勤監査等委員、内部統制部門及び会計監査人と定期的に三者ミーティングを実施し、監査上の問題
  点や課題等について意見交換を実施するなど、連携を強化して、監督・監査を行っております。
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  (3)【監査の状況】
   ① 監査等委員会監査の状況
    監査等委員会監査の状況につきましては、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概
   要及び当該体制を採用する理由 ハ.監査等委員会に記載のとおりであります。
   ② 内部監査の状況

    当社の内部監査の状況につきましては、内部監査担当1名が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び
   社内規程の遵守状況並びに職務の執行手続及び内容の妥当性等について内部監査を行い、その結果を代表取締
   役社長に報告しております。監査報告に基づいて代表取締役社長から改善などの指示がある場合、内部監査担
   当は、被監査部門に改善要請事項を通知し、改善状況報告書を代表取締役社長に提出いたします。
    また、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と          定期的に会合をもつなど緊密な連携を図っており
   ます。
   ③ 会計監査の状況

   イ.監査法人の名称
    有限責任 あずさ監査法人
   ロ.業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本 健太郎
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石橋 勇一
   ハ.監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他4名であります。
   ニ.監査法人の選定方針と理由

     会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに
    監査報酬の妥当性等を    総合的に勘案の上、選定しております      。
    監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
    に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
     なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
    は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
    等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
    す。
   ホ.監査等委員会による監査法人の評価

     監査等委員会は、監査法人と定期的に会合をもつなど緊密な連携を保ち、会計監査人の職務遂行状況、監査
    体制、独立性及び専門性が適切であるかについて総合的に評価を行っております。
   ④ 監査報酬の内容等

   イ.監査公認会計士等に対する報酬
      前事業年度          当事業年度
  監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬     監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬
   (千円)     (千円)     (千円)     (千円)
     13,000      -    13,000      -

   ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)

    該当事項はありません。
   ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。
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   ⑤ 監査報酬の決定方針
    当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の事業規模の観点
   から合理的監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。
   ⑥ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂
   行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適切性等について必要な検証を行い協議した結果、これらについて適切
   であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項及び第3項に基づき同意して
   おります。
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  (4)【役員の報酬等】
  ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
    取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬は、職責・役位及び経営への貢
   献度・経営内容を勘案した報酬額とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。取締役
   (監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬額
   については、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
    当社は、2016年3月25日開催の第22期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)につ
   いて年額70,000千円以内(ただし、使用人給与は含まない。定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除
   く。)の員数は7名以内とする。)、監査等委員である取締役について年額10,000千円以内(定款で定める監査等
   委員である取締役の員数は5名以内とする。)と決議いただいております。
    また、当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
   センティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠
   で、2020年3月25日開催の第26期定時株主総会において譲渡制限付株式制度の導入を決議しており、本制度に基づ
   き支給する金銭報酬債権の総額は年額15,000千円以内(ただし、使用人給与は含まない。)、かつ、年10,000株以
   内としております。
    なお、当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額については、取締役会の決
   議により一任された代表取締役社長が決定しており、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委
   員会の協議にて決定しております。
  ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

           報酬等の種類別の総額(千円)
                   対象となる
       報酬等の総額
                   役員の員数
   役員区分
            業績連動   ストック
       (千円)
          固定報酬       退職慰労金
                    (人)
            報酬  オプション
  取締役(監査等委員及び
        49,386   49,386   -   -   -   3
  社外取締役を除く。)
  取締役(監査等委員)
        6,204   6,204   -   -   -   1
  (社外取締役を除く。)
        1,200   1,200   -   -   -   2
  社外役員
  (注)上記報酬等の額には、2020年3月25日開催の第26期定時株主総会の終結のときをもって退任した取締役1名の在任
     中の報酬等の額が含まれております。
  (5)【株式の保有状況】

  ① 投資株式の区分の基準及び考え方
   当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。
  ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

   該当事項はありません。
  ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

   該当事項はありません。
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  第5【経理の状況】
  1.財務諸表の作成方法について
   当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
  て作成しております。
  2.監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日ま
  で)の財務諸表について、有限責任      あずさ監査法人により監査を受けております。
  3.連結財務諸表について

   当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
  4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

   当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
  適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会
  への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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  1【財務諸表等】
  (1)【財務諸表】
   ①【貸借対照表】
                   (単位:千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
  資産の部
  流動資産
              1,291,519     1,411,166
   現金及び預金
               557     209
   受取手形
                -     1,768
   電子記録債権
               139,354     136,530
   売掛金
               238,018     299,805
   商品
               486     843
   貯蔵品
               1,135     3,716
   前払費用
               56,745      -
   未収消費税等
               3,318     8,344
   その他
               △55     △55
   貸倒引当金
              1,731,081     1,862,329
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
    建物(純額)           847,816     815,152
    構築物(純額)           44,415     43,674
    機械及び装置(純額)           10,313     19,150
    車両運搬具(純額)            908     1,174
    工具、器具及び備品(純額)           9,300     12,131
               233,834     216,779
    土地
              ※1,146,589     ※1,108,062
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               19,272     12,526
    ソフトウエア
               12,025     114,500
    その他
               31,298     127,027
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
                30     30
    出資金
               4,448     3,312
    長期前払費用
               28,736     24,575
    繰延税金資産
               14,858     15,618
    その他
               48,073     43,537
    投資その他の資産合計
              1,225,961     1,278,627
   固定資産合計
              2,957,043     3,140,956
  資産合計
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                   (単位:千円)

            前事業年度     当事業年度
            (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
  負債の部
  流動負債
               244,251     229,557
   電子記録債務
               169,518     148,517
   買掛金
               104,952     104,952
   1年内返済予定の長期借入金
               148,541     156,208
   未払金
               5,165     5,532
   未払費用
               61,320     75,788
   未払法人税等
                -    82,883
   未払消費税等
               12,653     11,406
   前受金
               1,167     1,297
   預り金
               34,100     36,500
   賞与引当金
               8,722     1,000
   その他
               790,392     853,643
   流動負債合計
  固定負債
               333,400     228,448
   長期借入金
               10,179     13,581
   ポイント引当金
               7,888     3,893
   長期未払金
               351,467     245,922
   固定負債合計
              1,141,859     1,099,565
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               342,079     346,719
   資本金
   資本剰余金
               312,079     316,719
    資本準備金
               34,268     34,268
    その他資本剰余金
               346,348     350,988
    資本剰余金合計
   利益剰余金
    その他利益剰余金
              1,126,912     1,343,839
    繰越利益剰余金
              1,126,912     1,343,839
    利益剰余金合計
               △156     △156
   自己株式
              1,815,183     2,041,391
   株主資本合計
              1,815,183     2,041,391
  純資産合計
              2,957,043     3,140,956
  負債純資産合計
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   ②【損益計算書】
                   (単位:千円)
             前事業年度      当事業年度
            (自 2018年1月1日     (自 2019年1月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
              4,030,465     4,714,798
  売上高
  売上原価
               192,672     238,018
  商品期首たな卸高
              2,448,040     2,883,149
  当期商品仕入高
              ※1 86,955    ※1 109,477
  当期商品加工原価
              2,727,669     3,230,644
  合計
               238,018     299,805
  商品期末たな卸高
              2,489,651     2,930,839
  商品売上原価
              1,540,814     1,783,959
  売上総利益
              ※2 1,198,046     ※2 1,422,670
  販売費及び一般管理費
               342,767     361,288
  営業利益
  営業外収益
                5     1
  受取利息
               481     -
  助成金収入
               463     1,001
  受取講演料
               290     1,420
  祝金受取額
                -     429
  還付加算金
               495     1,370
  その他
               1,735     4,224
  営業外収益合計
  営業外費用
               1,099     1,344
  支払利息
               434     309
  消費税差額
                54     -
  その他
               1,588     1,653
  営業外費用合計
               342,914     363,859
  経常利益
  特別利益
               23,666      -
  保険解約返戻金
                    ※3 5,223
                -
  固定資産売却益
               23,666     5,223
  特別利益合計
  特別損失
               1,157      -
  固定資産売却損
               18,830      -
  減損損失
               19,988      -
  特別損失合計
               346,592     369,083
  税引前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税             108,987     123,396
               △7,299     4,160
  法人税等調整額
               101,688     127,556
  法人税等合計
               244,903     241,526
  当期純利益
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   ③【株主資本等変動計算書】
    前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
                    (単位:千円)
             株主資本
           資本剰余金       利益剰余金
                その他利益剰余金
       資本金
           その他  資本剰余金       利益剰余金
         資本準備金
           資本剰余金   合計  特別償却  繰越利益   合計
                準備金  剰余金
  当期首残高     338,159  308,159  34,268  342,428   596  905,815  906,412
  当期変動額
  新株の発行
        3,920  3,920    3,920
  (新株予約権の行使)
  特別償却準備金の取崩              △596  596  -
  自己株式の取得
  剰余金の配当                △24,403  △24,403
  当期純利益
                  244,903  244,903
  当期変動額合計      3,920  3,920   -  3,920  △596  221,096  220,500
  当期末残高     342,079  312,079  34,268  346,348   - 1,126,912  1,126,912
        株主資本

           純資産
         株主資本   合計
       自己株式
         合計
  当期首残高      - 1,587,000  1,587,000
  当期変動額
  新株の発行
          7,840  7,840
  (新株予約権の行使)
  特別償却準備金の取崩        -  -
  自己株式の取得     △156  △156  △156
  剰余金の配当
         △24,403  △24,403
  当期純利益       244,903  244,903
  当期変動額合計      △156  228,183  228,183
  当期末残高      △156 1,815,183  1,815,183
            37/66








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    当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
                 (単位:千円)
            株主資本
           資本剰余金      利益剰余金
                その他
       資本金         利益剰余金
           その他  資本剰余金    利益剰余金
         資本準備金
           資本剰余金   合計    合計
                繰越利益
                剰余金
  当期首残高     342,079  312,079  34,268  346,348  1,126,912  1,126,912
  当期変動額
  新株の発行
        4,640  4,640    4,640
  (新株予約権の行使)
  剰余金の配当              △24,598  △24,598
  当期純利益              241,526  241,526
  当期変動額合計
        4,640  4,640   -  4,640  216,927  216,927
  当期末残高     346,719  316,719  34,268  350,988  1,343,839  1,343,839
        株主資本

           純資産
         株主資本   合計
       自己株式
         合計
  当期首残高      △156 1,815,183  1,815,183
  当期変動額
  新株の発行
          9,280  9,280
  (新株予約権の行使)
  剰余金の配当       △24,598  △24,598
  当期純利益       241,526  241,526
  当期変動額合計      - 226,207  226,207
  当期末残高
        △156 2,041,391  2,041,391
            38/66










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   ④【キャッシュ・フロー計算書】
                   (単位:千円)
             前事業年度      当事業年度
            (自 2018年1月1日     (自 2019年1月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               346,592     369,083
  税引前当期純利益
               22,610     54,057
  減価償却費
               18,830      -
  減損損失
              △23,666      -
  保険解約返戻金
  賞与引当金の増減額(△は減少)            △859     2,400
  退職給付引当金の増減額(△は減少)            △14,912      -
  ポイント引当金の増減額(△は減少)            2,780     3,402
  貸倒引当金の増減額(△は減少)             8     -
               △6     △2
  受取利息及び受取配当金
               1,099     1,344
  支払利息
  有形固定資産売却損益(△は益)            1,157     △5,223
  売上債権の増減額(△は増加)            △20,749     1,404
  たな卸資産の増減額(△は増加)            △45,310     △62,144
  仕入債務の増減額(△は減少)            38,523     △35,694
  未収消費税等の増減額(△は増加)            △56,745     56,745
  未払消費税等の増減額(△は減少)            △18,142     77,349
               54,912     △15,075
  その他
               306,123     447,645
  小計
  利息及び配当金の受取額             6     2
               △1,099     △1,344
  利息の支払額
              △122,569     △110,921
  法人税等の支払額
               4,765      -
  保険解約による受取額
               187,225     335,382
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
              △1,107,497     △61,124
  有形固定資産の取得による支出
               20,400     51,618
  有形固定資産の売却による収入
              △12,087     △85,197
  無形固定資産の取得による支出
               38,201      -
  保険積立金の解約による収入
               14,400      -
  出資金の売却による収入
               △1,004     △760
  その他
              △1,047,588     △95,463
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
               500,000      -
  長期借入れによる収入
              △61,648     △104,952
  長期借入金の返済による支出
               7,840     9,280
  株式の発行による収入
               △156     -
  自己株式の取得による支出
              △24,403     △24,598
  配当金の支払額
               421,631     △120,270
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の増減額(△は減少)            △438,730     119,647
              1,730,250     1,291,519
  現金及び現金同等物の期首残高
              ※1,291,519     ※1,411,166
  現金及び現金同等物の期末残高
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   【注記事項】
   (重要な会計方針)
    1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
    (1) 商品
     移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用して
    おります。
    (2) 貯蔵品

     最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
    す。
    2.固定資産の減価償却の方法

    (1)有形固定資産
     定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得し
    た建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
     なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
      建物          3~38年
      構築物         10~20年
    (2)無形固定資産

     定額法を採用しております。
     なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
    3.引当金の計上基準

    (1)貸倒引当金
     売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
    については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
    (2)賞与引当金

     従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
    す。
    (3)ポイント引当金

     顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上
    しております  。
    4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
    か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
    5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) 消費税等の会計処理
     消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
    (2)退職給付に係る会計処理の方法

     当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
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   (未適用の会計基準等)
    ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
    計基準委員会)
    (1)概要

    国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
    的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
    号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
    ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
    員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
    す。
    企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
    と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
    入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
    配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
    ております。
    (2)適用予定日

    2022年12月期の期首から適用します。
    (3)当該会計基準等の適用による影響

    「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
    あります。
   (表示方法の変更)

   (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
    「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号            平成30年2月16日)を当事業年度の期
    首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
     この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,497千円は、「投資そ
    の他の資産」の「繰延税金資産」28,736千円に含めて表示しております。
    (キャッシュ・フロー計算書)

     前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等
    の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記するこ
    ととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、
    「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△19,975千円は、「未収消費税等の増
    減額(△は増加)」△56,745千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△18,142千円、「その他」
    54,912千円として組み替えております。
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   (貸借対照表関係)
  ※ 有形固定資産の減価償却累計額
           前事業年度      当事業年度
           (2018年12月31日)      (2019年12月31日)
  有形固定資産の減価償却累計額            54,596 千円     67,954 千円
   (損益計算書関係)

  ※1 商品の刺繍、プリント等の作業に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
          (自 2018年1月1日      (自 2019年1月1日
           至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  材料費            5,006千円      6,000千円
  労務費            52,529      69,723
  外注費            25,739      24,249
  減価償却費            3,620      7,709
  その他            59      1,794
  計            86,955      109,477
  ※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその

  割合は前事業年度37%、当事業年度44%であります。
   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
            前事業年度       当事業年度
          (自 2018年1月1日      (自 2019年1月1日
            至 2018年12月31日)        至 2019年12月31日)
  給料及び手当           202,049 千円     278,985 千円
             31,226      33,761
  賞与引当金繰入額
              4,760      8,538
  退職給付費用
             18,990      46,347
  減価償却費
             411,451      440,968
  広告宣伝費
             194,843      193,635
  運賃
             129,815      141,267
  支払手数料
              2,780      10,913
  ポイント引当金繰入額
              8      -
  貸倒引当金繰入額
  ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

           前事業年度      当事業年度
          (自 2018年1月1日      (自 2019年1月1日
           至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  建物及び土地(注)            -千円      5,205千円
  機械及び装置            -      18
     計         -      5,223
  (注)旧本社土地建物の売却によるものであります。
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   (株主資本等変動計算書関係)
   前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
  1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
         当事業年度期首株   当事業年度増加株   当事業年度減少株   当事業年度末株式
         式数(株)   式数(株)   式数(株)   数(株)
  発行済株式

  普通株式  (注)1
          1,220,181    9,800    -  1,229,981
     合計     1,220,181    9,800    -  1,229,981

  自己株式

  普通株式  (注)2
           -   33   -   33
     合計       -   33   -   33

   (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加9,800株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
   2.普通株式の自己株式数の増加33株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
   3.当社は2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該分
    割前の株式数を基準としております。
  2.配当に関する事項

  (1)配当金支払額
        配当金の  1株当たり
     株式の種類   総額  配当額   基準日   効力発生日
  (決議)      (千円)   (円)
  2018年3月20日
      普通株式   24,403   20 2017年12月31日   2018年3月22日
  定時株主総会
  (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

        配当金の     1株当たり
     株式の種類   総額  配当の原資   配当額   基準日   効力発生日
  (決議)      (千円)     (円)
  2019年3月27日
      普通株式   24,598  利益剰余金    20 2018年12月31日   2019年3月28日
  定時株主総会
   (注)当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、2018年12月31日を基準と
   する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
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   当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
  1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
         当事業年度期首株   当事業年度増加株   当事業年度減少株   当事業年度末株式
         式数(株)   式数(株)   式数(株)   数(株)
  発行済株式

  普通株式  (注)1、2
          1,229,981   1,253,181     -  2,483,162
     合計     1,229,981   1,253,181     -  2,483,162

  自己株式

  普通株式  (注)1、3
           33   33   -   66
     合計       33   33   -   66

   (注)1.  当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
   2.普通株式の発行済株式総数の増加1,253,181株は、株式分割による増加1,229,981株及び新株予約権の権利
    行使による増加23,200株によるものであります。
   3.普通株式の自己株式数の増加33株は、株式分割によるものであります。
  2.配当に関する事項

  (1)配当金支払額
        配当金の  1株当たり
     株式の種類   総額  配当額   基準日   効力発生日
  (決議)      (千円)   (円)
  2019年3月27日
      普通株式   24,598   20 2018年12月31日   2019年3月28日
  定時株主総会
   (注)当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、2018年12月31日を基準と
  する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
  (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

        配当金の     1株当たり
     株式の種類   総額  配当の原資   配当額   基準日   効力発生日
  (決議)      (千円)     (円)
  2020年3月25日
      普通株式   24,830  利益剰余金    10 2019年12月31日   2020年3月26日
  定時株主総会
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   (キャッシュ・フロー計算書関係)
  ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
            前事業年度      当事業年度
           (自 2018年1月1日      (自 2019年1月1日
           至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  現金及び預金勘定            1,291,519千円      1,411,166千円
  預入期間が3ヶ月を超える定期預金             -      -
  現金及び現金同等物
                   1,411,166
             1,291,519
   (金融商品関係)

  1.金融商品の状況に関する事項
  (1)金融商品に対する取組方針
   設備投資計画に照らして、必要な資金については原則として固定金利の長期借入金(銀行借入)で調達しておりま
  す。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
  (2)金融商品の内容及びそのリスク

   営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
   営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどの支払期日が、電子記録債務は3ヶ月以内、買掛金は1ヶ
  月以内となっております。
   借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後3年4ヶ月で
  あります。原則、固定金利で調達しているため金利変動リスクはありません。
  (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
   当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早
  期把握や軽減を図っております。
  ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
   借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため固定金利を利用しております。
  ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
   営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により管理し
  ております。
  (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
  ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額
  が変動することがあります。
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  2.金融商品の時価等に関する事項
   貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  前事業年度(2018年12月31日)
          貸借対照表計上額
              時価(千円)    差額(千円)
          (千円)
               1,291,519

  (1)現金及び預金         1,291,519          -
  (2)売掛金          139,354    139,354     -
  (3)未収消費税等          56,745    56,745     -
  資産計         1,487,620    1,487,620      -

  (1)電子記録債務          244,251    244,251     -

  (2)買掛金          169,518    169,518     -
  (3)未払金          148,541    148,541     -

  (4)未払法人税等          61,320    61,320     -

  (5)長期借入金          438,352    436,087    △2,264
  負債計         1,061,983    1,059,718     △2,264

  当事業年度(2019年12月31日)

          貸借対照表計上額
              時価(千円)    差額(千円)
          (千円)
               1,411,166
  (1)現金及び預金         1,411,166          -
  (2)売掛金          136,530    136,530     -
  資産計         1,547,697    1,547,697      -

  (1)電子記録債務          229,557    229,557     -

  (2)買掛金          148,517    148,517     -
  (3)未払金          156,208    156,208     -

  (4)未払法人税等          75,788    75,788     -

  (5)未払消費税等          82,883    82,883     -

  (6)長期借入金          333,400    331,822    △1,577
  負債計         1,026,355    1,024,777     △1,577

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  (注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
   資 産
    (1)現金及び預金、(2)売掛金
     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
    す。
   負 債

    (1)電子記録債務、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
    す。
    (6)長期借入金
     長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
    て算定する方法によっております。
     なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
     2.金銭債権の決算日後の償還予定額

    前事業年度(2018年12月31日)
             1年超   5年超
         1年以内          10年超
             5年以内   10年以内
         (千円)          (千円)
             (千円)   (千円)
  現金及び預金        1,291,519     -   -   -

  売掛金        139,354    -   -   -
  未収消費税等        56,745    -   -   -
     合計     1,487,620     -   -   -

    当事業年度(2019年12月31日)

             1年超   5年超
         1年以内          10年超
             5年以内   10年以内
         (千円)          (千円)
             (千円)   (千円)
  現金及び預金        1,411,166     -   -   -

  売掛金        136,530    -   -   -
     合計     1,547,697     -   -   -

     3.長期借入金の決算日後の返済予定額

    前事業年度(2018年12月31日)
           1年超  2年超  3年超  4年超
        1年以内            5年超
           2年以内  3年以内  4年以内  5年以内
        (千円)            (千円)
           (千円)  (千円)  (千円)  (千円)
  長期借入金      104,952  104,952  104,952   96,792  26,704   -

    合計    104,952  104,952  104,952   96,792  26,704   -

    当事業年度(2019年12月31日)

           1年超  2年超  3年超  4年超
        1年以内            5年超
           2年以内  3年以内  4年以内  5年以内
        (千円)            (千円)
           (千円)  (千円)  (千円)  (千円)
  長期借入金      104,952  104,952   96,792  26,704   -  -

    合計    104,952  104,952   96,792  26,704   -  -

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   (退職給付関係)
   1.採用している退職給付制度の概要
     当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
   2.確定拠出年金制度

     当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)2,663千
    円、当事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)9,300千円であります。
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   (ストック・オプション等関係)
  1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
   当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション                    等
  の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
  2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  (1) ストック・オプションの内容
           第1回新株予約権
         当社取締役  2名
  付与対象者の区分及び人数       当社監査役  1名
         当社従業員  51名
  株式の種類別のストック・オプションの
         普通株式 94,000株
  数(注)
  付与日       2015年4月27日
         付与日(2015年4月27日)以降、権
  権利確定条件       利確定日(2017年4月28日)まで継続
         して勤務していること。
         自 2015年4月27日
  対象勤務期間
         至 2017年4月28日
         自 2017年4月28日
  権利行使期間
         至 2025年3月27日
   (注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)によ
   る分割後の株式数に換算して記載しております。
  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

   当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
  いては、株式数に換算して記載しております。
  ①ストック・オプションの数
           第1回新株予約権
  権利確定前     (株)

  前事業年度末            -

  付与            -

  失効            -

  権利確定            -

  未確定残            -

  権利確定後     (株)

  前事業年度末            48,800

  権利確定            -

  権利行使            23,200

  失効            -

  未行使残            25,600

   (注)2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
   す。
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  ②単価情報
           第1回新株予約権
  権利行使価格(注)     (円)       400

  行使時平均株価     (円)       2,227

  付与日における公正な評価単価     (円)       -

   (注)2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しておりま
  す。
  3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  2015年4月27日に付与した第1回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であったこ
  とから、ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第8号 2005年12月27日)及びストック・オプショ
  ン等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号 2006年5月31日)により、公正な評価単価に代え、
  単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
  また、当社株式の評価額は、第1回新株予約権については税法基準を準用した類似業種比準価額と純資産価額の平均
  により勘案しており、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と
  算定しております。
  4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており                   ま
  す。
  5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額

  及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
  当事業年度末における本源的価値の合計額             31,923千円
  当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
               42,386千円
  権利行使日における本源的価値の合計額
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   (税効果会計関係)
   1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
     繰延税金資産
     未払事業税          3,715千円     3,945千円
     賞与引当金          10,386     11,117
     未払金(確定拠出年金未移管分)          1,260     1,198
     長期未払金(確定拠出年金未移管分)          2,402     1,185
     未払費用          1,573     1,685
     ポイント引当金          3,100     4,136
     減損損失          5,735     -
                560     1,306
     その他
     繰延税金資産合計          28,736     24,575
     繰延税金資産の純額          28,736     24,575
   2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

    となった主要な項目別の内訳
              前事業年度     当事業年度

             (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
             法定実効税率と税効果会       30.46%
     法定実効税率
             計適用後の法人税等の負
     (調整)
             担率との間の差異が法定
                    3.46
     留保金課税
             実効税率の100分の5以
                    0.64
     その他
             下であるため注記を省略
                    34.56
     税効果会計適用後の法人税等の負担率
             しております。
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   (セグメント情報等)
   【セグメント情報】
    当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
   【関連情報】

    前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
   1.製品及びサービスごとの情報
                 (単位:千円)
        サービス部門   オフィスワーク部門    その他   合計

   外部顧客への売上高      2,018,241    1,762,551   249,673   4,030,465

   2.地域ごとの情報

   (1)売上高
     本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
   (2)有形固定資産

     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
   3.主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める得意先が存在しないため、記載してお
    りません。
    当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

   1.製品及びサービスごとの情報
                 (単位:千円)
        サービス部門   オフィスワーク部門    その他   合計

   外部顧客への売上高      2,192,792    2,199,629   322,375   4,714,798

   2.地域ごとの情報

   (1)売上高
     本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
   (2)有形固定資産

     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
   3.主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める得意先が存在しないため、記載してお
    りません。
   【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前事業年度において、固定資産の減損損失18,830千円を計上しておりますが、ユニフォーム販売事業の単一セ
   グメントであるため、記載を省略しております。
   【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。
   【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。
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   【関連当事者情報】
    関連当事者との取引
    財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
    前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
           議決権等の
       資本金又
     会社等     事業の
           所有(被所  関連当事者  取引の  取引金額   期末残高
       は出資金
   種類 の名称又  所在地   内容又         科目
           有)割合  との関係  内容
                 (千円)   (千円)
     は氏名   (千円)  は職業
           (%)
               物流施設
   役員及び
               の譲渡
                   -  -
   その近親
               売却代金  20,400
   者が議決
    株式会社  福井県       固定資産の
   権の過半     10,000 菓子販売  -
    横井商店  福井市       譲渡
   数を所有
               売却損
                 1,157  -  -
   している
               出資金の
   会社
                 14,400  -  -
               譲渡
  (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

   2.株式会社横井商店は、当社代表取締役横井康孝の実父及びその近親者が、議決権の100%を直接保有して
    おります。
   3.取引条件及び取引条件の決定方針等
   (1) 物流施設の譲渡価格については、市場実勢、不動産鑑定評価等を参考に、価格交渉の上で決定しておりま
    す。
   (2) 出資金の譲渡価格については、当事者間において協議の上、額面にて譲り渡しております。
    当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

     該当事項はありません。
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   (1株当たり情報)
            前事業年度      当事業年度
           (自 2018年1月1日      (自 2019年1月1日
           至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  1株当たり純資産額           737.91円      822.12円

  1株当たり当期純利益           100.09円      97.87円

  潜在株式調整後1株当たり当期純利益            98.05円      96.64円

  (注)1.当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、前事
    業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在
    株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
   2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
    す。
            前事業年度      当事業年度
           (自  2018年1月1日     (自  2019年1月1日
           至  2018年12月31日)     至  2019年12月31日)
  1株当たり当期純利益
  当期純利益金額(千円)           244,903      241,526
  普通株主に帰属しない金額(千円)            -      -
  普通株式に係る当期純利益(千円)           244,903      241,526
  普通株式の期中平均株式数(株)          2,446,904      2,467,715
  潜在株式調整後1株当たり当期純利益

  当期純利益調整額(千円)            -      -
  普通株式増加数(株)           50,767      31,580
   (うち新株予約権(株))          (50,767)      (31,580)
  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
  1株当たり当期純利益の算定に含めなかった           -      -
  潜在株式の概要
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   (重要な後発事象)
    (譲渡制限付株式報酬制度の導入)
    当社は、2020年2月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
    度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案は2020年3月25日開催の第26期
    定時株主総会において承認されました。
   1. 本制度の目的

     本制度は、当社の監査等委員である取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象に、
    当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を
    進めることを目的とした制度です。
   2. 本制度の概要

     対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権(以下「金銭報酬債権」とい
    います。)とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額15,000千円以内(た
    だし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)といたします。また、各対象取締役への具体的な
    支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
     対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社                  の
    普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分する当社の普通株式の総数は年
    10,000株以内といたします。     ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みま
    す。)又は株式併合が行われた     場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分する当社の普通株式の総数の
    調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整することといたします。
     なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の
    普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該
    普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定しま
    す。
   3. 譲渡制限付株式割当契約の概要

     当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付
    株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとします。
   (1)譲渡制限期間

     対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より3年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め
    定める期間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式(以下「本
    割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」と
    いう。)。
   (2)退任時の取扱い

     対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につ
    き、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
   (3)譲渡制限の解除

     上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が
    予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点を
    もって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記(2)に定める任期満了、死亡その他正当な
    理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記(2)に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除す
    る本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社
    は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当
    株式を当然に無償で取得する。
   (4)組織再編等における取扱い

     上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完
    全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただ
    し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承
    認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日ま
    での期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡
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    制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制
    限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
   (5)その他の事項

     本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
   (注)対象取締役のほか、執行役員及び従業員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式

    報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。
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   ⑤【附属明細表】
   【有形固定資産等明細表】
               当期末減価償
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高     当期償却額  差引当期末残
   資産の種類            却累計額
       (千円)  (千円)  (千円)  (千円)     (千円)  高(千円)
                (千円)
  有形固定資産

  建物     876,233   8,100  36,950  847,383  32,230  30,538  815,152
  構築物     47,005  3,510  2,361  48,153  4,479  4,159  43,674
  機械及び装置     22,760  13,951   264  36,448  17,298  5,115  19,150
  車両運搬具
       5,880  1,216     7,096  5,922   950  1,174
            -
  工具、器具及び備品     15,471  6,912  2,229  20,155  8,023  4,024  12,131
  土地     233,834  17,654  34,709  216,779       216,779
                 -  -
   有形固定資産計    1,201,185   51,346  76,514  1,176,016   67,954  44,788  1,108,062
  無形固定資産
  ソフトウエア     40,218  2,469    42,688  30,161  9,215  12,526
            -
  その他     12,030  102,528     114,558   57  53 114,500
            -
   無形固定資産計    52,249  104,997     157,246  30,219  9,268  127,027
            -
   (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
    有形固定資産
    建物(建築工事 追加工事)         8,100千円
    構築物(植栽工事)             3,150千円
    機械及び装置(刺繍機)           4,888千円
     〃(ヘルメット用プリンタ)        7,585千円
    工具、器具及び備品(ハンディターミナル)  3,390千円
    土地(旧本社横駐車場)                  17,654千円
    無形固定資産
    その他(新受発注システム)        102,528千円
   2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
    建物(旧本社)                      36,950千円
    土地(旧本社)                      34,709千円
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   【借入金等明細表】
          当期首残高   当期末残高   平均利率
     区分              返済期限
          (千円)   (千円)   (%)
  1年以内に返済予定の長期借入金         104,952   104,952   0.35   -

  長期借入金(1年以内に返済予定のものを
           333,400   228,448   0.36  2021年~23年
  除く。)
     合計      438,352   333,400   -   -
  (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
   2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
    あります。
         1年超2年以内   2年超3年以内   3年超4年以内   4年超5年以内
         (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
    長期借入金      104,952    96,792   26,704    -

   【引当金明細表】

             当期減少額   当期減少額
       当期首残高   当期増加額         当期末残高
    区分         (目的使用)   (その他)
        (千円)   (千円)         (千円)
              (千円)   (千円)
                  55
  貸倒引当金       55   55   -      55
  賞与引当金       34,100   36,500   34,100    -  36,500

  ポイント引当金       10,179   10,913   7,511    -  13,581

   (注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率の洗替額であります。
   【資産除去債務明細表】

     該当事項はありません。
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  (2)【主な資産及び負債の内容】
   ① 流動資産
   イ.現金及び預金
      区分         金額(千円)
  現金                 1,035

  預金

  当座預金                1,027,109
  普通預金                 383,021
      小計            1,410,131

      合計            1,411,166

   ロ.受取手形

    相手先別内訳
      相手先          金額(千円)
  ㈱コバード                  209

      合計             209

    期日別内訳

      期日別          金額(千円)
  2020年1月                  209

      合計             209

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   ハ.売掛金
    相手先別内訳
      相手先          金額(千円)
  GMOペイメントゲートウェイ㈱                 55,383

  ヤマトフィナンシャル㈱                 24,630
  ㈱キャッチボール                 15,975

  カイノス㈱                 3,453

  日本システム収納㈱                 3,379

  その他                 33,707
      合計             136,530

    売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  当期首残高   当期発生高   当期回収高   当期末残高
                回収率(%)   滞留期間(日)
   (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
                   (A) + (D)

                (C)    2
                 × 100
   (A)   (B)   (C)   (D)
               (A) + (B)    (B)
                    365
                 96.7

   139,354   3,985,440   3,988,265    136,530        13
   (注)当期発生高には消費税等が含まれております。
   ニ.商品

      品目         金額(千円)
  商品

  ユニフォーム                 299,805
      合計             299,805

   ホ.貯蔵品

      品目         金額(千円)
  貯蔵品

  加工用部材                 608
  冊子                 235
      合計             843

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   ② 流動負債
   イ.電子記録債務
    相手先別内訳
      相手先          金額(千円)
                   93,907

  チトセ㈱
  ㈱自重堂                 56,331
  ㈱ジーベック                 25,589

  ㈱サーヴォ                 19,737

  ㈱ボンユニ大阪                 14,386

  その他                 19,604
      合計             229,557

    期日別内訳

      期日別          金額(千円)
  2020年1月                 125,397

     2月                 104,159
      合計             229,557

   ロ.買掛金

      相手先          金額(千円)
  チトセ㈱                 29,711

  ㈱バートル                 19,963
  ㈱自重堂                 18,097

  ㈱ボンマックス                 8,633

  フォーク㈱                 8,213

  その他                 63,897
      合計             148,517

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  (3)【その他】
    当事業年度における四半期情報等
  (累計期間)      第1四半期    第2四半期    第3四半期    当事業年度
  売上高(千円)       983,187   2,414,404    3,531,666    4,714,798

  税引前四半期(当期)純利益
         41,300    185,945    239,821    369,083
  (千円)
  四半期(当期)純利益
         26,102    120,545    154,267    241,526
  (千円)
  1株当たり四半期(当期)純
         10.61    49.00    62.65    97.87
  利益(円)
  (会計期間)      第1四半期    第2四半期    第3四半期    第4四半期

  1株当たり四半期純利益
         10.61    38.39    13.67    35.14
  (円)
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  第6【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度      毎年1月1日から同年12月31日まで

  定時株主総会      毎事業年度終了後3か月以内

  基準日      毎年12月31日

        毎年12月31日

  剰余金の配当の基準日
        毎年6月30日
  1単元の株式数      100株

  単元未満株式の買取り

          大阪市中央区伏見町三丁目6番3号

  取扱場所
          三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
          東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
  株主名簿管理人
          三菱UFJ信託銀行株式会社
  取次所      -

  買取手数料      無料

         電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができな

        い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
  公告掲載方法
         電子公告掲載URL    https://uniformnext.co.jp/
  株主に対する特典       該当事項はありません。

   (注)当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款

   に定めております。
      (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
      (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
      (3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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  第7【提出会社の参考情報】
  1【提出会社の親会社等の情報】
   当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
  2【その他の参考情報】

   当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
  (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
   事業年度(第25期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月28日北陸財務局長に提出
  (2)内部統制報告書及びその添付書類
   2019年3月28日北陸財務局長に提出
  (3)四半期報告書及び確認書
   (第26期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月13日北陸財務局長に提出
   (第26期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日北陸財務局長に提出
   (第26期第3四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月8日北陸財務局長に提出
  (4)臨時報告書
   2019年3月29日北陸財務局長に提出
   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
   報告書であります。
  (5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
   2019年3月13日北陸財務局長に提出
   事業年度(第24期)(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
   認書であります。
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
     該当事項はありません。
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         独立監査人の監査報告書
                   2020年3月26日

  ユニフォームネクスト株式会社

  取締役会 御中

           有限責任  あずさ監査法人

           指定有限責任社員

              公認会計士
                 山 本 健太郎    ㊞
           業務執行社員
           指定有限責任社員

              公認会計士   石 橋 勇 一    ㊞
           業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

  いるユニフォームネクスト株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、
  貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
  明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
  当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
  基づき監査を実施することを求めている。
   監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
  諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
  また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

   当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニ
  フォームネクスト株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
  シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

   会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以 上

   (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出

    会社)が別途保管しております。
   2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
            66/66




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2024年4月16日

2024年4月よりデータの更新が停止しております。
他のより便利なサービスが多々出てきた現在、弊サイトは役割を終えたと考えております。改修はせずこのままサービス終了する予定です。2008年よりの長きにわたりご利用いただきましてありがとうございました。登録いただいたメールアドレスなどの情報はサービス終了時点で全て破棄させていただきます。

2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

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2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

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2017年1月23日

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