三菱鉛筆株式会社 有価証券報告書 第145期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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三菱鉛筆株式会社(E02366)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
第145期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 三菱鉛筆株式会社
MITSUBISHI PENCIL CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 数原 滋彦
【本店の所在の場所】
東京都品川区東大井五丁目23番37号
０３（３４５８）６２２１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛇川 寿史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
０３（３４５８）６２２１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛇川 寿史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 百万円 63,712 64,716 67,247 62,498 62,034
12,319 9,953 12,308 9,283 7,580
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
7,427 6,190 8,346 5,778 4,436
百万円
当期純利益
8,382 5,132 11,575 1,966 5,001
包括利益 百万円
75,598 79,737 89,700 89,151 90,849
純資産額 百万円
100,368 105,102 122,195 116,882 118,644
総資産額 百万円
1,290.39 1,356.83 1,531.66 1,530.20 1,581.60
１株当たり純資産額 円
129.01 107.48 144.73 100.31 77.84
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
円
当期純利益
％ 74.0 74.5 72.3 74.9 75.2
自己資本比率
％ 10.5 8.1 10.0 6.6 5.0
自己資本利益率
21.8 28.6 17.1 21.7 21.0
株価収益率 倍
営業活動による
9,413 7,719 10,544 6,102 10,030
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 2,495 △ 4,462 △ 7,383 △ 6,876 △ 3,405
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,116 △ 1,114 5,077 △ 3,114 △ 3,291
百万円
キャッシュ・フロー
36,864 38,542 46,923 42,704 45,899
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
3,668 3,427 3,361 3,212 3,124
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 558 ] [ 539 ] [ 516 ] [ 501 ] [ 475 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第141期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第145期の期
首から適用しており、第144期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
決算年月
51,476 51,169 52,358 47,406 47,756
売上高 百万円
9,641 7,112 9,235 6,170 5,876
経常利益 百万円
6,280 5,115 6,713 4,196 3,987
当期純利益 百万円
4,497 4,497 4,497 4,497 4,497
資本金 百万円
32,143,146 32,143,146 64,286,292 64,286,292 64,286,292
発行済株式総数 株
57,028 60,601 68,164 66,647 67,836
純資産額 百万円
78,043 81,821 96,285 90,765 92,796
総資産額 百万円
951.78 1,011.44 1,137.70 1,119.96 1,156.54
１株当たり純資産額 円
36.00 40.00 36.00 29.00 30.00
１株当たり配当額
円
(内１株当たり中間配当額) ( 18.00 ) ( 19.00 ) ( 22.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 )
104.82 85.37 112.04 70.10 67.30
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
円
当期純利益
％ 73.1 74.1 70.8 73.4 73.1
自己資本比率
％ 11.6 8.7 10.4 6.2 5.9
自己資本利益率
26.8 36.0 22.0 31.0 24.3
株価収益率 倍
％ 17.2 23.4 22.3 41.4 44.6
配当性向
555 563 572 572 594
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 183 ] [ 188 ] [ 178 ] [ 168 ] [ 165 ]
％ 156.9 172.7 140.4 125.7 97.6
株主総利回り
％
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
最高株価 円 6,380 6,470 6,840 2,611 2,387
□3,470
最低株価 円 3,285 4,040 5,260 1,759 1,490
□2,374
（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第142期の１株当たり配当額40円には、創業130年記念配当金１円を含んでおります。
４．第144期の１株当たり配当額29円には、「ｕｎｉ（ユニ）」 発売60周年記念配当金１円を含んでおります。
５．当社は、2017年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ってお
り、2017年12月期の中間配当金については分割前の株式に対するもの、2017年12月期の期末配当金は株式分
割後の金額になっております。
６． 当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第141期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．□印は、株式分割（2017年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第145期の期
首から適用しており、第144期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
1887年 眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。
1903年 逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標として
「三菱 」のマークを登録。
1916年 品川区大井町に工場を新設移転。
1925年４月 大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。
1940年５月 子安工場新設。（現・横浜事業所）
1944年12月 小松工場新設。（現・山形工場）
1952年６月 商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。
1962年９月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年１月 藤岡工場新設。（現・群馬工場）
1967年９月 大阪支店設置。
1972年５月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1975年３月 株式会社ホビーラホビーレ設立。（現・連結子会社）
1977年６月 MITSUBISHI PENCIL CORP.,OF AMERICA設立。（現・連結子会社）
1979年２月 ユニ工業株式会社設立。（現・連結子会社）
1983年11月 本社社屋竣工。
1984年10月 MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.設立。（現・連結子会社）
1986年４月 創業100年を迎える。
1990年５月 イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.買収。
1990年６月 山形三菱鉛筆精工株式会社設立。（現・連結子会社）
1996年12月 MITSUBISHI PENCIL CO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。（現・連結子会社）
1997年11月 MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.設立。（現・連結子会社）
1998年３月 台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。（現・連結子会社）
1998年12月 MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。（現・連結子会社）
2000年11月 MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.設立。（現・連結子会社）
2001年12月 株式会社永江印祥堂買収。（現・連結子会社）
2002年５月 イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.売却。
2002年７月 大阪支店閉鎖。
2003年５月 三菱鉛筆関西販売株式会社設立。（現・連結子会社）
2003年６月 三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。
2004年３月 三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。（現・連結子会社）
2004年５月 三菱鉛筆中国販売株式会社設立。（現・連結子会社）
2005年１月 上海新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）
2007年６月 深圳新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）
2010年11月 三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。（現・連結子会社）
2011年11月 三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。
2012年４月 MITSUBISHI PENCIL(THAILAND)CO., LTD.設立。（現・連結子会社）
2012年５月 MITSUBISHI PENCIL EUROPEAN DISTRIBUTION CENTER SAS 設立。（現・連結子会社）
2013年７月 健亨万豊文具塑 （深圳）有限公司設立。（現・連結子会社）
2014年７月 三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。
2016年４月 MITSUBISHI PENCIL uni-ball Corporation France SA 買収。（現・連結子会社）
2016年10月 三菱鉛筆中部販売株式会社（現・連結子会社）が中部産業株式会社より事業の譲受。
2018年８月 新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。
2019年１月 uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.設立。（現・連結子会社）
uni-ball Corporation 設立。（現・連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社47社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とそ
の他の事業を行っております。
当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。
以下は、セグメント別に記載しております。
(1）筆記具及び筆記具周辺商品事業
主な商品は、鉛筆、シャープペンシル、シャープ替芯、油性ボールペン、水性ボールペン、ゲルインクボールペ
ン、サインペン等の筆記具並びにＯＡ用品、シャープナー、筆入、消しゴム、修正用品及び化粧品等の筆記具周辺
商品であり、これらの製造及び販売を行っております。
当社は製造及び販売を行っております。
製造会社（国内）
主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。
製造会社（海外）
主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司及びMITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.であります。
販売会社（国内）
三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行って
おります。
販売会社（海外）
MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.、台湾三菱鉛筆股份有限公司、MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.、MITSUBISHI
PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.をはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。
(2）その他の事業
主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の 関係内容
資本金 所有割合
主要な事業
役員の兼任
名称 住所 （百万 又は被所
資金援助 営業上の 設備の
の内容
円） 有割合
当社役員 当社従業
取引 賃貸借
（百万円）
（％）
（名） 員（名）
(連結子会社)
東京都 その他の事
㈱ホビーラホビーレ 20 100.0 2 － － － －
品川区 業
東京都 その他の事 当社仕様
建物
ユニ工業㈱ 50 100.0 3 － －
品川区 業 製品の製造
筆記具及び
山形三菱鉛筆精工㈱ 東京都 当社仕様 土地
20 筆記具周辺 100.0 ▶ － －
品川区 製品の製造 建物
（注）２
商品事業
筆記具及び
ユニポリマー㈱ 東京都 100.0 当社仕様 土地
筆記具周辺
10 ▶ － －
（注）３ 品川区 (100.0) 製品の製造 建物
商品事業
筆記具及び
三菱鉛筆東京販売㈱ 東京都 94.5 当社製品の 土地
筆記具周辺
18 2 2 －
(注）２、３、４ 品川区 (31.9) 卸売販売 建物
商品事業
大阪府 筆記具及び
三菱鉛筆関西販売㈱ 100.0 当社製品の
大阪市 15 筆記具周辺 2 － － 建物
（注）３ (50.0) 卸売販売
西区 商品事業
愛知県 筆記具及び
当社製品の
三菱鉛筆中部販売㈱ 名古屋市 10 筆記具周辺 100.0 2 1 － －
卸売販売
中村区 商品事業
福岡県 筆記具及び
三菱鉛筆九州販売㈱ 71.9 当社製品の
福岡市 20 筆記具周辺 2 － － －
卸売販売
（注）３ (23.9)
博多区 商品事業
筆記具及び
菱友トレーディング㈱ 東京都 100.0 当社仕様
筆記具周辺 5 － － 建物
品川区 製品の卸売
（注）２、３ 10 (50.0)
商品事業
MITSUBISHI PENCIL
筆記具及び
韓国 千ウォン 当社製品の
筆記具周辺
KOREA SALES CO., LTD. 50.0 2 1 － －
ソウル 500,000 卸売販売
商品事業
（注）５
千香港ド 筆記具及び
三菱鉛筆商務（香港） 中国 当社製品の
ル 筆記具周辺 100.0 2 － － －
有限公司 香港 卸売販売
商品事業
30,000
フランス
筆記具及び
MITSUBISHI PENCIL
ブローニュ 千ユーロ 当社製品の
筆記具周辺 100.0 3 － － －
France SA ＝ビヤン 1,615 卸売販売
商品事業
クール
英国 筆記具及び
MITSUBISHI PENCIL 千ポンド
当社製品の
ミルトン 筆記具周辺 100.0 2 － － －
200 卸売販売
CO.U.K.LTD.
キーンズ 商品事業
筆記具及び
uni Mitsubishi Pencil
米国 千米ドル
筆記具周辺 100.0 1 - 438 － －
デラウェア
North America,Inc. 3,000
商品事業
筆記具及び
MITSUBISHI PENCIL
ベトナム 千米ドル 当社仕様
筆記具周辺
100.0 3 1 － －
ハノイ 製品の製造
VIETNAM CO., LTD. 3,575
商品事業
筆記具及び
上海新華菱文具制造 中国 千人民元 当社仕様
筆記具周辺 100.0 3 － － －
有限公司 上海 8,465 製品の製造
商品事業
筆記具及び
深圳新華菱文具制造 中国 千人民元 当社仕様
筆記具周辺 100.0 3 1 － －
有限公司 深圳 1,000 製品の製造
商品事業
その他28社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。
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４．三菱鉛筆東京販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 9,761百万円
(2）経常利益 234百万円
(3）当期純利益 152百万円
(4）純資産額 2,979百万円
(5）総資産額 4,929百万円
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
3,033 ( 352 )
筆記具及び筆記具周辺商品事業
91 ( 123 )
その他の事業
3,124 ( 475 )
合計
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
594 ( 165 ) 41.2 17.9 7,386,032
（注）１．従業員数は就業人員（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（定年退職後再雇用の契約社員、パート含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しており
ます。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金が含まれております。
３．すべての従業員は筆記具及び筆記具周辺商品事業に関与しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に運営され特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」を社是として、「かく
（書く／描く）」ことにこだわり、品質向上と技術革新に努め、お客様にご満足いただける「もの」づくりに取り組
んでまいりました。発売から60年以上に亘りお客様に親しまれている「ユニ」に代表される最高品質の鉛筆、また小
さなお子様からアートの世界まで、「描くことの楽しさ」を発信し続けるロングセラー商品「ポスカ」、「なめらか
ボールペン」市場で確固たるブランドを確立し、トップシェアを誇る油性ボールペン「ジェットストリーム」、
シャープ芯自体を回転させるという機構によってお客様の潜在的な不満を解決したシャープペンシル「クルトガ」な
ど、当社の筆記具は商品としての寿命やライフサイクルが長いものが少なくなく、これらのロングセラー商品が当社
収益の柱となっております。
このように、当社はこれまでの技術の蓄積の中から優れた製品を生み出し、それをお客様の生活環境や価値観など
に寄り添いながら商品として育て、お客様の信頼を積み重ねるという過程を大切にしてまいりました。これからもこ
の伝統ある理念を守り続けるとともに、筆記具という商品を通じてお客様の日常に新たな価値や可能性を創出してい
くことによって、より一層のお客様の信頼をいただき、時間を超えてお客様にご愛顧いただける商品をご提供すべ
く、引き続き一層努力してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、お客様お一人おひとりに支えられ、1887年（明治20年）の創業より130年以上にわたり、当社グ
ループの考える「かく（書く／描く）」ということを、商品というかたちにしてご提案してまいりました。この永き
にわたるお客様からの信頼にお応えするべく、収益性及び安全性に関する経営指標を総合的に勘案し、長期的な企業
価値の向上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「世界一の筆記具メーカー」になることをグループ全体の長期ビジョンとして掲げております。
この長期ビジョンを踏まえて、これからの激しい環境の変化にも臆せず新しいことにチャレンジし、更に成長してい
くために、「進化への挑戦」を基本方針とした2019年から2021年までの中期３ヵ年計画に取り組んでおります。当社
グループといたしましては、この中期３ヵ年計画の達成に向けて全社一丸となって邁進するとともに、お客様の目線
に立った商品開発と品質の更なる改善を行い、筆記具メーカーとしての地位確立に努めてまいります。また、筆記具
事業に加え、新たな柱となる事業の創出と育成に努め、更なる成長を目指します。なお、中期３ヵ年計画の基本方針
に基づいた重点施策は以下の通りです。
〔中期３ヵ年計画〕
①筆記具事業の再成長
当社の事業活動の中心である筆記具事業の更なる成長のためには、まず、グローバル市場における更なる拡売が
不可欠であると考えております。加えて、新商品の開発と既存品の育成の双方に尽力するとともに、様々な環境変
化に対応した生産体制を迅速に構築してまいります。
② 環境変化に対応するための強い人材と組織づくり
技術革新がもたらす様々な環境変化の潮流は、当社を取り巻く筆記具市場においても顕著であります。これらの環
境変化に対応するためには、「各個人が自ら学び考え、これまでの考えに捉われない視点を持って取り組む、そして
新しい課題にも積極的にチャレンジしていく」という創新の考えのもと、各個人が自律的に考え、行動し、環境変化
に迅速に対応することが重要であり、そのような人材の育成及び獲得に尽力してまいります。また、組織として創新
活動に励み、組織力強化に努めるとともに、新たな技術を活用した間接業務の生産性向上にも力を注いでまいりま
す。
③新たな柱となる事業の創出と育成
筆記具事業と共に当社事業の両輪を担い、当社の更なる成長の原動力となる新たな柱となる事業の創出に注力し、
事業機会を探索してまいります。さらに、新規事業を育成し、より飛躍させるための仕組みづくりに努めてまいりま
す。
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(4）今後の課題について
当社グループは1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、お客様
にご満足いただける商品をご提案し続けるため、品質向上と技術革新に努めてまいりました。高品質で高付加価値な
商品をお客様にお届けすることは、この社是を具現化するための施策のひとつであるとともに大切な理念です。
当社グループを取り巻く筆記具の市場環境は、人口減少と少子高齢化に伴う需要の縮小という構造的問題を抱える
国内市場に加え、欧米諸国はすでに成熟した市場となりつつあります。一方、アジアを始めとする新興諸国において
は、経済発展に伴う中間所得層の増加を背景に、高品質かつ高機能な筆記具への需要が高まりを見せております。
さらに、インターネットによるEC市場の拡大とデジタル技術の進展という２つの大きな流れは、これまでのお客様
の購買の在り方を大きく変容させ、加速度的にグローバル化を推し進めるとともに、筆記具に求められる役割を変え
ようとしています。また、お客様の価値観やライフスタイルは多様化が進み、商品の機能性に加えて、情緒的な価値
の重要性がますます高まるものと予想されます。
こうした経営環境のなか、当社グループが今後さらなる発展を遂げるためには、お客様に選ばれる『もの』づくり
に真摯に向き合うとともに、これまで積み重ねてきた基盤を強化しながら、新たな市場の開拓とさらなる価値の創出
を通じて、売上と利益を伴うシェア拡大と市場における地位を向上していくことが必要不可欠であると考えておりま
す。そのためには、従業員一人ひとりが環境や市場の変化を捉え、組織だって迅速かつ柔軟に変化し続けられる社内
風土を醸成することが重要であると考えております。
また、当社グループは、筆記具事業で培った技術を用いて、化粧品事業やカーボン製造技術及びインク分散技術を
筆記具以外の用途と組み合わせ、新規事業にも積極的に取り組んでまいりました。今後は、新たな事業機会の探索に
より一層努めるとともに、事業を育成し、飛躍させるための仕組みづくりに尽力してまいります。
当社グループの企業価値は、筆記具事業と共に、当社の更なる成長の原動力となる新たな事業を創出し、それを育
成することを通じて、筆記具事業を再成長させることにより更に向上するものと考えております。その上で、当社グ
ループに関係される多くのステークホルダーの方々との間で信頼関係を築き、成長させることが当社グループの使命
であると考えております。
(5）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいま
す。）を以下の通り定めております。
①基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えて
います。そして、当社の企業価値の向上は、お客様が求める最高品質の筆記具を市場に提供するとともに、筆記具
事業で培った技術を応用して新規事業を開拓し、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現される
ものであると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき
行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けがなされた場合、それが当社の企業価値
並びに株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、
株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、
株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等に
ついて検討し、あるいは対象会社の取締役会が株主に対して代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
いもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの
等、大量買付けの対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量買付けを行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企
業価値の源泉を理解した上で、かかる企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同
の利益を毀損する当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であ
り、このような者による当社株式の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
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②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施しております。
イ．中期３ヵ年計画策定
当社は、2019年から2021年までの「進化への挑戦」を基本方針とする中期３ヵ年計画に取り組んでおり、「筆
記具事業の再成長」、「環境変化に対応するための強い人材と組織づくり」、「新たな柱となる事業の創出と育
成」の３つを重点方針として、企業価値向上に努めております。
当社は、当社の企業価値をこれからも継続的に向上させていくためには、「最高の品質こそ 最大のサービ
ス」という社是の具現化に努め、品質向上、技術革新を怠らないことが必須であると考えます。その取り組みの
手始めとして、まずはこの中期３ヵ年計画に基づき競争力の更なる強化を実現することが、当社の企業価値を向
上させ、ひいては株主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつな
がると考えております。
ロ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年としております。さらに、2019年３月
28日開催の第144回定時株主総会終了後より、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化
及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入いたしました。加えて、取締役会における社外
取締役の比率を３分の１以上とすることによって、経営に対する監督機能の強化に努めております。また、監査
役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っており
ます。当社は、このように、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能のさらなる充実を
図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み
当社は、2019年３月28日開催の第144回定時株主総会において、従前の当社株式の大規模買付行為に関する対
応策（買収防衛策）を更新することについて、株主の皆様にご承認いただいております（以下、更新後の当社株
式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）。
本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必
要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。買収者は、本プ
ランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、
当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の
利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権
利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権
を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償
割当ての方法により割り当てる等の方法により対抗措置を実施いたします。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実
施、不実施又は中止等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締
役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしつつ、取締役会においても慎重
な判断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場
合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実
施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
なお、本プランの有効期間は、第144回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までとしております。
④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期３ヵ年計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化と
いった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策
定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、
当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、同じく基本方
針に沿うものです。また、本プランは経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同
の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、本プラン
は、第144回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で更新されたものであること、当社の業務執行を行
う経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際して
は独立委員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客
観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも
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廃止できるとされていること、さらに、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観
性が担保されており、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的
と するものではありません。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①為替等のリスク
当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対す
る売上高は42.4％であります。これらの国々との取引におきましては大部分が外貨建ての決済を行っており、外貨
建て取引には為替の変動リスクを負っております。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じてお
りますが、それにより完全に為替リスクが回避される保障はありません。同様に、樹脂材や板材といった当社製品
に使用する輸入部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため、今後当社の予測を超える範囲で為替が変
動した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②カントリーリスク
当社グループは、米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど世界各国において販売事業を、アジアにおいて
製造事業を展開しております。当社グループでは、これらの国のカントリーリスクを事前に調査、察知して対処す
るよう努力しておりますが、予測できない急激な政治的・経済的変動、あるいは租税制度、法律、規制などの大幅
な改定、テロ・戦争の勃発、感染症などによる社会混乱は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
③新製品開発
当社グループの主たる事業である筆記具の市場におきましては、新製品の開発、発売が当社グループの将来の成
長を支える大きな要因であると考えており、付加価値の高い魅力的な新製品を継続的に開発する体制を整えており
ます。しかしながら、今後ますます市場のニーズは多様化し、商品サイクルが短縮化することが予想され、市場
ニーズにあった魅力的な新製品をタイムリーに開発、発売することができない場合には、将来の成長性と収益性に
影響を与える可能性があります。
④資産の減損
当社グループでは筆記具の生産のための設備を保有しておりますが、急激な売上げの減少などで生産数量が大幅
に減少した場合にはこれらの有形固定資産の収益性が悪化いたします。また、当社では時価のある有価証券を保有
しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には、明らかに回復見込みがある場合を除いて減損処理を行いま
す。これら資産の減損処理は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤情報システム
当社グループは、重要な情報の紛失、誤用改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティ
を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情
報の紛失、改ざんなどのリスクがあります。このような事象が事業活動に支障をきたした場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥たな卸資産
当社グループでは、「たな卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的のたな卸資産の収益性を
期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。このため、
当社グループのたな卸資産について、市場環境の急激な変化や消費者ニーズの変化により収益性が低下していると
判断し評価損を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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⑦原材料等の調達
当社グループは、主な原材料として原油価格の影響を強く受ける樹脂材、需給バランスに加えて原産地国の資源
政策、環境政策の影響を受ける金属材や板材を使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治
的な事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
⑧法規制
当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全に係るもの、環境
や化学物質に係るもの、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。当社グループは、これらの法規
制を遵守し、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合は、当
社グループの活動の制限やコストの増加につながり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害
当社グループは、東京に本社機能を持ち、神奈川県、群馬県、山形県及び栃木県に生産及び研究拠点がありま
す。当該地域において地震、洪水、台風、津波を始めとする大規模自然災害が発生した場合、本社機能の麻痺や生
産及び研究活動が停止する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度未現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により
ゆるやかな回復基調にはあるものの、消費税増税による個人消費の落ち込みといった懸念を含んだまま推移し、さら
に海外に目を向けると、米中間の貿易摩擦に加え、英国EU離脱、中東情勢といった不安定要素による不確実性の高ま
りや、日韓関係の悪化による懸念等、今後の動向を見極めなければならない状況が続きました。
当社グループが属しております筆記具業界におきましては、オフィスにおける経費削減やシステム化の進展といっ
た影響を受けるなか、個人需要においては、高機能かつ高付加価値商品への関心が高まっており、主要メーカー各社
は、これらに対応した商品の拡充に注力しております。さらに、ライフスタイルの多様化やデジタル技術の飛躍的な
発展は、筆記具に求められる役割を変えつつあり、新たな発想に基づく商品開発への取組みが不可欠となっておりま
す。加えて、インターネットによるEC市場の拡大は、お客様の商品購入の利便性を格段に高め、筆記具業界の流通を
変容させるとともに、お店で商品を手に取り、筆記感を試して購入するという購買プロセスにも大きな影響を与えて
おります。このように変わりゆく市場環境に向き合い、迅速に対応していくことが引き続き求められております。
このような経営環境の中、当社グループは「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、お客様の求め
る高付加価値で高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。世界で年間売上１億本以上の油性ボールペン“クセ
になる、なめらかな書き味。”の「ジェットストリーム」シリーズから、油性ボールペンの限界に挑戦した商品とし
て、油性ボールペン初となる世界最小ボール径0.28ｍｍ「ジェットストリーム エッジ」を発売いたしました。ま
た、「熱消去性インク」を搭載した消せる３色ボールペンからローレット加工の金属製グリップで握りやすくスタイ
リッシュなデザインの「ユニボール R:E ３ BIZ（ビズ）」を発売いたしました。加えて「私らしい色づかいで毎日
を彩る。」というコンセプトのもと、機能性のみならず情緒的な商品価値を兼ね備えた商品として企画いたしました
水性サインペン「EMOTT（エモット）」を発売し、「2019年度グッドデザイン賞」を受賞いたしました。さらに、持
続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、企業の環境問題への配慮や対応が求められる中、紙・プラスチックの代替
材料として注目される石灰石から生まれた新素材「LIMEX（ライメックス）」を世界で初めてペンの軸材として実用
化した「uni LIMEX（ユニ ライメックス）」を発売いたしました。このように、「かく（書く／描く）」ことを通じ
てお客様の生活を豊かにし、さらにそういった日常をこれからも積み重ねていくことができるような商品の拡充に努
めてまいりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における売上高は 62,034百万円 （対前年同期比 0.7％減 ）、営業利益は 7,202
百万円 （対前年同期比 19.3％減 ）、経常利益は 7,580百万円 （対前年同期比 18.3％減 ）、親会社株主に帰属する当期
純利益は 4,436百万円 （対前年同期比 23.2％減 ）となりました。
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セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、国内市場は主力の
「ジェットストリーム」は堅調に推移したものの市場環境は厳しく、海外市場においては為替の影響に加え、アジア
での市場環境 の 悪化などにより売上は微減となりました。そのため、外部顧客への売上高は 59,694百万円 （対前年
同期比 0.7％減 ）となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましても、事業を取り
巻く市場環境は依然として厳しく、外部顧客への売上高は 2,340百万円 （対前年同期比 3.0％減 ）となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて 3,195百万円増加
し、 45,899百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益 6,925百万円 、減価償却費 2,324百万円 、売上債権の
減少額 1,305百万円 、たな卸資産の減少額 443百万円 に対し、法人税等の支払額 2,167百万円 により、合計で 10,030百
万円 （前年同期比 3,928百万円 の収入の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出 3,250百万円 、投資有価証券の取得による支出 103百万
円 に対し、投資有価証券の売却による収入 47百万円 により、合計で 3,405百万円 （前年同期比 3,470百万円 の支出の減
少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、主に配当金の支払額 1,705百万円 、自己株式の取得による支出 1,535百万円 、長期
借入金の返済による支出 720百万円 により、合計で 3,291百万円 （前年同期比 176百万円 の支出の増加）となりまし
た。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年12月31日）
（百万円） 46,776 98.4
筆記具及び筆記具周辺商品事業
（百万円） 601 99.1
その他の事業
（百万円） 47,378 98.4
合計
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年12月31日）
（百万円） 59,694 99.3
筆記具及び筆記具周辺商品事業
（百万円） 2,340 97.0
その他の事業
（百万円） 62,034 99.3
合計
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び
報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行って
おります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のために、これら見積りと異なる場合があります 。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・ 売上高
当社グループにおける国内市場は「ジェットストリーム」は堅調に推移したものの市場環境は厳しく、海外市
場において為替の影響に加え、アジアでの市場環境の悪化などにより、売上高は前連結会計年度に比べて 464百
万円減少 の 62,034百万円 （前年同期比 0.7％減 ）となりました。
・ 営業利益
売上総利益が前年に比べて 717百万円減少 し、販売費及び一般管理費は主に北米に設立した新会社の先行費用
やアジア地域における政情リスクなどによる貸倒引当金の積み増しにより 1,005百万円増加 した為、営業利益は
前連結会計年度に比べて 1,722百万円減少 の 7,202百万円 （前年同期比 19.3％減 ）となりました。
・ 営業外損益
営業外収益は、主に為替差益が前年より 30百万円減少 した結果、前連結会計年度に比べて 13百万円減少 し、
550百万円 となりました。また、営業外費用は主にシンジケートローン手数料が前年より9百万円減少した結果、
前連結会計年度に比べて32百万円減少し、 173百万円 となりました。
・ 特別損益
特別利益は、主に固定資産売却益が前年より29百万円減少した結果、前連結会計年度に比べて17百万円減少
し、 22百万円 となりました。また、特別損失は本社移転費用が減少したものの、主に工場再編損失が前年より
445百万円増加した結果、前連結会計年度に比べて135百万円増加し、 677百万円 となりました。
・ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて 1,856百万円減少
し、非支配株主に帰属する当期純利益が 78百万円減少 したことにより、前連結会計年度から 1,342百万円減少 し
4,436百万円 となりました。
・ 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、主に現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末
に比べて 1,761百万円増加 し 118,644百万円 となりました 。
負債は、主に長期借入金や支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金や未払法人税等が増加したこと
により前連結会計年度末に比べて64百万円増加し27,795百万円となりました。
純資産は、自己株式が増加したものの、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、
前連結会計年度末に比べて 1,697百万円増加 し 90,849百万円 となりました。
・ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、主に筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資、余剰資金運用
の為の有価証券購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短
期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関等からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 7,272 百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は45,899百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年９月27日開催の取締役会において、下記の通り決議いたしました。
また、予定通り2019年12月31日に解約いたしました。
１．契約解約について
当社は、1981年にNewell Brands Inc.（当時 Faber-Castell Corporation）との間で、水性ボールペンuni-
ball等の当社一部商品に関する米国における独占的販売店契約を締結し、以降、同社を通じて米国市場で上記商
品の販売を行ってまいりました。
今般、昨今の市場環境の変化にともない、米国市場における両社の販売方針を見直し、新たな事業展開を図る
べく、当該契約を解約することで合意いたしました。
２．契約解約の内容
当該契約を2019年12月31日付で解約することで同社と合意いたしました。なお、当該契約を解約したのちも、従
来より行っているOEM取引その他の取引を通じて、引き続き同社との友好的な関係を維持、継続してまいります。
３．契約解約の相手先の概要
Newell Brands Inc.
（1）名称
221 River Street, Hoboken, New Jersey 07030 USA
（2）所在地
Michael B. Polk（CEO）
（3）代表者の役職・氏名
（4）事業内容 生活用品、筆記具等の製造販売
（5）資本金 509百万米ドル
（6）設立年月日 1903年
The Vanguard Group, Inc. 10.09%、Capital World Investors9.7%、
Mr. Carl C. Icahn c/o Icahn Capital LP 6.96%、
（7）大株主及び持株比率
BlackRock, Inc. 6.2%、Glenview Capital Management, LLC
and Larry Robbins 5.56% （2018年4月1日時点）
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
（8）上場会社と当該会社の関係
取引関係 当社商品の販売。相手先商品のOEM。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
４．契約解約の日程
2018年９月27日契約の解約の合意
2019年12月31日契約の解約日
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ 最大のサービス」の基本理念のもと、筆記具及びその周辺商品等に
おける新製品の開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。また筆記具以外の分野にもこ
れらの成果を広く応用展開することも積極的に進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 3,162 百万円でした。このうち 3,109 百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事
業に係るものであります。以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。
(1) 筆記具事業
① 油性ボールペンでは世界最小ボール径0.28mm※『JETSTREAM EDGE（ジェットストリーム エッジ）』を発売しまし
た。（※2019年８月現在 当社調べ）
一般的にボールペンは、ボール径が小さくなるほど技術的な開発が難しくなりますが、油性ボールペンの細字ニー
ズの高まりに後押しされ、「ジェットストリームインク」を使用した、油性ボールペンの限界に挑んだ超極細ボールペ
ン先の企画・開発に至りました。
軸デザインはボール径0.28mmの描線が持つ細く、鋭いイメージをワイヤークリップのワイヤーの細さと、六角軸で生
じる放射状の直線によってスタイリッシュに表現しました。また、新開発の『ポイントチップ』は、ペン先にかけてス
リムに絞った形状で、細かい筆記作業をする際にもペン先がクリアに見えるようになっています。さらに、グリップ部
分には細いライン加工を施し滑りにくく筆記時の安定感を持たせ、細字を書くための専門ツールとして、各パーツの素
材とデザイン、使い勝手にこだわりました。
② 水性サインペンでは「EMOTT（エモット）」を発売しました。
近年、SNSなどの普及によって、自らのこだわりや個性を目に見える形で表現する「ビジュアルコミュニケーショ
ン」の機会が増えています。それに伴い、誰かに見せること、見られることを重視したデザインが好まれ、持ち物に
よって自らを表現する傾向があります。
『EMOTT（エモット）』は、商品を持っているだけで「おしゃれ」「センスがいい」「かわいい」といった自らのこ
だわりが表現できる商品として企画いたしました。
従来のサインペンのペン芯は書いているうちにつぶれてしまい、描線幅が太くなったりかすれたりすることがありま
す。『EMOTT（エモット）』は、従来のサインペンと異なりペン芯をアウターで覆うことでペン先がつぶれず、耐久性
のある折れにくいストレスフリーなペン芯となっています。また、アウターがあることでペン先が守られ、様々な筆記
角度での使用ができるだけでなく、描線幅が変わらずに0.4mmの細い線を描き続けることができます。
③ ゲルインクボールペンでは“スリムなのに、インクたっぷり”消せる3色ボールペン『ユニボール R:E ３ BIZ
（ビズ）』を発売しました。
“スリムなのに、インクたっぷり”の消せる３色ボールペン『ユニボール R:E 3（アールイー スリー）』に、
ローレット加工の金属製グリップを採用し、高級感があり、よりスリムに見えるスタイリッシュなデザインの『ユニ
ボール R:E 3 BIZ（ビズ）』をラインナップしました。
軸デザインに握りやすいローレット加工を施した金属製のグリップや、高級感があり、しっかり紙やノートに挟める
金属製のクリップを採用しました。また、従来品よりも、グリップ部分を絞り、よりスリムに見えるスタイリッシュな
デザインです。さらに、丈夫な作りと高級感が見て取れる金属製クリップとなっており、商談や打合せなどのフォーマ
ルなビジネスシーンでの使用にも適しています。
④ エコ関連のカテゴリーでは石灰石から生まれた「減プラ」ボールペン『uni LIMEX (ユニ ライメックス)』を発
売しました。
近年、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、企業の環境問題への配慮や対応が求められています。また、海
洋汚染の主要因としてのマイクロプラスチックの問題など、使い捨てプラスチックを巡る議論が国際的に高まってお
り、海外では使い捨てプラスチックを規制する動きが強まっています。
株式会社TBMが開発した石灰石を主原料とし、原料に水や木材パルプを使用せず紙の代替や石油由来原料の使用量を
抑えてプラスチックの代替として期待されている新素材「LIMEX（ライメックス）」を用いた、油性ボールペン『uni
LIMEX』は石油由来プラスチックの削減に繋がり、天然資源の持続可能な利用に貢献いたします。
(2) 筆記具周辺商品事業
① 化粧品事業
筆記具のインク流出機構設計を応用し、お客様の使い勝手の良い化粧品アイテムの開発を行っております。リキッド
アイライナー、固形アイライナー、毛染めは、筆記具で培った超微粒子顔料分散技術、インク配合技術、鉛筆製造技術
や容器設計技術を応用することにより国内・海外の化粧品業界から高い評価を受けております。
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② カーボン事業
シャープ芯の研究から生まれた当社独自のカーボン製造技術であるＰＦＣＴ（Plastic Formed Carbon Technology）
による機能性炭素材は広い分野で高い評価を得ております。
超音波エコー用整合層、高性能スピーカー用振動板などの実績を始め、その他電気製品のパーツとしての展開で、更
なる成長に大きな期待がもたれております。2019年12月に開催された『Semicon 2019』に初出展し、カーボン厚板につ
いて多くの企業に興味を持っていただきました。
③ 分散事業
筆記具用インクの顔料分散技術を用いて、色材（無機・有機顔料）だけでなく、機能性材料（ＰＴＦＥ、ＳiＣ、鉄
粉、等）の微粒子分散液の開発を進めています。2019年１月に開催された『Nanotech 2019』に出展しました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は 3,250 百万円でした。このうち、筆記具及び筆記具周辺商品事
業に係る設備投資は 3,226 百万円であり、同事業の主な設備投資の内容は、新社屋建設及び群馬工場の一部施設改築
のほか、ボールペン製造用設備及び金型並びに研究用設備であります。なお、設備投資金額には、無形固定資産を含
めております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はございません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
ボールペン・
横浜事業所 筆記具及び筆記 シャープ製造 16 22
242 332 199 791
(神奈川県横浜市神奈川区) 具周辺商品事業 及び研究開発 (16,452) [13]
設備
替芯・サイン
群馬工場 筆記具及び筆記 471 218
ペン製造及び
2,414 782 84 3,754
(群馬県藤岡市) 具周辺商品事業 (55,635) [86]
研究開発設備
山形工場 筆記具及び筆記 鉛筆・ボール 83 －
132 308 3 527
(山形県東置賜郡) 具周辺商品事業 ペン製造設備 (11,526) [－]
本社他
筆記具及び筆記 1,002 354
統括業務施設 6,899 8 337 8,247
(東京都品川区他) 具周辺商品事業
(12,847) [67]
関東物流センター他 筆記具及び筆記 － －
物流倉庫設備
6 1 17 25
具周辺商品事業
(東京都江東区他) (－) [－]
ボールペン製
貸与資産 筆記具及び筆記 造設備・寮・ 1,964 －
428 1,608 92 4,094
(山形県東置賜郡他) 具周辺商品事業 社宅・ (52,536) [－]
販売拠点設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりませ
ん。
２．貸与資産には、横浜振興㈱に対する土地1,247百万円（2,217㎡）ならびに連結子会社である山形三菱鉛筆精
工㈱に対する建物及び構築物362百万円と機械装置及び運搬具1,299百万円、㈱ユニに対する土地382百万円
（14,115㎡）が含まれております。
３．従業員数の [ ] は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2）国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員
会社名 セグメントの名称 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
粘着テープ
栃木工場 塗工及びス
410 28
ユニ工業㈱ (栃木県 その他の事業 リッター、 31 13 ▶ 460
(19,471) [６]
下都賀郡) スライサー
設備
本社
筆記具及び筆記 89 42
㈱永江印祥堂 (島根県 店舗
31 11 1 134
具周辺商品事業 (488) [19]
松江市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりませ
ん。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員
会社名 セグメントの名称 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
(所在地) その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
MITSUBISHI
本社工場
PENCIL
筆記具及び筆記 筆記具部品 433
(ベトナム
287 237 － － 525
VIETNAM
具周辺商品事業 の製造設備 [0]
ハノイ)
CO., LTD.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりませ
ん。
２．従業員数の [ ] は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産計画及び利益計画等を総合的に勘案して計画しており
ます。設備計画は、連結財務諸表提出会社が原案を提示し取得することを原則としておりますが、一部については連
結子会社が投資し、取得する体制をとっております。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
筆記具及び筆記具周辺
当社 筆記具製造設備 1,750 － 自己資金及び借入金 2020年１月 2020年12月
商品事業
筆記具及び筆記具周辺
当社 群馬工場生産統合棟 4,000 1,639 自己資金及び借入金 2017年５月 2020年８月
商品事業
筆記具及び筆記具周辺 横浜事業所新物流セン
当社 自己資金及び借入金 2019年２月 2021年３月
3,450 658
商品事業 ター
（注）１．上記計画の筆記具製造設備は、更新設備が主であり、全体として着手時に比べ増加する能力は軽微でありま
す。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 257,145,168
計 257,145,168
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月26日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
64,286,292 64,286,292
普通株式
（市場第一部）
式であり、単元株式数は
100株であります。
64,286,292 64,286,292 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年７月１日 32,143,146 64,286,292 － 4,497 － 3,582
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 34 25 262 143 6 4,300 4,770 －
所有株式数
－ 264,139 3,343 148,621 70,057 33 156,325 642,518 34,492
（単元）
所有株式数の
－ 41.11 0.52 23.13 10.90 0.01 24.33 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式5,631,767 株は「個人その他」の欄に56,317単元及び「単元未満株式の状況」の欄に67株を含めて記載
しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（百株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀
33,570 5.72
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
29,665 5.05
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
FUND
CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 25,628 4.36
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
Ｊ銀行）
25,337 4.31
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
25,000 4.26
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
24,227 4.13
三菱鉛筆取引先持株会 東京都品川区東大井五丁目23番37号
23,440 3.99
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀一丁目２番１号
あいおいニッセイ同和損害保険株
19,030 3.24
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
式会社
19,030 3.24
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
17,994 3.06
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
－ 242,922 41.41
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
5,631,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,596,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 56,024,100 560,241 －
普通株式
34,492 － －
単元未満株式 普通株式
64,286,292 － －
発行済株式総数
－ 560,241 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東大井
三菱鉛筆㈱ 5,631,700 － 5,631,700 8.76
五丁目23番37号
（相互保有株式）
東京都品川区東大井
三菱鉛筆東京販売㈱ 1,129,200 － 1,129,200 1.75
五丁目22番５号
福岡県福岡市博多区吉塚
三菱鉛筆九州販売㈱ 536,800 － 536,800 0.83
二丁目20番21号
東京都品川区東大井
930,000 － 930,000 1.44
㈱ユニ物流
五丁目23番37号
計 － 8,227,700 － 8,227,700 12.79
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年10月25日）での決議状況
1,000,000 2,000,000,000
（取得期間2018年10月29日～2019年３月22日）
405,800
当事業年度前における取得自己株式 847,369,600
当事業年度における取得自己株式 142,800 313,383,000
残存授権株式の総数及び価額の総額 451,400 839,247,400
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 45.14 41.96
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 45.14 41.96
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年８月22日）での決議状況
1,000,000 1,800,000,000
（取得期間2019年８月26日～2020年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 710,700 1,221,784,500
残存授権株式の総数及び価額の総額 289,300 578,215,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 28.93 32.12
当期間における取得自己株式 216,500 352,650,500
提出日現在の未行使割合（％） 7.28 12.53
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（－年－月－日）での決議状況
－ －
（取得期間－年－月－日～－年－月－日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 260 528,614
残存授権株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 5,631,767 － 5,848,267 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡請求による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡請求による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした安定配当を継続することを利益配分
の基本方針としております。また内部留保金につきましては、収益力及び競争力の強化並びに新市場・新規事業へ
の取り組みを目的として、研究開発、設備投資、販売体制の強化に充ててゆく所存であります。従いまして、株主
の皆様に対する配当につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭におきながら、財務状
態、経営成績、配当性向等を総合的に勘案することとしております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期
末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、
上記の方針に基づき、１株当たり30円の配当（前事業年度から１円の増配）を実施することを決定し、この結果、
当事業年度の配当性向（連結）は、38.5％となりました。その内訳は、中間配当金15円及び期末配当金15円であり
ます。
また、当事業年度は、自己株式の取得につきましても、財務状態や株価の推移等を勘案した結果、利益還元策
のひとつとして実施しております。
加えて、当社は、定款において「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすること
ができる」旨を定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（円）
（百万円）
2019年７月25日
890 15.00
取締役会決議
2020年３月26日
879 15.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、1887年（明治20年）の創業の時から「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、お客様だ
けでなく、従業員やお取引先、そして株主の皆様等、当社を取り巻くすべての方に求められる「もの」づくりに努
めてまいりました。当社が考える社是（「最高の品質」）とは、商品の安全性や機能性にとどまるものではなく、
企業としての姿勢をも映し出すものであります。この社是の具現化のため、さらには社会に求められる「もの」づ
くりのため、当社はコーポレート・ガバナンスを強化・充実させることが不可欠であると考えております。
当社は、コーポレート・ガバナンスを実現するために最も重要な点は、「経営の透明性」と「責任の明確化」の
２点であると考え、取締役の任期を１年間としたうえで、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上とす
ることで、積極的に外部からの視点を経営に取り入れることに努めております。
また、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針は、次のとおりであります。
イ．株主の皆様を尊重し、平等性を確保いたします。また、従業員や当社商品をご愛顧頂くお客様、お取引先、
地域社会をはじめとする様々な利害関係者「ステークホルダー」の利益を考慮し、それらステークホルダー
の方々と適切に協働してまいります。
ロ．会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保いたします。
ハ．取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を正しく理解し、実行してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。また、当社の定める独立性基準に適合した社外取締役による経営監督機
能及び監査役、監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えており、現時点では、監査役制度を継続
していくことが適切であると考えております。なお、当社の経営上の意思決定、業務執行及び監督、監査に係る経
営管理体制の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役会
本有価証券報告書提出日現在、取締役会は社外取締役３名を含む８名で構成されており、代表取締役会長 数
原英一郎が議長を務めております。そのほかの構成員は、代表取締役社長 数原滋彦、取締役 横石浩、取締役
永澤宣之、取締役 切田和久、社外取締役 妹尾堅一郎、社外取締役 青山藤詞郎、社外取締役 矢野麻子であり
ます。また、取締役会は、原則として月１回（定時）以上開催されるほか、必要に応じて臨時の取締役会を開
催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項に関し、十分な論議をしたうえで迅速な意思決定を行うとと
もに、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行っております。なお、当社では、経営責任を明確にする
こと及び透明性の高い経営を実現するため、取締役の任期を１年としております。また、定款で取締役の定員
は11名以内と定めております。
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ロ．監査役会
本有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役２名を含めて４名で構成されており、常勤監査役 都
丸淳が議長を務めております。そのほかの構成員は、常勤監査役 深井明、社外監査役 青井俊夫、社外監査役
梶川融であります。監査役会は、原則として月１回（定時）以上開催されるほか、各監査役が、監査役会で策
定した監査方針に基づいて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査室とも連携
をとり、監査の実効性の確保を図っております。
ハ．執行役員会
2019年３月28日開催の第144回定時株主総会終了後より、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意
思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図ることを目的として執行役員制度を導入するとともに、代表
取締役の諮問機関として執行役員会を設置いたしました。
本有価証券報告書提出日現在、執行役員会は代表取締役社長及び執行役員12名並びに常勤監査役２名によっ
て構成されており、代表取締役社長 数原滋彦が議長を務めております。そのほかの構成員は、取締役常務執行
役員 横石浩、取締役常務執行役員 永澤宣之、取締役常務執行役員 切田和久、上席執行役員 長谷川直人、上
席執行役員 山村伸夫、上席執行役員 鈴木孝雄、執行役員 五十嵐九州男、執行役員 髙橋智廣、執行役員 庄子
揚、執行役員 顔其順、執行役員 平野功一、執行役員 荻原康明、常勤監査役 都丸淳、常勤監査役 深井明であ
ります。執行役員会は、原則として月１回（定時）以上開催しており、必要に応じて臨時の執行役員会を開催
し、経営戦略・経営計画等の策定及びその他経営の重要事項に関する検討、並びに代表取締役が取締役会から
委任を受けた一定の業務執行の決定に関して議論し、代表取締役に対して提言を行っております。
ニ．報酬諮問委員会
当社は、2019年12月開催の当社取締役会において、取締役及び執行役員の報酬等の決定における客観性と透
明性を確保することを目的として、報酬諮問委員会を設置いたしました。取締役及び委任型執行役員の個人別
の報酬等並びにその決定に関する方針、その他の取締役及び委任型執行役員の報酬等に関する事項について
は、報酬諮問委員会からの助言を踏まえて、取締役会において決定することとしております。
報酬諮問委員会は、本有価証券報告書提出日現在、代表取締役会長 数原英一郎が議長を務めており、そのほ
かの構成員としては、代表取締役社長 数原滋彦、人事担当取締役常務執行役員 永澤宣之、社外取締役 妹尾堅
一郎、社外取締役 青山藤詞郎、社外取締役 矢野麻子、社外監査役 青井俊夫、社外監査役 梶川融により構成
されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、当社グループの業務の適正を確保するための体制の基本方針として、取締役会において以下のとおり決
議しております。
［業務の適正を確保するための体制］
内部統制システムの整備の状況
ａ．当社グループの業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、法令、定款並びに取締役会規則及び執行役員会規程等の社内規程に従って意思決定を行う。また、
取締役会では、代表取締役及びその他の取締役並びに執行役員が業務執行の状況を報告し、取締役会が、その
業務執行の妥当性を監督する。
ロ．取締役会は、取締役会が決定した基本方針に従って、その監督のもとで当社の業務執行を担う者として執行
役員を選任する。執行役員は、取締役会又は代表取締役若しくは取締役の求めに応じて、その担当業務におけ
る業務執行状況について、報告又は説明をする。
ハ．代表取締役の諮問機関として、執行役員会を設置する。執行役員会は、原則として、取締役（社外取締役を
除く。）及び執行役員により構成され、常勤監査役も出席する。執行役員会は、経営戦略・経営計画等の策定
及びその他経営の重要事項に関する検討、並びに代表取締役が取締役会から委任を受けた一定の業務執行の決
定に関して、議論・提言を行う。代表取締役は、執行役員会の議論・提言の内容を取締役会に報告する。
ニ．社外取締役は、取締役会への出席その他の機会により、取締役会における意思決定及び業務執行等に対する
監督を行う。また、取締役会は、取締役会が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役を、独立役員として
指定する。これにより、経営監視機能の強化及び意思決定の透明性の確保に努める。
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ホ．当社は各子会社を担当する取締役又は執行役員（以下「子会社担当役員」という。）を選定するとともに、
原則として、１名以上の取締役又は執行役員が各子会社の取締役を兼務し、１名以上の取締役、執行役員又は
監査役が各子会社の監査役を兼務する。子会社の取締役に選任された取締役又は執行役員は、当該子会社の取
締役として、当該子会社の業務執行状況を監視、監督する。子会社の監査役に選任された取締役、執行役員又
は監査役は、当該子会社の監査役として、当該子会社の業務執行状況を監査する。これにより、当社グループ
全体の業務の適正を確保する。
へ．監査役は、取締役の業務執行の監査に加え、子会社担当役員又は子会社の取締役若しくは監査役を通じて子
会社の業務執行に関する情報を収集し、必要に応じて監査役会で情報共有する。これにより当社グループとし
て連携の取れた監査を行う。
ｂ．当社グループの取締役、執行役員、監査役及び従業員（以下「役職員」と総称する。）の職務の執行が法令及
び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会は、当社グループの役職員が法令、定款のみならず社会規範や企業倫理を遵守すること（以下、
「コンプライアンス」という。）を確保するために「コンプライアンス基本規程」を定める。また、具体的な
活動指針として「三菱鉛筆グループ企業行動憲章」を制定し、その周知徹底を図る。
ロ．取締役会は、コンプライアンス体制の統括責任者としてコンプライアンス担当執行役員を選定する。コンプ
ライアンス担当執行役員は、コンプライアンス体制の充実に有効な施策の企画立案、実行を担当するととも
に、必要に応じて、取締役会及び監査役会にてコンプライアンス体制の運用状況等に関する報告を行う。
ハ．取締役会は、ヘルプライン制度運用規程を定め、当社グループ全体を対象とするヘルプライン制度を整備、
運用する。ヘルプライン制度の運用事務局内にヘルプライン窓口を設置するとともに、弁護士による社外窓口
を設置し、当社グループの役職員から業務遂行における相談、通報を受け付ける。ヘルプライン制度の運用状
況は、定期的に取締役会及び監査役会に報告される。
ニ．監査役は、コンプライアンス担当執行役員と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。また、内部監
査部門は、当社グループのコンプライアンス、財務報告の適正性、資産保全等の観点で内部監査を行い、コン
プライアンス担当執行役員に評価結果を報告するとともに、監査役に対して定期的に内部監査の状況を報告す
る。また、内部監査の評価結果及び課題は、コンプライアンス担当執行役員を通じて取締役会及び監査役会に
適宜報告され、コンプライアンス担当執行役員と監査役の間でも定期的に協議される。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程、その他の体制
イ．取締役会は、業務執行部門ごとに担当執行役員を選定するとともに、組織規程、経理規程、その他事業運営
における損失の危険を排除、予防するために必要な社内規則を定める。また、当社グループへの周知徹底を図
るため、必要な研修、教育等を行う。
ロ．各担当執行役員は、業務執行部門の状況を適時に把握し、重要事項の報告義務に基づいて取締役会、執行役
員会等で報告を行う。取締役会は、各担当執行役員の報告によって業務執行における損失の危険を把握し、こ
れを適切に評価して損失の危険に対処する。
ハ．取締役会は、有事の際に迅速に対応するための情報伝達経路及び意思決定、対策の実施体制を定める。
ニ．コンプライアンス担当執行役員は、子会社のコンプライアンスに関する規程の整備状況を把握し、子会社担
当役員と連携して、当該子会社への規程の整備、運用状況について助言や改善指導を行う。
ｄ．当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会は、株主総会議事録、取締役会議事録、その他法定文書を適法に作成、保管する体制及び情報管理規
程、文書規定等の社内規則を定め、法定文書に限らず、執行役員会議事録を含む重要な情報、文書の適切な管理
体制を構築する。これらの体制及び規程に基づき各担当取締役及び執行役員は、業務執行によって作成、保管さ
れる重要な情報、文書を適切に管理し、取締役、執行役員及び監査役がこれらの文書等をその職務の遂行に必要
な範囲で適時に閲覧できる状態を確保する。
ｅ．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、当社グループの中期３ヵ年経営計画、事業年度毎の全社方針等の経営目標を定め、適切に経営管理
を行う。
ロ．当社は、取締役会において定めた組織規程により権限及び責任を明確化し、効率的な組織管理を行う。
ハ．当社は、取締役会に加えて執行役員会を原則毎月１回開催し、業務執行上の報告、議論、情報共有及び意思
決定を効率的に行う。また、必要に応じて臨時の取締役会及び執行役員会を開催し、迅速かつ適切な議論及び
意思決定を行う。
ニ．当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び部長職以上の従業員により構成され、常勤監査役も
出席する部長会を原則毎月１回開催し、会社方針を伝達する。また、各部門からの業務報告によって状況を把
握し、社内の課題認識を共有する。
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ｆ．子会社の取締役及び従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ．当社は、各子会社について子会社担当役員を選定するとともに、原則として、１名以上の取締役又は執行役
員が各子会社の取締役を兼務し、１名以上の取締役、執行役員又は監査役が各子会社の監査役を兼務する。
ロ．子会社の責任者は、当該子会社の子会社担当役員との間で事前協議を行った上で子会社の重要事項を決定す
る。子会社担当役員は必要に応じて当社の取締役会、執行役員会等の審議を経ることにより、子会社の業務執
行が当社グループ全体として効率的かつ適正に行われることを確保する。
ハ．子会社の責任者は、当該子会社の子会社担当役員並びに当社の取締役又は執行役員を兼務する子会社取締役
及び当社の取締役、執行役員又は監査役を兼務する子会社監査役に対して、業務執行の状況を定期的に報告す
る。
ニ．子会社の責任者は、当該子会社の子会社担当役員をはじめとする当社の取締役及び執行役員が出席する決算
報告会において、決算及び事業内容を報告する。
ｇ．監査役の職務を補助する使用人の設置並びに当該使用人の独立性及び監査役からの指示の実効性確保に関する
事項
イ．当社は、監査役会の円滑な運営のために従業員による監査役会事務局を設置する。監査役は、これとは別に
内容に応じて必要な能力を有する従業員を、監査役を補助すべき使用人として置くことを取締役会に対して求
めることができる。その場合には、当該従業員が所属する部門の担当執行役員は、当該監査役と協議の上で監
査役を補助する使用人を任命する。
ロ．監査役を補助する使用人を配置する場合、当該従業員の任命、異動等人事に関する事項の決定にあたって
は、人事担当執行役員は、事前に監査役の同意を得るものとし、取締役及び執行役員からの独立性を確保す
る。また、監査役と人事担当執行役員の協議により当該従業員の指揮命令系統を定め、監査役の指示の実効性
を確保する。
ｈ．当社グループの役職員から監査役への報告に関する体制並びに監査役への報告を行ったものが当該報告をした
ことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ．当社グループの役職員は、法定の事項に加え、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす事項等を、その所
属する会社の監査役に速やかに報告する。また、当社グループの監査役は必要に応じて、いつでも、監査役を
務める会社の役職員に対して報告を求めることができる。当社グループの監査役は、報告を受けた内容等に関
して必要に応じて相互に情報共有又は協議を行う。
ロ．コンプライアンス担当執行役員は、内部監査部門による内部監査の状況及びヘルプライン制度の運用状況
を、定期的に当社の監査役に報告する。
ハ．当社グループは、報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取り扱
いを行うことを禁止する。
ｉ．監査役の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の監査、調査等の職務に必要な費用を負担するため、毎年、監査役の年間の活動計画に基づ
き、費用の予算措置を講じるとともに、予算を上回る費用が必要となった場合には、追加の費用を負担する。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会は、監査の着眼点、業務の適否の判断基準等を監査基準として定め、監査の品質及び実効性を確保
する。
ロ．監査役は、取締役会に加えて、必要に応じて、執行役員会、部長会、その他業務執行の報告会に出席し、適
時適切に情報を把握する（但し、常勤監査役は、執行役員会及び部長会には原則毎回出席する。）。
ハ．監査役は、代表取締役と適宜意見の交換等を行う。また、必要があれば、当社の費用で弁護士、公認会計士
等の専門家から意見、助言を受けることができる。
ニ．監査役は、内部監査部門から定期的に報告を受け、内部監査の状況を把握する。
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ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備の状況
イ．当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体との対決を貫徹する。
ロ．当社グループは、各事業所を管轄する警察の指導を受け、情報連携を図ることによって、次の事項を役職員
に対して徹底する。
1．総会屋及び暴力団等による一切の金品等の要求には応じない。
2．株主の権利の行使に関し、反社会的勢力はもとより何人に対しても財産上の利益を供与しない。
3．警察当局との緊密な連携のもと、当社グループから総会屋及び暴力団等の特殊暴力を排除する。
ハ．必要に応じて役職員が研修会に参加し、悪質な特殊暴力に備える。
［ 当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 ］
運用状況の概要
ａ．取締役及び執行役員による職務の執行
当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図
るため、2019年３月に執行役員制度を導入し、執行役員会を設置しました。執行役員は、代表取締役の指揮のも
とで業務を執行し、取締役会及び執行役員会において業務執行の状況を報告しております。
取締役会では、取締役会専決事項の決議、業務執行状況の報告、経営課題に関するディスカッションを通じた
情報共有を行いました。本事業年度において、取締役会は13回開催しました。
執行役員会では、中期３ヵ年経営計画の進捗状況や業務執行状況の報告に加え、代表取締役が諮問した投資案
件、経営戦略・経営計画をはじめとする経営の重要事項を審議し、代表取締役への報告・提言を行いました。本
事業年度において、執行役員会は９回開催いたしました。
社外取締役は、取締役会における報告・審議を通じて業務執行に関する状況を把握するとともに、取締役会に
おいて適宜意見を述べ、適切に業務執行の監督を行いました。
ｂ．当社グループのリスク管理体制の運用状況
当社グループは、新製品開発、資産保全、コンプライアンス、情報管理、その他重要なリスクについて、リス
ク事象の発生可能性及び発生時の重大性を考慮したうえで各部署の業務規則やマニュアル等のルールを整備し、
リスク管理が組み込まれた業務プロセスを運用することで損失の発生予防及び低減に努めております。また、内
部監査部門は各部署の業務プロセスが適正に運用されていることをモニタリングし、その概要を部長会で報告し
ております。執行役員は、担当する部署のリスクへの対応状況を取締役会又は執行役員会、その他適時に開催す
る重要な会議で報告し、会議による決定事項を業務執行に適切に反映しております。
ｃ．当社グループのコンプライアンス体制の運用状況
当社は、当社グループのコンプライアンス体制が継続的に運用されるよう、「三菱鉛筆グループ企業行動憲
章」を定め、コンプライアンス研修等の機会に役職員への浸透を図っております。
また、通常の業務執行ラインによる情報伝達経路とは別に、社内外に三菱鉛筆グループヘルプライン窓口を設
置し、相談や通報を受け付ける仕組みを整えております。
ヘルプラインを通じた相談や通報の内容は、コンプライアンス担当執行役員に報告し、適切に対応するととも
に、その概要を取締役会及び監査役会においても報告しております。
ｄ．親会社による子会社の経営管理の概要
子会社の責任者は、子会社の重要な業務執行の決定にあたり、事前に当社の子会社担当執行役員と協議してお
ります。また、各子会社責任者は、それぞれ子会社担当執行役員及び子会社役員を兼務する当社取締役、執行役
員、監査役に対して、最低でも毎月１回、業務執行に関する報告を行いました。加えて、当社取締役、子会社担
当執行役員、当社監査役が出席する子会社の決算報告会を開催し、決算内容及び事業の実績の報告を受けており
ます。なお、本事業年度において、国内販売会社の決算報告会は１回、その他の子会社の決算報告会は２回開催
しました。
また、子会社担当執行役員は、子会社の重要な情報を当社取締役会で報告し、当社取締役及び監査役は、子会
社の業務執行の状況を把握し、指示又は助言、報告の徴求等を適切に行いました。
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ｅ．監査役の職務執行の概要
監査役は、監査役会において決議した監査方針及び監査計画に従って、重要な会議への出席、各種資料の閲
覧、子会社責任者を含む部門責任者からのヒアリング、各事業所や子会社の往査、その他の手段により、リスク
管理、コンプライアンス、資産保全等の視点で当社グループの業務執行状況を把握し、当社の業務執行の監査及
び子会社監査役による監査状況の確認を行いました。
また、各監査役は、監査役会において個々に把握した情報を報告し、監査役間の意見交換と情報共有を行いま
した。なお、本事業年度において、監査役会は12回開催いたしました。
常勤監査役は会計監査人との間で会合を行うとともに、内部監査部門との連絡会を開催し、相互に課題を共有
しました。本事業年度において、常勤監査役と会計監査人との会合は３回、内部監査部門との連絡会は12回開催
いたしました。
[定款規定の内容]
ａ．取締役の定数
当会社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
当会社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらない旨定款に定めております。
ｃ．取締役の任期
当会社の取締役の任期は、選任後１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする旨を
定款に定めております。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当会社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
ｅ．取締役並びに監査役の責任免除
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）並びに監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度に
おいて免除することができる旨を定款に定めております。
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、 取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役 との
間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基
づく責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は500万円以上であらかじめ定めた金額ま
たは法令が規定する額のいずれか高い額、監査役は100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する
額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。
これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｆ．自己の株式の取得
当会社は、将来の経営環境に応じた機動的な対応ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役
会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｇ．中間配当
当会社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ
り毎年６月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（年） （百株）
1974年８月 当社入社
1980年３月 当社取締役
1982年３月 当社常務取締役
1
1985年３月 当社取締役副社長
(注３)
代表取締役会長 数原 英一郎 1948年７月19日 生
2,746
1987年３月 当社代表取締役社長
(注５)
2015年６月 エーザイ株式会社社外取締役
2019年３月 当社代表取締役会長兼社長
2020年３月 当社代表取締役会長（現）
2005年４月 当社入社
2010年４月 当社群馬工場長
2012年４月 当社営業企画部長
2013年３月 当社取締役 経営企画担当
2015年11月 当社取締役 経営企画担当兼海外営業企画
1
部長
(注３)
代表取締役社長 数原 滋彦 1979年２月11日 生 464
2016年３月 当社取締役 商品開発担当兼新規事業担当
(注５)
2017年３月 当社常務取締役 筆記具事業担当兼新規事
業担当兼商品開発担当兼全社品質担当
2018年３月 当社取締役副社長
2019年３月 当社代表取締役副社長
2020年３月 当社代表取締役社長（現）
1985年10月 当社入社
1998年４月 当社海外事業部長
取締役常務執行役員
2001年３月 当社取締役 海外事業部長
1
海外担当兼グローバルマー
2005年４月 当社取締役 海外営業部長
(注４)
ケティング担当兼化粧品事 横石 浩 1959年４月17日 生 2017年３月 当社常務取締役 122
業担当
2018年３月 海外担当（現）
(注５)
2019年３月 当社取締役（現）常務執行役員（現）
2020年３月 グローバルマーケティング担当兼化粧品
事業担当（現）
1980年４月 当社入社
2001年４月 当社海外事業部付部長
2003年４月 当社経理部長
2006年３月 当社取締役 経理部長
取締役常務執行役員
1
2008年１月 当社取締役 財務・法務・システム担当
人事担当兼総務担当兼法務
2010年４月 当社取締役 内部統制担当
(注４)
永澤 宣之 1957年４月３日 生 211
担当兼コンプライアンス担
2016年３月 当社取締役 経営企画担当兼システム担当
(注５)
当
2017年３月 当社常務取締役 人事担当（現）
2018年３月 総務担当兼法務担当兼コンプライアンス
担当（現）
2019年３月
当社取締役（現）常務執行役員（現）
1981年４月 当社入社
2003年４月 当社商品開発部長
2007年４月 当社群馬研究開発センター所長
2011年４月 当社商品開発部長
2012年３月 当社取締役 商品開発部長
1
2016年３月 当社取締役 技術担当兼工業所有権担当兼
取締役常務執行役員
(注４)
切田 和久 1958年11月13日 生 58
化粧品事業担当
技術統括兼全社品質担当
(注５)
2018年３月 当社常務取締役 技術担当兼知的財産権担
当兼化粧品事業担当兼新規事業担当
2019年３月 当社取締役（現）常務執行役員（現）
産業資材担当
2020年３月
技術統括兼全社品質担当（現）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（年） （百株）
1976年４月 富士写真フイルム株式会社（現富士フイ
ルム株式会社）入社
1999年12月 株式会社慶應学術事業会代表取締役副社
長
2001年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究
１
科教授
(注１)
取締役 妹尾 堅一郎 1954年１月１日 生
－
2004年４月 特定非営利活動法人産学連携推進機構理
(注５)
事長（現）
2012年６月 帝人株式会社独立社外取締役
同社アドバイザリー・ボード メンバー
2017年３月
当社取締役（現）
2019年２月
株式会社ギフティ社外取締役（現）
1979年３月 慶應義塾大学工学博士
1988年４月 慶應義塾大学理工 学部機械工学科助教授
1995年４月 慶應義塾大学理工学 部機械工学科教授
1996年４月 慶應義塾大学理工学 部システムデザイン
工学科教授
１
2009年７月 慶應義塾大学理工学 部長・理工学研究科
(注１)
取締役 青山 藤詞郎 1951年８月29日 生 －
委員長
(注５)
2015年６月 DMG森精機株式会社社外取締役（現）
2016年３月 公益社団法人精密工学会会長
2017年３月 当社監査役
2017年５月 学校法人慶應義塾常任理事（現）
2019年３月 当社取締役（現）
1990年４月 メルセデス・ベンツ日本株式会社入社
1997年９月 株式会社ボストン・コンサルティン
グ・グループ入社
2000年３月 ルイ・ヴィトンジャパン株式会社入社
2002年６月
株式会社セリュックスＣＯＯ
１
2008年10月 株式会社ドラマティック設立 同社代表
(注１)
取締役
取締役 矢野 麻子 1968年１月21日 生 －
2014年５月 テントゥーフォー株式会社設立 同社代表
(注５)
取締役（現）
(注９)
2015年６月
株式会社ヤオコー社外取締役（現）
2015年８月 株式会社コギト・エデュケーション・ア
ンド・マネジメント取締役
2018年６月 ワタベウェディング株式会社社外取締役
2019年３月 当社取締役（現）
1978年４月 当社入社
2001年４月 当社ビジネスサポートセンター長
2003年４月 当社営業企画室長
2009年７月 三菱鉛筆東京販売株式会社代表取締役社
長
2010年４月 当社理事 ４
常勤監査役 都丸 淳 1954年５月15日 生 103
2012年３月 当社取締役
(注７)
2013年７月 当社取締役 人事・総務担当
2014年３月 当社常務取締役 コンプライアンス担当兼
年金担当
2017年３月 当社専務取締役 管理統括
2018年３月 当社常勤監査役（現）
1981年４月 当社入社
2005年４月 当社生産技術部長
2008年４月 当社生産統括部長兼横浜事業所長
2009年３月 当社取締役 生産統括部長兼横浜事業所長
2010年４月 当社取締役 生産統括部長
４
常勤監査役 深井 明 1959年１月３日 生 82
2011年３月 当社取締役 生産担当
(注６)
2012年１月 当社取締役 生産担当兼横浜事業所長
2018年３月 当社常務取締役 生産担当兼横浜事業所長
2019年３月 当社取締役常務執行役員 生産担当
2020年３月 当社常勤監査役（現）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（年） （百株）
1978年４月 株式会社横浜銀行入行
2009年６月 同行取締役常務執行役員融資部担当
2010年４月 同行取締役常務執行役員本店営業部長兼
本店ブロック営業本部長本店ブロック担
４
当
2011年５月 同行取締役
(注２)
監査役 青井 俊夫 1955年10月１日 生 －
2011年６月 社団法人（現 一般社団法人）横浜銀行協
(注７)
会専務理事
2014年３月
当社監査役（現）
2019年７月 株式会社レンブラントホールディングス
顧問（現）
1976年10月 監査法人中央会計事務所入所
1979年９月 公認会計士登録
1990年５月 株式会社柿安本店監査役
1990年９月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法
人）代表社員
1997年６月 株式会社柿安本店社外監査役（現）
４
2000年７月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法
(注２)
監査役 梶川 融 1951年９月24日 生 －
人）総括代表社員
(注８)
2005年４月 青山学院大学大学院教授
2010年４月
青山学院大学大学院客員教授（現）
2014年６月 キッコーマン株式会社社外監査役（現）
2014年７月 太陽ASG有限責任監査法人（現太陽有限責
任監査法人）代表社員会長（現）
2017年３月 当社監査役（現）
計 3,786
（注）１．取締役妹尾堅一郎、 青山藤詞郎 及び矢野麻子は、社外取締役であります。
２．監査役青井俊夫及び梶川融は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長数原滋彦は、代表取締役会長数原英一郎の長男であります。
４． 当社では、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現
を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、 取締役常務執行役員 海外担当兼グ
ローバルマーケティング担当兼化粧品事業担当 横石浩、取締役常務執行役員 人事担当兼総務担当兼法務
担当兼コンプライアンス担当 永澤宣之、取締役常務執行役員 技術統括兼全社品質担当 切田和久、上席
執行役員 財務担当 長谷川直人、上席執行役員 国内営業部長兼商品開発部長 山村伸夫、上席執行役
員 経営企画室長兼システム担当 鈴木孝雄、執行役員 総務部長 五十嵐九州男、執行役員 生産担当
髙橋智廣、執行役員 生産統括部長兼上海地区担当 庄子揚、執行役員 生産担当付深 圳新華菱文具制造有
限公司菫事 顔其順、執行役員 全社生産技術担当兼群馬工場長 平野功一、執行役員 技術担当兼知的財
産権担当兼研究開発センター品川所長 荻原康明で構 成されております。
５．任期は2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会
の終結の時までであります。
６．任期は2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会
の終結の時までであります。
７．任期は2018年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会
の終結の時までであります。
８．任期は2017年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会
の終結の時までであります。
９．取締役矢野麻子の戸籍上の氏名は、齊藤麻子であります。
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② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社では、その職務にふさわしい経験と知見を有し、当社との間で特別な利害関係がない社外取締役３名及び社
外監査役２名を選任しております。なお、他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係は以
下のとおりであります。
社外取締役妹尾堅一郎は、2020年３月26日現在、特定非営利活動法人産学連携推進機構理事長、一般社団法人日
本知財学会理事、株式会社ギフティ社外取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はあ
りません。
社外取締役青山藤詞郎、2020年３月26日現在、学校法人慶應義塾常任理事、DMG森精機株式会社社外取締役を兼
職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。
社外取締役矢野麻子は、2020年３月26日現在、テントゥーフォー株式会社代表取締役、株式会社ヤオコー社外取
締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。
社外監査役青井俊夫は、2020年３月26日現在、株式会社レンブラントホールディングス顧問を兼職しておりま
す。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。
社外監査役梶川融は、2020年３月26日現在、太陽有限責任監査法人代表社員会長、キッコーマン株式会社社外監
査役、株式会社柿安本店社外監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づいた指摘や意見を積極的に行うこ
とで、取締役会における経営の監督及び監査役による取締役の監査をより一層強化する機能と役割を果たしており
ます。
社外取締役の妹尾堅一郎は、技術とビジネスというそれぞれの分野を結びつける実践的な研究において幅広く卓
越した知識と経験を有しており、また多様な役位を経験されております。当社取締役会においては、経営への助言
のみならず、適正な意思決定手続きの確保のための提言を始め、ガバナンス体制の強化に資する発言を、客観的か
つ多角的な視点からされており、議論の活性化に貢献されております。これらを踏まえ、当社の社外取締役として
の職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
社外取締役の青山藤詞郎は、機械工学・生産工学を始めとする分野における豊富な知識と経験に加え、学校法人
慶應義塾の常任理事等を歴任し、幅広い知見を有しております。これらの見識や経験に基づき、当社経営に対して
経営の意思決定の健全性や透明性の向上につながる有益な意見や助言をしております。このことから、当社の社外
取締役としての職務を適切に遂行し、また当社における経営の意思決定の健全性や透明性の向上につながるものと
判断し、選任しております。
社外取締役の矢野麻子は、企業経営やダイバーシティ経営に関する豊富な経験及び見識に加え、マーケティング
及びブランディングに関する幅広い知識と実績を有しており、当社経営陣から独立した立場から、コーポレート・
ガバナンスの強化及びダイバーシティの推進を始めとする多面的な発言を行っております。このことから、当社の
社外取締役としての職務を適切に遂行し、当社取締役会のさらなる活性化につながるものと判断し、選任しており
ます。
社外監査役の青井俊夫は、金融機関での企業経営者としての豊富な経験を積んでおり、また財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。これらの幅広い見識を当社における監査に反映し、適法性を確保するための
適切な助言・提言をいただいております。このことから、当社の社外監査役に適任であると判断し、選任しており
ます。
社外監査役の梶川融は、公認会計士としての財務及び会計分野における専門的な知識を有していることに加え
て、多様な役位を務められるなかで培われた幅広い知見を有しており、これらの経験と見識を当社の監査に反映
し、当社経営陣から独立した立場から、適法性を確保するための積極的な助言・提言をいただいております。この
ことから、当社の社外監査役に適任であると判断し、選任しております。
当社は、社外取締役の妹尾堅一郎、青山藤詞郎及び矢野麻子、並びに社外監査役の青井俊夫及び梶川融の各氏と
の間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に
該当する場合には損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、社外取締役については、500万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額、社外監査役に
ついては、100万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、また社外監査役は取締役会及び監査役会への出席を通じて、監査役
監査、会計監査及び内部監査についての報告を受け、意見を述べるとともに、相互に情報共有をしており、直接又
は間接的に、内部監査、監査役監査及び会計監査と連携して、業務執行に対する監督又は監査機能を果たしており
ます。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、社外監査役２名を含めて４名で構成されており、監査役会で策定した監査方針に基づいて、取締役の
職務執行の監査、内部統制システムに係る監査などの業務監査を実施しているほか、会計監査人による監査の結果
について報告を受け、その内容をチェックしております。社外監査役の青井俊夫氏は金融機関における豊富な経験
により、また、社外監査役の梶川融氏は公認会計士としての豊富な経験により、それぞれ財務及び会計分野におけ
る専門的な知識を有しております。
②内部監査の状況
内部監査については、内部監査室（４名）が担当しており、当社及び子会社を対象に、毎年作成している監査計
画に基づき、業務の有効性、効率性及びコンプライアンスの観点から業務監査を実施し、必要に応じて改善に向け
た提案を行っております。また、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法で定められた内部統制報告
制度に沿って、内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しております。なお、内部監査の結果につきまして
は、コンプライアンス担当取締役を通じて取締役会に報告しております。
内部監査室は、監査役に対して定期的に報告を行うとともに、会計監査人との間で定期的な情報交換の場を持
ち、連携を図っております。また、監査役と会計監査人の間では定期的な会合を設けており、また必要に応じて会
計監査人の現地監査に立ち会うなど、効率的な監査に努めております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.業務を執行した公認会計士
池田敬二氏
開内啓行氏
ｃ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士及び会計士試験合格者 ９名
その他 ５名
合計 14名
ｄ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査の実施体制の整備状況、監査報酬等を総合的に勘案し
たうえで、監査法人を選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の事由に該当すると判断した場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は会計監査人が当社の監査業務に重大な支障
をきたし、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。
ｅ．監査役及び監査役会における会計監査人の評価
当社の監査役会は、監査法人の品質管理、監査計画、監査の実施体制、監査報酬水準、監査役等とのコミュ
ニケーション、グループ全体の監査状況、不正リスクへの対応等を検証し評価した結果、監査は適正に実施さ
れていると判断しております。
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④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 54 － 53 －
－ － － －
連結子会社
54 － 53 －
計
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
４
提出会社 － － １
11 ２
連結子会社 ８ ０
11 ７ ８
計 ２
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務に対する対価であります。また、連結子会社における非監査
業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等に対する対価であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項なし
（当連結会計年度）
該当事項なし
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠を踏まえ、当社の規模や特
性等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認
し検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬制度は、必要な経営人材を確保・維持することができる報酬水準とすること
を前提に、その職務の内容に応じ、業務執行を行う取締役については中長期的な企業価値向上に向けたインセン
ティブとして機能する報酬とすること、社外取締役及び監査役については監督又は監査の職責に応じた報酬とす
ることを基本方針とし、当該方針に基づき報酬制度を設計しております。
当社の取締役（社外取締役を除きます。）の報酬体系は、基本報酬、賞与及び株式報酬によって構成してお
ります。基本報酬は、株主総会において承認を得た報酬総額の限度内において、会社の業績や経営内容に加え、
経済情勢及び同業種・同規模の他企業の水準等を考慮した上で、各取締役の役位や役割、責任範囲に基づいて、
決定しております。賞与は、会社の業績や経営内容、従業員に対する賞与の支給状況等を踏まえて、特に支給す
ることが相当と認められる場合に限り、株主総会において承認されている報酬総額の限度内において、支給を決
定しております。また、株式報酬は、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを
与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年度より取締役（社外取締役
を除きます。）に対して導入された譲渡制限付株式報酬制度であり、譲渡制限付株式の割当て数は、株主総会に
おいてご承認いただいた範囲内で、他企業の水準等を考慮した上で決定することとしております。
社外取締役及び監査役の報酬体系については、当社の業務執行者の職務執行の監督又は監査の職責を負うこ
とから、基本報酬のみとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容は、次の通りです。
株主総会の 当該決議の定めに係る
区分 報酬区分 決議の内容
決議年月日 役員の員数
取締役の報酬等の額として一事業年度当
第144回定時株主総会終
たり500百万円以内（うち社外取締役分年
2019年3月28日開催の
結時における取締役9名
基本報酬・賞与
額60百万円以内。ただし使用人兼務取締
第144回定時株主総会
（うち社外取締役3名）
役の使用人分の給与は含まない。）
取締役
譲渡制限付株式に関する報酬等として支
給する金銭報酬債権の限度額は、上記株
第145回定時株主総会終
主総会決議で承認された報酬枠とは別枠
2020年3月26日開催の
結時における取締役8名
株式報酬
で一事業年度当たり100百万円以内（ただ
第145回定時株主総会
（うち社外取締役3名）
し、使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まない。）
2018年3月29日開催の 第143回定時株主総会終
監査役 基本報酬 監査役の報酬等の額として100百万円以内
第143回定時株主総会 結時における監査役5名
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬諮問委員からの助言を踏まえた上で取締
役会において決定しております。当社の取締役の基本報酬及び賞与にかかる報酬等の具体的な金額の決定につい
ては、取締役会の決議によって、株主総会において承認を得た限度額の範囲内において、上記の決定にかかる方
針に従い、報酬諮問委員会の審議結果を尊重して決定することを、代表取締役会長 数原英一郎に一任してお
り、代表取締役会長は、これに従って決定することとしております。また、当社の取締役の株式報酬にかかる報
酬等の具体的な金額の決定については、株主総会において承認を得た限度額の範囲内において、報酬諮問委員か
らの助言を踏まえた上で、取締役会において決定しております。
当社は、2019年12月開催の取締役会において、取締役及び執行役員の報酬等の決定における客観性と透明性
を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役を含む独立役員が委員の過半数を占める報酬諮問委員
会の設置いたしました。なお、当事業年度における取締役の報酬等の具体的な金額の決定については、取締役会
の決議によって、株主総会において承認を得た限度額の範囲内において、代表取締役会長 数原英一郎に一任
し、これに従って代表取締役会長が決定いたしました。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び監査役の報酬等の具体的な金額については、
株主総会において承認を得た限度額の範囲内において、監査役の協議を経た上で、常勤監査役に一任しておりま
す。
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譲渡制限付株式報酬制度の導入について
2020年３月26日の第145回定時株主総会にて、「取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割
当てのための報酬決定の件」をご承認いただきましたので、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入いたします。
（譲渡制限付株式の算定方法）
譲渡制限付株式割当株式数は取締役会にて決定しており、役位によって定められた報酬基礎額に応じて、発行
または処分に係る取締役会の前営業日の終値にて割り当てた株式数を支給いたします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
対象となる
役員区分
（百万円）
役員の員数
譲渡制限付
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
取締役（社外取締役は
396 337 － － 58
10 名
含まず）
監査役（社外監査役は
48 48 － － －
2 名
含まず）
42 42 － － －
社外役員 6 名
487 429 － － 58
合計 18名
（注）１．執行役員を兼務する取締役の報酬は、すべて取締役の報酬として支給しており、取締役に対し使用人分給与
は支給しておりません。
２．当社は、2017年３月30日開催の第142回定時株主総会終結の時をもって取締役の退職慰労金制度を廃止し、
同総会終結後、引き続き在任する取締役に対しては、取締役の退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応す
る退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議いただいております。上記の「退職慰労金」は、当該決
議に基づき、当事業年度中に退任した取締役に対して支給した退職慰労金（ただし、当事業年度より前のい
ずれかの事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理したものを除きます。）です。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価
値の変動又は投資に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．当社は、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持や資金調達、業務提携、営業上の取引関係の維持及び強化、
原材料の安定調達といった安定的な取引関係の維持を目的とするものに加え、直接的な取引関係がない場合に
おいても、中長期的な視点で当社グループ事業の発展及び成長のために必要と判断したときは、経営戦略の一
環として、政策保有株式を保有しております。他方、これらの目的に資さない政策保有株式については、処
分・縮減を図っております。
当社は、毎年取締役会において、政策保有株式の保有方針を踏まえ、個別銘柄ごとに取得・保有の意義、便
益やリスクが資本コストに見合っているかといった観点から、総合的に保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 244
非上場株式
54 12,642
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
営業取引上の関係強化のため加入している取引
2 2
非上場株式以外の株式
先持株会における買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
2 47
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式会社コンコルディ
7,046,212 7,046,212
取引先金融機関として、安定的な関係を
ア・フィナンシャルグ 有
維持継続するため。
3,184 2,973
ループ
191,700 191,700
株式会社サカタのタネ 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
702 646
2,000,000 2,000,000
LINC PEN & PLASTICS
安定的な取引関係を維持継続するため。 無
LIMITED
581 826
40/94
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,109,687 3,109,687
株式会社みずほフィナン 取引先金融機関として、安定的な関係を
有
シャルグループ 維持継続するため。
523 529
150,000 150,000
取引先金融機関として、安定的な関係を
みずほリース株式会社 有
維持継続するため。
513 362
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
85,765 85,765
日本ペイントホールディ
し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
ングス株式会社
483 322
るため。
341,000 341,000
株式会社T＆Dホールディ 取引先金融機関として、安定的な関係を
有
ングス 維持継続するため。
475 436
172,000 17,200
安定的な取引関係を維持継続するため。
株式会社良品計画 有
株式分割による株式数の増加。
439 456
2,255,711 2,136,101
Thien Long Group
安定的な取引関係を維持継続するため。
無
Corporation 現物配当等による株式数の増加。
424 663
623,400 623,400
株式会社三菱UFJフィナン 取引先金融機関として、安定的な関係を
有
シャル・グループ 維持継続するため。
369 335
126,000 63,000
株式会社日本色材工業研 安定的な取引関係を維持継続するため。
無
究所 株式分割による株式数の増加。
351 239
安定的な取引関係を維持継続するため。
139,656 139,124
株式会社サンリオ 取引先持株会を通じた株式の取得による 有
300 299
増加。
100,000 100,000
大日本印刷株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
296 229
63,000 63,000
東京応化工業株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
269 186
62,168 62,168
株式会社三井住友フィナ 取引先金融機関として、安定的な関係を
有
ンシャルグループ 維持継続するため。
251 226
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
73,000 73,000
スタンレー電気株式会社 し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
232 225
るため。
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
60,000 60,000
住友不動産株式会社 し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
228 241
るため。
52,661 52,661
三井住友トラスト・ホー 取引先金融機関として、安定的な関係を
有
ルディングス株式会社 維持継続するため。
228 211
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
49,500 49,500
富士急行株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
209 160
180,000 180,000
株式会社オカムラ 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
200 255
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
29,500 29,500
株式会社ヤクルト本社 し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
177 227
るため。
55,660 55,660
大日精化工業株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
176 151
24,500 24,500
株式会社ダイフク 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
163 122
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
57,500 57,500
グローブライド株式会社 し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
156 147
るため。
101,000 101,000
日機装株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
145 93
106,000 106,000
三桜工業株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
134 58
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
188,000 188,000
大崎電気工業株式会社 し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
129 124
るため。
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
147,000 147,000
株式会社ミツバ し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
109 90
るため。
110,000 110,000
株式会社三越伊勢丹ホー
安定的な取引関係を維持継続するため。 有
ルディングス
108 133
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
24,700 24,700
理研ビタミン株式会社 し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
103 87
るため。
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
100,000 100,000
横浜冷凍株式会社 し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
100 91
るため。
175,800 175,800
株式会社寺岡製作所 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
88 88
25,600 25,600
ユニオンツール株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
87 74
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
58,500 58,500
マクセルホールディング
安定的な取引関係を維持継続するため。 有
ス株式会社
86 84
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
55,000 55,000
株式会社アイネット し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
83 75
るため。
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
25,100 25,100
株式会社白洋舎 し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
71 70
るため。
MS & AD インシュアラン
19,199 19,199
取引先金融機関として、安定的な関係を
有
スグループホールディン
維持継続するため。
69 60
グス株式会社
63,000 63,000
株式会社ソディック 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
61 43
14,040 14,040
保土谷化学工業株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
59 28
33,700 33,700
株式会社きんでん 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
57 59
22,214 22,214
イオン株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 無
50 47
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
21,500 21,500
大成温調株式会社 し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
44 35
るため。
7,000 7,000
株式会社大気社 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
27 20
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
7,640 7,640
株式会社三栄コーポレー
し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
ション
27 23
るため。
5,000 5,000
NKKスイッチズ株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
22 27
5,500 5,500
共同印刷株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
16 13
9,000 9,000
株式会社Olympicグループ 安定的な取引関係を維持継続するため。 無
5 5
5,760 5,760
丸文株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 無
3 3
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,700 1,700
第一生命ホールディング
安定的な取引関係を維持継続するため。 有
ス株式会社
3 2
400 400
株式会社近鉄百貨店 安定的な取引関係を維持継続するため。 無
1 1
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
1,000 1,000
岩崎電気株式会社 し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 無
1 1
るため。
5,000 5,000
リリカラ株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
1 0
安定的な取引関係を維持継続するため。
232 －
株式会社大塚商会 取引先持株会を通じた株式の取得による 無
1 －
増加。
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
200 200
株式会社ニッキ し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
0 0
るため。
－ 50,000
すてきナイスグループ株
－
無
式会社
－ 43
（注）與銀リース株式会社は、2019年10月１日付でみずほリース株式会社に社名変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入す
るとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に
把握できる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
42,393 46,184
現金及び預金
※３ 18,090 ※３ 16,671
受取手形及び売掛金
※１ 16,747 ※１ 16,217
たな卸資産
2,709 1,800
その他
△ 828 △ 1,591
貸倒引当金
79,111 79,283
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,940 18,781
建物及び構築物
△ 7,848 △ 7,934
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,091 10,846
21,968 22,723
機械装置及び運搬具
△ 17,777 △ 18,419
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,191 4,303
3,890 3,963
土地
1,364 1,667
建設仮勘定
13,293 13,413
その他
△ 12,420 △ 12,512
減価償却累計額
その他（純額） 873 900
※４ 21,411 ※４ 21,681
有形固定資産合計
無形固定資産 1,104 1,512
投資その他の資産
※２ 13,773 ※２ 14,533
投資有価証券
324 253
繰延税金資産
142 335
退職給付に係る資産
※２ 1,013 ※２ 1,045
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
15,254 16,167
投資その他の資産合計
37,770 39,361
固定資産合計
116,882 118,644
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 8,451 ※３ 8,149
支払手形及び買掛金
※４ , ※７ , ※８ 1,765 ※４ , ※７ , ※８ 2,502
短期借入金
849 1,085
未払法人税等
501 540
賞与引当金
52 218
返品引当金
2,822 2,628
未払金
2,373 2,512
その他
16,817 17,636
流動負債合計
固定負債
※４ , ※８ 5,461 ※８ 4,738
長期借入金
517 708
繰延税金負債
3,812 3,774
退職給付に係る負債
103 103
役員退職慰労引当金
1,018 832
その他
固定負債合計 10,913 10,158
27,730 27,795
負債合計
純資産の部
株主資本
4,497 4,497
資本金
3,721 3,721
資本剰余金
78,986 81,718
利益剰余金
△ 4,794 △ 6,330
自己株式
82,411 83,606
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,485 5,002
その他有価証券評価差額金
863 573
為替換算調整勘定
△ 158 11
退職給付に係る調整累計額
5,191 5,587
その他の包括利益累計額合計
1,549 1,654
非支配株主持分
89,151 90,849
純資産合計
116,882 118,644
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
62,498 62,034
売上高
30,492 30,745
売上原価
32,006 31,289
売上総利益
※１ , ※２ 23,081 ※１ , ※２ 24,086
販売費及び一般管理費
8,925 7,202
営業利益
営業外収益
23 22
受取利息
306 353
受取配当金
67 72
受取地代家賃
56 35
受取保険金
48 17
為替差益
61 48
その他
563 550
営業外収益合計
営業外費用
42 38
支払利息
68 58
シンジケートローン手数料
54 55
売上割引
40 20
その他
205 173
営業外費用合計
9,283 7,580
経常利益
特別利益
※３ 39 ※３ 9
固定資産売却益
0 12
投資有価証券売却益
40 22
特別利益合計
特別損失
※４ 37 ※４ 6
固定資産除売却損
－ 50
投資有価証券売却損
※５ 99 ※５ 545
工場再編損失
※６ 75
－
代理店契約解約損
※７ 376
－
本社移転費用
28 －
環境対策引当金繰入額
542 677
特別損失合計
8,781 6,925
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,544 2,326
176 △ 41
法人税等調整額
2,721 2,285
法人税等合計
当期純利益 6,060 4,639
281 203
非支配株主に帰属する当期純利益
5,778 4,436
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,060 4,639
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,196 517
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
△ 712 △ 325
為替換算調整勘定
△ 184 169
退職給付に係る調整額
※１ △ 4,093 ※１ 361
その他の包括利益合計
1,966 5,001
包括利益
（内訳）
1,747 4,833
親会社株主に係る包括利益
219 167
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,497 3,721 74,813 △ 3,946 79,085
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,604 △ 1,604
親会社株主に帰属する当期純
5,778 5,778
利益
自己株式の取得 △ 848 △ 848
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 4,173 △ 848 3,325
当期末残高 4,497 3,721 78,986 △ 4,794 82,411
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,681 0 1,513 26 9,222 1,392 89,700
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,604
親会社株主に帰属する当期純
5,778
利益
自己株式の取得
△ 848
株主資本以外の項目の当期変
△ 3,196 △ 0 △ 649 △ 184 △ 4,031 157 △ 3,873
動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,196 △ 0 △ 649 △ 184 △ 4,031 157 △ 548
当期末残高 4,485 － 863 △ 158 5,191 1,549 89,151
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,497 3,721 78,986 △ 4,794 82,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,705 △ 1,705
親会社株主に帰属する当期純
4,436 4,436
利益
自己株式の取得
△ 1,535 △ 1,535
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,731 △ 1,535 1,195
当期末残高 4,497 3,721 81,718 △ 6,330 83,606
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他 退職給付に その他の
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,485 － 863 △ 158 5,191 1,549 89,151
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,705
親会社株主に帰属する当期純
4,436
利益
自己株式の取得 △ 1,535
株主資本以外の項目の当期変
517 － △ 290 169 396 104 501
動額（純額）
当期変動額合計 517 － △ 290 169 396 104 1,697
当期末残高 5,002 － 573 11 5,587 1,654 90,849
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,781 6,925
税金等調整前当期純利益
1,999 2,324
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 257 762
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 164 134
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 67 △ 87
△ 329 △ 376
受取利息及び受取配当金
42 38
支払利息
為替差損益（△は益） △ 65 △ 49
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 37
376 －
本社移転費用
固定資産除売却損益（△は益） △ 2 △ 3
売上債権の増減額（△は増加） 1,025 1,305
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,752 443
仕入債務の増減額（△は減少） △ 339 △ 280
△ 419 760
その他
9,807 11,935
小計
利息及び配当金の受取額 326 376
△ 42 △ 38
利息の支払額
△ 302 △ 74
本社移転費用の支払額
△ 3,686 △ 2,167
法人税等の支払額
6,102 10,030
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,408 △ 3,250
固定資産の取得による支出
203 16
固定資産の売却による収入
△ 1,738 △ 103
投資有価証券の取得による支出
1 47
投資有価証券の売却による収入
△ 3 －
貸付けによる支出
6 －
貸付金の回収による収入
△ 106 △ 140
定期預金の預入による支出
99 73
定期預金の払戻による収入
70 △ 47
その他
△ 6,876 △ 3,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 54 734
△ 540 △ 720
長期借入金の返済による支出
△ 848 △ 1,535
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 1,604 △ 1,705
非支配株主への配当金の支払額 △ 61 △ 63
△ 5 △ 1
その他
△ 3,114 △ 3,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 331 △ 138
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,219 3,195
46,923 42,704
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 42,704 ※１ 45,899
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
前期 43 社 当期 45 社
主要な連結子会社は次のとおりであります。
山形三菱鉛筆精工㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱
ユニ工業㈱、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.
当連結会計年度において、uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.、uni-ball Corporationを新たに設
立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社は㈱新菱であります。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲か
ら除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（㈱新菱他１社）は、当期 純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
下記の会社を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、三菱鉛筆北海道販売㈱、三菱鉛筆東北販売㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆埼玉県販売㈱、三菱鉛筆
関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、三菱鉛筆沖縄県販売㈱、三菱鉛筆中国販売㈱、 三菱鉛筆中部販売㈱ の９社の
決算日は６月30日でありますが、これら子会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しておりま
す。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する
方法と同一の基準によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．返品引当金
販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状況から必要額を見積って計上しており
ます。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中
平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「その他の包括利益累計額」の「為替換算調
整勘定」並びに「非支配株主持分」に含めて計上しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を
採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する
目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を
踏まえ、必要な範囲で実施しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間及び７年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する 方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」980百万円及び 「流動
負債」の「繰延税金負債」0百万円並びに 「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの833百万円を「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」324百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は517百万円として表示
しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
商品及び製品 7,749 百万円 8,059 百万円
仕掛品 2,906 2,926
原材料及び貯蔵品 6,091 5,232
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 3 百万円 3 百万円
投資その他の資産 その他（出資金） 6 6
※３．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 203 百万円 157 百万円
支払手形 59 19
※４．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 3 百万円 3 百万円
土地 33 33
合計 37 36
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期借入金 22 百万円 21 百万円
長期借入金 1 －
合計 23 21
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５．債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
従業員 6 百万円 5 百万円
６．受取手形（輸出手形を含む）割引高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 41 百万円 19 百万円
※７．連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 13,771 百万円 13,667 百万円
借入実行残高 780 1,740
差引額 12,991 11,927
なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限
の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前
の決算期末日の金額の75%以上に維持すること。
※８．連結財務諸表提出会社は、新社屋建設のため株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式
によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
借入実行残高 6,179 百万円 5,459 百万円
なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の
一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前
の決算期末日の金額または2016年12月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しな
いこと。
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
販売促進費 4,098 百万円 3,979 百万円
貸倒引当金繰入額 262 778
給与手当 6,475 6,666
退職給付費用 366 330
賞与引当金繰入額 265 315
役員退職慰労引当金繰入額 23 28
研究開発費 2,986 3,162
減価償却費 348 462
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
一般管理費 2,986 百万円 3,162 百万円
※３．固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物 0 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 ▶ 9
土地 34 －
※４．固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物除却損 11 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具売却損 0 0
機械装置及び運搬具除却損 7 3
その他（有形固定資産）除却損 0 2
撤去費用 17 －
※５．工場再編損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019
年12月31日）において、連結財務諸表提出会社は、横浜事業所、群馬工場等の再編に伴い、固定資産の除却及び移転に
伴う損失等を工場再編損失として特別損失に計上しております。
※６．代理店契約解約損
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
連結財務諸表提出会社は、米国代理店契約の解消に伴う損失等を代理店契約解約損として特別損失に計上しておりま
す。
※７． 本社移転費用
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
連結財務諸表提出会社は、 新本社竣工に伴い、本社移転に掛かる費用等を本社移転費用として特別損失に計上してお
ります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,651 百万円 707 百万円
組替調整額 △0 37
税効果調整前
△4,652 745
税効果額 1,456 △228
その他有価証券評価差額金
△3,196 517
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1 -
税効果額
0 -
繰延ヘッジ損益
△0 -
為替換算調整勘定：
当期発生額 △712 △325
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △406 221
組替調整額 140 23
税効果調整前
△266 244
税効果額 81 △74
退職給付に係る調整額
△184 169
その他の包括利益合計
△4,093 361
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
64,286,292 － － 64,286,292
普通株式
64,286,292 － － 64,286,292
合計
自己株式
普通株式 （注） 6,631,184 406,268 － 7,037,452
6,631,184 406,268 － 7,037,452
合計
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加406,268株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加405,800
株、単元未満株式の買取りによる増加468株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年３月29日
838 14.00
普通株式 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
2018年７月26日
838 14.00
普通株式 2018年６月30日 2018年９月６日
取締役会
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(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年３月28日
892 15.00
普通株式 利益剰余金 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
64,286,292 － － 64,286,292
普通株式
64,286,292 － － 64,286,292
合計
自己株式
普通株式 （注） 7,037,452 853,760 － 7,891,212
7,037,452 853,760 － 7,891,212
合計
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加853,760株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加853,500
株、単元未満株式の買取りによる増加260株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月28日
892 15.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年７月25日
890 15.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月５日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年３月26日
879 15.00
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 42,393 百万円 46,184 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △343 △413
証券口座預け金（その他流動資産） 654 128
現金及び現金同等物 42,704 45,899
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（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 － 66
１年超 － 900
合計 － 967
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については銀行等金
融機関からの借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実
需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する管理体制を採ってお
ります。また、海外で事業を行うに際して生じる外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが伴います
が、これをヘッジするために一部の外貨建ての売掛金について為替予約を利用しております。
満期保有目的の債券は、JICA債（国際協力機構債券）であり、日本政府と同じ格付けを有しているため、
信用リスクは僅少であります。
その他投資有価証券のうち、株式及び債券には市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を
有する企業の株式であり、時価を定期的に把握する管理体制を採っております。なお債券は、格付けの高い
債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行との間でシ
ンジケート方式によるコミットメントライン契約を基に借入を行っております。長期借入金は、新社屋建設
のために、株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を
締結しており、借入期間は10年、固定金利による借入を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替
予約取引であります。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履
行による信用リスクは、僅少であると判断しております。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
42,393 42,393 －
(1)現金及び預金
18,090 18,090 －
(2)受取手形及び売掛金
(3)投資有価証券
13,525 13,525 －
その他有価証券
74,008 74,008 －
資産計
8,451 8,451 －
(1)支払手形及び買掛金
1,043 1,043 －
(2)短期借入金
2,822 2,822 －
(3)未払金
6,183 6,172 11
(4)長期借入金
18,499 18,488 11
負債計
デリバティブ取引 （＊） 18 18 －
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で表示しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
46,184 46,184 －
(1)現金及び預金
16,671 16,671 －
(2)受取手形及び売掛金
(3)投資有価証券
満期保有目的の債券 100 99 △0
14,184 14,184 －
その他有価証券
77,141 77,140 △0
資産計
8,149 8,149 －
(1)支払手形及び買掛金
1,780 1,780 －
(2)短期借入金
2,628 2,628 －
(3)未払金
5,461 5,423 37
(4)長期借入金
18,019 17,982 37
負債計
デリバティブ取引 （＊） △54 △54 －
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
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負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金及び(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は１年以内返済予定
の長期借入金を含めております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
248 248
非上場株式
248 248
合計
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
42,393 － － －
現金及び預金
18,090 － － －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） － 700 800 －
60,483 700 800 －
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
46,184 － － －
現金及び預金
16,671 － － －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
－ － 100 －
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） 100 600 800 －
62,955 600 900 －
合計
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（注４） 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,043 － － － － －
短期借入金
722 722 720 720 720 2,577
長期借入金
1,765 722 720 720 720 2,577
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,780 － － － － －
短期借入金
722 720 720 720 720 1,857
長期借入金
2,502 720 720 720 720 1,857
合計
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債・地方債等 100 99 △0
合計 100 99 △0
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
10,864 4,307 6,557
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
804 800 ▶
社債
取得原価を超えるもの
－ － －
(3）その他
11,668 5,107 6,561
小計
1,135 1,265 △129
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
720 732 △11
社債
取得原価を超えないもの
－ － －
(3）その他
1,856 1,997 △141
小計
13,525 7,105 6,419
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額245百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
11,946 4,705 7,240
(1）株式
(2）債券
701 700 1
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 社債
－ － －
(3）その他
12,647 5,406 7,241
小計
721 785 △63
(1）株式
(2）債券
815 827 △12
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 社債
－ － －
(3）その他
1,536 1,613 △76
小計
14,184 7,019 7,165
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額245百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1 0 －
株式
－ － －
債券
－ － －
その他
1 0 －
合計
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
47 12 50
株式
－ － －
債券
その他 － － －
47 12 50
合計
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等
時価
デリバティブ
区分 評価損益
（注）
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
901 － 11 11
米ドル
市場取引以外の取引
505 － 9 9
ユーロ
買建
720 － △1 △1
米ドル
2,127 － 18 18
合計
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等
時価
デリバティブ
区分 評価損益
（注）
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
1,017 － △15 △15
米ドル
319 － △8 △8
市場取引以外の取引 ユーロ
240 － △17 △17
英ポンド
買建
650 － △12 △12
米ドル
2,227 － △54 △54
合計
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ 当該時価の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
取引の種類等 算定方法
うち１年超
為替予約取引
為替予約等の
（注２）
売建
振当処理
1,260 － （注１）
米ドル 売掛金
1,260 － －
合計
（注）１.振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金と一体として
処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて注記しております。
２.時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ 当該時価の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
取引の種類等 算定方法
うち１年超
為替予約取引
為替予約等の
(注２)
売建
振当処理
288 － （注１）
米ドル 売掛金
288 － －
合計
（注）１.振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金と一体として
処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて注記しております。
２.時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職
金共済制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においても確
定給付型の制度及び確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 10,105 百万円 10,085 百万円
勤務費用 564 384
利息費用 16 13
数理計算上の差異の発生額 59 108
退職給付の支払額 △429 △296
その他 △231 △56
退職給付債務の期末残高 10,085 10,239
（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
年金資産の期首残高 6,925 百万円 6,415 百万円
期待運用収益 10 9
数理計算上の差異の発生額 △347 330
事業主からの拠出額 103 109
退職給付の支払額 △220 △199
その他 △56 135
年金資産の期末残高 6,415 6,800
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,559 百万円 6,655 百万円
年金資産 △6,415 △6,800
144 △145
非積立型制度の退職給付債務 3,525 3,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,670 3,439
退職給付に係る負債 3,812 3,774
退職給付に係る資産 △142 △335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,670 3,439
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 564 百万円 384 百万円
利息費用 16 13
期待運用収益 △10 △9
数理計算上の差異の費用処理額 140 23
確定給付制度に係る退職給付費用 710 411
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
数理計算上の差異 △266 百万円 244 百万円
合計 △266 244
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △227 百万円 16 百万円
合計 △227 16
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
27.6％ 28.1％
債券
27.1 29.2
株式
27.6 25.2
一般勘定
17.7 17.4
その他
100.0 100.0
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
0.1～0.2％ 0.1～0.2％
割引率
0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率
3.2～5.4％ 3.2～5.4％
予想昇給率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31
日）119百万円、当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）160百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,145 百万円 1,105 百万円
子会社繰越欠損金 17 164
未実現利益 462 482
役員退職慰労引当金 31 31
長期未払金 247 188
貸倒引当金損金算入限度超過額 102 262
たな卸資産評価損否認 64 99
賞与引当金 137 132
返品引当金 15 67
未払事業税 59 71
減損損失 12 9
その他 414 391
繰延税金資産小計
2,711 3,007
評価性引当額 △157 △477
繰延税金資産合計
2,553 2,529
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,934 △2,162
固定資産圧縮積立金 △212 △212
関係会社留保利益 △555 △544
その他 △44 △66
繰延税金負債合計
△2,746 △2,985
繰延税金資産（負債）の純額
△192 △455
（注） 評価性引当額が319百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において、貸倒引当
金損金算入限度超過額が160百万円増加したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
在外子会社等との税率差異 △0.92 △1.14
税額控除 △2.60 △3.90
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.39 0.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.08 △0.01
関係会社留保利益の追加税金見込額 0.41 △0.17
評価性引当額の増減 1.82 6.20
その他 0.95 0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.99 33.00
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び、当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）において、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有し
ております。2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃
貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
57百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
1,509 1,504
期首残高
△4 △4
期中増減額
1,504 1,500
期末残高
4,508 4,535
期末時価
（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２. 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を記載
しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは製品の種類等の類似性を基に「筆記具及び筆記具周辺商品事業」、「その他の事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「筆記具及び筆記具周辺商品事業」は主に筆記具及び筆記具周辺商品を製造・販売しております。「その他
の事業」は主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
筆記具及び筆記具
計上額
その他の事業 合計
（注）１
周辺商品事業
（注）２
売上高
60,086 2,412 62,498 － 62,498
外部顧客への売上高
16 27 43 △ 43 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
60,103 2,439 62,542 △ 43 62,498
計
8,846 57 8,903 21 8,925
セグメント利益
115,256 1,940 117,197 △ 314 116,882
セグメント資産
27,182 778 27,961 △ 230 27,730
セグメント負債
その他項目
1,971 28 1,999 － 1,999
減価償却費
5,109 50 5,160 － 5,160
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額21百万円、セグメント資産の調整額△314百万円及びセグメント負債の調整額
△230百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
筆記具及び筆記具
計上額
その他の事業 合計
（注）１
周辺商品事業
（注）２
売上高
59,694 2,340 62,034 － 62,034
外部顧客への売上高
11 26 38 △ 38 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
59,706 2,366 62,073 △ 38 62,034
計
7,138 45 7,184 18 7,202
セグメント利益
116,986 1,991 118,977 △ 332 118,644
セグメント資産
27,250 791 28,042 △ 247 27,795
セグメント負債
その他項目
2,301 22 2,324 － 2,324
減価償却費
3,030 23 3,054 － 3,054
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額 18 百万円、セグメント資産の調整額 △332 百万円及びセグメント負債の調整額
△247百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 アジア 欧州 その他 合計
36,002 4,115 12,639 6,546 3,195 62,498
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
20,301 1,017 92 21,411
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 アジア 欧州 その他 合計
35,703 5,418 11,407 6,279 3,225 62,034
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
20,705 876 99 21,681
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
筆記具及び
その他の事業 合計
筆記具周辺商品事業
123 － 123
当期償却額
509 － 509
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
筆記具及び
その他の事業 合計
筆記具周辺商品事業
119 － 119
当期償却額
478 － 478
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）において、該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）において、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,530.20 1,581.60
１株当たり純資産額 円 円
100.31 77.84
１株当たり当期純利益 円 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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(1)１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
（百万円） 89,151 90,849
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から
（百万円） 1,549 1,654
控除する金額
（うち非支配株主持分） (1,549) (1,654)
普通株式に係る期末の
（百万円） 87,602 89,194
純資産額
１株当たり純資産額の
（株） 57,248,840 56,395,080
算定に用いられた
期末の普通株式の数
(2)１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 5,778 4,436
利益
（百万円） － －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 5,778 4,436
帰属する当期純利益
（株） 57,606,655 56,996,913
期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,043 1,780 0.57 －
722 722 0.50 －
１年以内に返済予定の長期借入金
1 13 3.65 －
１年以内に返済予定のリース債務
2021年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,461 4,738 0.50
2027年
2021年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2 18 3.87
2024年
－ － － －
その他有利子負債
7,230 7,272 － －
合計
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
720 720 720 720
長期借入金
10 ▶ 2 1
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 17,610 32,371 46,350 62,034
税金等調整前四半期
（当期）純利益 3,155 4,644 6,274 6,925
（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 2,163 3,244 4,327 4,436
（百万円）
１株当たり四半期（当
37.83 56.76 75.77 77.84
期）純利益（円）
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
37.83 18.93 19.00 1.92
益（円）
②決算日後の情報
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
25,190 26,616
現金及び預金
※４ 654 ※４ 364
受取手形
13,047 12,442
売掛金
※１ 9,753 ※１ 9,144
たな卸資産
2,276 3,188
未収入金
0 438
短期貸付金
1,130 439
未収消費税等
803 408
その他
△ 57 △ 110
貸倒引当金
52,800 52,932
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,405 10,035
建物
101 87
構築物
2,716 3,041
機械及び装置
0 1
車両運搬具
824 735
工具、器具及び備品
3,464 3,538
土地
1,274 1,629
建設仮勘定
18,787 19,069
有形固定資産合計
無形固定資産
506 792
ソフトウエア
44 146
その他
550 938
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,741 14,503
投資有価証券
4,434 4,765
関係会社株式
21 115
長期前払費用
429 470
その他
18,626 19,855
投資その他の資産合計
37,964 39,863
固定資産合計
90,765 92,796
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,142 1,050
支払手形
7,270 7,583
買掛金
※６ , ※７ 1,500 ※６ , ※７ 2,460
短期借入金
未払金 2,139 1,928
1,051 1,088
未払費用
310 651
未払法人税等
280 277
賞与引当金
52 221
返品引当金
453 379
その他
14,199 15,641
流動負債合計
固定負債
※７ 5,459 ※７ 4,738
長期借入金
繰延税金負債 421 596
3,194 3,335
退職給付引当金
842 647
その他
9,918 9,318
固定負債合計
24,117 24,959
負債合計
純資産の部
株主資本
4,497 4,497
資本金
資本剰余金
3,582 3,582
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
3,582 3,582
資本剰余金合計
利益剰余金
824 824
利益準備金
その他利益剰余金
480 480
固定資産圧縮積立金
40,585 42,585
別途積立金
16,275 16,480
繰越利益剰余金
58,165 60,369
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,082 △ 5,618
62,162 62,831
株主資本合計
評価・換算差額等
4,484 5,004
その他有価証券評価差額金
4,484 5,004
評価・換算差額等合計
66,647 67,836
純資産合計
90,765 92,796
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
47,406 47,756
売上高
28,369 29,164
売上原価
19,036 18,591
売上総利益
※２ 13,780 ※２ 13,931
販売費及び一般管理費
5,255 4,660
営業利益
営業外収益
654 979
受取利息及び配当金
28 10
為替差益
309 303
受取地代家賃
37 21
その他
1,029 1,315
営業外収益合計
営業外費用
37 34
支払利息
68 58
シンジケートローン手数料
9 6
その他
115 99
営業外費用合計
6,170 5,876
経常利益
特別利益
34 2
固定資産売却益
0 12
投資有価証券売却益
35 15
特別利益合計
特別損失
21 2
固定資産除売却損
－ 50
投資有価証券売却損
※３ 99 ※３ 545
工場再編損失
※４ 75
－
代理店契約解約損
※５ 376
－
本社移転費用
28 －
環境対策引当金繰入額
526 673
特別損失合計
5,679 5,218
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,385 1,285
96 △ 54
法人税等調整額
法人税等合計 1,482 1,230
4,196 3,987
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 余金合
固定資 繰越利
備金 備金 別途積
余金 計 産圧縮 益剰余 計
立金
積立金 金
当期首残高 4,497 3,582 0 3,582 824 480 38,585 15,756 55,646 △ 3,234 60,491
当期変動額
別途積立金の積立
2,000 △ 2,000 － －
剰余金の配当 △ 1,677 △ 1,677 △ 1,677
当期純利益 4,196 4,196 4,196
自己株式の取得 △ 848 △ 848
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,000 518 2,518 △ 848 1,670
当期末残高 4,497 3,582 0 3,582 824 480 40,585 16,275 58,165 △ 4,082 62,162
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
7,672 0 7,673 68,164
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△ 1,677
当期純利益 4,196
自己株式の取得 △ 848
株主資本以外の項目の当期変
△ 3,187 △ 0 △ 3,188 △ 3,188
動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,187 △ 0 △ 3,188 △ 1,517
当期末残高 4,484 － 4,484 66,647
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 産圧縮 益剰余 計
立金
積立金 金
当期首残高
4,497 3,582 0 3,582 824 480 40,585 16,275 58,165 △ 4,082 62,162
当期変動額
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 － －
剰余金の配当 △ 1,783 △ 1,783 △ 1,783
当期純利益
3,987 3,987 3,987
自己株式の取得 △ 1,535 △ 1,535
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,000 204 2,204 △ 1,535 669
当期末残高 4,497 3,582 0 3,582 824 480 42,585 16,480 60,369 △ 5,618 62,831
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 4,484 － 4,484 66,647
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 1,783
当期純利益 3,987
自己株式の取得
△ 1,535
株主資本以外の項目の当期変
520 － 520 520
動額（純額）
当期変動額合計 520 － 520 1,189
当期末残高 5,004 － 5,004 67,836
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）返品引当金
販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状況から必要額を見積って計上しておりま
す。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採
用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的
で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、
必要な範囲で実施しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」423百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」421百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
商品及び製品 5,048 百万円 4,882 百万円
仕掛品 1,374 1,333
原材料及び貯蔵品 3,331 2,928
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 10,950 百万円 12,547 百万円
短期金銭債務 2,126 2,633
３．債務保証
関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
ユニポリマー㈱ 223 百万円 235 百万円
MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO., LTD. 397 165
山形三菱鉛筆精工㈱ 25 27
㈱ユニ 10 18
従業員 6 5
その他 18 15
合計 682 468
※４．期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 51 百万円 27 百万円
５．受取手形（輸出手形を含む）割引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 41 百万円 19 百万円
※６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行と貸出コミットメント契約
を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 13,771 百万円 13,667 百万円
借入実行残高 780 1,740
差引額 12,991 11,927
なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限
の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決
算期末日の金額の75%以上に維持すること。
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※７．当社は、新社屋建設のため株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるターム
ローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
借入実行残高 6,179 百万円 5,459 百万円
なお、 シンジケート方式によるタームローン契約 につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の
一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決
算期末日の金額または2016年12月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこ
と。
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 33,487 百万円 33,448 百万円
仕入高 11,555 11,119
営業取引以外の取引による取引高 887 984
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
販売促進費 2,839 百万円 2,681 百万円
貸倒引当金繰入額 △ ▶ 52
運賃荷造費 1,301 1,271
給与手当 2,184 2,380
退職給付費用 222 204
賞与引当金繰入額 112 112
コンピュータ費 651 887
研究開発費 2,942 3,109
減価償却費 263 380
おおよその割合
販売費 33％ 31％
一般管理費 67％ 69％
※３．工場再編損失
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31
日）において、当社は、横浜事業所、群馬工場等の再編に伴い、固定資産の除却及び移転に伴う損失等を工場再編損失
として特別損失に計上しております。
※４．代理店契約解約損
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、米国代理店契約の解消に伴う損失等を代理店契約解約損として特別損失に計上しております。
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※５． 本社移転費用
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社は、 新本社竣工に伴い、本社移転に掛かる費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,765百万円、前事業年度の貸借対照
表計上額は子会社株式4,434百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 978 百万円 1,021 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 17 33
長期未払金 247 188
賞与引当金 85 84
たな卸資産評価損否認 50 65
減損損失 3 3
その他 400 457
繰延税金資産小計
1,783 1,854
評価性引当額 △58 △74
繰延税金資産合計
1,724 1,779
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,933 △2,163
固定資産圧縮積立金 △212 △212
繰延税金負債合計
△2,145 △2,375
繰延税金資産（負債）の純額
△421 △596
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.92 1.60
税額控除 △3.98 △5.06
住民税均等割 0.29 0.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.09 △3.98
評価性引当額の増減 1.04 0.31
その他 △0.93 △0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.11 23.57
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
16,713 41 396 388 16,358 6,323
建物
有形固定資産
674 － 11 13 663 575
構築物
16,007 1,159 377 821 16,789 13,747
機械及び装置
80 3 3 2 80 79
車両運搬具
12,763 504 457 593 12,810 12,075
工具、器具及び備品
3,464 73 － － 3,538 －
土地
1,274 2,138 1,782 － 1,629 －
建設仮勘定
合計 50,978 3,921 3,028 1,818 51,870 32,801
3,193 355 6 70 3,542 2,750
ソフトウエア
無形固定資産
47 105 － 3 153 7
その他
3,241 461 6 73 3,696 2,757
合計
注(１）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額にて記載しております。
注(２）当期の増加、減少の主な内訳は次のとおりであります。
（主な増加）
(機械及び装置) 597
ボールペン製造用設備 百万円
(機械及び装置) 285
研究用設備 百万円
(機械及び装置) 207
鉛筆製造用設備 百万円
(工具、器具及び備品) 247
ボールペン製造用金型 百万円
(工具、器具及び備品) 107
シャープペン製造用金型 百万円
(ソフトウェア) 346
生産用システム 百万円
(その他) 105
化粧品営業権 百万円
（主な減少）
(建物） 392
横浜事業所建物 百万円
(機械及び装置) 148
ボールペン製造用設備 百万円
(機械及び装置) 122
鉛筆製造用設備 百万円
(工具、器具及び備品) 111
サインペン製造用金型 百万円
なお、建設仮勘定の増加は主として上記の建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の増加並びに建設中の
ものにかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
57 110 57 110
貸倒引当金
280 277 280 277
賞与引当金
返品引当金 52 221 52 221
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から１２月３１日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 １２月３１日
６月３０日
剰余金の配当の基準日
１２月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が
公告掲載方法 生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.mpuni.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
より請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第144期）(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第145期第１四半期）(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月10日関東財務局長に提出
(第145期第２四半期）(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月５日関東財務局長に提出
(第145期第３四半期）(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月６日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日）2019年９月13日関東財務局 長に提出
報告期間（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日）2019年10月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年10月１日 至 2019年10月31日）2019年11月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日）2019年12月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日）2020年１月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年１月１日 至 2020年１月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日）2020年３月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
三菱鉛筆株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池田 敬二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱鉛筆株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
鉛筆株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱鉛筆株式会社の2019年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三菱鉛筆株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱鉛筆株式会社(E02366)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
三菱鉛筆株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池田 敬二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱鉛筆株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第145期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱鉛筆
株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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