タツモ株式会社 有価証券報告書 第48期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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タツモ株式会社(E02350)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第48期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 タツモ株式会社
【英訳名】 TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 俊夫
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】 086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 亀山 重夫
【最寄りの連絡場所】 岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】 086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 亀山 重夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 12,258,306 11,329,285 17,169,916 19,036,780 18,223,054
売上高
（千円） 949,918 1,397,806 1,885,300 1,577,156 911,896
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,021,517 1,284,509 1,577,529 1,479,737 726,246
利益
（千円） 989,750 1,205,499 1,635,745 1,372,889 689,617
包括利益
（千円） 3,724,631 4,918,793 6,284,786 9,781,927 10,337,465
純資産額
（千円） 11,125,507 13,918,046 18,802,944 23,878,983 25,785,360
総資産額
（円） 317.15 419.32 538.26 717.85 757.95
１株当たり純資産額
（円） 98.99 111.69 137.84 123.75 54.11
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － 111.63 － － －
期純利益
（％） 32.7 34.7 32.7 40.3 39.5
自己資本比率
（％） 35.0 30.3 28.8 18.8 7.3
自己資本利益率
（倍） 5.4 9.5 14.2 5.4 27.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 428,961 1,303,473 2,060,777 △ 1,198,959 1,670,585
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 248,587 △ 306,593 △ 777,654 △ 1,057,554 △ 1,547,375
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 232,487 △ 863,554 △ 360,845 2,820,086 △ 300,760
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,147,053 1,276,047 2,202,990 2,726,524 2,534,902
高
621 655 955 1,015 1,093
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 41 ) ( 55 ) ( 78 ) ( 124 ) ( 136 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。第44期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
３．第44期、第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算
において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第48期の期首
から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
６．平均臨時雇用者数は（ ）内に外書きで記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 9,357,940 8,723,128 10,823,001 11,879,637 10,543,511
売上高
（千円） 881,042 1,129,204 1,249,847 1,166,014 859,237
経常利益
（千円） 941,767 1,193,237 1,078,415 1,181,169 531,507
当期純利益
（千円） 1,622,398 1,627,727 1,627,727 2,724,067 2,724,067
資本金
（株） 3,829,300 3,836,100 11,508,300 13,508,300 13,508,300
発行済株式総数
（千円） 3,213,850 4,367,399 5,164,082 8,474,482 8,881,125
純資産額
（千円） 9,851,167 12,292,903 14,496,366 18,514,670 19,850,872
総資産額
（円） 277.08 379.55 452.71 631.74 661.54
１株当たり純資産額
5.00 15.00 7.00 11.00 9.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 91.26 103.75 94.23 98.78 39.60
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － 103.69 － － －
期純利益
（％） 32.3 35.5 35.6 45.8 44.7
自己資本比率
（％） 37.9 31.6 22.6 17.3 6.1
自己資本利益率
（倍） 5.9 10.3 20.7 6.8 37.2
株価収益率
（％） 1.8 4.8 7.4 11.1 22.7
配当性向
224 226 239 257 279
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 25 ) ( 37 ) ( 47 ) ( 60 ) ( 71 )
（％） 399.3 795.6 1,456.9 513.3 1,114.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX）
（円） 2,985 4,165 2,548 1,255 1,513
最高株価
※3 1,100 ※1 1,887
※2 2,188
（円） 401 905 1,052 578 609
最低株価
※3 1,022 ※1 1,133
※2 1,355
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。第44期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
３．第44期、 第46期、第47期及び第48期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算
において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
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５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第48期の期首
から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
６．平均臨時雇用者数は（ ）内に外書きで記載しております。
７．最高・最低株価は、2018年３月21日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2018年３月22日よ
り東京証券取引所（市場第二部）、2018年９月21日以降は東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載
しております。また、第47期の最高・最低株価のうち※１印は東京証券取引所（市場第二部）、※２印は東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
８．2016 年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。 ※３印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
1972年 ２月 電子機器部品の製造及び設備の修繕を目的として岡山県井原市西江原町3213番地に資本金300
万円をもってタツモ株式会社を設立
1980年 ４月 インジェクション金型他金型の製造・販売を開始
半導体製造用全自動レジスト塗布装置を開発、製造・販売を開始
1981年 ３月 半導体製造用全自動レジスト塗布装置「TR5000」シリーズを開発、製造し、東京応化工業株式
会社を通じ販売を開始
1982年 １月 本社工場を岡山県井原市木之子町167番地（現：第六工場）に移転
1984年 ３月 半導体製造装置用搬送装置「FWH」を開発、製造・販売を開始
1987年 ４月 半導体製造装置用ウェーハマーキング装置「TM4001/TPMM700」を開発、製造・販売を開始
1988年 ４月 半導体製造用被膜形成塗布装置「TR6002」シリーズを開発、製造・販売を開始
1989年 ４月 液晶用カラーフィルター製造装置「TR25000」シリーズを開発、製造・販売を開始
12月 東京応化工業株式会社と共同開発契約を締結
1990年 ７月 本社・本社工場を新築し岡山県井原市木之子町6186番地に移転
1993年 ３月 半導体製造用ＳＯＧ一貫処理システム「TS8002」シリーズを開発、製造・販売を開始
５月 液晶用カラーフィルター製造装置「TR28000」シリーズを開発、製造・販売を開始
1994年 ５月 エンボスキャリアテープの製造・販売を開始
1995年 ３月 第三工場（岡山県井原市）を取得
６月 インジェクション成形品の製造・販売を開始
1997年 ６月 第五工場（岡山県井原市）を新築
1998年 ９月 半導体製造用12インチウェーハ対応装置「SW12000」シリーズを開発、製造・販売を開始
1999年 12月 液晶用カラーフィルター製造装置「TR45000」シリーズを開発、製造・販売を開始
2000年 ６月 横浜営業所（横浜市港北区）開設
８月 液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を増築
10月 樹脂成形品及び装置組立を行うプレテック株式会社（現：連結子会社）の全株式取得
2001年 11月 半導体製造用厚膜コーター「CS13」シリーズを開発、製造・販売を開始
2002年 ９月 液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を再増築
2003年 １月 米国における営業拠点としてＴＡＺＭＯ ＩＮＣ．（現：連結子会社）をカリフォルニア州に
設立
４月 中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会
社）を上海市に設立
2004年 ７月 日本証券業協会に株式を店頭登録
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年 ８月 第五工場（岡山県井原市）金型製造部移転に伴い増設
2006年 11月 中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として大連龍雲電子部件有限公司を設立
2008年 ６月 ベトナムにおける半導体関連機器の設計・製造拠点としてTAZMO VIETNAM CO.,LTD（現：連結
子会社）を設立
2010年 １月 中華民国（台湾）、竹北市に台湾支店を開設
2010年 ４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に
上場
2010年 ７月 大韓民国、京畿道華城市に韓国支店を開設
2011年 ７月 大韓民国、京畿道華城市にTAZMO KOREA CO.,LTD.（連結子会社）を設立（韓国支店を現地法人
化）
2013年 １月 アプリシアテクノロジー株式会社（現：連結子会社）の株式取得
３月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD（現：連結子会社）ベトナム ロンアン省ロンハウ工業団地内に工場
を新築
４月 横浜営業所を閉鎖、東京営業所（東京都中野区）を新設
７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に上場
2014年 12月 TAZMO KOREA CO.,LTD.（連結子会社）を解散
台湾支店を閉鎖、アプリシアテクノロジー株式会社（現：連結子会社）の台湾子会社である亞
普恩科技股份有限公司に統合
2015年 ８月 東京営業所及びアプリシアテクノロジー株式会社本社（東京都新宿区）を移転
2016年 ４月 岡山技術センター開設（岡山市北区）
2016年 ８月 大連龍雲電子部件有限公司を清算。上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）に統合
2016年 10月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD（現：連結子会社）事業拡大により第２工場を増築
2017年 ４月 株式会社ファシリティ（現：連結子会社）の株式取得及び株式会社クォークテクノロジー
（現：連結子会社）の一部株式を追加取得
８月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD（現：連結子会社）事業拡大により第３工場を増築
2018年 ３月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
９月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年 ５月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD（現：連結子会社）事業拡大により第４工場を増築
12月 本社を岡山県岡山市北区芳賀5311番地へ移転
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（タツモ株式会社）、連結子会社12社により構成されており、
主に液晶製造装置、半導体関連機器、精密金型及び樹脂成形品、表面処理用機器の製造、販売を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分は、 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」セグメント情
報に掲げる区分と同一であります。
(1）プロセス機器事業
半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メン
テナンスを行っております。
（半導体装置部門）
主に半導体製造における工程において、塗布装置、現像装置、ＴＳＶプロセス装置の開発、製造、販売、メン
テナンスを行っております。
主力製品は、各種ウェーハに対応したウェーハ・サポート・システムであります。
半導体製造装置は受注生産としており、国内外の半導体メーカーや研究機関等に販売を行っております。
（搬送装置部門）
半導体製造工程間のウェーハを搬送する産業用ロボット及びそのユニットの開発、製造、販売、メンテナンス
を行っております。
主力製品は、半導体製造装置（ステッパー、検査装置）向けの搬送装置であります。
米国内での販売、メンテナンスについては連結子会社ＴＡＺＭＯ ＩＮＣ．にて行っております。
設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。
（洗浄装置部門）
半導体製造用の枚葉式洗浄装置、バッチ式浸漬洗浄装置、リン酸再生・循環関連装置等の開発、販売、メンテ
ナンスを行っております。
（コーター部門）
ＴＦＴカラー液晶ディスプレイ向けカラーフィルター製造装置及びその周辺機器の製造、販売、メンテナンス
を行っております。
主力製品は、露光方式による大型カラーフィルター製造において、顔料レジスト塗布、減圧・乾燥の各工程を
一括処理する装置であります。
液晶製造装置は受注生産としており、国内外のカラーフィルターメーカーや液晶デバイスメーカーに販売を
行っております。
(2）金型・樹脂成形事業
樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。主な樹脂成形品は電子機器向けコネクター
類及びエンボスキャリアテープであります。金型・樹脂成形品につきましては、子会社のプレテック株式会社が金
型・樹脂成形品の製造を行い、当社が主として国内における販売を行っております。海外につきましては、海外子
会社の上海龍雲精密機械有限公司、ＴＡＺＭＯ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．が樹脂成形品の製造・販売を
行っております。
(3）表面処理用機器事業
プリント基板製造装置の製造・販売を行っております。主な製品はメッキ処理装置、回路形成装置であります。
連結子会社である株式会社ファシリティの子会社である 富萊得科技(東莞)有限公司で製造し、富萊得(香港)有限公
司を通じて中国国内およびその他の国へ納入しております。日本国内は 株式会社ファシリティを通じて納入してお
ります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）アプリシアテクノロジー株式会社は、2020年１月１日付でタツモ株式会社に吸収合併され、消滅しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
（％）
（連結子会社）
当社が金型・樹脂成形品の材料
を販売
プレテック㈱
30 当社が金型・樹脂成形品を仕入
岡山県井原市 金型・樹脂成形事業 100.0
（注）２ 百万円 当社が不動産・機械を賃貸
金銭の貸付
役員の兼任（３名）
当社が装置を製造
アプリシアテクノロジー 100
東京都新宿区 プロセス機器事業 100.0 金銭の貸付
㈱ （注）６ 百万円
役員の兼任（４名）
米国カリフォ
100 当社製品の海外における販売
ＴＡＺＭＯ ＩＮＣ． ルニア州フ プロセス機器事業 100.0
千米ドル 役員の兼任（１名）
リーモント市
当社が樹脂成形品の材料を販売
上海龍雲精密機械有限公 2,250
当社が樹脂成形品を仕入
中国 上海市 金型・樹脂成形事業 100.0
司 (注）２ 千米ドル
役員の兼任（２名）
当社製品の設計・製造
TAZMO VIETNAM ベトナム 7,250 プロセス機器事業
87.5 金銭の貸付
CO.,LTD. (注）２ ロンアン省 千米ドル 金型・樹脂成形事業
役員の兼任 （１名）
タツモ㈱の製品の海外における
龍雲亞普恩科技股份有限 中華民国 10,000 100.0
プロセス機器事業 アフターサービス
千台湾ドル
公司 (注）４ 新竹縣竹北市 （50.0）
役員の兼任 （１名）
龍雲阿普理 夏 子 科技 タツモ㈱の製品の海外における
550 100.0
（上海）有限公司 中国 上海市 プロセス機器事業 アフターサービス
千米ドル （27.5）
(注）４ 役員の兼任 （２名）
神奈川県 プリント基盤めっき装置の開
㈱ファシリティ 203
相模原市 表面処理用機器事業 100.0 発・製造・販売
(注）５ 百万円
中央区 役員の兼任（３名）
富萊得( 香港)有限公司 中国 香港特 20,000 100.0 プリント基盤めっき装置の販売
表面処理用機器事業
千香港ドル
(注）４ 別行政区 （100.0） 役員の兼任（１名）
プリント基盤めっき装置の製
富萊得科技(東莞)有限公 20,621 100.0
中国 広東省 表面処理用機器事業 造・販売
千元
司 (注）４ （100.0）
役員の兼任（１名）
FACILITY HANOI CO.,LTD. ベトナム 500 100.0 プリント基盤めっき装置の製
表面処理用機器事業
フンイエン省 （100.0） 造・販売
(注）４ 千米ドル
10 当社の部品を購入
㈱クォークテクノロジー 岡山県井原市 プロセス機器事業 60.2
百万円 金銭の貸付
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．株式会社ファシリティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,666百万円
(2）経常利益 135百万円
(3）当期純利益 82百万円
(4）純資産額 778百万円
(5）総資産額 2,574百万円
６．アプリシアテクノロジー株式会社は、2020年１月１日付でタツモ株式会社に吸収合併され、消滅しておりま
す。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
621 （ 90 ）
プロセス機器事業
179 （ 21 ）
金型・樹脂成形事業
232 （ 12 ）
表面処理用機器事業
全社（共通） 61 （ 13 ）
1,093 （ 136 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているもの
であります。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
279 （ 71 ） 4,765,224
45 歳 0 カ月 18 年 8 カ月
従業員数（人）
セグメントの名称
218 （ 58 ）
プロセス機器事業
全社（共通） 61 （ 13 ）
279 （ 71 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営方針
当社グループは、ユーザーの要求する性能の製品を、タイミング良く、適切な価格で提供することを目指してお
ります。そのような活動をすることで、最終的に社会に貢献することにつながると考えております。そのために
は、全社員が先端の技術・情報を得るために、常に社是である「挑戦」の気持ちを持って行動しなければならない
と考えております。今後もこの基本方針のもとに、多角的・グローバルな事業展開を積極的に行い、業績の向上を
図り、企業価値を高めてまいります。
(2） 経営戦略等
当社グループといたしましては、液晶製造装置及び半導体関連機器のプロセス機器事業を主体にしつつ、将来を
見据え、新規事業への進出も視野に入れた事業展開を考えております。
プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造・販売を行っている株式会社ファシリティ
と紫外線照射装置の製造・販売を行っている株式会社クォークテクノロジーこれらの会社の技術や設備を活用し、
半導体・液晶分野での共同開発、シナジー効果による成長を目指します。
また、 中長期的な成長と人材確保を目的として、2019年12月に連結子会社であるアプリシアテクノロジー株式会
社のある岡山市に本社を移転し、2020年１月にアプリシアテクノロジー株式会社を吸収合併いたしました。この本
社移転と子会社の吸収合併により、人材・設備の効率化、顧客サービス品質を高めて更なる成長につなげて行きた
いと考えております。
将来にわたる成長を実現させるための施策として、独自性のある装置（性能、コスト、サービス）を着実に作り
上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し売上高を伸ばしてまいります。さらに、事業を見据えた研究開発に
焦点を絞り、その効率を高め将来の収益確保を実践してまいります。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりであります。
2019年12月期 2022年12月期
実績 目標
売上高 18,223百万円 26,025百万円
経常利益 911百万円 2,262百万円
なお、上記の数値は、2020年２月14日に公表いたしました 「タツモグループ中期経営計画（TAZMO Vision
2022）」 における将来に関する前提・見通し・計画に基づくものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によっ
て異なる可能性があります。
(4） 経営環境
当社グループが属する半導体業界におきましては、 自動化向けなどの電子部品の需要の拡大が見込まれていたも
のの、中国経済の成長鈍化やスマートフォン関連の需要低迷の影響を受け設備投資に慎重な姿勢が見られるように
なりました。
このような状況のもとで、近年は液晶用カラーフィルター製造装置を主体とした体制から、半導体関連機器へ事
業の中心を移しているところでありますが、 ユーザーのニーズの変化や技術革新のスピードは速く、 安定した業績
を残すためには厳しい環境であることに変わりはありません。 当社グループはユーザーの要求する性能の製品を、
適切なタイミング・適正な価格で提供するため、技術部門とともに営業活動を行い、新規装置等の開発も進めてま
いります。このような活動をすることで、安定した業績が残せる企業を目指してまいります。
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(5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、当社グループの属している半導体業界では、微細化への対応や多岐にわたる
技術の採用に応える必要があります。そのためユーザーのニーズに対応した半導体製造装置や搬送装置などの当社
製品を、タイムリーに供給できる体制が必要となり、これらに対して当社グループは、設計の見直しや生産管理の
徹底により短納期を実現し、ベトナムなど海外子会社の生産体制を活用して一層のコストダウンを図ってまいりま
す。
企業価値の向上を図るため、CSR（企業の社会的責任）を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバ
ナンス並びにその基盤となる内部統制システムの更なる強化に向けた取組みを推し進め、より透明性の高い経営に
努めてまいります。
当社グループにおきましては、2019年２月12日に発表いたしました「タツモグループ中期経営計画（TAZMO
Vision 2021）」に基づき事業を展開し、計画第１期である2019年12月期においては、売上高・利益ともにほぼ計
画通りの結果を達成することができましたが、2020年12月期以降の目標値に変更が生じる状況となっております。
当社グループといたしましては2019年12月期の結果と現在の経営環境を踏まえ、現行の中期経営計画を見直し、
新たに「タツモグループ中期経営計画(TAZMO Vision 2022)」を策定し、継続的な売上拡大、利益拡大に努めてま
いります。
当社グループは財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとし
て位置づけております。内部留保資金は研究開発や財務体質の強化に充当しながら、業績、今後の事業計画、配当
性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本として、配当性向20％の実現を目指してまい
ります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において当社グルー
プが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
（1） 業界景気変動リスク
当社グループは、プロセス機器事業（液晶・半導体製造装置）及び表面処理用機器事業を主体に事業展開して
おります。この業界につきましては、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に液晶・半導体製造装置
は、需要動向に大きな影響を受け、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市況及びそれに
連動した価格変動があった場合や極端な競合状況に陥った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
（2） 研究開発リスク
当社グループは、技術革新の激しい液晶・半導体業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確
に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易で
はなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合が
あり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3） 為替変動リスク
当社グループは、今後もマーケット拡大が期待されるアジア、北米地域における事業拡大を図っており、アジ
ア地域に生産・販売拠点を、北米地域に販売拠点を有しております。主に円建て取引を行っていますが、予想を
超えた為替相場の変動により、海外ユーザーの設備予算に影響が生じ、結果的に受注価格等に大幅な変動が生じ
た場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4） 調達リスク
当社グループは、材料や半製品をメーカー等の仕入・外注先から調達しておりますが、その特殊性から、仕
入・外注先や品目の切替えが容易に出来ないものも含まれております。
日頃から複数の調達先を確保すること等により安定的な調達に努めておりますが、市場変動等何らかの事由に
より材料や半製品の供給が不足し、調達コストの上昇や納期遅延等の支障が生じた場合には、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
（5） 知的財産リスク
当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与してお
ります。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセ
ンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産を巡る紛
争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
（6） 品質リスク
当社グループは、品質管理体制の構築により製品・サービスの品質向上に努めております。また、製造物賠償
については保険に加入しております。しかしながら、当社グループの製品は先端分野で使用されるため、新規開
発技術も多く存在し、予期せぬ欠陥や不具合の発生により、多額の費用負担発生、損害賠償請求、顧客の信用喪
失による売上減少等を招いた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（7） 自然災害・事故リスク
当社グループは、国内外に生産拠点を置いていますが、主要工場は岡山県井原市に集中しております。地震等
の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修
復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（8） 新型肺炎の流行
中国で発生した新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大に伴う、中国をはじめとする各国における生産、物
流の停滞等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、肺炎の感染拡大が今後も続
き市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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（9） 情報漏洩リスク
当社グループは、事業活動に関連してさまざまな機密情報や個人情報を保有しております。社内規程の整備や
管理強化によって、情報漏洩の防止に努めておりますが、不正なアクセスやサイバー攻撃等の予期せぬ事態に
よって情報漏洩が発生した場合、多額の費用負担や企業イメージの悪化により、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
（10） 法的リスク
当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許認可、輸出入制限での政府規制の適
用を受けております。これらの規制に重大な可変があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの
法規制を遵守できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（11） 海外での事業活動リスク
当社グループは、アジア地域において生産および販売活動、北米地域において販売活動を行っております。し
かし、海外の事業活動には、通常、政治状況の急変、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の
確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活
動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（12） 検収売上時期の変動に関する影響
当社グループの主力事業である液晶・半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、
納品から顧客による動作・品質の確認が終了（検収）し売上計上するまでの期間は、案件によっては１年を超え
るものがある等、比較的長期間に亘ります。このため、顧客の事情等、何らかの理由で受注、納品から顧客の検
収までの期間が当初予定よりも長くなる場合があります。とりわけ、大型案件の場合には当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
（13） 仕様変更に伴う追加コストのリスク
当社グループの主力事業である液晶・半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、
新規開発要素が多く含まれるため、当初の見積以上に作業工数が発生する場合や取引先との条件・仕様変更に伴
う追加コスト等を取引先に請求できない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（14） 減損損失のリスク
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用
により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性があ
ります。
（15） 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の評価を
行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積もりの変更が必要と
なった場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財
政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
（16） 企業買収リスク
当社グループは、事業戦略の一環として、新規事業領域への進出・ビジネス基盤の獲得・既存事業の競争力強
化等を目的として入念なデューデリジェンスを行ったうえでの企業買収を行う可能性があります。しかし、買収
後に当初期待した成果を上げられない、あるいは事業環境等の変化により想定したシナジー効果が得られなかっ
た場合等には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
（17） 配当政策のリスク
当社グループ、今後の業績・財務状況を勘案しつつ配当による株主への利益還元に努める方針としておりま
す。今後につきましても会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組む方針でありますが、当社の事業が
計画通りに進展しない場合や、業績が悪化した場合には配当を行わない、或いは公表している配当の予定額を減
ずる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績
当連結会計年度における 経営環境は、雇用・所得環境の改善が続き景気は緩やかな回復基調であったものの、
米中貿易摩擦の長期化による中国経済のさらなる減速懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、自動車向けなどの電子部品の需要の拡大が見込まれ
ていたものの、中国経済の成長鈍化やスマートフォン関連の需要低迷の影響を受け設備投資に慎重な姿勢が見ら
れるようになりました。また、中長期的な成長と人材確保を目的として12月に本社を岡山市に移転しました。こ
の本社移転により、顧客サービスの質を高めて更なる成長につなげて行きたいと考えております。
このような状況のなか 当社グループは、顧客ニーズに対応した装置の開発と積極的な営業を展開してまいりま
した。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は182億23百万円（前年同期比4.3％減）の減収となりました。営
業利益９億51百万円（前年同期比40.8％減）、経常利益９億11百万円（前年同期比42.2％減）、親会社株主に帰
属する当期純利益７億26百万円（前年同期比50.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プロセス機器事業）
半導体装置部門につきましては、スマートフォン関連の需要が低迷している影響により、売上高は25億53百万
円（前年同期比6.8％減）となりました。
搬送装置部門につきましては、納期や価格は厳しい状況ですが、一部の半導体装置メーカーの需要持ち直しに
より、売上高は57億29百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
洗浄装置部門につきましては、海外メーカーでの洗浄装置の検収遅延による影響が大きく、売上高は19億５百
万円（前年同期比20.6％減）となりました。
コーター部門につきましては、海外の大型装置の販売減少のため、売上高は24億11百万円（前年同期比45.0％
減）となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は126億円（前年同期比11.4％減）、営業利益６億89百万円（前年同
期比45.7％減）となりました。
（金型・樹脂成形事業）
金型・樹脂成形事業につきましては、中国経済の減速やスマートフォン関連の需要低迷の影響を受けたため、
売上高は14億37百万円（前年同期比17.0 ％ 減）、営業利益30百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
（表面処理用機器事業）
表面処理用機器事業につきましては、車載用プリント基板の需要が好調で、基板メーカーの設備投資が堅調で
ありましたが、為替の影響があったため、売上高は41億85百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益２億36百万
円（前年同期比21.3％減）となりました。
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ロ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は188億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億12百万円増加しま
した。これは主に受注に対応するための「仕掛品」の増加によるものであります。有形固定資産は59億50百万円
となり、前会計年度末に比べ12億49百万円増加しました。これは新社屋の建設及び海外子会社の設備等の増加が
主な要因であります。無形固定資産は１億62百万円となり、前会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。
これは新システム導入による「ソフトウェア」の増加が主な要因であります。
この結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ19億６百万円増加し、257億85百万円となりま
した。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は118億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円の増加と
なりました。これは「短期借入金」と「電子記録債務」は減少したものの、装置出荷に伴う「前受金」の増加が
あったことが主な要因であります。固定負債は36億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億43百万円の増
加となりました。これは、「長期借入金」の増加が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ５億55百万円増加し、103億37百万円となり
ました。これは主に、「利益剰余金」の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ１億91百万円
減少し、当連結会計年度末には25億34百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は16億70百万円（前年同期は11億98百万円の支出）となりました。これは主に前
受金の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15億47百万円（前年同期は10億57百万円の支出）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億円（前年同期は28億20百万円の収入）となりました。これは主に短期借入
金の純減少額等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
プロセス機器事業 （千円） 9,266,935 93.0
半導体装置部門 （千円） 1,825,260 102.7
搬送装置部門 （千円） 4,037,384 121.4
洗浄装置部門 （千円） 1,450,854 83.4
コーター部門 （千円） 1,953,436 62.6
金型・樹脂成形事業 （千円） 1,219,635 82.4
表面処理用機器事業 （千円） 3,315,516 149.9
合 計 （千円）
13,802,088 101.1
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
セグメントの名称 至 2019年12月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
11,215,821
プロセス機器事業 13,928,110 101.1 113.4
半導体装置部門 3,277,442 158.1 2,324,125 145.3
搬送装置部門 5,342,373 102.6 1,779,559 82.1
洗浄装置部門 2,959,731 103.6 3,316,504 146.6
コーター部門 2,348,562 64.6 3,795,631 98.4
金型・樹脂成形事業 1,430,696 82.6 202,696 96.8
表面処理用機器事業 3,805,242 81.6 1,827,594 82.8
合計 19,164,049 95.0 13,246,112 107.6
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
プロセス機器事業 （千円） 12,600,208 88.6
半導体装置部門 （千円） 2,553,258 93.2
搬送装置部門 （千円） 5,729,558 122.1
洗浄装置部門 （千円） 1,905,690 79.4
コーター部門 （千円） 2,411,701 55.0
金型・樹脂成形事業 （千円） 1,437,398 83.0
表面処理用機器事業 （千円） 4,185,447 135.5
合 計 （千円）
18,223,054 95.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
相手先
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ニコン － － 2,172,495 11.9
３．上記の金額には消費税は含まれておりません。
４．前連結会計年度の販売実績につきましては、 総販売実績に対する割合が10/100未満であるため記載を
省略しております。
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④経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適
正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見
積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
・固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動による損益等から減損の兆候があった場合、将来の事業計画等を勘案し
て、減損の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能額まで減損処理を行うことにしています。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合は、減損処理を行う可能性があります。
・繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効
果について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績
の状況 イ．経営成績」に記載のとおりであります。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載しております要因が考えられます。特に、当社グループの主要事業でありますプロセス機器事業及び表
面処理用機器事業におきましては、業界の設備動向に大きく影響を受け、経営成績は不安定な状況で推移しており
ます。
このような状況を脱するために、液晶製造装置、半導体関連装置等以外の事業の確立を目指し、日々研究開発に
取り組んでおります。事業の多角化と競合他社との差別化を図り、さらなる成長を目指してまいります。
⑤資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源および資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、装置を生産するにあたり、原材料、外注費などの資金需要につきましては、自己資金を基本と
しておりますが、不足分につきましては金融機関からの借入金により調達しております。製造設備等の設備資金に
つきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としておりますが、金利動向や市場環境、資本の効率化
に配慮し、株式・社債の発行により資金調達を行っております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社のプロセス機器事業において、継続的な技術革新・新製品の開発と、顧客の
要求・依頼事項に対応するための技術開発を中心に行っております。
半導体関連としては、塗布装置、現像装置、ＴＳＶプロセス装置、枚葉洗浄装置、半導体プロセス製造装置、新規
ウェーハ搬送機構を開発しており、早期に収益事業として確立してまいります。
半導体事業・液晶から培ったコア技術をベースに、製造装置の開発を今後も継続してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、プロセス機器事業の装置の開発を中心に 353 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度においてプロセス機器事業を中心に 2,164 百万円の設備投資を行いました。
プロセス機器事業におきましては、主に開発センター及び装置開発を中心に 1,137 百万円の設備投資を行いまし
た。また、金型・樹脂成形事業におきましては、エンボス成形機、巻取機の導入を中心に 48 百万円の設備投資を行
いました。表面処理用機器事業におきましては、めっき装置を中心に 34 百万円の設備投資を行いました。また、新
社屋の建設を中心に944百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装
（所在地） の名称
建物及び 土地 リース
置及び その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
本社管理部門
プロセス機 プロセス機器
－
本社
100
器事業 研究開発・デ 1,418,929 － － 60,918 1,479,848
(岡山市北区)
（－） （32）
全社 モンストレー
ション設備
本社管理部門
プロセス機
第一工場 261,771 99
器事業 365,936 86,381 18,650 129,848 862,588
プロセス機器
(岡山県井原市) (25,026.99) （２）
全社
生産設備
第三工場 プロセス機 プロセス機器 352,153 39
372,632 3 － 5,839 730,629
(岡山県井原市) 器事業 生産設備 (11,776.41) （26）
プロセス機
プロセス機器
器事業
第五工場 加工設備 135,971 41
金型・樹脂 275,856 37,030 － 1,361 450,220
(岡山県井原市) 金型生産設備 （9,897.57） （11）
成形事業
原材料倉庫
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、上記金額には消費税等
は含まれておりません。
２．従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。
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(2）国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装
（所在地） の名称
建物及び 土地
（人）
置及び その他 合計
構築物 （面積㎡）
運搬具
本社・工場 金型・樹脂 樹脂成形品製 － 92
プレテック㈱ 28,539 72,126 19,334 120,000
(岡山県井原市) 成形事業 造設備 （－） （17）
岡山技術セン 研究開発・デ
208,550
アプリシアテ プロセス機 43
ター(岡山市北 モンストレー 268,580 23,168 3,367 503,665
クノロジー㈱ 器事業 （8,552） （４）
区) ション設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、上記金額には消費税等は含まれてお
りません。
２．従業員数には、提出会社からの出向者を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。
４．国内子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。
５．アプリシアテクノロジー株式会社は、2020年１月１日付でタツモ株式会社に吸収合併され、消滅しておりま
す。
(3）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及 機械装 土地
（所在地） の名称
（人）
び構築 置及び (面積 その他 合計
物 運搬具 ㎡）
上海龍雲精密機械 本社・工場 金型・樹脂 樹脂成形品製 － 48
22,621 13,432 1,376 37,429
（中国・上海市）
有限公司 成形事業 造設備 （－） （－）
プロセス機 プロセス機器
本社・工場
TAZMO VIETNAM 345
器事業 加工設備 －
732,758 291,332 10,777 1,034,868
（ベトナム・ロン
（11）
金型・樹脂 樹脂成形品製 （－）
CO.,LTD.
アン省）
成形事業 造設備
富萊得科技(東莞) 表面処理用 表面処理用機 － 176
本社・工場
163,311 28,556 18,375 210,243
（中国・広東省）
有限公司 機器事業 器生産設備 （－） （－）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、上記金額には消費税等
は含まれておりません。
２．従業員数には、提出会社からの出向者を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。
４．在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心
に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年３月26日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
13,508,300 13,508,300
普通株式 ・単元株式数 100株
市場第一部
13,508,300 13,508,300 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年11月30日
400,000 3,800,000 204,200 1,599,440 204,200 2,113,598
（注）１
2015年１月１日～
2015年12月31日 29,300 3,829,300 22,958 1,622,398 22,958 2,136,556
（注）２
2016年１月５日
1,200 3,830,500 940 1,623,339 940 2,137,497
（注）２
2016年３月29日
－ 3,830,500 － 1,623,339 △1,000,000 1,137,497
（注）３
2016年３月30日～
2016年12月31日 5,600 3,836,100 4,388 1,627,727 4,388 1,141,885
（注）２
2017年１月１日
1,141,885
7,672,200 11,508,300 － 1,627,727 －
（注）４
2018年９月20日
1,739,200 13,247,500 953,377 2,581,104 953,377 2,095,262
（注）５
2018年10月16日
260,800 13,508,300 142,962 2,724,067 142,962 2,238,225
（注）６
（注）１ 有償第三者割当
割当先 弘塑科技股份有限公司（中華民国）
発行価格 1,021円
資本組入額 510.5円
（注）２ 新株予約権の行使による増加であります。
（注）３ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものでありま
す。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金575百万円を繰越利益剰余金に振替え、
欠損填補を実施しております。
（注）４ 2016年11月14日開催の取締役会決議により、2017年１月１日付で普通株式 １株につき３株の割合で株式分割
を実施したことにより、同日より発行済株式数が 7,672,200株増加しております。
（注）５ 有償一般募集
発行価格 1,163円
発行価額 1,096.34円
資本組入額 548.17円
（注）６ 有償第三者割当（ オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資 ）
割当先 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
発行価格 1,096.34円
資本組入額 548.17円
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 22 24 58 67 7 4,285 4,463 －
所有株式数
－ 25,783 1,838 31,175 36,430 39 39,801 135,066 1,700
（単元）
所有株式数の
－ 19.1 1.4 23.0 27.0 0.0 29.5 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式 1,594株は、「個人その他」に15単元及び「単元未満株式の状況」に94株含めて記載しております。
２．「金融機関」には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式51,900株（519単元）及び役員株式給
付信託（BBT）が保有する29,800株（298単元）が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
岡山県井原市井原町1247 2,235,000 16.5
株式会社大江屋
弘塑科技股份有限公司 中華民国新竹市香山区中華路六段89号
1,200,000 8.9
（常任代理人 山口要介） （大阪市北区中之島2丁目３-18）
日本トラスティ・サービス信
1,021,700 7.6
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
GOLDMAN, SACHS& CO. REG 200 WEST STREET NEWYORK , NY, USA
685,806 5.1
（常任代理人 ゴールドマ （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒ
ン・サックス証券株式会社） ルズ森タワー）
日本マスタートラスト信託銀
557,600 4.1
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）
KINGDOM 400,900 3.0
（常任代理人 野村證券株式
（東京都中央区日本橋１丁目9-1）
会社）
304,500 2.3
中銀リース株式会社 岡山市北区丸の内一丁目14番17号
256,100 1.9
鳥越琢史 岡山県井原市
株式会社中国銀行
岡山市北区丸の内一丁目15番20号
（常任代理人 資産管理サー 223,500 1.7
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ビス信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信
187,000 1.4
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口５）
－ 7,072,106 52.4
計
（注）１ ．当社は従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）を導入しており、資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式81,700株を取得しております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務
諸表においては、自己株式として処理しております。
２．2019年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サイオン・アセット・マネジメン
ト・エルエルシー（Scion Asset Management,LLC）が2019年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー
サイオン・アセット・マネジメン
市サウス・デュポント・ハイウェイ
ト・エルエルシー（Scion Asset
株式 686,800
5.08
3500番、インコーポレーティング・
Management,LLC）
サービシズ・リミテッド内
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,505,100 135,051 （注）１
普通株式
1,700 － （注）２
単元未満株式 普通株式
13,508,300 － －
発行済株式総数
－ 135,051 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
51,900株（議決権519個）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式29,800株（議決権298個）が含
まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
岡山県岡山市北区
芳賀5311 1,500 － 1,500 0.0
タツモ株式会社
－ 1,500 － 1,500 0.0
計
（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式51,900株及び役員株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式29,800株は含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員に対する従業員株式給付信託（J-ESOP）の概要
当社は、2016年12月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の従業員兼務取締役及び
従業員（以下、「従業員等」といいます。）に対するインセンティブプランとして、「従業員株式給付信託（J-
ESOP）」（以下、「J-ESOP制度」といいます。）を導入しております。
イ．本制度の概要
J-ESOP制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し原則として当社
株式を給付する仕組みです。当社は、従業員等に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに原則として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
J-ESOP制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことを目的に導入いたしました。
ロ．従業員に取得させる予定の株式の総数または総額
180,000株（予定）
ハ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
２．取締役に対する役員株式給付信託（BBT）の概要
当社は、2016年12月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役 （社外取締役、非常勤取締役及び監査等委
員である取締役を除く） を対象とするインセンティブプランとして役員株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「BBT制度」）を導入しております。
イ．本制度の概要
BBT制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭がBBT信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。取締役
には、各事業年度で役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まるポイントが付与されます。
BBT制度は、 取締役 （社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く） を対象に企業業績と企業
価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として導入いたしました。
ロ．役員に取得させる予定の株式の総数または総額
67,000株（予定）
ハ．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）を退任した者のうち役員株式給付規程
に定める受益者要件を満たす者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 67 74,660
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,594 － 1,594 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．従業員株式給付信託制度（J-ESOP）及び役員株式給付信託制度（BBT）が保有する当社株式81,700株は、上記
保有自己株式数に含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、今後の事業展開と経営体質の強化に
必要な内部留保を確保しつつ、安定配当の維持を基本として経営環境や収益の状況などを総合的に勘案して利益還元
を行うことを基本としております。
当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その期末配当金の決定機関は
株主総会であります。
内部留保資金につきましては、研究開発や財務体質の強化に充当しながら、業績、今後の事業計画、配当性向など
を総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本として、配当性向20％の実現を目指してまいります。
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり９円の配当とさせていただきました。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年３月25日
121,560 9
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において当社グループが判
断したものであります。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、常に基本理念に基づいた経営に努め株主、投資家の皆様をはじめ、社会から期待と信頼をされる
企業を目指しております。その実現のため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するコーポ
レート・ガバナンスを積極的に取り組むことが経営上の重要な課題と位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
イ．企業統治の体制の概要
当社は、 2020年３月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、同日をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の効率性を高め
迅速な意思決定を可能にするため、本体制を採用いたしました。
なお、当社が設置している会社の主要な機関は以下の通りです。
（取締役会）
議長を代表取締役社長が務めるものとし、経営上の最高意思決定機関として、月１回の定例の取締役会を開催
し、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。また、必要
に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。本書提出日現在、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役
を除く）７名及び監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）により構成されております。
なお、取締役の氏名につきましては、「（2）[役員の状況]」に記載しております。
（監査等委員会）
議長を監査等委員長が務めるものとし、会計監査人や内部監査部門と連携して取締役の職務の執行状況等につ
いての監査を行い、取締役又は取締役会に対し監査等委員会の意見を表明するものとしています。本書提出日現
在、監査等委員会は、全員が社外取締役により構成されております。
なお、監査等委員の氏名につきましては、「（2）[役員の状況]」に記載しております。
（指名・報酬委員会）
取締役の指名・報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体
制の一層の強化を図ることを目的として設置しております。審議事項の主なものとしては、取締役の選任・解任
に関する事項、代表取締役・役付取締役の選定・解職に関する事項、代表取締役の後継者計画に関する事項、取
締役の指名・報酬等に係る基本方針・基準などに関する事項などについてであります。
なお、委員は３名以上で構成し、委員の過半数を独立社外取締役といたします。委員長は社外取締役が務める
こととしております。
本書提出日現在、 指名・報酬委員会は社長の池田俊夫、専務取締役の亀山重夫、社外取締役（岡 友和、藤原
準三、石井克典）の５名で構成されております。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス担当取締役を委員長（社長の池田俊夫）とするコンプライアンス委員会を設置するととも
に、監査等委員、内部監査室、会計監査人等と連携し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把
握及び役職員の研修教育等を行っております。
本書提出日現在、その他の 構成員としては、副委員長２名は専務取締役管理本部長（亀山重夫）と常務取締役
事業本部長（佐藤泰之）、取締役４名（河上賢二、鳥越琢史、曽根康博、多賀義明）、監査等委員３名（岡 友
和、藤原準三、石井克典）と各事業統括及び部長・室長の９名、外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士等）
であります。
法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを
内部監査室に設置し、情報を受けた場合、内部監査室長は、情報の内容をすみやかにコンプライアンス委員会に
報告するものとしております。
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ロ．当該体制を採用する理由
監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有しており、取締役の選任議案の決定や代表取締役の
選定・解職、その他業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く。）に関与します。また、
監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任や報酬について、株主総会において意見を述べる権限も有し
ます。これらの点で、監査等委員・監査等委員会は、監査役・監査役会に比べ、監督機能が強化されておりま
す。
また、監査等委員会設置会社は、定款の定めがある場合等に、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定
の全部または一部を取締役に委任することができます。これにより、委任を受けた取締役が業務執行の意思決定
を迅速に行い、機動的に業務執行することが可能となります。一方で、取締役会は業務執行者に対する監督機能
を強化することが可能となります。
これらの理由により、 企業統治が最も有効であると判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
上記「イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役等が取締役及び監査役を兼任しており、当社の取締役会に
おいて子会社の業務執行状況を報告し、業務の適正性を確保する体制をとっております。また、当社の内部監査
室（ １名、兼務２名） が定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告することになってお
り、必要に応じて対応策を協議できる体制にしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社の事業を取り巻くさまざまなリスクに的確に対応するため、 各担当部署または各委員会において、規則・
ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は
総務部が行い、リスク対応に向けた体制の構築を行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会に
おいてすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。また、リスクの内容によりすみやかに情報開示を
行う体制を構築しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款（第29条）に定め
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。また、 第48回定時株主総会の決議による定款の変更前の社外監
査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する任務を怠ったことによる損害賠償責任を会社法第427条
第１項の規定により限定する契約については、同定時株主総会の決議による変更前の定款第35条第２項の定める
ところによります。
⑤取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任し、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う旨定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦株主総会決議に関する事項
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨定款に定めております。
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年７月 福山ビジネス㈱入社
1986年２月 当社入社
1999年３月 取締役就任 液晶装置部長
2001年３月 常務取締役就任
2003年１月 TAZMO INC.取締役社長就任
電子機器事業本部長
2004年３月 プロセス機器事業本部長
2005年６月 事業本部本部長就任
2007年３月 代表取締役専務就任
代表取締役社長 池田 俊夫 1956年１月３日 生 （注）3 116,400
2008年６月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD. 会長就任
2011年１月 代表取締役社長兼事業本部長就任
2011年３月
代表取締役社長就任（現任）
2013年１月 亞普恩科股分有限公司
董事長就任（現任）
2014年５月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD.
会長就任（現任）
2017年４月 ㈱ファシリティ
代表取締役会長就任（現任）
1979年４月 ㈱中国銀行入社
2010年５月 当社入社 経理部長
上海龍雲精密機械有限公司 董事就任
2011年３月 取締役就任
プレテック㈱取締役就任（現任）
2013年１月 阿普理夏 子科技有限公司
董事長就任
2013年３月
管理本部長（現任）
2013年４月
上海龍雲精密機械有限公司
董事長就任（現任）
専務取締役
亀山 重夫 1955年５月19日 生
（注）3 51,900
2015年３月 常務取締役就任
管理本部長
2016年12月 龍雲阿普理夏 子科技(上海)有限公
司 董事長 就任（現任）
2017年３月
専務取締役就任（現任）
2017年４月 ㈱ファシリティ
専務取締役就任（現任）
2017年５月 富萊得（香港）有限公司
取締役就任（現任）
2017年６月 富萊得科技（東莞）有限公司
董事就任（現任）
1988年４月 当社入社
2013年１月 事業本部プロセス１事業統括
常務取締役
2016年３月 取締役事業本部副本部長就任
佐藤 泰之 1965年12月13日 生
（注）3 11,600
事業本部長
2019年３月
常務取締役事業本部長就任（現任）
TAZMO INC. 取締役社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年３月 当社入社
2003年１月 金型事業部長
2003年６月 上海龍雲精密機械有限公司
董事就任（現任）
2005年６月 事業本部金型製造部長
2009年７月 プレテック㈱ 取締役就任
2014年５月 事業本部金型製造部長兼調達部長
2015年３月 取締役就任
事業支援部担当取締役 河上 賢二 1961年４月５日 生 （注）3 18,500
阿普理夏 子科技有限公司
総経理就任
2016年12月 龍雲阿普理夏 子科技(上海)有限公
司 董事 就任（現任）
2017年１月 取締役事業本部事業支援部長 就任
（現任）
2018年３月
プレテック㈱
取締役社長就任（現任）
1996年４月 当社入社
取締役経営企画室長 鳥越 琢史 1972年７月２日 生 2013年４月 管理本部経営企画室長（現任）
（注）3 256,100
2016年３月 取締役就任（現任）
2002年10月 当社入社
2013年１月 事業本部プロセス２事業統括
取締役
2017年３月
事業本部副本部長兼プロセス 曽根 康博 1968年８月13日 生 当社取締役就任（現任）
（注）3 800
2019年３月
１事業統括 事業本部副本部長（現任）
事業本部プロセス１事業統括（現任）
1990年10月 当社入社
2008年６月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD.
監査役就任（現任）
2009年７月
プレテック㈱ 監査役就任（現任）
取締役経理部長 多賀 義明 1959年２月４日 生 （注）3 3,500
2010年４月 上海龍雲精密機械有限公司
監事就任（現任）
2013年３月 経理部長
2017年４月 ㈱ファシリティ 監査役就任（現任）
2019年３月
取締役管理本部経理部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年12月 監査法人トーマツ入所（現 有限責任
監査法人トーマツ）
2008年２月 公認会計士登録
2015年９月 有限責任監査法人トーマツ退所
2015年10月 税理士登録
（注）2
岡公認会計士事務所・岡友和税理士事
取締役（監査等委員） 岡 友和 1976年11月27日 生 －
（注）4
務所開設 所長就任（現任）
イースト・サン監査法人社員就任（現
任）
2016年３月 当社監査役就任
2020年３月 当社取締役就任
（監査等委員）（現任）
1966年４月 広島国税局採用
2007年７月 広島国税局退職
2007年８月 税理士登録
（注）2
取締役（監査等委員） 藤原 準三 1947年４月21日 生 藤原準三税理士事務所 代表（現任） －
（注）4
2017年３月 当社取締役就任
2020年３月 当社取締役就任
（監査等委員）（現任）
2000年10月 弁護士登録
太陽綜合法律事務所 入所
2006年５月 太陽綜合法律事務所 退所
石井克典法律事務所
（注）2
取締役（監査等委員） 石井 克典 1971年１月31日 生 －
所長就任（現任）
（注）4
2019年３月 当社取締役就任
2020年３月 当社取締役就任
（監査等委員）（現任）
計
458,800
（注）１. 2020年３月25日開催の株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行し
ております。
２. 取締役 岡友和、藤原準三及び石井克典の３名は、社外取締役であります。
３. 任期は2020年３月の定時株主総会の終結の時から１年であります。
４. 任期は2020年３月の定時株主総会の終結の時から２年であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役岡 友和氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は岡公認会計士事務所・岡友和税理士事務所の所長、イースト・サン監査法人社員でありますが、当社
との間において商品売買等の取引関係はありません。同氏は会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計
士・税理士として豊富な専門知識と経験に基づく幅広い見識を有しており、社外監査役として積極的に意見・提言
等を行い、当社の経営ガバナンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけ
るものと判断し、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。
社外取締役 藤原準三氏 と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は 直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての企業財務・会計に関する豊富な専門
知識と経験に基づく幅広い見識を有しており、 社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナ
ンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけるものと判断し、監査等委員
である社外取締役をお願いいたしました。
社外取締役石井克典 氏 と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は石井克典法律事務所の所長でありますが、当社との間において商品売買等の取引関係はありません。
同氏は弁護士としての豊富な専門知識と経験を有しており、 社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社
の経営ガバナンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけるものと判断
し、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基
づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
当社は、社外取締役による外部からの客観的・中立な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社
外取締役３名が取締役会に出席することにより企業統治が適正に確保できるものと考えております。
なお、監査等委員は取締役会に出席するほか、定期的に監査等委員会を開催し、監査方針、監査計画の確認、会
計監査の実施の状況、内部監査報告に関して報告を受け、意見交換、情報交換を行うことにより、取締役の職務執
行に関する監査を実施しております。また、監査等委員会はいつでも当社の顧問弁護士等から、監査業務に関する
助言を得ることができることとしております。
当社は、取締役10名中３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガ
バナンスにおいて、社外取締役３名が経営に加わることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が
整っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は、内部監査計画について監査等委員会と協議し、監査終了後は結果を監査報告書で報告するととも
に、必要に応じて監査等委員会や会計監査人からのヒアリングを受けております。
一方、監査等委員会は、内部監査実施後に、内部統制システム等の構築及び運用状況等について監査及び評価の
報告を内部監査室から受けております。
監査等委員会は、内部監査室の監査報告を受けるなど、監査状況の把握に努めるとともに、各期終了後、会計監
査人から会計監査及び内部統制監査の報告を受け、その妥当性を確認しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査については、監査等委員会は全て社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は
取締役会のほか、会社の重要な会議に出席し、業務、会計の状況調査、取締役の業務執行についての監査をするほ
か、各工場及び主要子会社の往査も実施する態勢としております。
また、内部監査室と定期的に会合を開催し、監査効率の向上をはかっております。
なお、社外取締役３名のうち１名（岡友和氏）は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名、兼務２名）を設け、本社各部、各工場及び主要子会社を対象
に年１回以上の監査を行っております。監査に当たっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、
社内規程に基づき内部統制及びコンプライアンス等の観点から監査を行っております。内部監査において問題点が
指摘された場合には、社長への報告の上に被監査部門に改善の勧告を行うと共に、改善状況の確認のため監査を実
施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三宅 昇
指定有限責任社員 業務執行社員 上坂 岳大
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名 であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監
査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方法、及
び結果は相当であると認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
25,700 1,500 28,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
25,700 1,500 28,000 －
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公募増資及び売出に係るコン
フォートレター作成業務を委託し、その対価を支払っております。
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
当社グループが当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメ
ンバーファームに対して監査報酬5,768千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社グループが当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメ
ンバーファームに対して監査報酬3,566千円を支払っております。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
決定方針はありませんが、監査日数及び監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を
得て決定することとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、監査計画の内容、過年度の職務執行状況を踏まえ、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当
性を検討した結果、適正であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内
で当社所定の一定の基準に基づき指名・報酬委員会において協議し、取締役会で決定することとしております。
また、監査等委員の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範
囲内で監査等委員の協議により決定することとしております。
なお、取締役の報酬総額につきましては、2020年３月25日開催の第48回定時株主総会において以下の決議がさ
れております。
取締役（監査等委員である取締役を除く） 200,000千円以内（年額）
監査等委員である取締役 20,000千円以内（年額）
ただし、当事業年度の取締役の固定報酬の額又はその算定方法につきましては、取締役会決議（2019年３月27
日）により一任された代表取締役社長により決定しております。また、監査役の報酬等の額又はその算定方法の
決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会決議（2017年１月16日）により決定
しております
Ａ．取締役（社外取締役を除く）の報酬
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、固定枠である固定報酬と業績に連動した業績連動報酬に加
え、当社業績及び株式価値の連動性をより明確にし、業績向上と企業価値を高めること及び株主との価値共
有を進めることを目的に、2017年12月期より当社取締役に対する業績連動型株式給付信託制度（BBT）を導
入しております。
Ｂ．社外取締役の報酬
2018年３月12日開催の当社取締役会において、当取締役会以降の社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、固
定報酬のみとしております。
Ｃ．業績連動報酬として交付される金銭の額の算定方法等
2018年３月12日開催の当社取締役会において、当取締役会以降の毎年１月１日における全ての当社取締役
（社外取締役を除く）に対し、直前期（以下、役務対象期間という）の利益の状況を示す指標(以下、この
項目において「利益指標」という。)を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の利益連動賞与及び個
人評価賞与を支給することを決議いたしました。
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利益連動賞与
ａ．利益連動賞与
当該算定方法の内容は以下のとおりであります。
基礎となる利益指標は、連結の業績連動報酬等控除前の営業利益(以下、この項目において連結営業利益という)
としております。また、算定時の連結営業利益は１億円未満を切捨てた金額としております。
利益連動賞与の総額は、以下の算定式により定めた額によります。
利益連動賞与の総額＝連結営業利益×2.0％（支給係数）
（注）連結の業績連動報酬等控除前の営業利益は、前連結会計年度における「役員株式給付規程」及び「株式
給付規程（退職時）」による引当費用計上前並びに業績連動報酬計上前のものとする。
なお、利益連動賞与の総額の支給額は60百万円を限度としております。
各取締役に対する利益連動賞与額については、下記の役位別ポイントを全取締役の役位別ポイントの合計で除した
配分率で利益連動賞与の総額を配分するものといたします。なお、各取締役への支給額は、10万円未満は切捨てた
金額といたします。取締役が期中に就任した場合の役位ポイントは、役務対象期間の末日の役位ポイントに在籍月
数を乗じて役務対象期間の月数で除して計算するものといたします。
役位別ポイント
取締役役位 役位ポイント
取締役社長 5.0
専務取締役 2.5
常務取締役 2.0
取締役 1.5
取締役（使用人兼務役員） 1.0
（注）１．役務対象期間の末日の役位によります。
２． 取締役（使用人兼務役員）は、法人税法第34条第５項に規定される使用人兼務役員に該当するものをい
い、事業支援部担当役員、経営企画室長及びプロセス１事業統括の役職といたします。
ｂ．個人評価賞与
代表取締役以外の当社取締役(社外取締役を除く)に対しては、個人の業績貢献度による定性的評価に応じて個人
評価賞与を支給いたします。
個人評価賞与の支給総額は10百万円を限度といたします。
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Ｄ．業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法
2017年３月29日開催の株主総会において、同日以降の各事業年度の末日における全ての当社取締役（社外取
締役及び非常勤取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（以下「BBT制度」と
いいます。）を導入し、2017年12月期以降の各事業年度の利益の状況を示す指標(以下、この項目において
「利益指標」という。)を基礎とした客観的な算定方法により定まる数の株式、金銭を支給することを決議
いたしました。
ａ．取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポ
イントを付与しております。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、67,000ポイント
を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考
慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換
算しております。
取締役が退任し、当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに
当該取締役に付与されたポイント数としております。
ｂ．ポイントの算式
ポイント数
＝ 役務対象期間の末日における役位毎の年度基準ポイント（別表３）× 役務対象期間の末日における役
位に応じた役位別係数（別表１）× 役務対象期間における業績に応じた業績評価係数（別表２）×（役
務対象期間における各受給予定者が役務を提供した期間の月数÷１２）
なお、期中において役員が退任するときのポイントは、次の各号に定めるポイントの合計です。
（１）退任日において前項に定めるポイントが付与されていない場合、そのポイント
（２）次の算式より算出されるポイント
ポイント数
＝ 退任日における役位毎の年度基準ポイント（別表３）×退任日における役位に応じた役位別係数（別表
１）×前年の業績に応じた業績評価係数（別表２）×（当年における受給予定者が役務を提供した期間の月
数÷１２）
（注）１．上記の算式により算出されるポイントとし、１ポイント未満の端数は切り捨てしております。
２．当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に
応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行いま
す。
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ｃ．給付する株式数及び金銭額
給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次の（1）又は（2）に掲げる場合に応じて、それぞれに
定めるものとしております。
（１）辞任以外の事由により役員を退任する場合
次のイに定める株式及びロに定める金銭を給付するものとしております。
イ 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数
（算式）
退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）×７０％（単元株未満の端数は切り
捨てております。）
ロ 金銭
次の算式により算出される金銭額
（算式）
（保有ポイント数－前イの株式数）×退任日時点における本株式の時価
（注）時価とは株式の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値又は気配値として、当該
日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って
算定いたします。
（２）役員を辞任する場合
「１ポイント＝１株」とし保有ポイント数を株式で給付いたします。
なお、非居住者に対して保有ポイント数に相当する金銭を支給いたします。
（３）受給予定者が死亡した場合
遺族給付として下記の金銭給付をいたします。
遺族給付の額 ＝保有ポイント数×死亡時点における本株式の時価
別表１ 役位別係数
取締役役位 係数
取締役社長 2.0
専務取締役 1.6
常務取締役 1.4
取締役 1.0
別表２ 業績評価係数
連結営業利益 係数
15億円超 2.0
10億円超15億円以下 1.5
10億円以下 1.0
赤字 0.3
（注）１．連結営業利益は、前連結会計年度における本規程及び別に定める「株式給付規程(退職時)」による引当
費用計上前並びに業績連動報酬計上前のものとする。
２． 「株式給付規程（退職時）」による引当費用計上額は49百万円です。
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別表３ 役位毎の年度基準ポイント及び上限ポイント
役位毎の年度基準 上限ポイント
取締役役位
ポイント （単年度）
取締役社長 1,114ポイント 8,912ポイント
専務取締役 890ポイント 5,702ポイント
常務取締役 668ポイント 3,742ポイント
取締役 445ポイント 2,048ポイント
取締役（使用人兼務役員） 237ポイント 831ポイント
○当事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）における業績連動報酬に係る指標の目標値及び実績
業績連動報酬等控除前の連結営業利益
目標 1,127,876千円
実績 1,018,659千円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
143,955 104,966 38,988 － 9
（社外取締役を除く。）
監査役
7,680 7,680 － － 1
（社外監査役を除く。）
9,190 9,190 － － 5
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的
である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」に区分しており
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、 本書提出日現在、 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の中で、金融商品取引所に上場され
ている株式の保有はありませんが、投資株式を純投資目的以外の目的で保有（以下、「政策保有」という。）する
に当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本とし
ています。投資株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるかを精査し、保有の適否を取締役会において検証いたします。
なお、政策保有の意義が乏しいと判断される場合には、当該株式を売却するなど縮減を図ることとしておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 706
非上場株式
0 －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当社は、特定投資株式を保有しておりません。
みなし保有株式
当社は、みなし保有株式を保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。） に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人と綿密
に連携及び情報交換を図るとともに、専門誌等の定期購読や監査法人及びディスクロージャー専門会社主催の各種セ
ミナーへの参加により情報収集を行い、会計基準等の内容の適切な把握、変更への的確な対応ができる体制を整備し
ております。
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１【連結財務諸表等】
（１） 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,755,850 2,534,902
現金及び預金
※３ 3,662,667 ※３ 3,992,565
受取手形及び売掛金
※３ 1,487,029 ※３ 1,634,659
電子記録債権
70,772 88,388
商品及び製品
7,741,238 8,462,295
仕掛品
1,339,242 1,331,610
原材料及び貯蔵品
1,187,061 812,331
その他
18,243,861 18,856,753
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,674,536 7,443,192
△ 3,610,842 △ 3,742,073
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,063,694 3,701,119
機械装置及び運搬具 2,627,753 2,762,098
△ 2,126,185 △ 2,207,951
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 501,568 554,147
工具、器具及び備品 981,850 1,012,508
△ 832,805 △ 791,243
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 149,045 221,264
土地 1,259,555 1,259,555
117,539 121,486
リース資産
△ 109,358 △ 102,084
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,181 19,401
－ 142,447
その他
－ △ 30,004
減価償却累計額
その他（純額） － 112,442
718,444 82,354
建設仮勘定
4,700,489 5,950,285
有形固定資産合計
無形固定資産
51,024 10,204
のれん
83,280 146,485
ソフトウエア
5,930 5,822
その他
140,235 162,513
無形固定資産合計
投資その他の資産
832 1,064
投資有価証券
359,970 379,147
繰延税金資産
434,156 435,596
その他
△ 562 －
貸倒引当金
794,397 815,808
投資その他の資産合計
5,635,121 6,928,607
固定資産合計
23,878,983 25,785,360
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 1,687,618 ※３ 1,672,324
支払手形及び買掛金
1,894,344 1,109,913
電子記録債務
3,370,784 2,176,777
短期借入金
リース債務 6,232 5,539
1,144,092 1,245,648
未払金
224,930 102,635
未払法人税等
2,949,604 5,009,685
前受金
77,285 127,921
賞与引当金
286,439 236,697
製品保証引当金
9,871 6,955
株式給付引当金
55,536 119,972
その他
11,706,740 11,814,070
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
1,488,367 2,541,886
長期借入金
2,710 15,454
リース債務
71,606 48,026
繰延税金負債
139,991 184,483
株式給付引当金
10,510 14,811
役員退職慰労引当金
46,743 53,829
役員株式給付引当金
160,386 185,615
退職給付に係る負債
90,689 127,244
資産除去債務
79,309 162,474
その他
2,390,315 3,633,824
固定負債合計
14,097,056 15,447,894
負債合計
純資産の部
株主資本
2,724,067 2,724,067
資本金
2,645,988 2,645,988
資本剰余金
4,427,308 4,999,264
利益剰余金
△ 207,830 △ 184,119
自己株式
9,589,533 10,185,200
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2 109
その他有価証券評価差額金
40,048 △ 9,818
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 40,045 △ 9,708
152,348 161,973
非支配株主持分
9,781,927 10,337,465
純資産合計
23,878,983 25,785,360
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
19,036,780 18,223,054
売上高
※３ 13,761,142 ※３ 13,811,169
売上原価
5,275,638 4,411,884
売上総利益
販売費及び一般管理費
271,181 242,370
運賃
254,509 216,546
役員報酬
889,021 915,620
給料及び手当
202,522 135,938
賞与
175,819 187,249
法定福利費
68,302 57,210
退職給付費用
※１ 506,029 ※１ 353,561
研究開発費
△ 1,650 －
貸倒引当金繰入額
1,303,324 1,351,524
その他
3,669,062 3,460,021
販売費及び一般管理費合計
1,606,575 951,863
営業利益
営業外収益
9,125 4,677
受取利息
36,330 27,401
補助金収入
15,432 26,142
その他
60,888 58,221
営業外収益合計
営業外費用
40,907 45,972
支払利息
－ 36,558
為替差損
6,175 －
社債発行費
15,172 －
株式交付費
28,051 15,657
その他
90,307 98,188
営業外費用合計
1,577,156 911,896
経常利益
特別利益
※２ 14,103 ※２ 9,999
固定資産売却益
14,103 9,999
特別利益合計
1,591,260 921,896
税金等調整前当期純利益
283,303 223,775
法人税、住民税及び事業税
△ 191,726 △ 42,404
法人税等調整額
91,576 181,370
法人税等合計
1,499,683 740,525
当期純利益
19,946 14,279
非支配株主に帰属する当期純利益
1,479,737 726,246
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,499,683 740,525
当期純利益
その他の包括利益
△ 2 112
その他有価証券評価差額金
367 －
繰延ヘッジ損益
△ 127,159 △ 51,020
為替換算調整勘定
※１ △ 126,793 ※１ △ 50,908
その他の包括利益合計
1,372,889 689,617
包括利益
（内訳）
1,360,400 676,492
親会社株主に係る包括利益
12,489 13,124
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,627,727 1,549,648 3,028,118 △ 224,928 5,980,565
会計方針の変更による累積的影響額 －
会計方針の変更を反映した当期首残
1,627,727 1,549,648 3,028,118 △ 224,928 5,980,565
高
当期変動額
新株の発行 1,096,340 1,096,340 2,192,680
剰余金の配当
△ 80,547 △ 80,547
親会社株主に帰属する当期純利益 1,479,737 1,479,737
自己株式の取得 －
自己株式の処分
17,098 17,098
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 1,096,340 1,096,340 1,399,190 17,098 3,608,968
当期末残高 2,724,067 2,645,988 4,427,308 △ 207,830 9,589,533
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 － △ 367 159,750 159,382 144,838 6,284,786
会計方針の変更による累積的影響額 － －
会計方針の変更を反映した当期首残
－ △ 367 159,750 159,382 144,838 6,284,786
高
当期変動額
新株の発行
－ 2,192,680
剰余金の配当 － △ 80,547
親会社株主に帰属する当期純利益 － 1,479,737
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － 17,098
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 2 367 △ 119,702 △ 119,337 7,509 △ 111,827
（純額）
当期変動額合計 △ 2 367 △ 119,702 △ 119,337 7,509 3,497,140
当期末残高
△ 2 － 40,048 40,045 152,348 9,781,927
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,724,067 2,645,988 4,427,308 △ 207,830 9,589,533
会計方針の変更による累積的影響額
△ 5,715 △ 5,715
会計方針の変更を反映した当期首残
2,724,067 2,645,988 4,421,592 △ 207,830 9,583,818
高
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 148,574 △ 148,574
親会社株主に帰属する当期純利益
726,246 726,246
自己株式の取得 △ 74 △ 74
自己株式の処分 23,784 23,784
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － 577,671 23,710 601,382
当期末残高 2,724,067 2,645,988 4,999,264 △ 184,119 10,185,200
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高
△ 2 － 40,048 40,045 152,348 9,781,927
会計方針の変更による累積的影響額 △ 5,715
会計方針の変更を反映した当期首残
△ 2 － 40,048 40,045 152,348 9,776,211
高
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 － △ 148,574
親会社株主に帰属する当期純利益
－ 726,246
自己株式の取得 － △ 74
自己株式の処分 － 23,784
株主資本以外の項目の当期変動額
112 － △ 49,866 △ 49,753 9,625 △ 40,128
（純額）
当期変動額合計 112 － △ 49,866 △ 49,753 9,625 561,253
当期末残高 109 － △ 9,818 △ 9,708 161,973 10,337,465
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,591,260 921,896
税金等調整前当期純利益
426,067 435,302
減価償却費
40,819 40,819
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益） △ 14,103 △ 9,999
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,067 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 55,063 50,635
製品保証引当金の増減額（△は減少） 33,080 △ 49,742
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 15,106 4,301
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,742 25,228
株式給付引当金の増減額（△は減少） 35,404 41,574
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 26,988 7,085
△ 9,125 △ 5,168
受取利息及び受取配当金
40,907 45,972
支払利息
為替差損益（△は益） 640 △ 4,759
社債発行費 6,175 －
15,172 －
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,265,835 △ 502,720
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,153,430 △ 759,992
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 633,803 383,602
仕入債務の増減額（△は減少） 686,897 △ 771,528
前受金の増減額（△は減少） 67,882 2,072,182
未払金の増減額（△は減少） 276,194 67,451
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,326 36,489
その他の流動負債の増減額（△は減少） 22,250 △ 9,781
11,633 38,804
その他
△ 887,229 2,057,653
小計
7,653 2,916
利息及び配当金の受取額
△ 41,884 △ 44,949
利息の支払額
△ 277,498 △ 345,035
法人税等の支払額
△ 1,198,959 1,670,585
営業活動によるキャッシュ・フロー
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
37,718 29,326
定期預金の払戻による収入
14,290 10,000
有形固定資産の売却による収入
△ 1,067,444 △ 1,492,664
有形固定資産の取得による支出
△ 65,365 △ 88,409
無形固定資産の取得による支出
23,246 △ 5,627
その他
△ 1,057,554 △ 1,547,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,141,800 △ 1,474,574
400,000 2,800,000
長期借入れによる収入
△ 1,088,795 △ 1,465,913
長期借入金の返済による支出
293,824 －
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 19,993 △ 7,921
△ 79,276 △ 148,777
配当金の支払額
2,177,507 －
株式の発行による収入
△ 4,980 △ 3,499
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 74
自己株式の取得による支出
2,820,086 △ 300,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,038 △ 14,071
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 523,534 △ 191,622
2,202,990 2,726,524
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,726,524 ※１ 2,534,902
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12 社
主な連結子会社の名称
プレテック株式会社
アプリシアテクノロジー株式会社
株式会社ファシリティ
ＴＡＺＭＯ ＩＮＣ．
上海龍雲精密機械有限公司
TAZMO VIETNAM CO.,LTD.
龍雲 亞普恩科技股份有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
ａ．商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
ｂ．原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～45年
機械装置及び運搬具 ５年～12年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。
ロ．製品保証引当金
製品の保証期間に基づく、メンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス
費用見積額を計上しております。
ハ．株式給付引当金
従業員向け株式給付規程に基づく、当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
ホ．役員株式給付引当金
取締役向け役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社は確定拠出年金制度を採用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（３年）を見積り、均等償却を行っております。
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(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いる
ことにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的
にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能
性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）概要
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
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当連結会計年度より、在外連結子会社において、IFRS第16号（リース）を適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が135,869千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が63,676千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金
負債」が72,193千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺するため、変更前と比べて総資産が、72,193千円減少
しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的とし
て、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入してお
ります。
（1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした 当社及び連結子会社 の従業
員に対し、当社株式を給付する仕組みであります。
当社及び連結 子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式につい
ては、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
（2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度127,435千円、56,800株、当連
結会計年度116,441千円、51,900株であります。
２．業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大
への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しておりま
す。
（1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、
当社株式を給付する仕組みであります。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭によ
り将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度79,665千円、35,500株、当連結
会計年度66,874千円、29,800株であります。
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（連結貸借対照表関係）
１ 受取手形譲渡高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形譲渡高 9,172 千円 －千円
２ 電子記録債権割引高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
電子記録債権割引高 140,000千円 －千円
※３ 連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 361千円 208千円
支払手形 91,592 47,013
電子記録債権 7,171 2,106
４ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額 3,055,274千円 3,053,370千円
借入実行残高 2,530,000 1,055,425
差引額 525,274 1,997,944
（連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
一般管理費 506,029 千円 353,561 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 14,034千円 5,494千円
工具、器具及び備品 68千円 4,505千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
41,261 千円 7,664 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2千円 112千円
税効果調整前
△2 112
その他有価証券評価差額金
△2 112
繰延ヘッジ損益：
組替調整額 367 －
税効果調整前
367 －
繰延ヘッジ損益
367 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △127,159 △51,020
為替換算調整勘定
△127,159 △51,020
その他の包括利益合計
△126,793 △50,908
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 11,508,300 2,000,000 － 13,508,300
合計 11,508,300 2,000,000 － 13,508,300
自己株式
普通株式 （注）２．３ 101,427 － 7,600 93,827
合計 101,427 － 7,600 93,827
（注）１．普通株式の増加数は、公募増資による新株の発行1,739,200株及び第三者割当増資による新株の発行260,800
株であります。
２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式56,800
株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式35,500株が含まれております。
３．自己株式（普通株式）の株式数の減少は、従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付により減少した当社株式
7,600株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2018年３月28日
普通株式 80,547 7 2017年12月31日 2018年３月29日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金699千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2019年３月27日
普通株式 148,574 利益剰余金 11 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金1,015千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 13,508,300 － － 13,508,300
合計 13,508,300 － － 13,508,300
自己株式
普通株式 （注）２．３ 93,827 67 10,600 83,294
合計 93,827 67 10,600 83,294
（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式51,900
株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式29,800株が含まれております。
２．自己株式（普通株式）の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加67株であります。
３．自己株式（普通株式）の株式数の減少は、従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付4,900株及び役員株式給付
信託（BBT）の給付5,700株による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2019年３月27日
普通株式 148,574 11 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金1,015千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2020年３月25日
普通株式 121,560 利益剰余金 9 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金735千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 2,755,850千円 2,534,902千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △29,326 －
現金及び現金同等物 2,726,524 2,534,902
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、プロセス機器事業における塗布乾燥検証装置及び膜厚検査装置（「機械及び装置」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 14,027 4,348
１年超 40,422 12,110
合計 54,450 16,458
（注）IFRS16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、短期の借入金は運転資金として、
長期の借入金は設備投資として、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券
は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、概ね４カ月以内の支払期日であります。
また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
長期の借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されており
ます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売上債権管理規程に従い、経理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪
化等による回収が懸念される債権の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、経理部が定期的に時価や出資先の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に
見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が各部署からの報告に基づき、適時、資金計画を作成・更新することにより、手許流動性
の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,755,850 2,755,850 －
(2）受取手形及び売掛金 3,662,667 3,662,667 －
(3）電子記録債権 1,487,029 1,487,029 －
(4）投資有価証券 125 125 －
資産計 7,905,673 7,905,673 －
(1）支払手形及び買掛金 1,687,618 1,687,618 －
(2）電子記録債務 1,894,344 1,894,344 －
(3）短期借入金 2,530,000 2,530,000 －
(4）未払金 1,144,092 1,144,092 －
(5）長期借入金
2,329,151 2,350,391 21,240
（１年以内返済予定長期借入金を含む）
(6）社債 300,000 300,289 289
負債計 9,885,208 9,906,737 21,530
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,534,902 2,534,902 －
(2）受取手形及び売掛金 3,992,565 3,992,565 －
(3）電子記録債権 1,634,659 1,634,659 －
(4）投資有価証券 357 357 －
資産計 8,162,484 8,162,484 －
(1）支払手形及び買掛金 1,672,324 1,672,324 －
(2）電子記録債務 1,109,913 1,109,913 －
(3）短期借入金 1,055,425 1,055,425 －
(4）未払金 1,245,648 1,245,648 －
(5）長期借入金
3,663,238 3,660,556 △2,681
（１年以内返済予定長期借入金を含む）
(6）社債 300,000 301,355 1,355
負債計 9,046,550 9,045,224 △1,326
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5）長期借入金、(6）社債
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 706 706
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（ (4）投資有価証
券 ）には含めておりません。
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（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,755,850 － － －
受取手形及び売掛金 3,662,667 － － －
電子記録債権 1,487,029 － － －
合計 7,905,547 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,534,902 － － －
受取手形及び売掛金 3,992,565 － － －
電子記録債権 1,634,659 － － －
合計 8,162,127 － － －
（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 － － － 300,000 － －
長期借入金 840,784 546,876 542,661 212,296 66,534 120,000
合計 840,784 546,876 542,661 512,296 66,534 120,000
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 － － 300,000 － － －
長期借入金 1,121,352 917,137 767,662 607,958 189,129 60,000
合計 1,121,352 917,137 1,067,662 607,958 189,129 60,000
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこ
とにしております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（岡山県機械金属工業厚生年金基金 総合設立型）及び
確定拠出年金制度を設けております。当該年金基金は2018年３月１日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行
返上の認可を受け、2019年４月１日付で、過去分の代行返上及び確定給付企業年金基金への移行の認可を受ける
とともに、同日付で岡山機械金属企業年金基金（2019年10月１日 西日本機械金属企業年金基金に名称変更）に
移行しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度あるいは確定拠出年金制度を設けており、そのう
ち１社は確定給付企業年金制度（三井物産連合企業年金基金 基金型）を設けております。
なお、2020年１月１日付で、アプリシアテクノロジー株式会社を吸収合併したことにより、確定給付企業年金
制度（三井物産連合企業年金基金 基金型）につきましては、同日付で西日本機械金属企業年金基金に移行して
おります。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出
額は、前連結会計年度63,503千円、当連結会計年度28,991千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
①岡山県機械 金属工業厚生年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 46,778,703千円 42,045,096千円
年金財政計算上の数理債務の額と
47,569,567 42,870,314
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △790,863 △825,217
② 三井物産連合企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 23,719,202千円 24,382,863千円
年金財政計算上の数理債務の額と
20,707,499 21,144,734
最低責任準備金の額との合計額
差引額 3,011,703 3,238,129
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
① 岡山県機械金属工業厚生年金基金（給与総額割合） 3.10％
② 三井物産連合企業年金基金（掛金拠出割合） 0.58％
当連結会計年度（2019年３月31日現在）
① 岡山県機械金属工業厚生年金基金（給与総額割合） 3.09％
② 三井物産連合企業年金基金（掛金拠出割合） 0.53％
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(3）補足説明
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
①岡山県機械金属工業厚生年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高 4,173,229 3,752,850
剰余金 3,382,365 2,927,632
②三井物産連合企業年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高 1,486,117 1,402,598
剰余金 4,497,820 4,640,727
過去勤務債務の償却方法は、次のとおりで
す。
期間20年 給与総額に対する一定 期間20年 給与総額に対する一定
①岡山県機械金属工業厚生年金基金
率償却 率償却
②三井物産連合企業年金基金 期間16年 元利均等償却 期間16年 元利均等償却
３．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 163,128千円 160,386千円
退職給付費用 25,418 31,077
退職給付の支払額 △22,737 △461
制度への拠出額 △5,424 △5,388
退職給付に係る負債の期末残高 160,386 185,615
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 82,693千円 94,329千円
年金資産 △47,011 △52,313
35,681 42,016
非積立型制度の退職給付債務 124,704 143,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 160,386 185,615
退職給付に係る負債 160,386 185,615
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 160,386 185,615
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度25,418千円 当連結会計年度31,077千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,744千円、当連結会計年度77,398千円で
あります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
研究開発費 19,224千円 9,071千円
たな卸資産 195,376 192,032
固定資産 150,106 135,730
投資有価証券 8,019 8,019
貸倒引当金 171 －
賞与引当金 16,263 17,539
製品保証引当金 89,431 72,145
株式給付引当金 44,555 59,984
役員株式給付引当金 14,139 16,417
役員退職給付慰労引当金 1,060 4,623
未払金 － 15,551
長期未払金 22,650 20,545
未払退職給付費用 1,844 1,868
退職給付に係る負債 54,020 61,407
18,852
資産除去債務 26,522
税務上の繰越欠損金 （注）２ 996,168 930,736
33,125 28,189
その他
繰延税金資産小計
1,665,009 1,600,385
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ － △632,912
－ △478,538
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１ △1,229,354 △1,111,450
繰延税金資産合計
435,655 488,935
繰延税金負債
△3,491
減価償却費 △3,037
土地建物評価差額 △47,610 △44,573
資産除却債務に対応する除去費用 △15,121 △20,424
在外子会社の留保利益 △81,068 △86,217
－ △3,560
その他
繰延税金負債合計 △147,291 △157,813
288,363
331,121
繰延税金資産の純額
（注）１．評価性引当額が117,904千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金の
減少に伴う評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
177,643 257,571
116,426 123,026 167,932 88,137 930,736
欠損金（※1）
評価性引当額 116,426 123,026 177,643 103,307 24,371 88,137 632,912
繰延税金資産 － － － 154,264 143,560 － 297,824
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引
当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 1.0
住民税均等割
0.4 1.1
外国税額等
0.2
0.0
試験研究費等の税額控除
△1.9 △2.2
評価性引当額の増減 △20.3 △12.8
在外子会社の留保利益
△0.1 0.6
連結子会社の適用税率差異
△3.7 △0.6
のれん償却額
0.8 1.3
その他 △0.5 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.8 19.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される、「プロセス機器事業」、「金型・
樹脂成形事業」及び 「表面処理用機器事業」 の３つを報告セグメントとしております。
「プロセス機器事業」は、液晶ディスプレイや半導体などの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺
機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。
「金型・樹脂成形事業」は、樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。
「表面処理用機器事業」は、プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造、販売
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
計
（注）１
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用機
（注）２
事業 成形事業 器事業
売上高
14,215,098 1,731,689 3,089,992 19,036,780 － 19,036,780
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
108,922 69,560 11,840 190,323 △ 190,323 －
上高又は振替高
14,324,020 1,801,249 3,101,833 19,227,104 △ 190,323 19,036,780
計
1,270,692 35,557 300,325 1,606,575 － 1,606,575
セグメント利益
15,967,878 1,591,922 3,422,532 20,982,332 2,896,651 23,878,983
セグメント資産
その他の項目
315,619 67,899 42,548 426,067 － 426,067
減価償却費
有形固定資産及び無形
377,208 94,424 147,149 618,782 524,164 1,142,946
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高の調整額△190,323千円のうち、69,560千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部
売上、108,922千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、11,840千円は表面処理用
機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。
セグメント資産の調整額2,896,651千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金
等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各
報告セグメントの金額に按分しております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額524,164千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値となっております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
計
（注）１
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用機
（注）２
事業 成形事業 器事業
売上高
12,600,208 1,437,398 4,185,447 18,223,054 － 18,223,054
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
197,589 78,759 27,150 303,499 △ 303,499 －
上高又は振替高
12,797,798 1,516,157 4,212,598 18,526,554 △ 303,499 18,223,054
計
689,947 30,975 236,497 957,420 △ 5,557 951,863
セグメント利益
17,520,903 1,469,428 4,089,158 23,079,489 2,705,870 25,785,360
セグメント資産
その他の項目
292,372 89,728 53,201 435,302 － 435,302
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,137,268 48,020 34,378 1,219,668 944,627 2,164,295
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高の調整額△303,499千円のうち、78,759千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部
売上、197,589千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、27,150千円は表面処理用
機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
セグメント資産の調整額2,705,870千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金
等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各
報告セグメントの金額に按分しております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額944,627千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
その他
日本 台湾 中国 ベトナム 北米 ヨーロッパ 合計
アジア
8,874,176 3,293,159 2,981,404 1,527,920 915,992 327,325 1,116,801 19,036,780
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム その他アジア 合計
3,594,658 842,421 263,409 4,700,489
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
その他 ヨーロッ
日本 台湾 中国 ベトナム 北米 合計
アジア パ
8,967,258 2,310,895 2,592,978 1,284,870 1,627,906 1,065,979 373,165 18,223,054
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム その他アジア 合計
4,542,005 1,059,125 349,154 5,950,285
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ニコン 2,172,495 プロセス機器事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
プロセス機器事業 金型・樹脂成形事業 表面処理用機器事業 全社・消去 合計
40,819 － － － 40,819
当期償却額
51,024 － － － 51,024
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
プロセス機器事業 金型・樹脂成形事業 表面処理用機器事業 全社・消去 合計
40,819 － － － 40,819
当期償却額
10,204 － － － 10,204
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 717.85円 １株当たり純資産額 757.95円
１株当たり当期純利益 123.75円 １株当たり当期純利益 54.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信
託（BBT）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 81,700株（前連結会計年度 92,300株）
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 85,542株（前連結会計年度 95,335株）
３． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,479,737 726,246
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,479,737 726,246
る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,957 13,421
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
第１回無担保社債 2018年 300,000 300,000 2022年
タツモ㈱ 0.28 なし
３月26日 ３月26日
（注） (－) (－)
300,000 300,000
合計 － － － － －
(－) (－)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － 300,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,530,000 1,055,425 1.10 －
１年以内に返済予定の長期借入金 840,784 1,121,352 0.61 －
１年以内に返済予定のリース債務 6,232 5,539 － －
長期借入金
1,488,367 2,541,886 0.60 2021年～2025年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
2,710 15,454 － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － 120,787 4.89 －
計 4,868,093 4,860,444 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債の連結決算日後５年間
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 917,137 767,662 607,958 189,129
リース債務 5,199 4,941 4,902 410
その他有利子負債 31,668 34,004 25,657 －
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,611,917 8,432,636 11,879,855 18,223,054
税金等調整前四半期（当期）
417,429 407,655 418,430 921,896
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
291,959 269,965 250,927 726,246
（当期）純（千円）
１株当たり四半期（当期）純
21.76 20.12 18.69 54.11
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△1.64 △1.41 35.40
１株当たり四半期（当期）純 21.76
損失（円）
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２【財務諸表等】
（１） 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,341,114 952,019
現金及び預金
※３ 306,383 ※３ 183,903
受取手形
※３ 1,247,501 ※３ 1,568,264
電子記録債権
※１ 1,354,603 ※１ 1,930,746
売掛金
5,910,578 6,238,913
仕掛品
684,134 701,287
原材料
※１ 1,598,749 ※１ 729,403
その他
12,443,064 12,304,539
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,077,702 2,403,875
建物
26,875 46,035
構築物
103,883 123,301
機械及び装置
250 125
車両運搬具
工具、器具及び備品 54,091 126,031
986,607 986,607
土地
6,900 18,650
リース資産
517,365 77,893
建設仮勘定
2,773,677 3,782,519
有形固定資産合計
無形固定資産
53,971 117,487
ソフトウエア
4,840 4,732
その他
58,812 122,220
無形固定資産合計
投資その他の資産
706 706
投資有価証券
853,232 853,232
関係会社株式
751,996 693,646
関係会社出資金
12,921 12,921
出資金
1,793,440 1,650,364
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 562 －
381,931 400,151
繰延税金資産
7,586 30,569
その他
△ 563,262 －
貸倒引当金
3,239,116 3,641,592
投資その他の資産合計
6,071,605 7,546,332
固定資産合計
18,514,670 19,850,872
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
174,264 115,612
支払手形
1,894,344 1,109,913
電子記録債務
※１ 459,563 ※１ 472,758
買掛金
短期借入金 2,100,000 500,000
745,480 1,006,396
1年内返済予定の長期借入金
5,645 4,932
リース債務
※１ 755,758 ※１ 990,537
未払金
127,426 42,832
未払法人税等
※１ 1,959,172 ※１ 3,604,778
前受金
26,260 28,882
賞与引当金
134,942 113,410
製品保証引当金
4,711 4,038
株式給付引当金
22,843 16,640
その他
8,410,413 8,010,731
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
1,105,270 2,392,947
長期借入金
1,845 15,195
リース債務
99,221 127,289
株式給付引当金
46,743 53,829
役員株式給付引当金
76,693 69,753
その他
1,629,774 2,959,014
固定負債合計
10,040,187 10,969,746
負債合計
純資産の部
株主資本
2,724,067 2,724,067
資本金
資本剰余金
2,238,225 2,238,225
資本準備金
405,278 405,278
その他資本剰余金
2,643,503 2,643,503
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,314,742 3,697,674
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,314,742 3,697,674
△ 207,830 △ 184,119
自己株式
8,474,482 8,881,125
株主資本合計
8,474,482 8,881,125
純資産合計
18,514,670 19,850,872
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 11,879,637 ※１ 10,543,511
売上高
※１ 8,840,141 ※１ 8,121,006
売上原価
3,039,495 2,422,504
売上総利益
※２ 1,922,472 ※２ 1,694,882
販売費及び一般管理費
1,117,023 727,622
営業利益
営業外収益
※１ 16,088 ※１ 18,374
受取利息
※１ 71,901 ※１ 75,874
受取配当金
※１ 40,842 ※１ 57,093
受取賃貸料
34,083 23,247
補助金収入
※１ 4,534 ※１ 8,609
その他
167,450 183,199
営業外収益合計
営業外費用
24,299 28,486
支払利息
420 1,060
社債利息
17,142 4,567
為替差損
17,301 17,301
賃貸費用
15,172 －
株式交付費
6,175 －
社債発行費
34,600 －
貸倒引当金繰入額
3,347 166
その他
118,459 51,583
営業外費用合計
1,166,014 859,237
経常利益
特別損失
23,443 128,968
関係会社出資金評価損
－ 117,104
関係会社債権放棄損
23,443 246,072
特別損失合計
1,142,571 613,164
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 156,331 99,877
△ 194,929 △ 18,219
法人税等調整額
△ 38,598 81,657
法人税等合計
1,181,169 531,507
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,627,727 1,141,885 405,278 1,547,163
当期変動額
新株の発行
1,096,340 1,096,340 1,096,340
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 1,096,340 1,096,340 － 1,096,340
当期末残高
2,724,067 2,238,225 405,278 2,643,503
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,214,120 2,214,120 △ 224,928 5,164,082 5,164,082
当期変動額
新株の発行 － 2,192,680 2,192,680
剰余金の配当
△ 80,547 △ 80,547 △ 80,547 △ 80,547
当期純利益 1,181,169 1,181,169 1,181,169 1,181,169
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 － 17,098 17,098 17,098
株主資本以外の項目の当期変動
－ － －
額（純額）
当期変動額合計 1,100,622 1,100,622 17,098 3,310,400 3,310,400
当期末残高 3,314,742 3,314,742 △ 207,830 8,474,482 8,474,482
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
2,724,067 2,238,225 405,278 2,643,503
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 －
当期純利益
－
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,724,067 2,238,225 405,278 2,643,503
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,314,742 3,314,742 △ 207,830 8,474,482 8,474,482
当期変動額
新株の発行 － － －
剰余金の配当 △ 148,574 △ 148,574 △ 148,574 △ 148,574
当期純利益
531,507 531,507 531,507 531,507
自己株式の取得 － △ 74 △ 74 △ 74
自己株式の処分 － 23,784 23,784 23,784
株主資本以外の項目の当期変動
－ － －
額（純額）
当期変動額合計 382,932 382,932 23,710 406,643 406,643
当期末残高 3,697,674 3,697,674 △ 184,119 8,881,125 8,881,125
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のないもの…移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定しております。）
原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
機械及び装置 ５年～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。
(2）製品保証引当金
製品の保証期間のメンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額
を計上しております。
(3）株式給付引当金
従業員向け株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(4）役員株式給付引当金
取締役向け役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が90,882千円減少し、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」が90,882千円増加しております。
（追加情報）
① （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社の従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１．連結財務諸表 （1）
連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
② （ 業績連動型株式報酬制度 ）
取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、 「１．連結財
務諸表 （1） 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 753,622千円 1,058,313千円
短期金銭債務 321,381 321,283
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
株式会社ファシリティ（借入債務） 560,171千円 663,645千円
※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 361千円 208千円
電子記録債権 7,171千円 2,106千円
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額 2,100,000千円 2,100,000千円
借入実行残高 2,100,000 500,000
差引額 － 1,600,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 124,832千円 453,097千円
仕入高 2,047,135 1,670,666
営業取引以外の取引による取引高 122,234 147,531
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度73％、当事業年度73％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
運賃 169,515 千円 131,174 千円
189,845 160,825
役員報酬
282,396 287,066
給料及び手当
71,243 75,824
賞与
7,735 8,739
賞与引当金繰入額
43,738 33,968
退職給付費用
109,460 105,080
旅費及び交通費
82,796 82,538
支払報酬
430,457 240,538
研究開発費
68,245 62,780
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 1,650 －
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式853,232千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式853,232千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
研究開発費 19,224 千円 9,071千円
たな卸資産 94,597 81,795
固定資産 41,073 30,789
減損損失 24,863 24,863
投資有価証券 8,019 8,019
関係会社株式 46,726 293,402
貸倒引当金 171,794 －
賞与引当金 8,009 8,809
製品保証引当金 41,157 34,590
株式給付引当金 31,699 40,054
役員株式給付引当金 14,139 16,417
－
未払金 15,551
長期未払金 22,650 20,545
税務上の繰越欠損金 429,177 310,807
14,689 12,166
その他
繰延税金資産小計
967,824 906,886
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △12,983
－ △487,575
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △582,400 △500,558
繰延税金資産合計
385,423 406,327
繰延税金負債
減価償却費 △3,491 △3,037
－ △3,138
信託報酬手数料
繰延税金負債合計 △3,491 △6,176
381,931
400,151
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
寄付金の損金不算入 － 33.8
住民税均等割
0.3 1.3
外国税額等
0.0 0.3
試験研究費等の税額控除
△2.1 △3.4
評価性引当額の増減 △30.5 △47.1
外国子会社からの受取配当金益金不算入額 △1.5 △2.0
その他 △0.3 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△3.4 13.3
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社であるアプリシアテクノロジー株式
会社と2019年８月９日付で合併契約を締結し、2020年１月１日付で吸収合併致しました。
１．取引の概要
（1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称：タツモ株式会社
事業内容： 半導体製造装置、搬送ロボット、液晶製造装置の開発・製造・販売及び精密金型、樹脂成形
品の製造・販売
②被結合企業
名称： アプリシアテクノロジー株式会社
事業内容： 半導体製造用の洗浄装置などの開発・販売
（2） 企業結合日
2020年１月１日
（3） 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、 アプリシアテクノロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4） 結合後企業の名称
タツモ 株式会社
（5） その他取引の概要に関する事項
経営資源の有効活用、柔軟な人材配置による業務効率の向上および組織基盤の強化を図ることを目的と
して同社を吸収合併することといたしました。なお、アプリシアテクノロジー株式会社は債務超過となっ
ておりましたが、本合併に先立ち、当社が同社に対して有する債権の一部を放棄することにより債務超過
状態を解消した後に合併致しました。
また、債権放棄については、過年度で計上している貸倒引当金562,700千円を戻入れ、差額の117,104千
円を関係会社債権放棄損に計上しております。
放棄する債権の内容 貸付金
放棄する債権の額 679,804千円
実施日 2019年12月31日
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,077,702 1,423,060 － 96,888 2,403,875 2,523,490
有形固定資産
構築物 26,875 21,860 － 2,700 46,035 83,674
機械及び装置 103,883 70,515 0 51,097 123,301 999,318
車両運搬具 250 － － 125 125 12,396
工具、器具及び備品 54,091 101,790 0 29,850 126,031 404,051
土地 986,607 － － － 986,607 －
リース資産 6,900 20,700 － 8,950 18,650 100,185
建設仮勘定 517,365 615,847 1,055,319 － 77,893 －
計 2,773,677 2,253,773 1,055,319 189,611 3,782,519 4,123,118
ソフトウエア 53,971 82,380 － 18,864 117,487 29,714
無形固定資産
その他 4,840 － － 108 4,732 4,128
33,843
計 58,812 82,380 － 18,972 122,220
（注）当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりです。
建物増加額 新社屋及び開発センター 1,369,396千円
建設仮勘定増加額 新社屋及び開発センター前払金 501,696千円
建設仮勘定減少額 新社屋及び開発センター完成に伴う振替 887,794千円
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 563,262 － 563,262 －
賞与引当金 26,260 28,882 26,260 28,882
製品保証引当金 134,942 113,410 134,942 113,410
株式給付引当金 103,933 36,399 9,005 131,327
役員株式給付引当金 46,743 20,195 13,110 53,829
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得な
い事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いた
公告掲載方法 します。
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.tazmo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第48期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月13日中国財務局長に提出
（第48期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日中国財務局長に提出
（第48期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月11日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年３月29日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(5）訂正有価証券報告書及び確認書
2019年４月26日 中国財務局長に提出
事業年度（第46期）（ 自 2017年１月１日 至 2017年12月31日 ）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月25日
タツモ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 昇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタツモ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タツ
モ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タツモ株式会社の2019年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、タツモ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月25日
タツモ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 昇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタツモ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タツモ株
式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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