株式会社ミルボン 有価証券報告書 第60期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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株式会社ミルボン(E01039)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年3月26日
【事業年度】 第60期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ミルボン
【英訳名】 Milbon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 龍二
【本店の所在の場所】 大阪市都島区善源寺町2丁目3番35号
【電話番号】 (06)6928-2331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理・経営戦略・内部監査・財務・コスメティクス企画担当
村井 正浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋2丁目2番1号 京橋エドグラン
【電話番号】 (03)3517-3915(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理・経営戦略・内部監査・財務・コスメティクス企画担当
村井 正浩
【縦覧に供する場所】 株式会社ミルボン東京本社
(東京都中央区京橋2丁目2番1号 京橋エドグラン)
株式会社ミルボン名古屋支店
(名古屋市中区栄3丁目19番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 27,377,173 29,134,631 33,456,268 33,882,496 36,266,444
売上高
(千円) 4,427,523 4,733,678 4,997,783 5,811,372 6,231,538
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 2,950,478 3,069,216 3,817,186 4,495,417 4,517,615
利益
(千円) 3,280,586 2,757,224 4,715,795 3,689,484 4,601,226
包括利益
(千円) 26,212,533 27,706,448 31,103,366 33,151,797 35,882,612
純資産額
(千円) 30,799,232 32,444,187 37,642,605 39,634,942 41,912,194
総資産額
(円) 800.51 846.16 949.99 1,012.58 1,096.02
1株当たり純資産額
(円) 90.10 93.73 116.58 137.31 137.99
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 85.1 85.4 82.6 83.6 85.6
自己資本比率
(%) 11.7 11.4 13.0 14.0 13.1
自己資本利益率
(倍) 27.6 23.6 32.5 32.6 44.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 3,895,728 3,355,248 4,346,858 6,487,332 4,486,862
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △2,834,480 △4,366,808 △1,919,858 △1,202,149 △2,777,709
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △1,135,461 △1,262,225 △1,317,850 △1,639,203 △1,869,274
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 7,086,948 4,737,426 5,928,017 9,541,483 9,376,300
高
(名) 704 775 805 856 910
従業員数
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 第58期は変則決算を行っており、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であ
り、また、連結決算に際し、海外連結子会社は2016年10月1日から2017年12月31日までの15ヶ月の個別決算
数値であります。
4 2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。従いまして、第56期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しており
ます。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を第60期の期首より適用しており、第59期
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 25,934,586 27,558,204 30,850,878 31,717,731 34,085,114
売上高
(千円) 4,491,975 4,489,456 4,546,056 5,203,303 5,825,268
経常利益
(千円) 3,020,729 2,898,701 3,455,184 4,037,824 4,236,159
当期純利益
(千円) 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
資本金
(株) 16,558,617 16,558,617 16,558,617 33,117,234 33,117,234
発行済株式総数
(千円) 26,550,866 28,201,732 30,917,365 32,841,818 35,120,946
純資産額
(千円) 30,900,269 32,750,805 37,271,321 39,135,985 40,962,412
総資産額
(円) 810.84 861.29 944.31 1,003.12 1,072.76
1株当たり純資産額
74.00 78.00 92.00 54.00 56.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) (35.00 ) (38.00 ) (40.00 ) (24.00 ) (27.00 )
(円) 92.25 88.53 105.53 123.33 129.39
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 85.9 86.1 83.0 83.9 85.7
自己資本比率
(%) 11.9 10.6 11.7 12.7 12.5
自己資本利益率
(倍) 26.9 25.0 35.9 36.2 47.9
株価収益率
(%) 40.1 44.1 87.2 43.8 43.3
配当性向
(名) 579 606 633 674 723
従業員数
(%) 160.4 145.5 248.8 295.5 409.0
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) (111.1 ) (114.7 ) (137.3 ) (115.4 ) (136.3 )
TOPIX)
(円) 5,090 5,050 8,280 5,880 6,500
最高株価
□3,890
(円) 2,961 3,965 4,235 3,340 4,245
最低株価
□3,760
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 第58期は変則決算を行っており、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であり
ます。
4 第58期の□印は、株式分割(2018年1月1日付で1株を2株とする)による権利落ち後の最高、最低の株価
であります。
5 2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。従いまして、第56期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しており
ます。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を第60期の期首より適用しており、第59期
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 概要
1960年7月 化粧品(コールドパーマ剤・シャンプー等)の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学
株式会社を設立し、同所に工場を併設。
1963年9月 大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連
工場を設置。
1965年1月 商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。
1969年2月 三重県上野市(現三重県伊賀市)に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。
1970年5月 東京都港区に東京支店を開設。
1975年10月 三重県上野市(現三重県伊賀市)に上野第二工場を新設。
1979年6月 大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。
1980年7月 東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。
1982年7月 名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。
1984年3月 大阪市都島区に研修センターを開設。
1984年4月 フィールドパーソン戦略スタート(一期生入社)。
1988年3月 ミルボン独自のTAC製品開発システムをスタート。
1991年3月 大阪市城東区に研修センターを移転。
1992年10月 三重県名賀郡青山町(現三重県伊賀市)に青山工場を新設。
1993年4月 ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。
1996年6月 日本証券業協会に店頭登録。
1997年4月 本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。
1998年4月 東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転し東京支社(現東京青山支店)として開設。
1998年10月 アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。
1999年6月 カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。
2000年5月 三重県名賀郡青山町 (現三重県伊賀市)の青山工場の隣接地に工場を増設。
2000年7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年11月 大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。
2001年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2002年9月 本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。
2004年3月 ニューヨークにMILBON USA,INC.(現連結子会社)を新規設立。
2004年12月 ニューヨークにMILBON USA,INC.スタジオを開設。
2005年7月 三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。
2006年12月 大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転し、大阪オフィスとして開設。
2006年12月 福岡営業所を福岡支店に昇格。
2007年4月 ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。
2007年11月 中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.(現連結子会社)を新規設立。
2008年12月 中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.スタジオを開設。
2009年6月 三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。
2009年7月 三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。
2009年7月 大韓民国にMilbon Korea Co., Ltd.(現連結子会社)を新規設立し、スタジオを併設。
2010年4月
日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。
2010年9月 東京支店を増改築するとともにマーケティング部を移転し、東京オフィス(現東京青山支店)として
開設。
2012年5月 タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.(現連結子会社)を新規設立。
2013年12月 タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.生産工場を新設。
2014年1月 中央研究所の増築。
2015年3月 東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。
2016年6月 360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド“milbon”を発売。
2016年9月 三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。
2016年11月 三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。
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年月 概要
2017年7月 株式会社コーセーとの合弁会社、コーセー ミルボン コスメティクス株式会社(現持分法適用関連会
社)を設立。
2017年11月 プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。
2017年11月 本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。
2017年12月 決算日を12月20日から12月31日に変更 。
2018年1月 さいたま営業所を埼玉支店に昇格。
2018年9月 マレーシアにMILBON MALAYSIA SDN. BHD.を新規設立。
2018年10月 ベトナムにMILBON VIETNAM CO., LTD.を新規設立。
2019年1月
広島営業所を広島支店に昇格。
2019年4月
美容室専売化粧品プレミアムブランド「インプレア」を発売。
2019年10月
シンガポールにMILBON SINGAPORE PTE. LTD.を新規設立。
(注) スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社1社により構成されており、化粧品の製造、販売を主な事業とし
ているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。
なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載
はしておりません。
当社グループは、製造または取り扱い品目を次の5つに分けております。
区分 主要品目
シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液
ヘアケア用剤
状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー
染毛剤 酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチ
チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤
パーマネントウェーブ用剤
システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤
化粧品 スキンケア、メイクアップ化粧品
その他 ロッド、ローラー、ストレートアイロン、スケジュール手帳
また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
(事業系統図)
(注)1 海外取引は国によっては販売経路が異なります。
2 店販用の主なものはヘアケア用剤であります。
3 MILBON SINGAPORE PTE. LTD.については、当連結会計年度において新たに設立しておりますが、2019年度期
末時点では営業を開始しておりませんので、上記事業系統図に記載しておりません。
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4【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
(連結子会社)
MILBON USA, INC.
米国 当社頭髪化粧品を米国で販売
2,000千US$ 頭髪化粧品の販売 100.0
ニューヨーク州 しております。
(注)1
(連結子会社)
当社頭髪化粧品を中国で販売
Milbon Trading(Shanghai)
中国 しております。
Co., Ltd. 430,000千円 頭髪化粧品の販売
100.0
上海市 役員の兼任が3名でありま
(注)1
す。
(連結子会社)
当社頭髪化粧品を韓国で販売
Milbon Korea Co., Ltd.
韓国 しております。
3,000,000千ウォン 頭髪化粧品の販売 100.0
ソウル市 役員の兼任が3名でありま
(注)1
す。
(連結子会社)
MILBON(THAILAND)CO., LTD.
タイ王国 頭髪化粧品の 当社頭髪化粧品をタイ王国で
450,000千バーツ
100.0
ラヨン県 製造及び販売 製造及び販売しております。
(注)1
(連結子会社)
マレーシア 1,500千マレーシア 当社頭髪化粧品をマレーシア
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.
頭髪化粧品の販売
100.0
クアラルンプール リンギット で販売いたします。
(連結子会社)
ベトナム 22,594,000千 当社頭髪化粧品をベトナムで
MILBON VIETNAM CO., LTD.
頭髪化粧品の販売 100.0
ホーチミン市 ベトナムドン 販売いたします。
(連結子会社)
シンガポール 250千 当社頭髪化粧品をシンガポー
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.
頭髪化粧品の販売 100.0
シンガポールドル ルで販売いたします。
(注)1 特定子会社に該当しております。
2 上記のほかに、持分法適用関連会社が1社あります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名)
910
(注)1 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員3名、パートタイマー48名及び準社員13名は含んでおりませ
ん。
2 当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしてお
りません。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
723 35.3 11.4 7,205
(注)1 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員3名、パートタイマー48名、準社員13名、当社から子会社及び
関連会社への出向者17名は含んでおりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 基本方針の内容(概要)
当社グループは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しております。
顧客と長期的な信頼関係を結ぶため、当社グループは顧客との約束をコーポレートステートメントに表し、
その象徴としてスローガンを制定しております。
―コーポレートステートメント―
すべては、女性が美しく生きるために。
私たちは、一人ひとりの女性に、
自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。
ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、
今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。
それは、私たちだけが創れる確かな価値。
女性が美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、
私たちは、今ここにない未来を創り続けます。
―コーポレートスローガン―
『美しさを拓く。』 Find Your Beauty
当社グループにとって企業価値の源泉は、以下の1)から3)と考えています。
1) 販売力=フィールドパーソンシステム
当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商
品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室
への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部
員をフィールドパーソンと呼んでいます。
フィールドパーソンを育てるために、9ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリン
グ、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキル
を習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。
2) 商品開発力=TAC製品開発システム
美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開
発するのが当社グループ独自の「TAC(Target Authority Customer)製品開発システム」です。
ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマに
よって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術(哲学、考え方、ヘアデ
ザイン、美容技術)が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサ
ポートする製品を創ります。
3) 市場戦略=フィールド活動システム
どのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長している、ま
たは、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化して
も、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。
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(2) 基本方針実現のための具体的な取り組み(概要)
当社グループは、2019年度(第60期) より前中期5ヵ年事業構想を1年繰り上げ、次の未来を見据えた中期
的な経営ビジョン「中期5ヵ年事業構想(2019年~2023年)」を策定しております。その主な内容は以下のと
おりです。
業界視点から、本質的な社会・顧客視点へ
「Change the Stage!!」
~今 ここにない未来を創り続けるために~
日本発信の美容文化を基に、新たな美容産業の創造への転換と追求
<中期ビジョン>
本質的な社会・顧客視点での“プロフェッショナル価値”を生み出す、
グローバルメーカーとしての企業体を創出し、
アジアNo.1、世界ベスト5の確立
<ミルボン グローバルビジョン>
教育を中心としたフィールド活動によって、
世界の国・地域の美容に貢献し、日本発(初)
世界No.1のグローバルプロフェッショナルメーカーをめざす。
<大義>
ミルボンは、美容の新たなグローバルフィールドを創造し、
女性を輝かせ、女性の職業観・雇用を生み出すことで、
世界の国・地域の社会問題の解決に寄与します。
すなわち社会的(環境含め)プラス経済的価値を創造することで、
持続的成長と信頼関係を構築します。
・社会・顧客視点による革新の連続を創造する企業へ
・SDGs貢献企業へ=持続的成長と社会への貢献による信頼される企業へ
当社の行動指針である「THE MILBON WAY」を刷新し、「社会・顧客視点による革新の連続を創出する
企業へ」「SDGs貢献企業へ=持続的成長と社会への貢献による信頼される企業へ」を掲げ、グローバルビ
ジョンロードマップを基にこれを実現します。
このような取り組みを通して、当社グループは、「世界のヘア化粧品プロフェッショナル市場において
アジアNo.1、世界ベスト5入りをめざします。」を中期ビジョンとして掲げ、ヘアデザイナーと共に、世
界の美容に貢献していきます。
当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。さ
らに、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えて
おります。
当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は9名(うち社外取締役2名)、監査役は3名(うち
社外監査役2名)であります。また、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意見を
取り入れる体制を整えております。
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(3)対処すべき課題
1 販売態勢においては、フィールドパーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動
の選択と集中を行い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとな
るミルボンサロンづくりを推進する。
2 製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすTAC(Target
Authority Customer)製品開発システムをさらに充実する。
3 顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図る。
4 国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給態
勢を構築する。
5 グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のあ
る幹部育成、スペシャリストの養成を推進する。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響をおよぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあり
ます。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グ
ループはこれらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響
を最小限にとどめるべく対応する所存であります。
(1)海外展開におけるリスク
当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきましては、模倣品な
ど知的財産権に関するリスク、予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争及びその他の要因による社会的混乱と
いったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響
をおよぼす可能性があります。
(2)情報セキュリティのリスク
当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりますが、
予期しえない不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影
響をおよぼす可能性があります。
(3)債権回収のリスク
当社グループは、得意先を定量・定性の両面からと回収状況を定期的にレビューし、必要な引当金の検討・計上
を行っております。しかしながら、得意先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社グループの経営成績及び財
政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
(4)重大な事故発生のリスク
当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。運行管理の徹底、安全教育の強化等、
人命尊重を最優先とした安全対策に取り組んでおりますが、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会
的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
(5)製品による健康被害発生のリスク
当社グループの製品の多くは、一般消費者の頭皮や肌に直接触れるものであります。当社グループは、製品の安
全性と品質の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、 当社製品による予期しえない重大な健康被害が発生
した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をお
よぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を当連結会計年度の期首から適用しており、経営成
績について は、原則的な取扱いに従って遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、輸
出や生産に弱さもみられました。海外経済についてもおおむね回復基調にあるものの、先行きについては、米中貿
易摩擦の長期化、英国のEU離脱をめぐる混乱や不安定な中東情勢の影響が懸念されます。美容業界におきまして
は、人口動態の影響によって、人材の採用から定着までが課題となっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、美容室に対して『人が育ち定着する“人材育成定着サロン創り”を支
援し、女性の生涯美容を叶えるビューティパートナー育成を通じた、「ライフタイムビューティサロン」を創造す
ることで、NEXT100を推進します』をテーマに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億77百万円増加し、419億12百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億53百万円減少し、60億29百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億30百万円増加し、358億82百万円となりまし
た。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は362億66百万円(前期比7.0%増)、営業利益は67億51百万円(同
7.8%増)、経常利益は62億31百万円(同7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は45億17百万円(同
0.5%増)となりました。また、国内海外別売上高については、国内売上高が304億9百万円(同6.4%増)、海
外売上高が58億57百万円(同10.2%増)となりました。
②キャッシュ・ フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1億65百
万円減少し、93億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は44億86百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益62億17百万円
の計上、減価償却費14億93百万円、売上債権の増加額3億円、たな卸資産の増加額2億78百万円、法人税等の支
払額22億64百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27億77百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億98
百万円、無形固定資産の取得による支出4億7百万円と定期預金の預入による支出10億円によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18億69百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額18億65百万
円によるものであり ます。
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③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連 結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
品目 (自 2019年1月1日 増減率(%)
至 2019年12月31日)
ヘアケア用剤 24,738,862 △1.3
染毛剤 13,461,861 △1.7
パーマネントウェーブ用剤 1,596,366 4.4
その他 128,713 △9.9
合計 39,925,803 △1.3
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社グループは 見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の 品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
品目 (自 2019年1月1日 増減率(%)
至 2019年12月31日)
ヘアケア用剤 21,328,132 5.5
染毛剤 12,994,808 9.6
パーマネントウェーブ用剤 1,515,055 △1.9
化粧品 165,291 -
その他 263,156 2.0
合計 36,266,444 7.0
(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
相手先 至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
10.5
株式会社トピー商事 3,558 3,885 10.7
8.8
株式会社ガモウ 2,969 3,306 9.1
9.2
株式会社BICホールディングス 3,128 3,296 9.1
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成して
おります。
連結財務諸表の作成に際し、決算日現在における資産・負債の報告事項及び偶発債務の開示並びに連結会計期間
における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。ただ
し、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表」の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して22億77百万円増加の419億12百万円となりまし
た。
流動資産は前連結会計年度末と比較して14億98百万円増加の203億30百万円となりました。主な変動要因
は、現金及び預金が8億37百万円、受取手形及び売掛金が3億4百万円、商品及び製品が2億68百万円それぞ
れ増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末と比較して7億78百万円増加の215億81百万円となりました。主な変動要因
は、建物及び構築物が3億72百万円増加し、上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、投資有価証券が
1億56百万円減少したことによるものです。
流動負債は前連結会計年度末と比較して9億38百万円減少の54億7百万円となりました。主な変動要因は、
未払法人税等が6億94百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して4億84百万円増加の6億22百万円となりました。主な変動要因は、
資産除去債務5億5百万円の計上によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して27億30百万円増加の358億82百万円となりました。主な変動要因は、
利益剰余金が26億51百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.6%から85.6%となりました。期末発行済株式総数に基づ
く1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,012円58銭から1,096円02銭となりました。
2)経営成績
(売上高及び売上総利益)
当連結会計年度の連結売上高は、362億66百万円(前期比7.0%増)となりました。この主な要因は、ヘア
ケア用剤部門においては、「オージュア」が新製品効果もあり伸長したことと、グローバル市場向け
「milbon」が海外を含めて窓口づくりが順調に進むなど、好調に推移したことによるものです。さらに、染
毛剤部門では、一昨年発売したファッションカラー「オルディーブアディクシー」が引き続き大きく伸長し
たことによるものです。海外市場では、韓国を中心に東アジア地域が順調に推移しております。
売上総利益は前期より15億22百万円増加の237億11百万円(同6.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、169億円59百万円(同6.5%増)となりました。 これは主に、
人員増及び昇給に伴う人件費と新製品の投入費用に伴う販売促進費 等によるものであります。この結果、営
業利益は67億51百万円(同7.8%増)となりました。
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(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は2億27百万円、営業外費用は7億47百万円となりました。営業外費用の主
なものは売上割引6億43百万円であります。この結果、経常利益は62億31百万円(同7.2%増)となりまし
た。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度 の特別利益は前期より3億9百万円減少し、特別損失は前期より6百万円増加しました。
特別利益の主な減少要因は前連結会計年度において政策保有株式等の売却による投資有価証券売却益3億10
百万円の計上によるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は45億17百万円(同0.5%増)
となりました。1株当たり当期純利益金額は137円99銭となりました。
部門別売上高および国内海外別売上高は次の通りです。
(連結部門別売上高)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
部門 増減額 増減率(%)
金額 構成比(%) 金額 構成比(%)
ヘアケア用剤 20,222 59.7 21,328 58.8 1,105 5.5
染毛剤 11,857 35.0 12,994 35.8 1,137 9.6
パーマネントウェーブ用剤 1,544 4.5 1,515 4.2 △29 △1.9
化粧品 - - 165 0.5 165 -
その他 257 0.8 263 0.7 5 2.0
合計 33,882 100.0 36,266 100.0 2,383 7.0
(国内海外別売上高)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率(%)
金額 構成比(%) 金額 構成比(%)
国内売上高 28,569 84.3 30,409 83.8 1,839 6.4
海外売上高 5,312 15.7 5,857 16.2 544 10.2
合計 33,882 100.0 36,266 100.0 2,383 7.0
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億65百万円減少し、93億76百万円と
なりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第2 事業
の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況
の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載
しております。
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c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループの原材料の仕入れ等の製造費用、販売費及び一般管理費の営
業費用によるものであります。また、設備投資需要につきましては、主に新拠点設立、既存拠点の移転・増
強、生産設備の取得等に伴う固定資産の購入によるものであります。なお、一般的な余剰資金の運用につきま
しては、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。
d.経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等(2)基本方針実現のための具体的な取り組み(概要)」に記載しております。
2019年度の計画につきましては、 売上高366億円、営業利益68億40百万円、経常利益61億90百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益43億50百万円を計画しておりました。これは、「収益認識に関する会計基準」(企業
会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基 準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
30号 2018年3月30日)を適用した金額であります。
2019年度の実績につきましては、 売上高362億66百万円(前期比7.0%増)、営業利益67億51百万円(同7.8%
増)、経常利益62億31百万円(同7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益45億17百万円(同0.5%増)と
なりました。
2020年度の計画につきましては、 売上高390億円(当期比7.5%増)、営業利益73億円(同8.1%増)、経常利
益66億70百万円(同7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益47億30百万円(同4.7%増)を計画しており
ます。
中期5ヵ年事業構想につきましては、2015年1月に公表いたしました前中期5ヵ年事業構想(2015年~2019
年)の目標を2018年末に達成したため、1年前倒しで終了いたしました。これを受けて、新たに中期5ヵ年事
業構想(2019年~2023年)を策定いたしました。
(2019年度の目標と実績)
(単位:百万円)
2019年度目標 2019年度実績
達成率
構成比 前期比 構成比 前期比
(%)
金額 金額
(%) (%) (%) (%)
7.0
売上高 36,600 100.0 8.0 36,266 100.0 99.1
6.4
国内 30,870 84.3 3.4 30,409 83.8 98.5
海外 5,730 15.7 7.9 5,857 16.2 102.2
10.2
営業利益 6,840 18.7 9.3 6,751 18.6 7.8 98.7
親会社株主に帰属する
4,350 11.9 △3.2 4,517 12.5 0.5 103.9
当期純利益
(中期5ヵ年事業構想(2019年~2023年)の財務目標)
1.業績の見通し
(単位:百万円)
2019年度実績 2020年度目標 2023年度目標
構成比 構成比 構成比
金額 金額 金額
(%) (%) (%)
売上高 36,266 100.0 39,000 100.0 48,500 100.0
国内 30,409 83.8 32,737 83.9 40,000 82.5
海外 5,857 16.2 6,263 16.1 8,500 17.5
営業利益 6,751 18.6 7,300 18.7 8,800 18.1
親会社株主に帰属する
4,517 12.5 4,730 12.1 5,960 12.3
当期純利益
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2.財務戦略
中期5ヵ年事業構想目標
実績 (2019年) 進捗率
(2019年~2023年)
営業活動による
260億円 44.86億円 17.3%
キャッシュ・フロー
成長投資 120億円 18.18億円 15.2%
青山総合教育センター設立 新規営業拠点設立・増強
新拠点設立 国内:松山営業所新設
既存拠点の移転・増強 海外:ベトナム、マレーシア現地
タイ工場拡張 設立・営業開始
主な投資内容
化粧品事業開始 ミルボンコリア江北スタジオ
ヴィラロドラ事業子会社化 新設
システム投資 システム投資(ECプラットフォーム等)
中国製品供給体制構築
100億円 18.33億円 18.3%
株主還元
配当性向
配当性向40%を目安に安定的に実施
2019年 40.6%
財務基盤の維持 40億円 8.35億円 20.9%
ROE実績
資本効率 ROE14%以上を目指す
2019年 13.1%
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4【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは、TAC(Target Authority Customer)製品開発システムにより、市場のニーズを反映した製品開
発を行うことを研究開発の基本方針としており、顧客ニーズを重視した顧客密着型の研究開発活動を行っておりま
す。
現在、開発本部は、下記の2部門で構成されています。
1 商品開発部:市場調査、現場での情報収集から市場の変化を掴み、新しい企画の芽を見つけ商品の企画 から市
場展開の立案を行う商品企画室、開発製品の目標設定及び開発している製品が狙い通りできてい
るか市場目線で評価する商品評価室、デザイン性・機能性・生産性をポイントに容器を開発する
パッケージデザイン開発室のトライアングル態勢で運営しています。
2 研究開発部:毛髪の構造解明、新素材研究などを行う基礎研究グループ、製品分析、特許調査・取得、製 品を
創る研究開発グループ、薬事面から製品開発をサポートする薬事グループで運営しています。
この2部門が密接に連携・協力することにより、顧客に感動していただける製品創りをテーマに市場ニーズを効果
的、効率的に具現化しております。
当連結会計年度の研究開発活動とその結果は次のとおりであります。
(1)製品開発分野
①オルディーブ レディライン
アイテム:ベーシックトーン レディブランジュ (6色)
ベーシックトーン レディシフォンブランジュ(6色)
ハーフトーン レディブランジュ (4色)
ハーフトーン レディシフォンブランジュ(4色)
20~30代の働くコンサバ女性が、大人っぽい女性らしさに憧れを抱き始めており、髪素材をキレイに見せる表現
が求められるようになりました。このようなお客様に向けて、「みずみずしい透明感で 大人っぽさを高める ブ
ランジュカラー」を商品コンセプトとしてオルディーブ レディラインを開発しました。
製品開発においては、濃いブラウンと淡いブラウンに、透明感とアンダー補正を行うペールパープルとペールブ
ルーを組み合わせたルーセントブラウン処方によって、みずみずしい透明感を表現することができました。
その結果、髪素材がキレイに見えるツヤ・透明感・やわらかさを表現し、大人っぽさを楽しめるファッションカ
ラーを創り上げることができました。
②オルディーブ ルドレス
アイテム:ブラウンライン (23色)
ペールライン (4色)
ビビッドライン (7色)
モノトーンライン (3色)
60代を中心とした大人女性は、美容に前向きであり、年齢を重ねるほどよりキレイな髪を維持したいという気持
ちを強く持たれています。このようなお客様に向けて、「色艶と毛髪内密度を高め エイジング毛に息吹を与え
る ヘアマニキュア」を商品コンセプトとしてオルディーブ ルドレスを開発しました。
製品開発においては、年齢とともに低下する毛髪内密度を高めるために、毛髪補修成分CMADKをヘアマニキュアに
初めて配合しました。さらに、ハチミツと2種類のボタニカルオイルを配合することで、高いツヤ感を表現するこ
とができました。
その結果、白髪を染めながら、健康的な色艶を与えるヘアマニキュアを創り上げることができました。
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③オージュア エターナルステージシリーズ ディオーラムライン
アイテム:ディオーラム 1/2/3
ディオーラム シャンプー
ディオーラム ヘアトリートメント
ディオーラム エンゲージセラム
加齢による大人女性は、年齢によるエイジング現象の加速を感じることで、髪の美しさを取り戻したいという想
いを抱くようになっています。このようなお客様に向けて、「髪に美しさの鮮度を与える ディオーラムライン」
を商品コンセプトとして開発しました。
製品開発においては、年齢とともに毛髪のコルテックス領域に存在するマトリックスタンパクが失われ、毛髪構
造が乱れることで、お客様の髪の悩みでもあるハリ・ツヤの低下を招くことがわかりました。そこで羊毛から抽出
されるマトリックスタンパクと、毛髪との親和性を高めるCMAD基を結合させた毛髪補修成分MX-CMADKを新たに開発
し、配合しました。
その結果、年齢を重ねたお客様の髪の内部構造を整え、みずみずしさ・弾力感・ツヤのある美しい髪へと導く製
品を創り上げることができました。
④オルディーブ アディクシー コバルトブルー&ゴールド
アイテム:スタンダードライン コバルトブルー(5色)
クリエイティブライン ゴールド (1色)
高明度領域でのヘアカラーデザインが増え始めたことにより、さらにデザインの幅を広げたいという、ヘアデザ
イナーの要望が高まっています。特に高明度でも青味を感じるヘアカラーやブロンドヘアーそのもののようなカ
ラーデザインが増えてきています。このような要望に対しコバルトブルーは「ヴェール感のあるクリアな青味が表
現でき 欧米人カラーの幅を広げる アディクシー コバルトブルー」、ゴールドは「高明度領域で欧米人そのも
ののような ゴールドブロンドヘアーが表現できる アディクシー ゴールド」をそれぞれの商品コンセプトとし
て開発しました。
製品開発においては、コバルトブルーは高明度領域の毛髪の黄味を抑える青紫色に青色を組み合わせることで、
クリアな青味とヴェール感を表現することができました。また、ゴールドは高明度領域の毛髪のギラつきを抑える
灰色に色味の軸となる黄褐色を組み合わせることで、ゴールドブロンドを表現することができました。
その結果、高明度領域のヘアカラーを楽しむお客様に向けた、カラーデザインの幅を広げるファッションカラー
を創り上げることができました。
⑤クロナ
アイテム: アフターカラー トリートメント 1/2/3
クレンジングスパシャンプー スミ
モイスチャライジングスパシャンプー ハニー
シャンプー フォーカラードヘア
トリートメント フォーカラードヘア
デイアンドナイト オイル
女性の就業率の変化などライフスタイルが多様化する中、30~50代の大人女性は、限られた時間の中で周囲から
褒められる髪になれる商品を探し求めています。このような女性に向けて「いつもキレイと褒められる髪へ 忙し
い大人のためのシンプルケアブランド CRONNA」を商品コンセプトとして開発しました。
製品開発においては、グレイカラーの色味を毛髪内部に留めるミョウバンと毛髪表面で補修成分を定着させる塩
化マグネシウムのキャップ効果の働きによって、毎日のシンプルなケアでグレイカラーの褪色を抑えながら、ツヤ
とまとまりを表現することができました。
その結果、自分のケアよりも優先しなければいけないことがある大人女性に向けて、毎日のシンプルケアで周囲
から褒められる髪へと導く製品を創り上げることができました。
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⑥ヴィラロドラ プロフェッショナル シャンプー&トリートメント
アイテム:イーペル エナジャイジング シャンプー
アヴァ―ム ヘア&ボディ シャンプー
カミラ エモリエント シャンプー
アーマ リフレッシング シャンプー
アルガ ベルベット タッチ マスク
オーガニックを求めるお客様の視点は、安心・安全面への配慮に加え、癒し・使用感の良さ・環境保全など、
様々な側面に拡がりを見せています。このようなお客様の志向の変化に合わせて、イタリアのKemon社と共に、欧州
のオーガニック統一基準である「COSMOS」の取得及び使用感の良さにこだわったヴィラロドラ プロフェッショナ
ルを開発しました。
製品開発においては、オーガニック成分を20%以上配合すると共に、天然由来成分の使用、リサイクル可能容器
や製造時にグリーンエネルギーを採用することで、COSMOSが定める厳しい基準を満たしました。
その結果、本物のオーガニックを求めるお客様の志向に寄り添う製品を創り上げることができました。
⑦オルディーブ シーディル
アイテム:1剤(5色相23色)
2剤(6%、3%)
インターバルリケア(2色相6色)
白髪染めを繰り返す大人女性は、これまで出来ていた寒色系ヘアカラーが楽しめなくなったり、グレイカラーの
繰り返しによる頭皮への負担を気にしながらヘアカラーを続けています。このような女性に向けて「キレイとやさ
しさが融合した大人のヘアカラー オルディーブ シーディル」を商品コンセプトとして開発しました。
製品開発においては、再生皮膚モデルを活用したヘアカラーの刺激評価技術を開発し、皮膚刺激の可視化、数値
化を可能にしました。この技術をもとに、ボタニカルオイル、アルカリバランス、薬剤粘性を追求したABSORB処方
に、無彩色軸の染料構成を合わせることで寒色系の色味を表現しました。また、根元の白髪が気になったときに、
美容室と同じヘアカラー剤を自宅で使用できるインターバルリケアを開発しました。
その結果、大人女性が安心してヘアカラーを楽しみ続けられるグレイカラーを創り上げることができました。
⑧ミルボン エクステンディッドシリーズ プロテクター
アイテム:プロテクターNo.1
プロテクターNo.2
ヘアカラーやパーマなど薬剤を使用した美容室メニュー(ケミカルメニュー)のリピーターの大半が時間の経過
と共に「ヘアデザインの崩れ」を実感し、不快感を抱いています。このようなお客様に向けて「アルカリ・熱によ
る棒状空洞化を抑制し、デザインできる強い髪に導く milbon”プロテクター」を商品コンセプトとして開発しま
した。
製品開発においては、大型放射光施設SPring-8を活用した研究により、毛髪タンパクのアルカリダメージと熱ダ
メージを抑制する成分と効果的な配合比率を発見しました。さらに世界共通の毛髪ダメージ現象「棒状空洞化」を
補修するSSVRシルクと、ケミカルダメージを軽減するレブリン酸を配合しました。
その結果、ケミカルメニュー施術時のアルカリや熱ダメージの予防と髪の補修を同時に行える製品を創り上げる
ことができました。
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⑨ジェミールフラン ヘアベースメイクシリーズ
アイテム:オイルデュウ
オイルミルク
オイルスフレ
働く20代女性のヘアスタイリングに対する考え方が、かたちを創りやすくすることから見た目の印象を整えるこ
とへと変化する中、見た目のうるおい感やさらりとした手触りが得られる商品が注目されています。このようなお
客様に向けて「いま欲しいキレイとオシャレを 一瞬で整える オイルケアスタイリング」を商品コンセプトとし
て開発しました。
製品開発においては、スキンケア製品に用いられる成分を使用し、UVダメージ抑制とヘアカラー褪色抑制効果が
あるアスコルビン酸誘導体を配合しました。
その結果、お客様の髪の見た目のコンディションがきれいに整えられ、髪の手触りの良さが実感できる製品を創
り上げることができました。
⑩ソフィスト―ン
アイテム:デミカラー1剤(12色相42色)
デミカラー2剤(Processing Lotion 6.6Vol.)
ブリーチ剤(Elite Powder、Elite Clay)
クリーム2剤(Cream Developer 10Vol.、20Vol.、30Vol.、40Vol.)
カラーバランシングシャンプー(3品)
欧米圏では、憧れの象徴である透明感に満ちたSunkissなブロンドカラーデザインを追求する歴史があり、多種多
様な毛髪に対応する欧米圏特有のカラー技術が発展してきました。「多種多様な毛髪を 透明感豊かな洗練された
ブロンドカラーデザインに彩る SOPHISTONE」を商品コンセプトとして開発しました。
製品開発においては、ブロンドカラーデザインを叶えるカラー技術に着目し、ブロンド領域で自在に発色をコン
トロールできるデミカラー、ハイライトやバレイヤージュといったブリーチ技術に対応したブリーチ剤、ブリーチ
後やヘアカラー後に色味を補充するカラーシャンプーをそれぞれ開発しました。
その結果、欧米圏のカラー技術に対応し、Sunkissなブロンドカラーデザインを表現できる欧米圏専用ヘアカラー
を創り上げることができました。
⑪オルディーブ シックライン
アイテム:ベーシックトーン シックラベージュ (6色)
ベーシックトーン シックブルーラベージュ(6色)
ハーフトーン シックラベージュ (4色)
ハーフトーン シックブルーラベージュ (4色)
20~30代の働くコンサバ女性は、これまで求めていた大人っぽい女性らしさに加え、さらに落ち着きを増し洗練
された女性らしさを求めるようになりました。また、美容室ではグレージュ領域での新たなヘアカラー提案が活性
化しています。このようなお客様に向けて「落ち着いたシックな雰囲気に魅せる 深みの上品ラベージュ」を商品
コンセプトとしてオルディーブ シックラインを開発しました。
製品開発においては、透明感とやわらかさを与える寒色グレージュに深みとツヤ感を与える群青色を組み合わせ
たグレージング処方によって、深みのある上品なラベージュを表現することができました。
その結果、落ち着いたシックな雰囲気を魅せるファッションカラーを創り上げることができました。
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⑫マイフォース カスタマイズ
アイテム:No.1 cleansing、No.2 booster、No.3 lipid supply、No.4 keratin supply、No.5 fixing、No.6
softener、No.7 moisturizing、No.8 oil supply、No.9 keep、No.10 surface protection、No.11 surface coat、
multi charge
サロンでトリートメントを施術するお客様の間では、自身の髪の状態や、なりたい理想の髪質やスタイルに合わ
せた施術提案の需要が高まっています。このようなお客様に向けて「一人ひとりの理想の髪を創る マイフォー
ス カスタマイズ」を商品コンセプトとして開発しました。
製品開発においては、3つの毛髪領域(CMC領域、コルテックス領域、キューティクル領域)に補修成分を留める
処方化技術を確立し、様々な髪の状態に合わせて使い分けることができるように12のアイテムをそれぞれ開発しま
した。
その結果、お客様一人ひとりがクオリティの高い美しいヘアデザインを長く楽しめる製品を創り上げることがで
きました。
(2)基礎研究分野
基礎基盤研究の課題は、開発製品の品質機能向上とカラー毛・パーマ毛・加齢毛などの毛髪の構造解明であり
ます。
上記課題を高度かつ効率的に研究していくために外部研究機関の協力も得て、積極的に研究を行っています。
具体的な研究内容としては、次の3点に重点を置き活動しております。
1)新素材及び製剤化技術の研究
2)毛髪の構造解明
3)ヘアカラー、パーマネントウェーブ及びストレート形成の原理解明
上記の成果は、全開発製品に応用され、根拠や理論がより明確な製品創りに活かされております。
また、株式会社コーセーと共同で肌表面角質層中のタンパク質の構造変化を分⼦レベルで解析し、2019年
9月1日発売のインプレアなどの製品開発に応用されました。
この結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は 1,534 百万円となりました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は、 1,605 百万円であります。その主な内容
は、松山営業所新設及びゆめが丘工場の化粧品製造設備によるものであります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年12月31日現在
帳簿価額(単位:千円)
従業
事業所名 土地
設備の内容 機械装置 員数
(所在地) 建物及び
及び その他 計 (名)
構築物 面積
運搬具 金額
(㎡)
東京本社
214,467 - -
全社統括 - 166,944 381,411 41
(東京都中央区)
東京青山支店 販売・サービス
594,004 0 981
1,258,529 39,457 1,891,992 66
(東京都渋谷区) 業務
研修センター・寮 新人研修業務・
86,315 81 422 39,602 2,688 128,687 12
(大阪市城東区) 寮施設
中央研究所
研究業務 967,272 24,450 4,100 1,602,859 550,794 3,145,376 155
(大阪市都島区)
ゆめが丘工場
58,345 1,555,093 771,288 7,006,710
頭髪化粧品製造 2,907,593 1,772,734 153
(三重県伊賀市)
大阪オフィス 販売・サービス
446,775 - 542 423,809 6,110 876,695 51
(大阪市西区) 業務
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定
であります。
2 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、パートタイマー、準社員、当社から子会社及び関連会社への
出向者は含まれておりません。
3 リース契約による主要な賃借設備はありません。
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(2)在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(単位:千円)
従業
事業所名 土地
会社名 設備の内容 機械装置 員数
(所在地) 建物及び
(名)
及び その他 計
構築物 面積
運搬具 金額
(㎡)
本社
MILBON
販売・サー
(米国ニュー 103,453 1,758 - - 23,459 128,671 19
USA, INC.
ビス業務
ヨーク州)
Milbon
Trading
本社 販売・サー
4,505 - - - 14,948 19,453 37
(Shanghai)
(中国上海市) ビス業務
Co., Ltd.
本社
Milbon Korea
販売・サー
(韓国ソウル 35,184 3,475 - - 13,980 52,639 40
Co., Ltd. ビス業務
市)
MILBON
本社
製造・販売
(THAILAND)
(タイ王国 412,823 114,199 24,000 121,127 18,217 666,368 73
業務
ラヨン県)
CO., LTD.
(注)1 帳簿価額の うち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであります。
2 従業員数には、準社員及びパートタイマーは含まれておりません。
3 リース契約による主要な賃借設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。設備計
画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は、提出会社が行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
該当する事項はありません。
(2)重要な改修
該当する事項はありません。
(3)重要な設備の除却
該当する事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,408,000
計 120,408,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年3月26日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に何ら
東京証券取引所
33,117,234 33,117,234 制限のない、標準となる株式
普通株式
(市場第一部)
単元株式数 100株
33,117,234 33,117,234 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年1月1日 (注) 16,558,617 33,117,234 - 2,000,000 - 199,120
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 37 15 118 172 12 9,664 10,018 -
所有株式数
- 95,120 1,828 45,840 79,168 25 107,051 329,032 214,034
(単元)
所有株式数の割合
- 28.91 0.55 13.93 24.06 0.01 32.54 100 -
(%)
(注)1 自己株式は 378,250株であり、上記の表では「個人その他」の欄に3,782単元、「単元未満株式の状況」の欄
に50株含まれております。なお、自己株式378,250株は2019年12月31日現在の実質的な所有株式数でありま
す。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単
元及び68株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1-1
1,920 5.86
鴻池資産管理株式会社
江戸堀センタービル9F
日本マスタートラスト信託銀行株
1,868 5.71
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
1,483 4.53
村井 佳比子 大阪府大阪市都島区
1,482 4.53
北嶋 舞子 大阪府豊中市
特定有価証券信託受託者 株式会
1,328 4.06
東京都港区西新橋1丁目3番1号
社SMBC信託銀行
SSBTC CLIENT OM ONE LINCOLN STREE
NIBUS ACCOUNT T, BOSTON MA USA 0
1,128 3.45
2111
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 991 3.03
行株式会社(信託口)
大阪府大阪市都島区善源寺町2丁目3-
959 2.93
ミルボン協力企業持株会
35
東京都千代田区丸の内1丁目4-1 934 2.85
三井住友信託銀行株式会社
861 2.63
鴻池 一信 大阪府吹田市
- 12,957 39.58
計
(注)1 上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,868千株
株式会社SMBC信託銀行 1,328千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 991千株
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2 2019年10月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JPモルガン証券株式
会社が2019年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時
点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合(%)
(千株)
JPモルガン・アセット・マネジメ 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
1,553 4.69
ント株式会社 東京ビルディング
JPモルガン・アセット・マネジメ
ント(アジア・パシフィック)リ
香港、セントラル、コーノート・ロード8、
ミテッド (JPMorgan Asset
49 0.15
チャーター・ハウス21階
Management (Asia Pacific)
Limited)
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
リティーズ・ピーエルシー (J.P.
91 0.28
フ、バンク・ストリート25
Morgan Securities plc)
- 1,695 5.12
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) -
378,200 い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,525,000 325,250
普通株式 同上
214,034 - -
単元未満株式 普通株式
33,117,234 - -
発行済株式総数
- 325,250 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
2,000株(議決権20個)及び68株含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
大阪市都島区善源寺町
378,200 - 378,200 1.14
2丁目3番35号
株式会社ミルボン
- 378,200 - 378,200 1.14
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年2月12日)での決議状況
250,000 1,800,000
(取得期間 2020年2月14日~2020年2月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
- -
249,500
当期間における取得自己株式 1,589,315
0.2
提出日現在の未行使割合(%) 11.7
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 826 4,439
-
当期間における取得自己株式 -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
36 53 - -
る売却)
- -
保有自己株式数 378,250 627,750
(注)1 当期間における処理状況には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによ
る株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保に
よる企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うこととし
ております。
当事業年度の配当につきましては、財政状態、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、1株当たり年間56円の
配当とさせていただきました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は40.6%となりました。
内部留保資金につきましては、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強等に充当し、企業体質の強化に努める
所存でございます。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当
中間配当
取締役会決議 日 2019年7月31日 1株当たり 27円 総額 883,960 千円
期末配当
株主総会決議 日 2020年3月26日 1株当たり 29円 総額 949,430 千円
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
イ 基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重点課題の一つと考えており、経営の透明性、公平
性、効率性を高めることで、企業価値の継続的な向上を目指しております。
ロ 基本方針
(a)株主の権利・平等性の確保
株主の権利行使のために必要な情報を適時・的確に提供するとともに、議決権行使の環境整備に努
め、実質株主を含む外国人株主、その他少数株主など様々な株主の権利・平等性の確保に努めます。
(b)株主以外のステークホルダーとの適切な協働
お客様、取引先、従業員、債権者、地域社会、美容業界関係者等のステークホルダーとの適切な協働
に努め、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重します。
(c)適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状況・経営成績等の財務情報を開示するとともに、経営戦
略・中期ビジョン等の非財務情報についても主体的、積極的に開示に努めます。また、これらの情報
が株主との建設的な対話の基盤となることを踏まえ、その正確性や分かりやすさに最大限配慮しま
す。
(d)取締役会の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と継続的な企業価値の
向上、収益力や資本効率の改善を図るため、以下をはじめとする役割・責務を果たします。
・ 当社の経営理念、中期ビジョンを策定し当社戦略の方向性を明確に示し、遂行します。
・ 内部統制システム、リスク管理体制を整備し、経営陣による適切なリスクテイクを支えます。
・ 監査役設置会社として、独立社外監査役が過半数を占める監査役会による監査を行い、さらに独
立社外取締役が過半数を占める指名委員会及び報酬委員会を任意で設置することで、独立社外役
員が独立した客観的な立場から取締役に対する実効性の高い監督を行います。
(e)株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役、財務担当取締役によ
る様々なIR活動を行い、株主を含むステークホルダーとの建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社制度を採用しております。社外取締役2名及び社外監査役
2名を含む監査役が取締役会等重要な会議に出席等することを通じて、取締役会の業務執行状況を監督・監査
することを基盤にしております。なお、当事業年度においては、15回の取締役会が開催されました。
内部監査部及び管理部CSR推進室が連携して、全社リスクマネジメント活動の推進及び財務報告に係る内
部統制の整備、評価活動を行うことを通じて、各事業部門のリスク対応、業務遂行状況の監査・評価を行い、
代表取締役への報告等を行うことで、よりきめ細かい統制活動を推進することとしております。
また、各分野の外部専門家と顧問契約等を行い、企業統治の推進、体制の強化に必要な情報、ノウハウ等の
取得に努め、さらには、監査役、内部監査部、管理部CSR推進室、会計監査人が必要に応じて情報交換を行
い、それぞれの立場から意見交換を行うことで連携を強め、効果的・効率的な企業統治体制の構築と強化に取
り組んでおります。
当社では、任意の機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会及び報酬委員会を設置しており
ます。役員人事及び役員報酬については、指名及び報酬委員会で内容の検討をし、取締役会に助言を行い、取
締役会はその助言も参考に指名及び報酬案を審議し、決定します。
指名委員会及び報酬委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長:社外取締役 高畑省一郎
委 員:常務取締役 村井正浩、社外取締役 濱口泰三
当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、経営への監
視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立な経営の監視機能
が重要と考えており、社外取締役2名、社外監査役2名による監督・監査が実施されることにより、外部から
の経営監視機能が充分に機能する体制が整うと考え、現状の体制としております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等
当社では、内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、経営の効率性・効果性に影響する様々なリ
スクをマネジメントしながら、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの推進に取り組んで
おります。
(a)リスクマネジメント
リスクマネジメント基本規程に基づき、管理部CSR推進室を事務局とし、経営の効率性・効果性に影響
のあるリスク、財務報告の信頼性、適正性を阻害する可能性のあるリスク、コンプライアンス上のリスクの
把握、評価、対応活動の推進を行っております。
(b)財務報告の信頼性の確保
内部監査部を事務局として、財務報告に係る内部統制の整備に取り組んでおります。さらに、その活動の
中で得られた情報を元に、さらなる信頼性の向上のための業務、情報システム等の改善を提案、推進してお
ります。
(c)コンプライアンスの推進
監査役による取締役会の適法性監査のほか、内部監査部及び管理部CSR推進室が各部門の業務遂行にお
けるコンプライアンスの現状把握と推進に取り組んでおります。また、発見された改善点は必要に応じて取
締役会に報告されるとともに、上記リスクマネジメント活動にも盛り込まれ、さらなるコンプライアンスの
強化につなげております。
ロ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社各社より定期的に、当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出することにより、子
会社の職務の執行に係る事項に関する当社への報告体制とする。
(b)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント基本規程、子会社管理規程に則り、管理部を主管部門として、各子会社におけるリス
クについて情報を収集、分析し、取締役会に報告する。管理部は、必要に応じて規程の整備、研修の実施、
マニュアルの作成・配布などを行うものとする。また、各子会社はリスク事項管理表を毎年更新しリスク低
減のための取り組み方針を策定するとともに、重大なリスク発生時には直ちに管理部に通知するものとし、
管理部は必要に応じ対策本部を設置する等の対応をとるものとする。
(c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務分掌規程を運用し、子会社の取締役等が適切かつ効率的に職務の執行を行う体制を取る。また、子会
社管理規程に則り、子会社の経営計画は当社の取締役会で年1回承認され、子会社より定期的に当社の取締
役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出させるものとし、当社では必要に応じて、子会社に対し様々
な支援を行い、子会社の取締役等の職務の効率性を確保する。
(d)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社管理規程、各子会社の就業規則等に則り、コンプライアンスに関する規程を各子会社の役職員が法
令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、全役職員に周知徹底するとともに、必要
に応じ研修を行い、遵守されることを確保する。管理部は各子会社のコンプライアンス上の問題、課題等を
把握し、必要に応じて支援を行う。また、監査役、内部監査部は子会社を対象とした監査活動を行い、コン
プライアンス上の問題の早期発見に努める。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、全ての社外取締役及び全ての監査役との間において、会社法第427条第1項及び定款第34条第2項
の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額と
しております。
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④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の
規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)
及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定め
ております。
ハ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を
定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年4月 当社入社
1999年12月 プロダクツプロデュース部長
取締役社長
2000年12月 マーケティング部長
佐 藤 龍 二 1959年10月18日 生
(注)1 75
2002年3月 取締役マーケティング部長
(代表取締役)
2003年12月 常務取締役マーケティング部長
2008年3月
代表取締役社長(現任)
1976年4月 当社入社
1999年12月 マーケティング部長
2000年12月 経営企画室長
2004年12月 経理部長
専務取締役
2006年3月 取締役経理部長・広報担当
FP本部・
重 宗 昇 1955年9月4日 生 2009年12月 常務取締役東日本営業担当 (注)1 24
教育企画・
2014年12月 常務取締役FP本部長
国際FP本部担当
2015年12月 専務取締役FP本部長
2018年1月 専務取締役FP本部長・教育企画担当
2020年1月 専務取締役FP本部・教育企画・
国際FP本部担当(現任)
1992年3月 当社入社
2001年12月 管理部長
2007年3月 取締役管理部長
2009年12月 常務取締役管理・CS推進担当
常務取締役
2014年12月 常務取締役管理・CS推進・
管理・経営戦略・内部監査・ 村 井 正 浩 1959年4月28日 生 (注)1 47
経営戦略担当
財務・コスメティクス企画担当
2018年1月 常務取締役管理・経営戦略・
内部監査担当
2020年1月 常務取締役管理・経営戦略・内部監査
財務・コスメティクス企画担当(現任)
1976年4月 当社入社
取締役
1999年12月 生産部長
村 田 輝 夫 1956年3月14日 生
(注)1 60
2008年3月 取締役生産部長
生産本部長
2014年12月
取締役生産本部長(現任)
1981年4月 当社入社
取締役
2006年12月 中央研究所長
武 田 靖 史 1959年1月19日 生 (注)1 35
2012年3月 取締役中央研究所長
開発本部長
2014年12月
取締役開発本部長(現任)
1988年4月 当社入社
2006年12月 大阪支店長
2007年12月 福岡支店長
2009年12月 名古屋支店長
取締役
大 塩 充 1965年12月16日 生 2011年12月 名古屋支店長・事業開発部長 (注)1 23
事業開発担当
2012年3月 取締役名古屋支店長・事業開発部長
2013年12月 取締役経営戦略部長・事業開発部長
2014年12月 取締役事業開発部長
2018年1月
取締役事業開発担当(現任)
1992年4月 当社入社
2004年3月
MILBON USA,INC. President
2010年10月 経営企画室長
取締役
2011年12月 経営戦略部長
情報システム部長・ 鴻 池 一 信 1969年11月8日 生 (注)1 861
2012年3月 取締役経営戦略部長
CS推進担当
2013年12月 取締役国際第二営業部長
2018年1月 取締役情報システム部長・
CS推進担当(現任)
1975年4月 中小企業金融公庫入庫
1986年10月 公認会計士登録
取締役 高 畑 省一郎 1953年1月4日 生 1993年4月 経営戦略研究所所長(現任) (注)1 0
2005年3月 当社監査役
2016年3月
当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年4月 安宅産業株式会社入社
1977年10月 伊藤忠商事株式会社入社
2004年6月 同社 執行役員
2004年12月 伊藤忠食品株式会社
代表取締役社長
2014年6月 同社 取締役会長執行役員
取締役 濱 口 泰 三 1950年10月29日 生
(注)1 2
2015年6月 同社 会長
2016年3月 当社 社外取締役(現任)
2016年6月 伊藤忠食品株式会社
代表取締役・社長執行役員
2017年6月 同社 取締役・相談役
2019年6月 同社 理事(現任)
1976年4月 当社入社
2006年12月 内部監査室部長
常勤監査役 村 田 浩 二 1953年9月18日 生 (注)3 21
2012年12月 部長待遇
2013年3月
常勤監査役(現任)
1998年3月 最高裁判所司法研修所司法修習修了
1998年4月 弁護士登録
2001年3月
当社 社外監査役(現任)
2008年4月 2008年度和歌山弁護士会副会長
監査役 遠 藤 桂 介 1951年11月27日 生 (注)2 65
2011年4月 2011年度和歌山弁護士会副会長
2018年7月 人権擁護委員(法務省)
2019年3月
和歌山県公共工事入札監視委員会委員
長(現任)
1976年3月 福岡国税局入局
2004年7月 福岡国税不服審判所 国税副審判官
2006年7月 小倉税務署副署長
2009年7月 税務大学校 専門教育部教授
2013年7月 鹿屋税務署長
監査役 奥 田 芳 彦 1957年8月20日 生
(注)2 -
2015年4月 東京国税不服審判所 横浜支所長
2017年4月 高松国税不服審判所長
2018年3月 国税庁長官官房付
2018年6月 税理士登録
2020年3月 当社 社外監査役(現任)
計 1,218
(注)1 2020年3月26日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
2 2020年3月26日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
3 2017年3月16日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
4 取締役 高畑省一郎、濱口泰三は、社外取締役であります 。
5 監査役 遠藤桂介、奥田芳彦は、社外監査役であります。
6 取締役 鴻池一信は、常務取締役 村井正浩の配偶者の弟であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。いずれの社外役員も当社との間において、①役員
一覧に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。
社外取締役高畑省一郎氏は、経営戦略研究所所長を兼任しております。なお、当社と同研究所の間に、資本
関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役濱口泰三氏は、伊藤忠食品株式会社理事を兼任しております。なお、当社と伊藤忠食品株式会社
の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役遠藤桂介氏は、弁護士であります。なお、当社との間には、資本関係、重要な取引関係その他特
別な関係はありません。
社外監査役奥田芳彦氏は、税理士であり、奥田芳彦税理士事務所の代表を兼任しております。なお、当社と
同税理士事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、他の取締役、監査役及び
当社と特段の利害関係を有せず、独立した立場であり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと等、
会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。社外取締役2名及び
社外監査役2名と当社の間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役2名及び社外監査役2名は一般株主との利益相反が生じる恐れが無いと判断し、株式会社東京証
券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役、社外監査役が出席する取締役会等重要な会議では内部監査、会計監査、内部統制の整備・評価
結果、リスクマネジメント及びコンプライアンスの状況等を含む、取締役の業務執行状況に関する重要事項が
提案・報告されており、必要に応じて、管理担当取締役や常勤監査役が社外取締役、社外監査役に対して、取
締役会の資料等での情報提供を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤監査役1名と、当社とは特段の利害関係の無
い社外監査役2名で構成されております。
当事業年度に開催された監査役会は8回で常勤監査役、社外監査役ともその全てに出席いたしました。
なお、社外監査役である遠藤桂介氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するも
のであります。同じく、社外監査役である奥田芳彦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
当社では内部監査部を設置し、4名のスタッフにより、内部監査年間計画に基づく、制度監査及び業務監査
並びに社長より指示された特命監査を実施し、社長に報告しております。
内部監査部及び管理部CSR推進室が連携して、内部統制の整備及び運営の方針や具体策を立案し、評価活
動を行うとともに、各部門での必要な改善活動をサポートし、その状況を監査役に報告しております。また、
内部統制監査において内部統制の整備及び運用状況が妥当であることを確認しております。
さらに監査役、会計監査人、内部監査部の3者監査合同会議を定期的に実施し、三様監査の充実を図ること
で、経営監視機能の強化及び客観性、中立性の確保に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
仰星監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
業務執行役員 中川 隆之
業務執行役員 俣野 朋子
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、公認会計士試験合格者等4名、その他1名であり
ます。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを
踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
仰星監査法人は、監査計画・監査方法及び監査実施体制の妥当性、並びに当社の経営陣(取締役等)及び
監査役会・内部監査部との円滑なコミュニケーションが確保されています。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は会計監査人の評価基準及び選任基準を設定しており、各連結会計年度における会計監査人
の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果においては、当社が設定した基準を満たしてお
ります。
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④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
25,200 - 25,200 -
提出会社
- - - -
連結子会社
25,200 - 25,200 -
計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当する事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当する事項はありません。
(当連結会計年度)
該当する事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定してお
ります。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績
を分析評価し、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、当該報酬等は適
切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
報酬内容の決定に関する方針
取締役及び社内監査役の報酬につきましては、固定報酬と、前事業年度の業績に応じて増減する短期インセ
ンティブ部分と、中長期的な業績に連動する報酬として、役割に応じて一定額以上を持株会を通して自社株へ投
資することを想定した中長期インセンティブ部分で構成されております。また、取締役会は報酬額の決定に先立
ち、社外取締役を中心とする報酬委員会に報酬額の案を諮問し、必要に応じて助言を得ることとしております。
上記のような取組により、各取締役に業績及び株価を意識した職務遂行を促進する仕組みとなっておりま
す。
ただし、社外取締役及び社外監査役については業務執行から独立した立場であり、業績に連動する報酬はふ
さわしくないと考え、固定報酬のみとしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
短期インセン 中長期インセ
(名)
固定報酬
ティブ ンティブ
取締役
264,144 133,544 52,800 77,800 8
(社外取締役を除く)
監査役
26,381 14,996 4,800 6,585 1
(社外監査役を除く)
27,429 27,429 - - 4
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式区分について、専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的
として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区
分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針については、事業拡大を見据えた連携の強化等の合理的な理由がある取引先に限り、政策的に保有す
ることを方針としております。保有の合理性については取締役会で総合的に判断する方針としており、保有の合
理性が無いと判断する場合には、縮減するなど検討しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
5 3,466,338
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
120,000 120,000
㈱コーセー 今後の事業拡大を見据えた連携強化 有
1,920,000 2,071,200
358,262 358,262
㈱マンダム 今後の事業拡大を見据えた連携強化 有
1,074,786 1,078,368
102,959 102,959
三井住友トラスト・
長期安定的な取引銀行との連携強化 有
ホールディングス㈱
446,533 414,101
14,300 14,300
ビルメンテナンス事業に関する取引
㈱ビケンテクノ 有
の維持・強化
15,944 12,140
5,000 5,000
味の素㈱
今後の事業拡大を見据えた連携強化 無
9,075 9,785
(注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストの検討も踏まえた保有効果の総合的な検討を実
施しました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
4 16,250 4 16,250
非上場株式
7 87,876 7 93,432
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
192 - -
非上場株式
3,298 - 34,720
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年6月8日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。)附則
第3条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)は、改正府令附則第2条ただし書きにより、改正
後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人
の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
9,778,129 10,615,390
現金及び預金
※2 3,875,865 ※2 4,180,186
受取手形及び売掛金
3,643,382 3,912,361
商品及び製品
39,687 34,781
仕掛品
1,140,083 1,120,202
原材料及び貯蔵品
410,547 470,610
その他
△56,335 △3,185
貸倒引当金
18,831,359 20,330,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,312,678 12,015,077
建物及び構築物
△4,661,323 △4,991,438
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,651,355 7,023,638
6,541,039 6,638,981
機械装置及び運搬具
△4,433,316 △4,631,019
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,107,722 2,007,962
5,028,467 5,001,021
土地
13,830 84,801
建設仮勘定
2,542,100 2,718,267
その他
△2,002,027 △2,137,166
減価償却累計額
その他(純額) 540,072 581,100
14,341,447 14,698,524
有形固定資産合計
987,821 1,174,902
無形固定資産
投資その他の資産
※1 4,147,992 ※1 3,991,136
投資有価証券
- 149,125
長期貸付金
- 155,832
退職給付に係る資産
324,909 204,502
繰延税金資産
1,049,684 1,266,204
その他
△48,272 △58,381
貸倒引当金
5,474,314 5,708,420
投資その他の資産合計
20,803,583 21,581,847
固定資産合計
39,634,942 41,912,194
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
865,878 797,033
買掛金
2,376,675 2,479,907
未払金
1,585,720 891,258
未払法人税等
419,922 397,297
賞与引当金
1,097,287 841,726
その他
6,345,484 5,407,223
流動負債合計
固定負債
57,243 4,290
退職給付に係る負債
- 670
繰延税金負債
- 505,563
資産除去債務
80,417 111,835
その他
137,660 622,359
固定負債合計
6,483,145 6,029,582
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
200,613 200,742
資本剰余金
30,614,693 33,266,155
利益剰余金
△558,811 △563,197
自己株式
32,256,496 34,903,700
株主資本合計
その他の包括利益累計額
859,702 773,082
その他有価証券評価差額金
264,024 267,184
為替換算調整勘定
△228,425 △61,355
退職給付に係る調整累計額
895,301 978,911
その他の包括利益累計額合計
33,151,797 35,882,612
純資産合計
39,634,942 41,912,194
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
33,882,496 36,266,444
売上高
11,693,433 12,554,646
売上原価
22,189,063 23,711,797
売上総利益
※1 ,※2 15,928,538 ※1 ,※2 16,959,857
販売費及び一般管理費
6,260,524 6,751,939
営業利益
営業外収益
6,980 16,380
受取利息
60,870 64,034
受取配当金
57,686 14,392
社宅負担金
3,255 -
保険解約差益
50,528 44,013
補助金収入
57,251 88,647
その他
236,571 227,468
営業外収益合計
営業外費用
608,641 643,133
売上割引
3,399 66,585
持分法による投資損失
69,657 29,105
為替差損
4,025 9,045
その他
685,723 747,869
営業外費用合計
5,811,372 6,231,538
経常利益
特別利益
※3 229 ※3 799
固定資産売却益
310,341 -
投資有価証券売却益
310,571 799
特別利益合計
特別損失
※4 3,403
-
固定資産売却損
※5 8,158 ※5 11,371
固定資産除却損
8,158 14,774
特別損失合計
6,113,785 6,217,563
税金等調整前当期純利益
1,583,193 1,614,943
法人税、住民税及び事業税
35,174 85,004
法人税等調整額
1,618,367 1,699,947
法人税等合計
4,495,417 4,517,615
当期純利益
4,495,417 4,517,615
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,495,417 4,517,615
当期純利益
その他の包括利益
△472,318 △86,620
その他有価証券評価差額金
△117,367 3,159
為替換算調整勘定
△216,247 167,070
退職給付に係る調整額
※△805,933 ※83,610
その他の包括利益合計
3,689,484 4,601,226
包括利益
(内訳)
3,689,484 4,601,226
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 200,066 27,756,292 △554,227 29,402,131
当期変動額
剰余金の配当
△1,637,016 △1,637,016
親会社株主に帰属する当期
4,495,417 4,495,417
純利益
自己株式の取得 △4,894 △4,894
自己株式の処分
547 309 857
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 547 2,858,401 △4,584 2,854,364
当期末残高
2,000,000 200,613 30,614,693 △558,811 32,256,496
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
1,332,021 381,392 △12,178 1,701,234 31,103,366
当期変動額
剰余金の配当 △1,637,016
親会社株主に帰属する当期
4,495,417
純利益
自己株式の取得
△4,894
自己株式の処分 857
株主資本以外の項目の当期
△472,318 △117,367 △216,247 △805,933 △805,933
変動額(純額)
当期変動額合計
△472,318 △117,367 △216,247 △805,933 2,048,431
当期末残高 859,702 264,024 △228,425 895,301 33,151,797
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 200,613 30,614,693 △558,811 32,256,496
当期変動額
剰余金の配当 △1,866,153 △1,866,153
親会社株主に帰属する当期
4,517,615 4,517,615
純利益
自己株式の取得 △4,439 △4,439
自己株式の処分 128 53 182
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 128 2,651,461 △4,385 2,647,204
当期末残高 2,000,000 200,742 33,266,155 △563,197 34,903,700
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 859,702 264,024 △228,425 895,301 33,151,797
当期変動額
剰余金の配当
△1,866,153
親会社株主に帰属する当期
4,517,615
純利益
自己株式の取得 △4,439
自己株式の処分
182
株主資本以外の項目の当期
△86,620 3,159 167,070 83,610 83,610
変動額(純額)
当期変動額合計 △86,620 3,159 167,070 83,610 2,730,815
当期末残高
773,082 267,184 △61,355 978,911 35,882,612
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,113,785 6,217,563
税金等調整前当期純利益
1,380,881 1,493,857
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △78,710 △43,014
賞与引当金の増減額(△は減少) 102,079 △22,381
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △34,042 82,538
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,092 △48,095
△67,850 △80,414
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益(△は益) 3,399 66,585
為替差損益(△は益) △1,475 △25,286
投資有価証券売却損益(△は益) △310,341 -
固定資産売却損益(△は益) △229 2,603
8,158 11,371
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 1,191,330 △300,087
たな卸資産の増減額(△は増加) △813,250 △278,807
仕入債務の増減額(△は減少) △272,641 △77,902
1,287 △325,953
その他
7,232,471 6,672,577
小計
利息及び配当金の受取額 67,849 78,297
△812,988 △2,264,011
法人税等の支払額
6,487,332 4,486,862
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△941,457 △1,098,797
有形固定資産の取得による支出
266 2,901
有形固定資産の売却による収入
△396,429 △407,709
無形固定資産の取得による支出
△4,110 △150,840
貸付けによる支出
5,313 4,626
貸付金の回収による収入
△325 △1,000,189
定期預金の預入による支出
△244,100 -
投資有価証券の取得による支出
476,722 -
投資有価証券の売却による収入
△141,009 △193,986
差入保証金の差入による支出
46,617 67,444
差入保証金の回収による収入
6,589 -
保険積立金の解約による収入
△10,226 △1,160
その他
△1,202,149 △2,777,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額(△は増加) △4,036 △4,257
△1,635,166 △1,865,017
配当金の支払額
△1,639,203 △1,869,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△32,513 △5,062
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,613,466 △165,183
5,928,017 9,541,483
現金及び現金同等物の期首残高
※9,541,483 ※9,376,300
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
連結子会社名
MILBON USA,INC.
Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.
MILBON (THAILAND)CO., LTD.
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.
MILBON VIETNAM CO., LTD.
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.
上記のうち MILBON SINGAPORE PTE. LTD. については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲
に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1社
会社等の名称
コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1)満期保有目的の債券
償却原価法
2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31~50年
機械装置及び運搬具 6~8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員賞与(使用人兼務役員の使用人分を含む)の支給に充てるため、支給見込
額に基づく金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (5年)による
定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (5年)による定
額法により、費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び在外連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以
後開始する連結会計年度の期首から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識に関す
る会計基準等を早期適用しております。
当社は顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消
される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めており
ます。そのため、従来は販売費及び一般管理費として計上していたリベートを売上高から控除し、また販売実績に応
じて得意先に無償で交付する製商品に係る費用を売上原価に加算しております。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度は遡及適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「売上高」は13億2百万円、「売上総利益」は21億72百
万円それぞれ減少しておりますが、「営業利益」「経常利益」「税金等調整前当期純利益」及び「当期純利益」に与
える影響はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が4億72百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3億13百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が1億59百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1億59百万
円減少しております。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社及び在外連結子会社の営業所移転実績等により、退去時における原状回復義務に係
る資産除去債務について、原状回復費用、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
また、資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
おりましたが、当連結会計年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。
これは、当連結会計年度において、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によること
が認められなくなったことによるものであります。
これにより、当連結会計年度において資産除去債務を5億5百万円計上しております。なお、見積りの変更による
影響額は軽微であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 52,713千円 20,671千円
※2 期末日満期手形の処理について
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 104,512千円 102,349千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
報酬・給与・手当 4,351,512 千円 4,701,764 千円
物流費 1,898,148 千円 2,122,824 千円
販売促進費 929,223 千円 892,780 千円
賞与引当金繰入額 299,318 千円 295,877 千円
退職給付費用 223,101 千円 314,537 千円
貸倒引当金繰入額 △60,767 千円 △43,014 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
研究開発費 1,479,094 千円 1,534,332 千円
※3 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 229千円 799千円
※4 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 3,403千円
※5 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 1,689千円 2,410千円
機械装置及び運搬具 93千円 8,960千円
その他 6,375千円 0千円
合計 8,158千円 11,371千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △370,233千円 △124,812千円
組替調整額 △310,341千円 -千円
税効果調整前 △680,574千円 △124,812千円
税効果額 208,255千円 38,192千円
その他有価証券評価差額金 △472,318千円 △86,620千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △117,367千円 3,159千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △286,629千円 159,418千円
組替調整額 △24,965千円 81,317千円
税効果調整前 △311,595千円 240,735千円
税効果額 95,348千円 △73,665千円
退職給付に係る調整額 △216,247千円 167,070千円
その他の包括利益合計 △805,933千円 83,610千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,558,617 16,558,617 - 33,117,234
(変動事由の概要)
2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、16,558,617株増加したものであり
ます。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 188,286 189,384 210 377,460
(変動事由の概要)
1.増加は単元未満株式の買取請求による増加1,098株及び株式分割による増加188,286株であります。
2.減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 851,257 52 2017年12月31日 2018年3月30日
定時株主総会
2018年8月10日
普通株式 785,758 24 2018年6月30日 2018年8月22日
取締役会
(注)当社は、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2017年12月31日を基
準日とする1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 利益剰余金 982,193 30 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 33,117,234 - - 33,117,234
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 377,460 826 36 378,250
(変動事由の概要)
1.増加は単元未満株式の買取請求による増加であります。
2.減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 982,193 30 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
2019年7月31日
普通株式 883,960 27 2019年6月30日 2019年8月21日
臨時取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 利益剰余金 949,430 29 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 9,778,129千円 10,615,390千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △236,645千円 △1,239,089千円
現金及び現金同等物 9,541,483千円 9,376,300千円
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(リース取引関係)
1 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内 208,560 228,126
1年超 415,328 786,566
合計 623,889 1,014,692
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとし
ております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当社グループは、当連結会計年度
においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理してお
り、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
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前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 9,778,129 9,778,129 -
(2)受取手形及び売掛金 3,875,865 3,875,865 -
(3)投資有価証券 4,079,028 4,065,905 △13,123
資産計 17,733,023 17,719,900 △13,123
(1)買掛金 865,878 865,878 -
(2)未払金 2,376,675 2,376,675 -
(3)未払法人税等 1,585,720 1,585,720 -
負債計 4,828,274 4,828,274 -
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 10,615,390 10,615,390 -
(2)受取手形及び売掛金 4,180,186 4,180,186 -
(3)投資有価証券 3,954,215 3,949,974 △4,241
資産計 18,749,791 18,745,550 △4,241
(1)買掛金 797,033 797,033 -
(2)未払金 2,479,907 2,479,907 -
(3)未払法人税等 891,258 891,258 -
負債計 4,168,199 4,168,199 -
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(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によってお
ります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 68,963 36,921
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には
含めておりません。
(注3) 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,778,129 - - -
受取手形及び売掛金 3,875,865 - - -
有価証券及び 投資 有価証券
満期保有目的の債券
①社債 - - 200,000 -
②その他 - 200,000 - -
合計 13,653,994 200,000 200,000 -
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 10,615,390 - - -
受取手形及び売掛金 4,180,186 - - -
有価証券及び 投資 有価証券
満期保有目的の債券
①社債 - - 200,000 -
②その他 - 200,000 - -
合計 14,795,576 200,000 200,000 -
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 200,000 200,129 129
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
(3)その他 - - -
小計 200,000 200,129 129
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
(3)その他 200,000 186,748 △13,252
小計 200,000 186,748 △13,252
合計 400,000 386,877 △13,123
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 200,000 199,895 △105
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
(3)その他 200,000 195,864 △4,136
小計 400,000 395,759 △4,241
合計 400,000 395,759 △4,241
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 3,264,349 1,999,562 1,264,786
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 3,264,349 1,999,562 1,264,786
(1)株式 414,679 440,701 △26,022
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 414,679 440,701 △26,022
3,679,028 2,440,264 1,238,764
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額16,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 3,553,599 2,439,646 1,113,953
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3)その他 - - -
3,553,599 2,439,646
小計 1,113,953
(1)株式 616 618 △2
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 616 618 △2
3,554,215 2,440,264 1,113,951
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額16,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
476,722 -
310,341
(1)株式
-
- -
(2)債券
(3)その他 -
- -
476,722 -
合計 310,341
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当する事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
該当する事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理
を行い、30%以上50%未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当する事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用しております。
また、 一部の連結子会社は確定給付型の制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,213,143 2,373,312
退職給付債務の期首残高 千円 千円
勤務費用 166,199 千円 180,805 千円
利息費用 11,065 千円 11,866 千円
数理計算上の差異の発生額 29,450 千円 24,743 千円
退職給付の支払額 △46,547 千円 △67,936 千円
退職給付債務の期末残高 2,373,312 千円 2,522,792 千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 2,488,331 千円 2,370,948 千円
期待運用収益 62,208 千円 59,273 千円
数理計算上の差異の発生額 △257,178 千円 184,162 千円
事業主からの拠出額 124,134 千円 132,177 千円
退職給付の支払額 △46,547 千円 △67,936 千円
年金資産の期末残高 2,370,948 千円 2,678,625 千円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,373,312 千円 2,522,792 千円
年金資産 △2,370,948 千円 △2,678,625 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,364 千円 △155,832 千円
退職給付に係る負債 2,364 千円 - 千円
退職給付に係る資産 - 千円 △155,832 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,364 千円 △155,832 千円
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 166,199 千円 180,805 千円
利息費用 11,065 千円 11,866 千円
期待運用収益 △62,208 千円 △59,273 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △24,965 千円 81,317 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 90,091 千円 214,716 千円
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異 311,595 千円 △240,735 千円
合計 311,595 千円 △240,735 千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
△329,143 △88,407
未認識数理計算上の差異 千円 千円
△329,143 △88,407
合計 千円 千円
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
国内債券 21% 23%
国内株式 23% 24%
外国債券 13% 12%
外国株式 22% 24%
その他 21% 17%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
予想昇給率 5.1% 4.7%
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 47,859 千円 54,878 千円
退職給付費用 20,801 千円 1,739 千円
退職給付の支払額 △10,709 千円 - 千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 - 千円 △49,834 千円
為替換算差額 △3,073 千円 △2,493 千円
54,878 4,290
退職給付に係る負債の期末残高 千円 千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 54,878 千円 4,290 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,878 千円 4,290 千円
退職給付に係る負債 54,878 千円 4,290 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,878 千円 4,290 千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,801千円 当連結会計年度1,739千円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,849千円、当連結会計年度72,669千円であり
ます。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前連
結会計年度145,103千円、当連結会計年度157,637千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
年金資産の額 12,422,596千円 13,233,971千円
年金財政計算上の数理 債務の額と
18,604,938千円 18,545,343千円
最低責任 準備金の額との合計額
差引額 △6,182,342千円 △5,311,372千円
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 10.1%(2018年12月31日現在)
当連結会計年度 10.6%(2019年12月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,768,404千円、当連結会
計年度9,402,434千円)及び別途積立金(前連結会計年度3,586,062千円、当連結会計年度4,091,062千円)でありま
す。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金
(前連結会計年度98,070千円、当連結会計年度107,252千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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(ストック・オプション等関係)
該当する事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 78,124千円 106,550千円
賞与引当金 124,957千円 117,299千円
たな卸資産評価損 16,467千円 34,360千円
未払事業税及び事業所税 98,145千円 60,645千円
未払社会保険料 66,346千円 16,593千円
たな卸資産未実現利益 117,109千円 142,393千円
減価償却費 268,541千円 241,898千円
資産除去債務 18,870千円 150,477千円
貸倒引当金 31,974千円 18,796千円
退職給付に係る負債 12,749千円 858千円
投資有価証券評価損 1,879千円 1,879千円
役員退職慰労金 3,905千円 3,905千円
持分法による投資損失 -千円 21,115千円
その他 46,767千円 32,806千円
繰延税金資産小計 885,838千円 949,581千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) -千円 △106,550千円
評価性引当額 -千円 △21,403千円
評価性引当額小計 △113,612千円 △127,953千円
繰延税金資産合計 772,225千円 821,628千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 -千円 △47,684千円
資産除去債務に対応する除去費用 -千円 △119,860千円
その他有価証券評価差額金 △379,061千円 △340,869千円
海外子会社留保利益 △68,254千円 △102,168千円
その他 -千円 △7,212千円
繰延税金負債合計 △447,315千円 △617,795千円
繰延税金資産(負債)の純額 324,909千円 203,832千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 - - - - - 106,550 106,550
評価性引当額 - - - - - △106,550 △106,550
繰越税金資産 - - - - - - -
(注)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主 要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3% 1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1% △0.1%
住民税均等割 0.4% 0.4%
試験研究費税額控除 △3.4% △3.5%
△2.2% △1.4%
雇用者給与等税額控除
その他 △0.3% △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5% 27.3%
(企業結合等関係)
該当する事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
支店・営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間等で見積り、割引率は残存期間に対応するリスクフリーレートを使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 -千円 -千円
簡便法から原則法への変更による影響額 -千円 505,563千円
期末残高 -千円 505,563千円
ニ 当該資産除去債務の金額の見積り変更
当連結会計年度において、当社の営業所移転実績等により、退去時おける原状回復義務に係る資産除去債務につい
て、原状回復費用、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
また、資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
おりましたが、当連結会計年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。
これは、当連結会計年度において、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によること
が認められなくなったことによるものであります。
これにより、当連結会計年度において資産除去債務を505,563千円計上しております。なお、見積りの変更による
影響額は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
該当する事項はありません。
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(収益認識関係)
当社グループは、化粧品の製造・販売を行っております。当社は約束した財の支配が顧客に移転した時点で当該財と交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷または引渡時と判断して
おります。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
パーマネント
ヘアケア用剤 染毛剤 その他 合計
ウェーブ用剤
外部顧客への売上高 20,222,545 11,857,289 1,544,752 257,910 33,882,496
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
28,569,790 5,312,706 33,882,496
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社トピー商事 3,558,486
株式会社BICホールディングス 3,128,941
株式会社ガモウ 2,969,518
(注)当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
パーマネント
ヘアケア用剤 染毛剤 化粧品 その他 合計
ウェーブ用剤
外部顧客への売上高 21,328,132 12,994,808 1,515,055 165,291 263,156 36,266,444
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
30,409,211 5,857,232 36,266,444
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社トピー商事 3,885,606
株式会社ガモウ 3,306,031
株式会社BICホールディングス 3,296,891
(注)当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当する事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当する事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額(円) 1,012.58 1,096.02
1株当たり当期純利益金額(円) 137.31 137.99
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 当社は、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。従いまして、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金
額を算定しております。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 4,495,417 4,517,615
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,495,417 4,517,615
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,740,018 32,739,355
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社グループは、2020年2月12日開催の取締役会において会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いた
しました。
1.自己株式の取得を行う理由
当グループは、株主さまに対する利益還元を経営の重要課題として位置づけております。株主還元の更なる充実
と、資本効率の向上を目指し、自己株式の取得を行います。
2.取得に係る決議の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 250,000株(上限)
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.76%
(3)株式の取得価額の総額 18億円(上限)
(4)取得期間 2020年2月14日(金)~2020年2月28日(金)
(5)取得方法 事前公表型市場買付(ToSTNeT)を含む市場買付
3.取得の結果
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 249,500株
(3)取得価額の総額 1,589,315,000円
(4)取得日 2020年2月14日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT3)による買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当する事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
- -
短期借入金 - -
-
1年以内に返済予定の長期借入金 - - -
-
1年以内に返済予定のリース債務 - - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
-
- - -
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
-
- - -
ものを除く。)
その他有利子負債 80,417 78,259 0.01 -
合計 80,417 78,259 - -
(注)1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 その他有利子負債は得意先からの預り保証金であり、返済期限の定めはありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載
しているため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,886,303 17,242,829 26,651,910 36,266,444
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 1,163,176 2,817,031 4,790,210 6,217,563
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 841,999 1,999,318 3,411,731 4,517,615
(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)純
61.07
(円) 25.72 104.21 137.99
利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円) 25.72 35.35 43.14 33.78
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,111,047 8,966,883
現金及び預金
※2 275,337 ※2 210,335
受取手形
※1 3,557,190 ※1 4,046,728
売掛金
2,719,565 2,910,352
商品及び製品
39,519 34,781
仕掛品
1,027,836 971,144
原材料及び貯蔵品
117,333 121,090
前払費用
※1 266,292 ※1 131,667
その他
△53,915 -
貸倒引当金
16,060,208 17,392,984
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,066,577 6,330,933
建物
145,124 128,408
構築物
1,964,780 1,883,817
機械及び装置
2,646 4,711
車両運搬具
520,059 539,637
工具、器具及び備品
4,914,347 4,879,893
土地
13,830 84,801
建設仮勘定
13,627,365 13,852,204
有形固定資産合計
無形固定資産
894,214 1,036,110
ソフトウエア
67,188 94,291
その他
961,403 1,130,402
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
4,095,278 3,970,465
投資有価証券
2,361,629 2,382,084
関係会社株式
543,660 543,660
関係会社出資金
1,925 2,125
従業員に対する長期貸付金
220,000 367,000
関係会社長期貸付金
326,779 244,240
前払年金費用
225,061 177,393
繰延税金資産
760,947 958,233
その他
△48,272 △58,381
貸倒引当金
8,487,008 8,586,821
投資その他の資産合計
23,075,777 23,569,428
固定資産合計
39,135,985 40,962,412
資産合計
負債の部
流動負債
※1 922,566 ※1 881,324
買掛金
※1 2,332,208 ※1 2,399,950
未払金
255,548 270,903
未払費用
1,517,032 837,756
未払法人税等
2,095 548
前受金
214,613 234,902
預り金
399,775 370,154
賞与引当金
569,908 275,933
その他
6,213,749 5,271,473
流動負債合計
固定負債
- 491,732
資産除去債務
80,417 78,259
その他
80,417 569,992
固定負債合計
6,294,167 5,841,466
負債合計
76/95
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
199,120 199,120
資本準備金
1,493 1,622
その他資本剰余金
200,613 200,742
資本剰余金合計
利益剰余金
300,880 300,880
利益準備金
その他利益剰余金
3,500,000 3,500,000
別途積立金
26,539,433 28,909,439
繰越利益剰余金
30,340,313 32,710,319
利益剰余金合計
△558,811 △563,197
自己株式
31,982,115 34,347,864
株主資本合計
評価・換算差額等
859,702 773,082
その他有価証券評価差額金
859,702 773,082
評価・換算差額等合計
32,841,818 35,120,946
純資産合計
39,135,985 40,962,412
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 31,717,731 ※1 34,085,114
売上高
※1 12,092,784 ※1 13,047,020
売上原価
19,624,947 21,038,093
売上総利益
※1 ,※2 13,952,247 ※1 ,※2 14,710,537
販売費及び一般管理費
5,672,699 6,327,556
営業利益
営業外収益
※1 64,604 ※1 70,872
受取利息及び配当金
※1 151,010 ※1 102,026
雑収入
215,614 172,899
営業外収益合計
営業外費用
608,641 627,700
売上割引
76,369 47,486
雑損失
685,010 675,187
営業外費用合計
5,203,303 5,825,268
経常利益
特別利益
47 799
固定資産売却益
310,341 -
投資有価証券売却益
310,389 799
特別利益合計
特別損失
- 4,698
固定資産売却損
7,957 8,960
固定資産除却損
7,957 13,659
特別損失合計
5,505,734 5,812,409
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,447,132 1,490,389
20,777 85,860
法人税等調整額
1,467,909 1,576,249
法人税等合計
4,037,824 4,236,159
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 原材料費 7,411,492 67.1 7,285,032 66.5
Ⅱ 外注加工費 1,463,136 13.2 1,362,600 12.4
Ⅲ 労務費 938,570 8.5 1,021,950 9.3
(うち賞与引当金繰入額) (60,719) (59,303)
Ⅳ 経費 1,241,989 11.2 1,294,368 11.8
(うち減価償却費) (630,186) (666,614)
(うち修繕費) (112,075) (102,576)
(うち水道光熱費) (99,576) (96,985)
(83,817) (81,749)
(うち消耗品費)
当期総製造費用 100.0 100.0
11,055,189 10,963,951
57,452 39,519
仕掛品期首たな卸高
合計
11,112,642 11,003,470
他勘定への振替高 ※1 5,913 7,234
39,519 34,781
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
11,067,208 10,961,454
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。 ※1 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費 5,825千円 研究開発費 6,776千円
その他 87千円 その他 458千円
合計 5,913千円 合計 7,234千円
2 原価計算の方法 2 原価計算の方法
工程別総合原価計算制度を採用しております。 同左
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,000,000 199,120 946 200,066 300,880 3,500,000 24,138,624 27,939,504
当期変動額
剰余金の配当 △1,637,016 △1,637,016
当期純利益
4,037,824 4,037,824
自己株式の取得
自己株式の処分 547 547
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 547 547 - - 2,400,808 2,400,808
当期末残高 2,000,000 199,120 1,493 200,613 300,880 3,500,000 26,539,433 30,340,313
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △554,227 29,585,343 1,332,021 1,332,021 30,917,365
当期変動額
剰余金の配当
△1,637,016 △1,637,016
当期純利益 4,037,824 4,037,824
自己株式の取得 △4,894 △4,894 △4,894
自己株式の処分 309 857 857
株主資本以外の項目の
△472,318 △472,318 △472,318
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △4,584 2,396,771 △472,318 △472,318 1,924,453
当期末残高 △558,811 31,982,115 859,702 859,702 32,841,818
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
2,000,000 199,120 1,493 200,613 300,880 3,500,000 26,539,433 30,340,313
当期変動額
剰余金の配当 △1,866,153 △1,866,153
当期純利益 4,236,159 4,236,159
自己株式の取得
自己株式の処分 128 128
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 128 128 - - 2,370,005 2,370,005
当期末残高 2,000,000 199,120 1,622 200,742 300,880 3,500,000 28,909,439 32,710,319
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△558,811 31,982,115 859,702 859,702 32,841,818
当期変動額
剰余金の配当 △1,866,153 △1,866,153
当期純利益
4,236,159 4,236,159
自己株式の取得 △4,439 △4,439 △4,439
自己株式の処分 53 182 182
株主資本以外の項目の
△86,620 △86,620 △86,620
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△4,385 2,365,748 △86,620 △86,620 2,279,128
当期末残高 △563,197 34,347,864 773,082 773,082 35,120,946
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
④ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31~50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与(使用人兼務役員の使用人分を含む)の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末における期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
額法により、費用処理しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始
する事業年度の期首から適用できるようになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を早期
適用しております。
当社は顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消され
る際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。そ
のため、従来は販売費及び一般管理費として計上していたリベートを売上高から控除し、また販売実績に応じて得意先に
無償で交付する製商品に係る費用を売上原価に加算しております。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、
前事業年度(第59期)は遡及適用後の金額を記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の「売上高」は13億2百万円、「売上総利益」は21億72百万円それ
ぞれ減少しておりますが、「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」及び「当期純利益」に与える影響はありませ
ん。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が3億55百万円減少し、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」が2億25百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1億30百万円減
少しております。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社の営業所移転実績等により、退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、原
状回復費用、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
また、資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込
めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりました
が、当事業年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。
これは、当事業年度において、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認めら
れなくなったことによるものであります。
これにより、当事業年度において資産除去債務を4億91百万円計上しております。なお、見積り変更による影響額は軽
微であります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 253,607千円 278,195千円
短期金銭債務 118,128千円 164,668千円
※2 期末日満期手形の処理について
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処
理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 104,512千円 102,349千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,024,097千円 2,607,078千円
仕入高 1,252,910千円 1,804,358千円
その他 46,664千円 89,087千円
営業取引以外の取引による取引高 23,814千円 21,868千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.3%、当事業年度10.5%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度88.7%、当事業年度89.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
報酬及び給料手当 3,692,223 千円 3,998,282 千円
物流費 1,568,232 千円 1,720,067 千円
販売促進費 785,533 千円 757,855 千円
減価償却費 541,749 千円 609,976 千円
賞与引当金繰入額 279,171 千円 256,336 千円
退職給付費用 202,016 千円 298,693 千円
貸倒引当金繰入額 △60,386 千円 △43,806 千円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,312,629千円、関係会社出資金543,660千円、関連会社
株式49,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりませ
ん。
当事業年度(2019年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,333,084千円、関係会社出資金543,660千円、関連会社
株式49,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 122,331千円 113,267千円
たな卸資産評価損 16,467千円 34,360千円
未払事業税及び事業所税 98,145千円 60,645千円
未払社会保険料 66,346千円 16,593千円
減価償却費 247,146千円 241,820千円
貸倒引当金 31,269千円 17,864千円
投資有価証券評価損 1,879千円 1,879千円
関係会社株式評価損 61,365千円 61,365千円
役員退職慰労金 3,905千円 3,905千円
資産除去債務 18,870千円 150,470千円
その他 36,389千円 10,687千円
繰延税金資産合計 704,117千円 712,860千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △379,061千円 △340,869千円
資産除去債務に対応する除去費用 -千円 △119,860千円
前払年金費用 △99,994千円 △74,737千円
繰延税金負債合計 △479,056千円 △535,467千円
繰延税金資産(負債)の純額 225,061千円 177,393千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主 要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5% 1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1% △0.1%
住民税均等割 0.4% 0.4%
試験研究費税額控除 △3.7% △3.8%
△1.5%
雇用者給与等税額控除 △2.4 %
その他 0.2% △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率 26.7% 27.1%
(収益認識関係)
当社は、化粧品の製造・販売を行っております。当社は約束した財の支配が顧客に移転した時点で当該財と交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷または引渡時と判断しており
ます。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しておりま
す。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年2月12日開催の取締役会において会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
なお、詳細につきましては「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」
をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】 (単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
6,330,933
建物 6,066,577 706,248 67,989 373,901 4,522,980
145,124 128,408
構築物 - 0 16,715 223,768
1,964,780 444,780
機械及び装置 371,800 7,982 1,883,817 4,384,022
2,646
車両運搬具 4,555 482 2,006 4,711 32,575
有形
固定資産
520,059
工具、器具及び備品 258,945 0 239,366 539,637 2,061,993
4,914,347
土地 - 34,453 - 4,879,893 -
13,830
建設仮勘定 230,143 159,172 - 84,801 -
13,627,365 1,076,772
計 1,571,693 270,081 13,852,204 11,225,340
894,214 1,696,528
ソフトウェア 451,924 - 310,028 1,036,110
無形
8,029
その他 67,188 379,301 351,430 767 94,291
固定資産
1,704,558
計 961,403 831,226 351,430 310,796 1,130,402
(注) 固定資産の重要な増減の内容は次のとおりであります。
1 建物の増加706,248千円のうち主なものは、資産除去債務の見積りの変更に伴う計上額491,732千円、松山営業
所新設工事65,966千円、中央研究所空調設備工事44,000千円であります。
2 機械及び装置の増加371,800千円のうち主なものは、ゆめが丘工場の化粧品製造設備333,266千円であります。
3 工具、器具及び備品の増加258,945千円のうち主なものは、基幹システム用サーバー40,293千円、松山営業所
新設に伴う備品24,882千円であります。
4 建設仮勘定の増加230,143千円のうち主なものは、松山営業所新設に伴う支出92,757千円、新潟営業所新設に
伴う支出43,861千円であります。
5 建設仮勘定の減少159,172千円のうち主なものは、松山営業所新設に伴う振替92,757千円であります。
6 ソフトウェアの増加451,924千円のうち主なものは、サロンコード統合対応ソフト51,500千円、
ミルボンECサイト構築78,228千円、化粧品販売対応システム45,000千円であります。
【引当金明細表】 (単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
10,108 53,915
貸倒引当金 102,187 58,381
399,775 370,154 399,775 370,154
賞与引当金
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当する事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.milbon.co.jp/
株主に対する特典 持株数と所有期間で加算されるポイント制の株主優待制度を行っております。
(注) 当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。
(1)法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2)株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)単元未満株式買増請求をする権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当する事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第59期) (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) 2019年3月28日
近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月28日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第60期第1四半期) (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) 2019年5月10日
近畿財務局長に提出
(第60期第2四半期) (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月9日
近畿財務局長に提出
(第60期第3四半期) (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月8日
近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年4月2日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5)自己株買付状況報告書
2020年3月10日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月26日
株式会社ミルボン
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
中 川 隆 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣 野 朋 子 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミルボンの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ミルボン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準
第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30
日)を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミルボンの2019年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ミルボンが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月26日
株式会社ミルボン
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
中 川 隆 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣 野 朋 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミルボンの2019年1月1日から2019年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミルボンの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29
号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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