株式会社ハイパー 有価証券報告書 第30期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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株式会社ハイパー(E05627)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月25日
【事業年度】 第30期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ハイパー
【英訳名】 HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉田 宏一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番6号
【電話番号】 03-6855-8180(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田邉 浩明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番6号
【電話番号】 03-6855-8180(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田邉 浩明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 18,715,567 19,249,564 22,268,215 22,147,210 25,139,298
売上高
(千円) 361,255 190,316 341,585 348,472 543,286
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 226,319 104,159 203,135 183,874 334,214
利益
(千円) 225,957 104,413 206,567 180,354 336,131
包括利益
(千円) 2,367,071 2,383,642 2,541,548 2,662,573 2,940,307
純資産額
(千円) 6,027,777 5,799,229 6,493,863 6,280,970 6,644,414
総資産額
(円) 541.30 547.58 289.10 300.91 329.14
1株当たり純資産額
(円) 54.17 24.76 24.07 21.62 38.72
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 52.43 23.97 23.12 20.38 37.40
期純利益金額
(%) 38.3 39.8 37.8 40.9 43.1
自己資本比率
(%) 10.22 4.51 8.53 7.32 12.31
自己資本利益率
(倍) 9.54 19.63 22.02 21.19 19.09
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 115,366 319,970 563,510 363,378 697,012
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 70,150 △ 83,202 △ 307,017 △ 52,889 △ 114,086
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 68,226 △ 793,639 △ 60,824 △ 51,830 △ 440,624
フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,199,894 1,643,023 1,838,692 2,097,351 2,239,652
期末残高
200 222 261 259 267
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 31 ) ( 35 ) ( 36 ) ( 38 ) ( 46 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、2016年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額を算定しております。
3 当社は、2018年7月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額を算定しております。
4 当社は、役員向け株式給付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社
(信託口)(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))が保有している当社
株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
り、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第30期の期首
か ら適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 18,363,875 18,904,625 21,776,569 21,418,085 24,239,569
売上高
(千円) 308,327 153,420 351,076 347,154 495,804
経常利益
(千円) 191,451 86,507 206,212 216,534 269,538
当期純利益
(千円) 297,981 299,831 306,768 321,682 331,534
資本金
(株) 2,134,200 4,280,600 4,311,000 8,666,400 8,833,000
発行済株式総数
(千円) 2,315,922 2,314,840 2,475,824 2,629,509 2,842,568
純資産額
(千円) 5,921,292 5,657,083 6,308,819 6,118,377 6,368,737
総資産額
(円) 529.32 531.25 281.36 297.03 317.19
1株当たり純資産額
34.00 18.00 18.00 13.50 9.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 16.00 ) ( 9.00 ) ( 8.50 ) ( 9.00 ) ( 4.50 )
額)
(円) 45.83 20.56 24.43 25.46 31.23
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 44.35 19.91 23.47 24.00 30.16
期純利益金額
(%) 38.2 39.6 37.9 41.4 43.4
自己資本比率
(%) 8.78 3.85 8.91 8.80 10.17
自己資本利益率
(倍) 11.28 23.64 21.69 17.99 23.67
株価収益率
(%) 37.1 87.5 36.8 53.0 28.8
配当性向
196 208 212 195 212
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 30 ) ( 34 ) ( 34 ) ( 35 ) ( 34 )
(%) 107.3 104.7 223.7 198.4 315.0
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
(円) 1,156 563 1,350 2,313 875
最高株価
※1 539 ※2 710
(円) 811 366 457 955 414
最低株価
※1 510 ※2 450
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、2016 年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額を算定しております。
3 当社は、2018年7月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額を算定しております。
4 当社は、役員向け株式給付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社
(信託口)(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))が保有している当社
株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
り、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第30期の期首
か ら適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
6 最高・最低株価は、2019年3月22日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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7 第26期の事業年度別最高・最低株価のうち※1は、株式分割(2016年1月1日、1株→2株)による権利落
後の最高株価及び最低株価を記載しております。
8 第29期の事業年度別最高・最低株価のうち※2は、株式分割(2018年7月1日、1株→2株)による権利落
後の最高株価及び最低株価を記載しております。
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2【沿革】
年月 事項
1990年5月 電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及のための企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複
写機の販売を事業目的として、東京都渋谷区に当社設立(資本金10,000千円)
1991年6月 本社を東京都渋谷区南平台町15-13から東京都板橋区南町8-6エクセル西池903号に移転
1992年2月 資本金20,000千円に増資
1992年8月 本社を東京都板橋区南町8-6エクセル西池903号から東京都豊島区東池袋3-20-9に移転
1993年6月 神田営業所を新設し、パソコン事業に参入
1993年11月
秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「LITS FACTORY」を出店
当社オリジナルDOS/Vパソコン「FACTORY」シリーズを発表
1994年7月
本社を東京都豊島区東池袋3-20-9から東京都千代田区外神田1-15-6に移転
秋葉原にコンパック専門店、「SOUTH WIND」を出店
1995年3月 本社を東京都千代田区外神田1-15-6から東京都千代田区外神田1-11-6小暮ビルに移転
1996年11月 資本金を49,865千円に増資
1998年4月 本社を東京都千代田区外神田1-11-6小暮ビルから東京都千代田区外神田1-11-5に移転
2000年2月 店舗を1店舗に統合
2000年7月 インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立
2001年12月 アスクル事業に本格進出
2003年9月 資本金59,865千円に増資
2003年12月 資本金63,865千円に増資
決算期を3月から12月に変更
2004年9月
「ハイパーネクスト株式会社」より営業を譲り受け、デジタルコンテンツ事業に本格進出
「ハイパーネクスト株式会社」解散(同年12月 清算結了)
2006年9月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
資本金250,865千円に増資
2009年9月 商号を株式会社ハイパーに変更
本社を東京都千代田区外神田1-11-5から東京都中央区日本橋堀留町2-9-6(現在地)に移転
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式
を上場
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に
伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年6月 大阪支店及び広島支店を開設
2012年4月 小規模企業向けにサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社、「株式会社リステック」を設立
2013年3月 沖縄でのアスクル代理店業務を行う連結子会社、「株式会社らくさあ」を設立
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式
を上場
2014年8月 名古屋支店を開設
2015年6月 「株式会社らくさあ」を吸収合併
2016年1月 放課後等デイサービス事業等を行う連結子会社、「株式会社みらくる」を設立
2017年7月 「マルチネット株式会社」の全株式を取得し、子会社化
2017年9月 福岡支店を開設
2018年1月 セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行う連結子会社、「株式会社セキュリティア」
を設立
2019年3月 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更
2020年3月 東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替え
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社4社の計5社で構成され、ITサービス事業、
アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。
(1)ITサービス事業
① コンピュータ事業
当社グループは、法人ユーザー(主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担
当者が設けられている法人)、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コン
ピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売し
ております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、
販売するマルチベンダーであります。
また、当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作ってお
ります。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要
に注目し、電子メール及びFAXにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即
時に受注につながる体制を作っております。
② サービス&サポート事業
当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、オフィス全般の設置保守業、
LAN配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業、オフィスレイアウト、ヘルプデスクの運営、デジタ
ルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。
また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ITコンサルティン
グ、セキュリティ対策等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。
(2)アスクルエージェント事業
当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ASKUL」の代理店業務、事務用品、オフィ
ス家具等の販売を行っております。
ITサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネッ
ト経由並びにFAXでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送(一部、当日配送)サービスを提供しておりま
す。
(3)その他
当社グループが行っている就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
セグメント名称
主要商品・サービス 主要な会社
セグメント 主な事業内容
・コンピュータ及び周辺機 当 社
器の販売
・通信機器、事務機器、オ
フィスオートメイション機
コンピュータ事業
器の販売
・情報処理サービス業及び
ソフトウェアの企画・開
発・販売
ITサービス事業
・コンピュータ及びその周 当 社
辺機器の設置設定・保守
・通信機器、事務機器、オ
フィスオートメイション機
サービス&サポート事業
器の設置・保守
・セキュリティ対策ソ
リューションの企画・販
売・導入サービス
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セグメント名称
主要商品・サービス 主要な会社
セグメント 主な事業内容
・中小企業様向けセキュリ 株式会社リステック
ティシステム等の製造・企
画・販売
マルチネット株式会社
・ITコンサルティング、
ITサービス事業 サービス&サポート事業
ネットワークシステムの構
築・保守
株式会社セキュリティア
・セキュリティに特化した
ソフトウェア製品の販売
アスクルエージェント アスクルエージェント ・アスクルシステムの代理 当社
事業 事業 店業務、事務用品、オフィ
ス家具等の販売
・就労に必要な知識・能力 株式会社みらくる
の向上を目的とした訓練や
準備、就職活動支援及び就
職後の職場定着支援
就労移行支援事業及び
その他 ・日常生活における基本的
放課後等デイサービス事業
動作の指導、独立自活に必
要な知識技能の付与または
集団生活への適応のための
訓練
事業系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 または被所有割 関係内容
(百万円)
合(%)
中小企業向けセ
(連結子会社)
キュリティシステ 役員の兼任
株式会社リステック 東京都中央区 50 100.0
ム等の製造・企 2名
(注)1
画・販売
就労移行支援事業
役員の兼任
株式会社みらくる 東京都中央区 20 放課後等デイサー 100.0
3名
ビス事業
ITコンサルティ
役員の兼任
マルチネット株式会社 東京都千代田区 100 ング、ネットワー 100.0
2名
(注)1 クシステムの構築
セキュリティに特
役員の兼任
株式会社セキュリティア 東京都中央区 50 化したソフトウェ 100.0
2名
(注)1 ア製品の販売
被所有
(その他の関係会社)
26.7
ララコーポレーション株式会社 東京都豊島区 3 資産運用業務 -
[2.7]
(注)2、3
(注)1 株式会社リステック、マルチネット株式会社及び株式会社セキュリティアは、特定子会社に該当しておりま
す。
2 議決権の所有または被所有割合の[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。
3 ララコーポレーション株式会社は、創業者である関根俊一の親族が株式を保有する資産管理会社でありま
す。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
175 ( 30 )
ITサービス事業
21 ( 8 )
アスクルエージェント事業
13 ( 1 )
その他
全社(共通) 58 ( 7 )
267 ( 46 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
212 ( 34 ) 37.4 9.2 5,048,497
従業員数(人)
セグメントの名称
133 ( 19 )
ITサービス事業
21 ( 8 )
アスクルエージェント事業
- ( - )
その他
全社(共通) 58 ( 7 )
212 ( 34 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)基本方針
当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共
栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株
主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡
大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいりま
す。
(3)経営環境
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要に加え政府による働き方
改革の推進などの影響もあり、企業のIT投資は底堅く推移、法人向けパソコン市場においての出荷台数は増勢基
調で推移いたしました。しかしながら買い替え需要の反動により、国内法人向けパソコン出荷台数の減少が予想さ
れ、市場は縮小傾向で推移すると予測されます。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー
直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。
当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事
業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。
財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値
向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元
などにより資本効率の改善を進めてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、財務諸表等に関する事項のうち、当連結会計
年度末現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ITサービス事業について
① 価格競争の動向について
事業の中心であるコンピュータ販売では、法人、個人とも国内市場は飽和状態にあり、代替需要が中心となっ
ております。商品の低価格化も進んでおり、今後、市場全体(販売台数・販売金額)の伸びは緩やかなものにな
らざるを得ません。その中でインターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販によ
る低価格販売により、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。
当社グループは、売れ筋商品に限定した在庫を保有し仕入価格を下げることにより、価格優位性を保ち価格競
争に巻きこまれることのない経営を行っておりますが、今後のコンピュータ業界の動向によっては当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 在庫商品の陳腐化について
当社グループは、在庫商品について適切に管理・運用しておりますが、コンピュータのライフサイクルが比較
的短いため、保有在庫の陳腐化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業界動向について
現在多くのコンピュータ製品は特定のOSに依存しており、OSの仕様変更やサポート体制の見直しが、コン
ピュータ製品の需要に大きく影響します。また、コンピュータ製品は様々なパーツ(CPU、メモリ、ハードディ
スク等)で構成されていることから、パーツの供給状況如何によっては、コンピュータ製品の流通量が減少する
ことが考えられます。これらの業界の動向は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)アスクルエージェント事業について
当社グループは、アスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ASKUL」の代理店業務を行って
おります。今後、アスクル株式会社の経営方針の変更や市場での競争激化による利益率の低下等によっては、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定の仕入先への依存について
当社グループが取扱う商品は、上位数社の仕入先に大きく依存しております。これら上位仕入先とは現在良好な
関係を維持しておりますが、何らかの事情により取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(4)オリジナル商品や新製品について
当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、市場の支持を得ることができず、販売計画
を大きく下回り収益性を低下させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)事業投資について
当社グループでは、既存ビジネスの拡大、新たな事業領域への進出等を目的として、事業譲受、M&A、子会
社の設立等により組織の変更を行う可能性があります。これらの資金は、自己資金だけでなく、金融機関からの
融資、借入金等により賄われる場合もあります。これらの意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成
績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもと決定するよう努めておりますが、当該会社の財政
状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6)情報システムのトラブルについて
予測不能な事象により基幹システムに障害が発生し、復旧作業に一定時間以上を要する事となった場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)情報管理について
当社グループでは業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、個人情報取扱業者として多数の個人情報
を保有しております。これらの情報の管理については、社内規程を制定し、その遵守に努めております。また、一
般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けており、定期的に従業員に対する
教育を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用
下落等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8)自然災害について
当社グループは全国に事業所7拠点と東京に物流センター1拠点を設置し事業展開しており、大地震や台風等の
巨大な自然災害が発生した場合、各拠点は甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)人材の確保について
今後の持続的発展、事業拡大にあたり、人材の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。当社グルー
プは、中長期における人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の確保や人材の育成が計画通りに進まない場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)株式価値希薄化について
当社グループはストックオプション制度を採用しており、当社取締役及び使用人に対して新株予約権569,600株
相当、潜在株式を含めたシェア6.1%を付与しております。かかる新株予約権は、使用人等の業績向上に対する意
欲や士気をより一層高めるものでありますが、新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化
する可能性があります。また、新株予約権により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を
生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続
くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与え
る影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な要素もみられました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要に加え政府による働き
方改革の推進などの影響もあり、企業のIT投資は底堅く推移、法人向けパソコン市場においての出荷台数は増
勢基調で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的
な先行投資や将来の事業基盤強化のため、ストックビジネス拡大による収益率の向上に注力してまいりました。
また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、エンドユーザーへの販売強化や各メーカーとの協業を図ることな
どにより、粗利の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,139,298千円(前連結会計年度比13.5%増)、経常利益は
543,286千円(前連結会計年度比55.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は334,214千円(前連結会計年度
比81.8%増)となりました。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
ITサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、Windows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が盛
り上がりを見せ、パソコン出荷台数は増加傾向で推移しました。しかしながら、2018年度後半から続くCPU不足を
起因としたパソコンの供給不足の解消には至らず、市場におけるパソコンの調達が困難な状況は続いております。
当社グループにおきましては、影響を受けていないメーカー製品への切替をするなど、状況に応じた在庫の調達を
行いました。また、エンドユーザーへの販売を強化、間接販売から直接販売にシフトすることで販売効率を改善、
販売機会を逃すことなく順調にパソコン販売台数を伸ばすことができました。その結果、売上高は16,196,040千円
(前連結会計年度比18.3%増)、営業利益は415,236千円(前連結会計年度比62.0%増)となりました。
アスクルエージェント事業
既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高、営業利益が堅調に推移しました。その結果、売上高は
8,860,971千円(前連結会計年度比5.4%増)、営業利益は124,693千円(前連結会計年度比9.9%増)となりまし
た。
その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営しております。職業訓練・就労
支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、着実に利用者数が増加し
ております。その結果、売上高は82,286千円(前連結会計年度比73.9%増)、営業利益は4,943千円(前連結会計
年度:営業損失24,842千円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,064,759千円(前連結会計年度末は5,674,550千円)となり、
390,208千円増加いたしました。「現金及び預金」及び「売掛金」が増加したことが大きな要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、579,655千円(前連結会計年度末は606,419千円)となり、
26,764千円減少いたしました。「投資有価証券」が増加したものの「無形固定資産」が減少したことが大きな要
因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,595,497千円(前連結会計年度末は3,331,989千円)となり、
263,507千円増加いたしました。「一年内返済予定長の期借入金」が減少したものの「買掛金」が増加したこと
が大きな要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、108,609千円(前連結会計年度末は286,407千円)となり、
177,797千円減少いたしました。「長期借入金」が減少したことが大きな要因であります。
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(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ277,734千円増加し、2,940,307千円となり
ました。自己資本比率は40.9%から43.1%に増加しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
142,301千円増加し、2,239,652千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は697,012千円(前連結会計年度比333,634千円の資金増)となりました。これは主
に、「売上債権の増減額」及び「たな卸資産の増減額」が減少したものの、「仕入債務の増減額」及び「税金等調
整前当期純利益」が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は114,086千円(前連結会計年度比61,197千円の資金減)となりました。これは主
に、「投資有価証券の取得による支出」の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は440,624千円(前連結会計年度比388,794千円の資金減)となりました。これは主
に、「短期借入金の増減額」及び「長期借入れによる収入」が減少したことによるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けの販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年1月1日 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
13,865,206
ITサービス事業(千円) 123.5
7,897,861
アスクルエージェント事業(千円) 105.8
71,539
その他(千円) 109.8
21,834,607
合計(千円) 116.4
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年1月1日 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
ITサービス事業(千円) 16,196,040 118.3
アスクルエージェント事業(千円) 8,860,971 105.4
その他(千円) 82,286 173.9
25,139,298
合計(千円) 113.5
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、合理的な基準に基づいて実施し
ております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要② 財政状態の状況」に記載の
とおりであります。
ロ 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の業績は、売上高は25,139,298千円(前連結会計年度比13.5%増)となりました。ITサービ
ス事業は、 Windows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が盛り上がりを見せ、パソコン出
荷台数は増加傾向で推移しました。また、エンドユーザーへの販売を強化、間接販売から直接販売にシフトする
ことで販売効率を改善、販売機会を逃すことなく順調にパソコン販売台数を伸ばすことができたことなどによ
り、 売上高は16,196,040千円(前連結会計年度比18.3%増)となりました。アスクルエージェント事業は、既存
取引先の稼働促進や新規取引先の拡大が順調に推移し、売上高は8,860,971千円(前連結会計年度比5.4%増)と
なりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、3,296,008千円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。売上原価は、
21,843,289千円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会
計年度に比べ0.9ポイント増加し、売上総利益率は低下いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,751,135千円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。ま
た、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ1.5ポイント減少し、10.9%となりま
した。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、544,873千円(前連結会計年度比58.0%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は広告料収入や受取配当金等で6,600千円(前連結会計年度比25.1%減)、営業外
費用は固定資産除却損等で8,187千円(前連結会計年度比54.3%増)となりました。また、経常利益は543,286千
円(前連結会計年度比55.9%増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、545,314千円(前連結会計年度比58.9%増)となりました。
(法人税等)
税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、211,100千円(前連結会計年度比32.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は334,214千円(前連結会計年度比81.8%増)となりまし
た。
ハ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フロー の状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の2つとなっております。基本的には、
営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、事業拡大に伴う多額のシステム設備投資資金に
ついては長期借入などによって調達を行ってまいりました。今後事業の拡大をしていくにあたり、その所要資金
については、これまで同様に、営業キャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の
上、資金調達を行ってまいります。
また、 運転資金については、営業活動により得られるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による
資金調達を基本としております。なお、当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数
の取引銀行と当座貸越契約を締結し、急な資金需要の不足の事態にも備えております。また、長期借入について
は、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
2019年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比1,139百万円増(4.7%増)となりました。これは主にWindows7のサポート終了に伴うWindows10
搭載機への入れ替え需要や働き方改革の推進などによリパソコン出荷台数が増加したことによるものです。営業
利益はエンドユーザーへの販売を強化、間接販売から直接販売にシフトすることで販売効率を改善、販売費及び
一般管理費が削減できたことにより全体として、134百万円増(32.9%増)となりました。また、経常利益は143百
万円増(35.8%増)となりました。
指標 2019年度(当初計画) 2019年度(実績) 2019年度(計画比)
売上高 24,000百万円 25,139百万円 1,139百万円増(4.7%増)
営業利益 410百万円 544百万円 134百万円増(32.9%増)
経常利益 400百万円 543百万円 143百万円増(35.8%増)
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却及び
売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称 工具、器具
(所在地) 内容 建物 ソフトウエア 合計 (人)
及び備品
(千円) (千円) (千円)
(千円)
ITサービス事業
本社
アスクルエージェ 事務所 14,178 17,738 76,528 108,445 171(22)
(東京都中央区)
ント事業
ITサービス事業
大阪支店
アスクルエージェ 事務所 4,788 1,452 - 6,240 16(4)
(大阪市中央区)
ント事業
広島支店 アスクルエージェ
事務所 203 564 - 768 7(6)
(広島市中区) ント事業
ITサービス事業
名古屋支店
アスクルエージェ 事務所 374 1,210 - 1,584 9(1)
(名古屋市中区)
ント事業
ITサービス事業
福岡支店
アスクルエージェ 事務所 882 617 - 1,500 8(1)
(福岡市博多区)
ント事業
(注)1 金額には消費税等は含んでおりません。
2 本社、大阪支店、広島支店、名古屋支店及び福岡支店は賃借しております。年間賃借料(共益費等含む)
は、本社が101,886千円、大阪支店が5,309千円、広島支店が3,216千円、名古屋支店が2,177千円、福岡支店
が2,685千円であります。
3 従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。
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(2)国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の
工具、器具
セグメントの名称
会社名
ソフトウエア
建物 合計
(所在地) (人)
内容
及び備品
(千円) (千円) (千円)
(千円)
本社
ITサービス事業
600 239 3,747 4,587 9(-)
株式会社リステック 事務所
(東京都中央区)
その他
(就労移行支援事
直営店
5,071 47 - 5,118 13(1)
株式会社みらくる 事務所
業及び放課後等デ
(3店舗)
イサービス事業)
本社
ITサービス事業
5,455 2,010 693 8,159 30(1)
マルチネット株式会社 事務所
(東京都千代田区)
本社
株式会社セキュリティ
ITサービス事業
- 116 - 116 3(-)
事務所
(東京都中央区)
ア
(注)1 金額には消費税等は含んでおりません。
2 株式会社リステック本社、株式会社みらくる直営店、マルチネット株式会社本社及び株式会社セキュリティ
ア本社は賃借しております。年間賃借料(共益費等含む)は、株式会社リステック本社が6,600千円、株式
会社みらくる直営店(3店舗)が7,907千円、マルチネット株式会社本社が22,932千円、株式会社セキュリ
ティア本社が3,000千円であります。
3 従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名または登録認可金 内容
(2019年12月31日) (2020年3月25日) 融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
8,833,000 8,840,600
普通株式
市場第一部 あり、単元株式数は100株であ
ります。
8,833,000 8,840,600 - -
計
(注)1 「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ 2014年3月25日定時株主総会決議に基づく2014年4月15日取締役会決議
決議年月日 2014年4月15日
付与対象者の区分及び人数 取締役 6名
新株予約権の数 22個 [22個]
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 8,800株 [8,800株](注)5
新株予約権の行使時の払込金額 1円(注)1、5
自 2014年5月3日
新株予約権の行使期間
至 2020年5月2日
発行価格 251円(注)5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 資本組入額 126円(注)5
新株予約権の行使の条件 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
当社普通株式1株当たり1円とし、これに、付与株式数を乗じた金額とする。
2 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、割当日の翌日から3年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれ
か早い日から新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完
全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総
会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日(株主総会決議が不要な場合は
取締役会決議日)の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記3.に従って新株予約
権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画におい
て定められている場合を除く。
(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
3 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社 が分
割会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、下記に準じて決定する。
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本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100
株とする。ただし、株主総会における決議日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につ
き、 株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式
併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的
な範囲で付与株式数を調整する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後行使価額に上記(3)に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、
交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり
1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継前の基準に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記2に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
承継前の基準に準じて決定する。
4 2015年11月27日開催の取締役会決議により、2016年1月1日付で1株を2株に株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5 2018年5月15日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で1株を2株に株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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株式会社ハイパー(E05627)
有価証券報告書
ロ 2015年4月14日取締役会決議
決議年月日 2015年4月14日
付与対象者の区分及び人数 取締役 6名
新株予約権の数 59個 [59個]
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 23,600株 [23,600株](注)5
新株予約権の行使時の払込金額 1円(注)1、5
自 2015年5月19日
新株予約権の行使期間
至 2021年5月18日
発行価格 214円(注)5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 資本組入額 107円(注)5
新株予約権の行使の条件 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
当社普通株式1株当たり1円とし、これに、付与株式数を乗じた金額とする。
2 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、割当日の翌日から3年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれ
か早い日から新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完
全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総
会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日(株主総会決議が不要な場合は
取締役会決議日)の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記3.に従って新株予約
権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画におい
て定められている場合を除く。
(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
3 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、下記に準じて決定する。
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100
株とする。ただし、株主総会における決議日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につ
き、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式
併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的
な範囲で付与株式数を調整する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後行使価額に上記(3)に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、
交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり
1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継前の基準に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記2に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
承継前の基準に準じて決定する。
4 2015年11月27日開催の取締役会決議により、2016年1月1日付で1株を2株に株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5 2018年5月15日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で1株を2株に株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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ハ 2015年6月16日取締役会決議
決議年月日 2015年6月16日
付与対象者の区分及び人数 従業員 56名
新株予約権の数 425個 [419個]
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 170,000株 [167,600株](注)5
新株予約権の行使時の払込金額 251円(注)1、5
自 2017年6月17日
新株予約権の行使期間
至 2025年6月16日
発行価格 347円(注)5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 資本組入額 174円(注)5
新株予約権の行使の条件 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
当社普通株式1株当たりの支払金額に付与株式数を乗じた金額とする。
2 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができない。
3 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式
会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、下記に準じて決定する。
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100
株とする。ただし、株主総会における決議日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につ
き、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式
併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的
な範囲で付与株式数を調整する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記1で定められる行使価格を調整して得られる再編後の行使価格に、上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継前の基準に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記2に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
承継前の基準に準じて決定する。
4 2015年11月27日開催の取締役会決議により、2016年1月1日付で1株を2株に株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5 2018年5月15日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で1株を2株に株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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有価証券報告書
ニ 2016年4月19日取締役会決議
決議年月日 2016年4月19日
付与対象者の区分及び人数 取締役 5名
新株予約権の数 79個 [66個]
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 31,600株 [26,400株](注)4
新株予約権の行使時の払込金額 1円(注)1、4
自 2016年5月24日
新株予約権の行使期間
至 2022年5月23日
発行価格 184円(注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 資本組入額 92円(注)4
新株予約権の行使の条件 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
当社普通株式1株当たり1円とし、これに、付与株式数を乗じた金額とする。
2 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、割当日の翌日から3年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれ
か早い日から新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完
全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総
会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日(株主総会決議が不要な場合は
取締役会決議日)の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記3.に従って新株予約
権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画におい
て定められている場合を除く。
(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
3 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、下記に準じて決定する。
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式200
株とする。ただし、株主総会における決議日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につ
き、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式
併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的
な範囲で付与株式数を調整する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後行使価額に上記(3)に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、
交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり
1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継前の基準に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記2に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
承継前の基準に準じて決定する。
4 2018年5月15日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で1株を2株に株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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ホ 2016年5月17日取締役会決議
決議年月日 2016年5月17日
執行役員 3名
付与対象者の区分及び人数
従業員 54名
新株予約権の数 934個 [934個]
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
186,800株 [186,800株](注)4
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額 229円(注)1、4
自 2018年5月18日
新株予約権の行使期間
至 2026年5月17日
発行価格 309円(注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 資本組入額 155円(注)4
新株予約権の行使の条件 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
当社普通株式1株当たりの支払金額に付与株式数を乗じた金額とする。
2 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができない。
3 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式
会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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株式会社ハイパー(E05627)
有価証券報告書
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、下記に準じて決定する。
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100
株とする。ただし、株主総会における決議日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につ
き、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式
併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的
な範囲で付与株式数を調整する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記1で定められる行使価格を調整して得られる再編後の行使価格に、上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継前の基準に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記2に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
承継前の基準に準じて決定する。
4 2018年5月15日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で1株を2株に株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
31/119
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株式会社ハイパー(E05627)
有価証券報告書
へ 2017年4月13日取締役会決議
決議年月日 2017年4月13日
付与対象者の区分及び人数 取締役 6名
新株予約権の数 85個 [85個]
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
34,000株 [34,000株](注)4
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額 1円(注)1、4
自 2017年5月17日
新株予約権の行使期間
至 2023年5月16日
発行価格 234円(注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 資本組入額 117円(注)4
新株予約権の行使の条件 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
当社普通株式1株当たり1円とし、これに、付与株式数を乗じた金額とする。
2 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、割当日の翌日から3年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれ
か早い日から新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完
全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総
会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日(株主総会決議が不要な場合は
取締役会決議日)の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記3.に従って新株予約
権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画におい
て定められている場合を除く。
(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
3 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、下記に準じて決定する。
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式200
株とする。ただし、株主総会における決議日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につ
き、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式
併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的
な範囲で付与株式数を調整する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後行使価額に上記(3)に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、
交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり
1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継前の基準に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記2に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
承継前の基準に準じて決定する。
4 2018年5月15日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で1株を2株に株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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ト 2018年4月12日取締役会決議
決議年月日 2018年4月12日
付与対象者の区分及び人数 取締役 5名
新株予約権の数 24個 [24個]
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
9,600株 [9,600株](注)4
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額 1円(注)1、4
自 2018年5月9日
新株予約権の行使期間
至 2024年5月8日
発行価格 616円(注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 資本組入額 308円(注)4
新株予約権の行使の条件 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
当社普通株式1株当たり1円とし、これに、付与株式数を乗じた金額とする。
2 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、割当日の翌日から3年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれ
か早い日から新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完
全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総
会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日(株主総会決議が不要な場合は
取締役会決議日)の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記3.に従って新株予約
権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画におい
て定められている場合を除く。
(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
3 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、下記に準じて決定する。
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式200
株とする。ただし、株主総会における決議日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につ
き、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式
併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的
な範囲で付与株式数を調整する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後行使価額に上記(3)に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、
交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり
1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継前の基準に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記2に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
承継前の基準に準じて決定する。
4 2018年5月15日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で1株を2株に株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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チ 2018年9月12日取締役会決議
決議年月日 2018年9月12日
執行役員 2名
付与対象者の区分及び人数
従業員 203名
新株予約権の数 1,052個 [1,052個]
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
105,200株 [ 105,200 株]
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額 578円(注)1
自 2020年9月13日
新株予約権の行使期間
至 2028年9月12日
発行価格 847円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 資本組入額 424円
新株予約権の行使の条件 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
当社普通株式1株当たりの支払金額に付与株式数を乗じた金額とする。
2 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができない。
3 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式
会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、下記に準じて決定する。
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100
株とする。ただし、株主総会における決議日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につ
き、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式
併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的
な範囲で付与株式数を調整する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記1で定められる行使価格を調整して得られる再編後の行使価格に、上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継前の基準に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記2に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
承継前の基準に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2015年1月1日~
2,134,200 19,353 247,994
2015年12月31日 50,400 297,981 19,303
(注)1
2016年1月1日
4,268,400
2,134,200 - 297,981 - 247,994
(注)2
2016年1月1日~
2016年12月31日 1,849 249,843
12,200 4,280,600 299,831 1,849
(注) 1
2017年1月1日~
2017年12月31日 6,936 256,780
30,400 4,311,000 306,768 6,936
(注)1
2018年1月1日~
2018年6月30日 3,238 260,018
10,700 4,321,700 310,006 3,238
(注)1
2018年7月1日
- 260,018
4,321,700 8,643,400 310,006 -
(注)3
2018年7月1日~
2018年12月31日 2,676 262,694
23,000 8,666,400 312,682 2,676
(注)1
2019年1月1日~
2019年12月31日 18,851 281,546
166,600 8,833,000 331,534 18,851
(注)1
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
2 2016年1月1日付をもって1株を2株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が2,134,200株増加してお
ります。
3 2018年7月1日付をもって1株を2株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が4,321,700株増加してお
ります。
4 2020年1月1日から2020年2月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ894千円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) - 2 25 37 22 8 6,537 6,631 -
所有株式数
- 1,512 2,571 30,716 1,720 31 51,769 88,319 1,100
(単元)
所有株式数の
- 1.71 2.91 34.78 1.95 0.04 58.62 100.00 -
割合(%)
(注)1 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、12 単元含まれております。
2 自己株式2,408株は、「個人その他」に2,400単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都豊島区千早3丁目27-2 2,357,000 26.69
ララコーポレーション株式会社
1,276,800 14.45
玉田 宏一 千葉県千葉市中央区
652,900 7.39
遠藤 孝 東京都八王子市
群馬県高崎市倉賀野町3199-1 305,900 3.46
株式会社ミートプランニング
235,900 2.67
関根 俊一 東京都豊島区
東京都中央区日本橋堀留町2丁目9-6 216,100 2.44
ハイパー従業員持株会
東京都中央区八丁堀2丁目26-9
180,000 2.03
株式会社庚伸
グランデビルディング3F
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 130,000 1.47
行株式会社(信託口)
121,400 1.37
由佐 幸継 宮城県仙台市青葉区
114,200 1.29
望月 真貴子 茨城県守谷市
- 5,590,200 63.30
計
(注)1. 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は表示単位未満を切り捨てて表示して
おります。
2. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は130,000株
であります。
なお、内訳につきましては、役員向け株式交付信託分の株式130,000株となっております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,829,500 88,295 -
普通株式
1,100 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
8,833,000 - -
発行済株式総数
- 88,295 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000
株(議決権1,300個)及び証券保管振替機構名義の株式1,200株(議決権12個)が含まれております。
2 単元未満株式数には当社所有の自己株式8株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名また
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
東京都中央区日本橋
2,400 - 2,400 0.03
株式会社ハイパー
堀留町二丁目9番6号
- 2,400 - 2,400 0.03
計
(注)1 上記の他に単元未満株式として自己株式を8株所有しております。
2 役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株については、上記自己株式等に含まれて
おりません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 32 24,576
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
130,000 59,670,000 - -
(第三者割当による自己株式の処分)
保有自己株式数 2,408 - 2,408 -
(注)1 当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
2 当事業年度におけるその他( 第三者割当による自己株式の処分) は、役員向け株式交付信託の導入に伴い、2019
年5月28日付で実施した三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口))への第三者割当による処分であります。
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3【配当政策】
当社は、株主に対して業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としており、配当に関しましては、将来の経
営環境の変化に対応していくため、積極的な事業展開や企業体質の強化に必要な内部留保の充実などを勘案して総合
的に決定する方針であります。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり中間配当4.50円、期末配当4.50円の配当を
実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用してまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
39,600 4.50
2019年8月9日 取締役会決議
39,737 4.50
2020年3月25日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、社会的責任及び株主を重視した経営が企業としての使命と認識し、これにより企業価値の向上を図っ
ていく所存であります。
従来より社内諸規程及び業務フローの整備を通じて内部管理体制を強化してまいりましたが、経営執行の公正
性・透明性を図るなど内部牽制機能の一層の強化が必要であると考えております。このような観点から、迅速かつ
的確な意思決定を行い、透明性の高い経営体制の構築に取り組んでおり、コンプライアンスについても、経営陣の
みならず全従業員がその重要性を認識し、実践していくことが肝要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会を設置しております。取締役は7名(うち社外取締役2名)、監査役は3名
(うち社外監査役2名)であります。取締役会と監査役会が連携し、ガバナンスの確保を図っております。
当社では、社会的責任及び株主を重視した経営が企業としての使命と認識し、これにより企業価値の向上を
図っていく所存であります。従来より社内諸規程及び業務フローの整備を通じて内部管理体制を強化してまい
りましたが、経営執行の公正性・透明性を図るなど内部牽制機能の一層の強化が必要であると考えておりま
す。このような観点から、迅速かつ的確な意思決定を行い、透明性の高い経営体制の構築に取り組んでおり、
コンプライアンスについても、経営陣のみならず全従業員がその重要性を認識し、実践していくことが肝要で
あると考えております。
a.取締役会
取締役会は、取締役7名(うち常勤取締役5名、社外取締役2名)と監査役3名(うち常勤監査役1名、
社外監査役1名、監査役1名)で構成され、毎月1回、定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役
会を開催し、活発な議論を通じてコーポレート・ガバナンスに留意した経営の基本方針、経営に関する重要
事項ならびに法令で定められた事項などの決定、業務執行状況の監督を行っております。
b.経営会議
経営会議は、取締役7名(うち常勤取締役5名、社外取締役2名)と監査役3名(うち常勤監査役1名、
社外監査役1名、監査役1名)で構成され、毎月1回以上、取締役会付議事項の原案策定や人事・組織等に関
する稟議案件の審査、リスク対応策の検討等会社運営における重要事項の検討を行っております。
c.監査役会
監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役2名の3名体制で、毎月1回以上の監査役会を開催しておりま
す。各監査役は職務分担のもと、監査計画に従い、毎月開催される定時取締役会及び必要な都度開催される
臨時取締役会に出席するほか、随時、経営会議への出席、資料の閲覧、取締役社長との定例会合、取締役と
の意見交換、関係者へのヒアリング、実地調査等を行うことにより、取締役の職務執行について厳正な監査
を行っております。また、監査法人や内部監査室と定期的に意見交換を行うとともに、監査役間の情報の共
有に努めております。
d.内部監査
内部統制システムとしては、内部管理体制の強化を目的として、組織の見直しに加え社内諸規程の整備や
社長直轄の内部監査室(内部監査室長1名体制)の設置などを行い、組織的な業務運営を行える体制を構築
しております。特に、内部監査については、監査役や監査法人との連携のもとに定期的に内部統制の状況等
について意見交換を行い、計画的に業務監査あるいは臨時の監査を実施することで、内部管理体制構築のた
めの一助となっております。
e.会計監査人
会計監査は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題について
は随時指導を受け、適正な会計処理に努めております。
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機関ごとの構成員は次のとおりです。
役職名
取締役会 経営会議 監査役会
氏名
代表取締役社長
議長 議長
玉田 宏一
代表取締役副社長
〇 〇
望月 真貴子
取締役
〇 〇
江守 裕樹
取締役
〇 〇
松村 雅浩
取締役
〇 〇
田邉 浩明
社外取締役
〇 〇
宮澤 敏
社外取締役
〇 〇
塩川 公男
常勤監査役
〇 〇 議長
佐藤 亨
社外監査役
〇 〇 〇
若林 和子
監査役
〇 〇 〇
安達 敏男
f.当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
ロ 当該体制を採用する具体的な理由
当社は、取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、監査役会、内部監査室、会計監査人による
適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分
に確保されていることから現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりです。
イ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役を含む役職員が遵守すべき規範、とるべき行動の基準を示した「行動規範に関する補則」を当社グ
ループ全職員に周知徹底させるとともに、必要に応じ、その内容を追加・修正することとする。また、「コン
プライアンス規程」を制定し、当社グループ全役職員に徹底を図る。毎月1回以上開催する「経営会議」にお
いては、当社及び子会社の会社運営における重要事項を検討する。監査役及び内部監査室は、当社及び子会社
の業務活動の妥当性やコンプライアンスの状況などについて監査を実施し、適切な連携関係を維持しながら、
業務の改善に向けた助言・勧告を行う。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告に対しては、「取締役会規程」、「文書管理規程」、「稟議規
程」の定めるところに従い、取締役会の議事録、稟議決裁書等を作成し、適切に保存かつ管理を行う。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処する為に、「職務分掌権限規程」や「業務分掌規
程」、その他の社内規程に従い、取締役が担当の分掌範囲について責任を持ってリスク管理体制を構築する。
リスク管理の観点から重要事項については、取締役会の決議により規程の制定、改廃を行う。また、当社及び
子会社の連携により、当社グループ全体のリスク管理を行う。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、毎月1回、定時取締役会を開催する他、必要に応じて取締役会を開催し、活発な議論を通じて
経営上の意思決定を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営会
議を毎月1回以上開催し、審議の上業務執行に関する基本的事項に係わる意思決定を機動的に行う。
ホ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
a.監査役は、監査業務に必要な事項を経営企画室等に依頼することができ、監査役より監査業務に必要な依
頼を受けた職員は、その依頼に関して取締役会の指揮命令を受けない。
b.監査役より監査業務に必要な依頼を受けた職員に関する人事については、常勤監査役と協議を行い、独立
性についても十分留意するものとする。
ヘ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社は、グループ会社管理の基本的な事項に関する諸規程を定め、グループ会社の内部統制及び業務執行
を統括するとともに、現状の検証を行い、適切な監視体制及び報告体制を確保する。
b. 監査役は、子会社監査役と連携し、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、内部統制
の整備及び運用状況を監視する。
c.内部監査室は、当社及び子会社の監査役と連携し、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施
状況を監査する。
ト 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a. 監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに、取締役からその職務の執
行状況を聴取し、関係資料を閲覧し、意見を述べることができる。
b. 取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事象が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役ま
たは使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事象が発生した
ときは、監査役に報告する。
c. 当社は、当社及び子会社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び職員に対し、当該報告をし
たことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び職員に周知徹
底する。
チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 取締役会及び使用人は、監査役から会社情報の提供を求められたときは遅滞なく提供できるようにするな
ど、監査役監査の環境を整備するよう努める。
b. 監査役は、取締役社長との定期的な意見交換を開催し、併せて内部監査室との連携を図る。
c. 監査役が監査の実施にあたり、弁護士その他の外部専門家を任用する為の費用の支出を求めた場合、当社
は職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
リ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努める。また、有効かつ正当な評価が
できるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保す
る。
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ヌ リスク管理体制の整備の状況
当社が抱えるリスク状況につきましては、経営会議にて常に検討事項とし、現状の把握をもとに、対応策の
検討、管理の強化を図っております。
ル 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関
係を持っておりません。その不当な要求に対しては、法令及び社内規程に則り、所轄警察署、弁護士等の外部
専門機関とも連携して、毅然とした姿勢で対応しております。
ヲ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社管理の基本的な事項に関する諸規程を定め、グループ会社の内部統制及び業務執行を
統括するとともに、現状の検証を行い、適切な監視体制及び報告体制を確保しております。
監査役は、子会社監査役と連携し、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、内部統制の
整備及び運用状況を監視しております。また、内部監査室は、当社及び子会社の監査役と連携し、当社グルー
プ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査しております。
ワ 責任限定契約の内容の概況
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は500万円ま
たは法令が規定する額のいずれか高い額、社外監査役は500万円または法令が規定する額のいずれか高い額とし
ております。なお、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
イ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役であった者
及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式
質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
ハ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
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男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 新日本工販株式会社(現株式会社
フォーバル)入社
1992年1月 当社入社
1992年4月 取締役
1996年4月 常務取締役
2008年3月 取締役副社長
2009年4月 代表取締役社長(現任)
2012年4月 株式会社リステック代表取締役
2013年3月 株式会社らくさあ 代表取締役
代表取締役社長 玉田 宏一 1964年2月26日 生 2016年1月 株式会社みらくる 取締役(現
(注)1 1,276,800
任)
2017年7月 マルチネット株式会社 取締役
(現任)
2018年1月 株式会社セキュリティア 代表取
締役(現任)
2018年4月 株式会社リステック 取締役
2018年5月 株式会社リステック 取締役会長
(現任)
2018年8月 株式会社TMD 取締役(現任)
1995年11月 当社入社
2007年1月 営業企画部長
2008年5月 販売推進統括部長
2011年1月 購買部長
代表取締役副社長
2013年4月 執行役員
望月 真貴子 1971年9月24日 生 (注)1 114,200
2014年3月 取締役
販売推進統括部長
2015年7月 営業統括部長
2017年7月 販売推進統括部長(現任)
2018年3月 常務取締役
2020年3月 代表取締役副社長(現任)
1995年3月 当社入社
2008年5月 経営企画室長
2010年7月 総務・経営企画統括部長
2011年4月 執行役員
2012年1月 管理統括部長
2012年3月 取締役(現任)
取締役
2013年3月 株式会社らくさあ 監査役
江守 裕樹 1972年8月26日 生 (注)1 27,100
事業企画室長
2013年4月 経営企画室長
2014年7月 経理部長
2015年3月 株式会社リステック 監査役
2015年5月 事業企画室長(現任)
2016年1月 株式会社みらくる 代表取締役
(現任)
1995年5月 当社入社
2008年5月 執行役員
特販営業統括部長
2009年4月 広域営業統括部長
2012年1月 アスクル営業統括部長
取締役 松村 雅浩 1974年1月1日 生 2012年3月 取締役(現任) (注)1 26,900
2012年7月 営業統括部長
2013年3月 株式会社らくさあ 取締役
2015年7月 販売推進統括部長
2017年7月 営業統括部長
2018年7月 DS営業営業部長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年8月 当社入社
2012年1月 業務部長
2014年7月 執行役員
2014年10月 管理統括部 副統括部長
経営企画室長
業務部長
2016年1月 管理統括部長(現任)
2016年1月 株式会社みらくる 監査役(現
取締役
任)
田邉 浩明 1976年4月2日 (注)1 7,800
管理統括部長
2016年3月 株式会社リステック 監査役(現
任)
2017年3月 取締役(現任)
2017年7月 マルチネット株式会社 監査役
(現任)
2018年1月 株式会社セキュリティア 監査役
(現任)
2019年7月 情報システム室長(現任)
1985年3月 新日本工販株式会社(現株式会社
フォーバル)入社
1993年2月 株式会社庚伸 代表取締役(現
任)
1995年3月 当社取締役会長
1997年12月 株式会社パルディア 社外取締役
取締役 宮澤 敏 1964年2月7日 生 (現任) (注)1 30,000
2002年6月 株式会社ドムコス 代表取締役
2006年12月 コウシン・ベトナム有限会社CEO
(現任)
2015年3月 日本オプロ株式会社(現株式会社
オプロ) 社外取締役(現任)
2016年3月 当社取締役(現任)
1973年3月 株式会社大塚商会 入社
1994年3月 同社理事
1996年3月 同社取締役
2010年3月 同社取締役上席常務執行役員
2017年3月 同社顧問
取締役 塩川 公男 1950年7月1日 生 (注)1 -
2017年4月 ソルフレア株式会社 取締役(現
任)
2017年5月 株式会社ハッシュ 顧問
2018年3月 当社監査役
2020年3月 当社取締役(現任)
1978年4月 ホウトク販売株式会社(現株式会
社ホウトク) 入社
1983年6月 日本オフィス・システム株式会
社 入社
1999年12月 ダイワボウ情報システム株式会
社 入社
常勤監査役 佐藤 亨 1955年4月25日 生 2000年4月 同社アップル営業1課長
(注)2 -
2004年4月 同社営業企画部広域統括課長
2005年12月 同社東京総務部総務課長
2010年7月 同社事業管理部東日本管理部長
2015年4月 同社事業管理部東日本管理課
2016年3月 当社監査役
2017年3月 当社常勤監査役(現任)
1976年11月 中央監査法人 入社
1987年2月 株式会社マネジメントクリニック
(現みなとアドバイザーズ株式会
社)設立 代表取締役(現任)
監査役 若林 和子 1953年12月11日 生 (注)3 18,000
1988年1月 若林・中川公認会計士事務所(現
みなと公認会計士事務所)設立
代表(現任)
2000年9月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 検事任官(東京地方検察庁、大阪
地方検察庁等)
1992年4月 最高裁司法研修所 検察教官
1995年4月 札幌法務局 訟務部長
1998年4月 東京高等検察庁 検事
1999年12月 新潟地方検察庁 次席検事
2001年4月 福岡法務局 局長
2002年1月 東京高等検察庁 検事
監査役 安達 敏男 1949年12月21日 生 2004年1月 名古屋法務局 局長 (注)2 -
2005年4月 最高検察庁 検事
2005年12月 新潟合同公証人役場 公証人
2008年5月 かすが法律事務所 所属弁護士
2011年4月 東京都足立区公益監察委員
2013年1月 東京アライズ法律事務所 パート
ナー弁護士(現任)
2019年3月 当社取締役
2020年3月 当社監査役(現任)
計
1,500,800
(注)1 2020年3月25日開催の定時株主総会より1年間。
2 2020年3月25日開催の定時株主総会より4年間。
3 2018年3月23日開催の定時株主総会より4年間。
4 取締役宮澤敏及び塩川公男は、社外取締役であります。
5 常勤監査役佐藤亨、監査役若林和子は、社外監査役であります。
6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社の社外取締役宮澤敏は、情報・通信業での経営者としての優れた見識と深い経験に基づき、社内の取締役
に対する監督機能に加え、経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割
を担っております。また、社外取締役塩川公男は、コンピュータ販売業界における豊富な経験と幅広い見識等を
有しており、企業での経営に長年にわたって携わってきた経営者としてのバランス感覚を活かして、健全かつ効
率的な経営の推進について指導する役割を担っております。
当社と社外取締役2名との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社の社外監査役佐藤亨及び若林和子による 様々な着眼点から実施される監査は、適法性の監査に留まらず、
経営の監視機能として大きな役割を果たしております。また、各監査役は取締役会に出席し、客観的な立場か
ら、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった
観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。
当社と社外監査役2名との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたも
のはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。
社外取締役と提出会社との関係
2019年12月末日現在で、当社株式30,000株の所有を除き、人的関係、資本的関係、取引関
係、その他の特別な利害関係はありません。なお、宮澤敏氏は、株式会社庚伸の代表取締役
宮澤 敏 を兼任しております。当社は同社との間に製品の販売等の取引関係があります。
経営者としての優れた見識と深い経験を経営全般に反映していただくことを期待し選任して
おります。
当社の主要仕入先である株式会社大塚商会に顧問として2018年3月まで在籍しておりました
が、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。
塩川 公男
コンピュータ販売業界における豊富な経験と幅広い見識等を有しており、健全かつ効率的
な経営の推進について指導 していただくことを期待し選任しております。
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社外監査役と提出会社との関係
当社の主要仕入先であるダイワボウ情報システム株式会社に業務執行者として勤務(2017年
3月まで在籍)しておりましたが、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害
佐藤 亨 関係はありません。
コンピュータ販売業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくこ
とを期待し選任しております。
2019年12月末日現在で、当社株式18,000株の所有を除き、人的関係、資本的関係、取引関
係、その他の特別な利害関係はありません。なお、若林和子氏は、みなとアドバイザーズ株
若林 和子 式会社の代表取締役を兼任しております。
公認会計士・税理士としての高度な専門的知識を当社の監査に反映していただくことを期待
し選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や経営会議などを通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的な観
点から発言できる体制としております。
社外監査役は、監査役会を通じて監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、取締役の職務執行を適性
に監査できる体制としております。また、内部監査室、会計監査人と定期的及び必要に応じてミーティングを実
施することで、情報共有と連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役2名の3名体制です。各監査役は職務分担のもと、監査計画に従
い、毎月開催される定時取締役会及び必要な都度開催される臨時取締役会に出席するほか、随時、経営会議へ
の出席、資料の閲覧、取締役社長との定例会合、取締役との意見交換、関係者へのヒアリング、実地調査等を
行うことにより、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。また、監査法人や内部監査室と定
期的に意見交換を行うとともに、監査役間の情報の共有に努めております。
監査役若林和子は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
② 内部監査の状況
内部管理体制の強化を目的として、組織の見直しに加え社内諸規程の整備や社長直轄の内部監査室(内部監
査室長1名体制)の設置などを行い、組織的な業務運営を行える体制を構築しております。特に、内部監査に
ついては、監査役や監査法人との連携のもとに定期的に内部統制の状況等について意見交換を行い、計画的に
業務監査あるいは臨時の監査を実施することで、内部管理体制構築のための一助となっております。
③ 内部監査室と会計監査人の連携状況
監査法人より四半期毎にレビュー結果の説明を受けております。また必要に応じて適宜情報交換を行い、密
な連携をはかっております。
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④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小野木 幹久
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 広幸
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他(公認会計士試験合格者等)23名でありま
す。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定にあたり、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制や監査チームの独自性及び専
門性、監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会にて検討した結果、適任と判断しております。
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全
員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困
難であると認められる場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いた
します。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理、独自性、専門性、監査報酬の妥当性
等を総合的に審議し、評価を行っております。
⑤ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関するに内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規
定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
23,520 - 23,520 -
提出会社
- - - -
連結子会社
23,520 - 23,520 -
計
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査公認会計士等により提示される監査
計画及び監査内容を基に、当社の規模、特性及び監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで監査報酬
額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、こ
れらについて適切である判断した為、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。なお、取締役の報酬に
ついては、各取締役に対する評価を基に、代表取締役社長と社外取締役による検討を経て報酬案を作成し、取
締役会において株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で報酬を決議しております。社外取締役の報酬
については、その役割と独立性の観点から定額報酬としております。
監査役の報酬については株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で監査役会の協議により決定してお
ります。
なお、当事業年度におきましては、2019年3月27日開催の取締役会において、取締役の報酬等の額について
の決定が代表取締役に一任され、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
ストックオプ
(名)
固定報酬 賞与 株式交付信託
ション
取締役
53,591 45,990 1,611 - 5,989 5
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く。)
16,650 16,650 - - - 5
社外役員
(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、1996年5月31日開催の第6回定時株主総会において、年額200百万円以内(た
だし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また別枠で、2019年3月27日開催の第
29回定時株主総会において、株式報酬制度を導入することについて決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、1996年5月31日開催の第6回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議
いただいております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 対象役員数(名) 内容
24,919
3 使用人兼務役員の使用人部分の給与
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、本業での仕入取引があったことから以
前より仕入先1社の株式を保有しておりますが、当社は原則政策保有株式を保有しない方針であります。今後に
ついては、他社の株式を保有する予定はありません。なお、現在保有している株式については、取締役会にお
いて、投資先との取引状況、投資リターンと資本コストとの比較、投資リスクなどを総合的に判断した結果、
保有意義が認められた場合に保有することを方針としております。
b.銘柄数及貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 4,950
非上場株式
1 12,254
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 260
非上場株式以外の株式 取引先の持株会を通じた株式取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社は取引関係の維持・強化を主として
保有しており、特定投資株式における定
量的な保有効果の記載が困難であるた
4,824 4,709
め、記載しておりません。特定投資株式
の保有の合理性の検証につきましては、
取締役会において、投資先との取引状
キヤノンマーケティ
況、投資リターンと資本コストとの比
有
ングジャパン(株)
較、投資リスクなどを総合的に判断した
結果、保有意義が認められた場合に保有
することとしております。また、株式数
12,254 9,230
が増加した理由につきましては、持株会
を通じた株式取得による株式数の増加で
あります。
みなし保有株式
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該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備してお
ります。
また、監査法人等が主催する研修会へ参加し、情報収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,107,351 2,256,199
現金及び預金
※1 2,994,324 ※1 3,257,006
受取手形及び売掛金
※1 118,242 ※1 113,975
電子記録債権
393,707 385,024
商品
70,628 64,211
その他
△ 9,704 △ 11,658
貸倒引当金
5,674,550 6,064,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 31,902 31,555
14,731 25,003
工具、器具及び備品(純額)
※2 46,634 ※2 56,559
有形固定資産合計
無形固定資産
153,645 109,746
のれん
72,000 48,000
顧客関係資産
104,603 82,242
その他
330,248 239,989
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,160 99,424
投資有価証券
66,144 67,371
繰延税金資産
213,419 192,910
その他
△ 85,187 △ 76,599
貸倒引当金
229,536 283,107
投資その他の資産合計
606,419 579,655
固定資産合計
6,280,970 6,644,414
資産合計
負債の部
流動負債
2,531,403 2,897,088
買掛金
100,000 50,000
短期借入金
324,648 184,328
1年内返済予定の長期借入金
85,540 149,263
未払法人税等
68,974 83,101
賞与引当金
221,422 231,715
その他
3,331,989 3,595,497
流動負債合計
固定負債
238,028 53,700
長期借入金
20,810 21,950
退職給付に係る負債
- 5,989
役員株式給付引当金
26,628 26,969
資産除去債務
940 -
その他
286,407 108,609
固定負債合計
3,618,396 3,704,107
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
312,682 331,534
資本金
282,883 329,461
資本剰余金
2,002,792 2,259,003
利益剰余金
△ 32,053 △ 59,803
自己株式
2,566,305 2,860,195
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,640 3,557
その他有価証券評価差額金
1,640 3,557
その他の包括利益累計額合計
94,626 76,554
新株予約権
2,662,573 2,940,307
純資産合計
6,280,970 6,644,414
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
22,147,210 25,139,298
売上高
※1 19,045,805 ※1 21,843,289
売上原価
3,101,404 3,296,008
売上総利益
※2 2,756,442 ※2 2,751,135
販売費及び一般管理費
344,961 544,873
営業利益
営業外収益
503 744
受取利息
753 783
受取配当金
1,500 1,800
広告料収入
1,175 766
受取手数料
1,782 -
助成金収入
3,102 2,506
その他
8,817 6,600
営業外収益合計
営業外費用
4,186 2,632
支払利息
986 -
支払手数料
135 5,555
固定資産除却損
0 -
その他
5,307 8,187
営業外費用合計
348,472 543,286
経常利益
特別利益
- 8,133
新株予約権戻入益
- 8,133
特別利益合計
特別損失
※3 5,258 ※3 6,105
減損損失
5,258 6,105
特別損失合計
343,213 545,314
税金等調整前当期純利益
157,599 214,113
法人税、住民税及び事業税
1,739 △ 3,013
法人税等調整額
159,339 211,100
法人税等合計
183,874 334,214
当期純利益
183,874 334,214
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
183,874 334,214
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,519 1,916
その他有価証券評価差額金
※1 △ 3,519 ※1 1,916
その他の包括利益合計
180,354 336,131
包括利益
(内訳)
180,354 336,131
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
306,768 276,969 1,897,543 △ 32,053 2,449,228
当期変動額
新株予約権の行使 5,914 5,914 11,828
剰余金の配当
△ 78,625 △ 78,625
親会社株主に帰属する当期
183,874 183,874
純利益
自己株式の取得
-
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 5,914 5,914 105,249 - 117,077
当期末残高
312,682 282,883 2,002,792 △ 32,053 2,566,305
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 5,160 5,160 87,158 2,541,548
当期変動額
新株予約権の行使
△ 5,724 6,103
剰余金の配当 △ 78,625
親会社株主に帰属する当期
183,874
純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
△ 3,519 △ 3,519 13,192 9,673
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,519 △ 3,519 7,467 121,025
当期末残高 1,640 1,640 94,626 2,662,573
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 312,682 282,883 2,002,792 △ 32,053 2,566,305
当期変動額
新株予約権の行使 18,851 18,851 37,703
剰余金の配当 △ 78,003 △ 78,003
親会社株主に帰属する当期
334,214 334,214
純利益
自己株式の取得 △ 59,694 △ 59,694
自己株式の処分
27,726 31,944 59,670
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 18,851 46,577 256,211 △ 27,750 293,889
当期末残高 331,534 329,461 2,259,003 △ 59,803 2,860,195
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
1,640 1,640 94,626 2,662,573
当期変動額
新株予約権の行使 △ 26,183 11,519
剰余金の配当 △ 78,003
親会社株主に帰属する当期
334,214
純利益
自己株式の取得
△ 59,694
自己株式の処分 59,670
株主資本以外の項目の当期
1,916 1,916 8,111 10,028
変動額(純額)
当期変動額合計 1,916 1,916 △ 18,072 277,734
当期末残高 3,557 3,557 76,554 2,940,307
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
343,213 545,314
税金等調整前当期純利益
79,113 68,141
減価償却費
5,258 6,105
減損損失
43,898 43,898
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,509 8,539
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,005 14,127
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,819 1,140
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 5,989
△ 1,256 △ 1,527
受取利息及び受取配当金
4,186 2,632
支払利息
13,192 16,244
株式報酬費用
固定資産除却損 135 5,555
- △ 8,133
新株予約権戻入益
売上債権の増減額(△は増加) 126,256 △ 265,000
たな卸資産の増減額(△は増加) 288,359 9,046
仕入債務の増減額(△は減少) △ 299,901 365,684
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 12,613 △ 2,678
△ 24,356 36,395
その他
563,169 851,476
小計
利息及び配当金の受取額 1,254 1,445
△ 4,124 △ 2,517
利息の支払額
△ 196,921 △ 153,391
法人税等の支払額
363,378 697,012
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,615 △ 24,132
有形固定資産の取得による支出
△ 44,488 △ 26,593
無形固定資産の取得による支出
△ 1,215 △ 61,500
投資有価証券の取得による支出
△ 1,569 △ 1,859
その他
△ 52,889 △ 114,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 100,000 △ 50,000
300,000 -
長期借入れによる収入
△ 380,217 △ 324,648
長期借入金の返済による支出
6,103 11,519
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額 △ 77,716 △ 77,471
※2 59,670
-
自己株式の処分による収入
※2 △ 59,694
-
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 51,830 △ 440,624
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 258,659 142,301
1,838,692 2,097,351
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,097,351 ※1 2,239,652
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称 株式会社リステック、株式会社みらくる、マルチネット株式会社、株式会社セキュリ
ティア
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)については定額法によっており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~18年
工具、器具及び備品 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間で残存期間
に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法に基づいております。
また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間(5年)に基づく定額法によっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念 債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識
別 は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
合理的な年数(5年)で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」35,473千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」66,144千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた135千
円は、「固定資産除却損」135千円、「その他」0千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除
却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」△24,221千円は、「固定資産除却損」135千円、「その他」△24,356千円として組み替
えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(役員に対する株式報酬制度について)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
される株式報酬制度です。
また、本制度は2019年3月28日から2025年3月の定時株主総会終結の日までの6年間の間に在任する当社取
締役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ.会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
ハ.信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式
として表示しており、帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子
記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 4,960千円 4,840千円
電子記録債権 7,052 3,095
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 83,808 千円 77,555 千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10 千円 2 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当 889,196 千円 863,263 千円
54,574 67,834
賞与引当金繰入額
560,905 585,364
販売手数料
2,509 8,539
貸倒引当金繰入額
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
① 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
場所 用途 種類
ハッピーテラス千葉みなと教室 放課後等デイサービス施設 建物
(千葉県千葉市) 工具、器具及び備品
投資その他の資産(その他)
② 減損損失の認識に至った経緯
投資効率の低い教室において、将来の回復が見込まれないことが判明したため、減損損失を認識しており
ます。
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③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下の通りであります。
種類 金額(千円)
建物 3,959
工具、器具及び備品 99
投資その他の資産(その他) 1,200
合計 5,258
④ 資産のグルーピング
当社グループは、事業の種類別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、資産をグ
ルーピング化して減損の検討を行っております。
なお、放課後等デイサービス事業の事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位であ
る教室に拠って資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロと
しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
① 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
場所 用途 種類
株式会社セキュリティア セキュリティに特化したソフトウ 工具、器具及び備品
(東京都中央区) エア製品の販売 投資その他の資産(その他)
② 減損損失の認識に至った経緯
当連結子会社において、業績の将来の回復が見込まれないことが判明したため、減損損失を認識しており
ます。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下の通りであります。
種類 金額(千円)
工具、器具及び備品 105
投資その他の資産(その他) 6,000
合計 6,105
④ 資産のグルーピング
当社グループは、事業の種類別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、資産をグ
ルーピング化して減損の検討を行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロと
しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △5,073千円 2,762千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△5,073 2,762
税効果額 1,553 △845
その他有価証券評価差額金
△3,519 1,916
その他の包括利益合計
△3,519 1,916
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)1,2 4,311,000 4,355,400 - 8,666,400
合計 4,311,000 4,355,400 - 8,666,400
自己株式
普通株式(注)1,3 66,188 66,188 - 132,376
合計 66,188 66,188 - 132,376
(注)1.2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式の増加4,355,400株は、株式分割による増加4,321,700株、ストック・オプ
ションの権利行使による増加33,700株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加66,188株は、株式分割による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
-
- - - - 94,626
(親会社)
の新株予約権
-
合計 - - - - 94,626
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年3月23日
普通株式 40,325 9.50 2017年12月31日 2018年3月24日
定時株主総会
2018年8月10日
普通株式 38,299 9.00 2018年6月30日 2018年9月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年3月27日
普通株式 38,403 利益剰余金 4.50 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
-
普通株式(注)1 8,666,400 166,600 8,833,000
-
合計 8,666,400 166,600 8,833,000
自己株式
-
普通株式(注)2、3 132,376 32 132,408
-
合計 132,376 32 132,408
(注)1.普通株式の発行済株式の増加166,600株は、ストック・オプションの権利行使による増加でありま
す。
2.普通株式の自己株式の株式数には、役員株式交付信託口は保有する当社株式130,000株が含まれて
おります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - -
76,554
(親会社)
の新株予約権
- - - - -
合計 76,554
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年3月27日
普通株式 38,403 4.50 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
2019年8月9日
普通株式 39,600 4.50 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
(注)2019年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対す
る配当金585千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年3月25日
普通株式 39,737 利益剰余金 4.50 2019年12月31日 2020年3月26日
定時株主総会
(注)2020年3月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に
対する配当金585千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 2,107,351千円 2,256,199千円
預入機関が3か月を超える定期預金 △10,000 △10,000
株式交付信託預金 - △6,546
現金及び現金同等物 2,097,351 2,239,652
※2 「役員向け株式交付信託」の導入に伴う自己株式の処分による収入ならびに、同制度の導入に伴う信託
における当社株式の取得による支出を含んでおります。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金
融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するた
めに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体
の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、当社グループにおける債権管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの
状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ
取引を行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期
保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直
しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき稟議決裁を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,107,351 2,107,351 -
(2)受取手形及び売掛金 2,994,324 2,994,324 -
(3)電子記録債権 118,242 118,242 -
(4)投資有価証券
満期保有目的の債券 - - -
その他有価証券 9,230 9,230 -
資産計 5,229,150 5,229,150 -
(1)買掛金 2,531,403 2,531,403 -
100,000 100,000
(2)短期借入金 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 324,648 325,902 1,254
(4)長期借入金 238,028 236,835 △1,192
負債計 3,194,079 3,194,141 61
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,256,199 2,256,199 -
(2)受取手形及び売掛金 3,257,006 3,257,006 -
(3)電子記録債権 113,975 113,975 -
(4)投資有価証券
満期保有目的の債券 60,000 59,910 △90
その他有価証券 12,254 12,254 -
資産計 5,699,435 5,699,345 △90
(1)買掛金 2,897,088 2,897,088 -
50,000 50,000
(2)短期借入金 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 184,328 184,689 361
(4)長期借入金 53,700 53,406 △293
負債計 3,185,116 3,185,183 67
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(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。
負 債
(1)買掛金 (2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 5,930 7,170
非上場債券 20,000 20,000
これらについては、市場価格がなく、 かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、 時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,106,903 - - -
受取手形及び売掛金 2,994,324 - - -
電子記録債権 118,242 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - - -
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券(社債) - 10,000 10,000 -
合計 5,219,471 10,000 10,000 -
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,255,006 - - -
受取手形及び売掛金 3,257,006 - - -
電子記録債権 113,975 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - 60,000 -
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券(社債) - 10,000 10,000 -
合計 5,625,988 10,000 70,000 -
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4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 - - - - -
1年内返済予定の長期借入金 324,648 - - - - -
長期借入金 - 184,328 53,700 - - -
合計 424,648 184,328 53,700 - - -
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 - - - - -
1年内返済予定の長期借入金 184,328 - - - - -
長期借入金 - 53,700 - - - -
合計 234,328 53,700 - - - -
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(有価証券関係)
1. 満期 保有目的の 債券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1) 国債・地方債等 - - -
(2) 社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
-
合計 - -
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 60,000 60,000 -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 60,000 60,000 -
合計 60,000 60,000 -
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 9,230 6,865 2,365
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 9,230 6,865 2,365
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
9,230
合計 6,865 2,365
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 12,254 7,126 5,127
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 12,254 7,126 5,127
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
12,254
合計 7,126 5,127
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 23,630千円 20,810千円
退職給付費用 2,655 2,910
退職給付の支払額 5,475 1,770
退職給付に係る負債の期末残高 20,810 21,950
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 20,810千円 21,950千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
20,810 21,950
産の純額
退職給付に係る負債 20,810 21,950
連結貸借対照表に計上された負債と資
20,810 21,950
産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,655千円 当連結会計年度 2,910千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
一般管理費の株式報酬費 13,192 22,234
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
- 8,133
新株予約権戻入益
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2013年 2014年
第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 執行役員1名及び使用人46名 取締役6名
ストック・オプションの数
普通株式 -株 普通株式 8,800株
(注)1
付与日 2013年6月3日 2014年5月2日
付与日の翌日から3年経過後または当社
の取締役の地位を喪失した日の翌日のい
(注)2
権利確定条件
ずれか早い日から新株予約権を行使する
ことができる。
自 2013年6月3日 自 2014年5月3日
対象勤務期間
至 2016年6月3日 至 2017年5月2日
自 2016年6月4日 自 2014年5月3日
権利行使期間
至 2019年6月3日 至 2020年5月2日
2014年 2015年
第4回ストック・オプション 第5回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 使用人46名 取締役6名
ストック・オプションの数
普通株式 -株 普通株式 23,600株
(注)1
付与日 2014年5月2日 2015年5月18日
付与日の翌日から3年経過後または当社
の取締役の地位を喪失した日の翌日のい
(注)3
権利確定条件
ずれか早い日から新株予約権を行使する
ことができる。
自 2014年5月2日 自 2015年5月19日
対象勤務期間
至 2016年6月3日 至 2018年5月18日
自 2016年6月4日 自 2015年5月19日
権利行使期間
至 2019年5月2日 至 2021年5月18日
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2015年 2016年
第6回ストック・オプション 第7回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 使用人56名 取締役5名
ストック・オプションの数
普通株式 170,000株 普通株式 31,600株
(注)1
付与日 2015年7月16日 2016年5月23日
付与日の翌日から3年経過後または当社
権利行使時に当社または当社子会社の取
の取締役の地位を喪失した日の翌日のい
権利確定条件 締役、監査役及び使用人の地位にあるこ
ずれか早い日から新株予約権を行使する
と。
ことができる。
自 2015年7月17日 自 2016年5月24日
対象勤務期間
至 2017年6月16日 至 2019年5月23日
自 2017年6月17日 自 2016年5月24日
権利行使期間
至 2025年6月16日 至 2022年5月23日
2016年 2017年
第8回ストック・オプション 第9回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 執行役員3名及び使用人54名 取締役6名
ストック・オプションの数 普通株式 186,800株 普通株式 34,000株
付与日 2016年6月20日 2017年5月16日
付与日の翌日から3年経過後または当社
権利行使時に当社または当社子会社の取
の取締役の地位を喪失した日の翌日のい
権利確定条件 締役、監査役及び使用人の地位にあるこ
ずれか早い日から新株予約権を行使する
と。
ことができる。
自 2016年6月21日 自 2017年5月17日
対象勤務期間
至 2018年5月17日 至 2020年5月16日
自 2018年5月18日 自 2017年5月17日
権利行使期間
至 2026年5月17日 至 2023年5月16日
2018年 2018年
第10回ストック・オプション 第11回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 取締役5名 当社執行役員2名及び従業員203名
ストック・オプションの数 普通株式 9,600株 普通株式 105,200株
付与日 2018年5月8日 2018年10月10日
付与日の翌日から3年経過後または当社
権利行使時に当社または当社子会社の取
の取締役の地位を喪失した日の翌日のい
権利確定条件 締役、監査役及び使用人の地位にあるこ
ずれか早い日から新株予約権を行使する
と。
ことができる。
自 2018年5月9日 自 2018年10月11日
対象勤務期間
至 2021年5月8日 至 2020年9月12日
自 2018年5月9日 自 2020年9月13日
権利行使期間
至 2024年5月8日 至 2028年9月12日
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018
年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の行使の条件
①当社が策定した中期経営計画の目標である2013年12月期から2015年12月期までの3期累計の連結営業利益
額1,120百万円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下の通り定める。
ⅰ 達成率80%以上90%未満割当新株予約権の50%まで行使可能
ⅱ 達成率90%以上100%未満割当新株予約権の75%まで行使可能
ⅲ 達成率100%以上割当新株予約権の100%まで行使可能
なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行
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使可能分以外のものは失効することとする。
②新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役
員 または従業員であることを要する。
③新株予約権の相続は、これを認めない。
④各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
3 新株予約権の行使の条件
①当社が策定した中期経営計画の目標のうち2014年12月期から2015年12月期までの2期累計の連結営業利益
額900百万円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下の通り定める。
ⅰ 達成率80%以上90%未満割当新株予約権の50%まで行使可能
ⅱ 達成率90%以上100%未満割当新株予約権の75%まで行使可能
ⅲ 達成率100%以上割当新株予約権の100%まで行使可能
なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行
使可能分以外のものは失効することとする。
②新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役
員または従業員であることを要する。
③新株予約権の相続は、これを認めない。
④各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年 2014年
第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 87,600 13,200
権利確定 - -
権利行使 64,400 4,400
失効 23,200 -
未行使残 - 8,800
(注)2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合) 及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
2014年 2015年
第4回ストック・オプション 第5回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 56,800 33,200
権利確定 - -
権利行使 40,800 9,600
失効 16,000 -
未行使残 - 23,600
(注)2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合) 及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
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2015年 2016年
第6回ストック・オプション 第7回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - 31,600
付与 - -
失効 - -
権利確定 - 31,600
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 194,800 -
権利確定 - 31,600
権利行使 24,800 -
失効 - -
未行使残 170,000 31,600
(注)2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合) 及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
2016年 2017年
第8回ストック・オプション 第9回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - 34,000
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - 34,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 209,400 -
権利確定 - -
権利行使 22,600 -
失効 - -
未行使残 186,800 -
(注) 2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。
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2018年 2018年
第10回ストック・オプション 第11回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 9,600 109,100
付与 - -
失効 - 3,900
権利確定 - -
未確定残 9,600 105,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
(注) 2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2013年 2014年
第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション
権利行使価格(注) (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 462 536
公正な評価単価(付与日)(円) 124 251
(注)2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合) 及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
2014年 2015年
第4回ストック・オプション 第5回ストック・オプション
権利行使価格(注) (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 465 485
公正な評価単価(付与日)(円) 256 214
(注)2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合) 及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
2015年 2016年
第6回ストック・オプション 第7回ストック・オプション
権利行使価格(注) (円) 251 1
行使時平均株価 (円) 537 -
公正な評価単価(付与日)(円) 96 183
(注)2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合) 及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
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2016年 2017年
第8回ストック・オプション 第9回ストック・オプション
権利行使価格(注) (円) 229 1
行使時平均株価 (円) 587 -
公正な評価単価(付与日)(円) 80 234
(注) 2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。
2018年 2018年
第10回ストック・オプション 第11回ストック・オプション
権利行使価格(注) (円) 1 578
行使時平均株価 (円) - -
公正な評価単価(付与日)(円) 616 269
(注) 2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額 29,056千円 26,992千円
未払事業税否認 6,523 9,640
未払事業所税否認 938 948
賞与引当金繰入限度超過額 21,692 25,825
未払費用否認 3,347 4,284
資産除去債務 6,896 8,628
役員株式給付引当金 - 1,834
退職給付費用否認 16,811 7,594
株式報酬費用 7,200 8,227
株式取得関連費用 10,717 10,717
繰越欠損金(注)1 76,324 62,434
3,060 7,118
その他
繰延税金資産小計
182,570 174,247
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 - △60,646
△41,621
-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △113,126 △102,267
繰延税金資産合計
69,443 71,980
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務) △4,370 △3,038
△724 △1,570
その他
繰延税金負債合計 △5,094 △4,608
繰延税金資産の純額 64,349 67,371
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 62,434 62,434
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △60,646 △60,646
繰延税金資産 - - - - - 1,788 1,788
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.86% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 1.27 1.07
住民税均等割 0.96 0.64
評価性引当額の増減 7.96 3.69
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.11 -
適格株式報酬費用 0.41 0.82
のれんの償却額 3.92 2.46
0.94 △0.59
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.43 38.71
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主に「ITサービス事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているた
め、この2つの事業を報告セグメントとしております。
「ITサービス事業」は、主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサー
ビス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他
諸表計上額
アスクル 合計 調整額
(注)2
ITサー
(注)1
エージェン 計
ビス事業
ト事業
売上高
13,695,255 8,404,626 22,099,881 47,328 22,147,210 - 22,147,210
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
13,695,255 8,404,626 22,099,881 47,328 22,147,210 - 22,147,210
計
セグメント利益又は損失
256,300 113,503 369,804 △ 24,842 344,961 - 344,961
(△)
その他の項目
45,702 32,544 78,247 865 79,113 - 79,113
減価償却費
43,898 - 43,898 - 43,898 - 43,898
のれんの償却額
(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益であります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
3 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及
び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他
諸表計上額
アスクル 合計 調整額
(注)2
ITサー
(注)1
エージェン 計
ビス事業
ト事業
売上高
16,196,040 8,860,971 25,057,012 82,286 25,139,298 - 25,139,298
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
16,196,040 8,860,971 25,057,012 82,286 25,139,298 - 25,139,298
計
415,236 124,693 539,929 4,943 544,873 - 544,873
セグメント利益
その他の項目
36,610 31,059 67,670 471 68,141 - 68,141
減価償却費
43,898 - 43,898 - 43,898 - 43,898
のれんの償却額
(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
3 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及
び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記
載を省略しております。
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当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
ITサービス アスクルエー
その他(注)
全社・消去 合計
事業 ジェント事業
- - 5,258 - 5,258
減損損失
(注)「その他」の金額は、放課後等デイサービス事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
ITサービス アスクルエー
その他 全社・消去 合計
事業 ジェント事業
6,105 - - - 6,105
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
ITサービス アスクルエー
その他 全社・消去 合計
事業 ジェント事業
43,898 - - - 43,898
当期償却額
153,645 - - - 153,645
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
ITサービス アスクルエー
その他 全社・消去 合計
事業 ジェント事業
43,898 - - - 43,898
当期償却額
109,746 - - - 109,746
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 300円91銭 329円14銭
1株当たり当期純利益金額 21円62銭 38円72銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 20円38銭 37円40銭
(注)1.2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、当該
株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。
2.株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、1株当たり純資
産額の算定上、発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、1株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除した当該自己株式は、当連結会計年度は
130,000株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数から控除した当該自己株式は、当連
結会計年度は130,000株であります。
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 183,874 334,214
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
183,874 334,214
金額(千円)
期中平均株式数(株) 8,505,427 8,631,678
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 - -
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 516,651 304,485
(うち新株予約権 (株) ) (516,651) (304,485)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 2018年9月12日開催の取締役会 2018年9月12日開催の取締役会
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 の決議による株式会社ハイパー の決議による株式会社ハイパー
の概要 第11回新株予約権(普通株式 第11回新株予約権(普通株式
109,100株) 105,200株)
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(重要な後発事象)
公募による新株式の発行
当社は、2020年3月3日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、2020年3月23
日に払込が完了いたしました。
(1)募集方法:一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(2)発行する株式の種類及び数:普通株式 200,000株
(3)発行価格:1株につき 415円
(4)引受価額:1株につき 393円
この価額は、当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額の差額は、引受人の手取金であります。
(5)払込金額:1株につき 393円
この金額は、会社法上の払込金額であり、2020年3月10日の取締役会で決定された金額であります。
(6)資本組入額:1株につき 196円50銭
(7)発行価格の総額:83,000,000円
(8)資本組入額の総額:39,300,000円
(9)引受価額の総額:78,600,000円
この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。
(10)払込期日:2020年3月23日
(11)新株の配当起算日:2020年1月1日
(12)資金の使途:本公募増資と同日付の取締役会において決議された2020年4月22日を払込期日とする第三者
割当増資の払込金額と合わせ、運転資金として年度末に向けたパソコンや周辺機器などの売
れ筋商品の在庫積み増し資金として充当する予定であります。
第三者割当による新株式の発行
当社は、2020年3月3日開催の取締役会において、株式会社SBI証券が行ったオーバーアロットメントによる
当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を下記のとおり決議しまし
た。
(1)募集方法:第三者割当増資(オーバーアロットメントの売出に係る発行)
(2)発行する株式の種類及び数:普通株式 46,500株
(3)割当価格:1株につき 393円
(4)払込金額:1株につき 393円
この金額は、会社法上の払込金額であり、2020年3月10日の取締役会で決定された金額であります。
(5)資本組入額:1株につき 196円50銭
(6)発行価格の総額:19,297,500円
(7)資本組入額の総額:9,137,250円
(8)割当価格の総額:18,274,500円
この金額は、会社法上の払込金額であります。
(9)払込期日:2020年4月22日
(10)新株の配当起算日:2020年1月1日
(11)資金の使途:上記「公募による新株式の発行(12)資金の使途」と同様
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 50,000 0.44 -
1年以内に返済予定の長期借入金 324,648 184,328 0.50 -
- -
1年以内に返済予定のリース債務 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 238,028 53,700 0.49 2021年
- -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - -
- -
その他有利子負債 - -
合計 662,676 288,028 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - -
長期借入金 53,700
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております 。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,924,399 12,848,107 19,166,920 25,139,298
税金等調整前四半期(当期)
216,674 290,657 425,157 545,314
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
135,446 175,033 258,324 334,214
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
38.72
15.86 20.39 29.99
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
4.59 9.61 8.73
15.86
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,758,524 1,875,965
現金及び預金
※1 124,328 ※1 78,641
受取手形
※2 2,782,771 ※2 3,045,995
売掛金
※1 118,242 ※1 113,975
電子記録債権
345,860 309,208
商品
1,199 669
貯蔵品
201 -
前渡金
34,441 34,683
前払費用
※2 36,462 ※2 34,710
その他
△ 9,704 △ 11,658
貸倒引当金
5,192,329 5,482,191
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,432 20,427
建物
13,522 21,582
工具、器具及び備品
32,954 42,010
有形固定資産合計
無形固定資産
102,178 76,528
ソフトウエア
72,000 48,000
顧客関係資産
1,273 1,273
その他
175,451 125,802
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,180 97,204
投資有価証券
496,603 446,604
関係会社株式
10,000 10,000
出資金
110,000 163,500
関係会社長期貸付金
85,186 76,598
破産更生債権等
49,807 48,827
繰延税金資産
75,830 76,412
敷金
5,069 5,665
その他
△ 149,037 △ 206,079
貸倒引当金
717,641 718,732
投資その他の資産合計
926,047 886,545
固定資産合計
6,118,377 6,368,737
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,494,989 ※2 2,836,413
買掛金
100,000 50,000
短期借入金
324,648 184,328
1年内返済予定の長期借入金
※2 91,352
107,366
未払金
61,156 71,047
未払費用
67,655 132,370
未払法人税等
431 149
前受金
22,642 20,027
預り金
54,574 63,133
賞与引当金
- 5
その他
3,233,463 3,448,826
流動負債合計
固定負債
長期借入金 238,028 53,700
- 5,989
役員株式給付引当金
17,376 17,652
資産除去債務
255,404 77,342
固定負債合計
3,488,867 3,526,169
負債合計
純資産の部
株主資本
312,682 331,534
資本金
資本剰余金
262,694 281,546
資本準備金
20,188 47,914
その他資本剰余金
282,883 329,461
資本剰余金合計
利益剰余金
2,607 2,607
利益準備金
その他利益剰余金
1,967,121 2,158,657
繰越利益剰余金
1,969,728 2,161,264
利益剰余金合計
△ 32,053 △ 59,803
自己株式
2,533,241 2,762,456
株主資本合計
評価・換算差額等
1,640 3,557
その他有価証券評価差額金
1,640 3,557
評価・換算差額等合計
94,626 76,554
新株予約権
純資産合計 2,629,509 2,842,568
6,118,377 6,368,737
負債純資産合計
102/119
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 21,418,085 ※1 24,239,569
売上高
売上原価
646,501 345,860
商品期首たな卸高
※1 18,294,053 ※1 21,225,025
当期商品仕入高
18,940,555 21,570,885
合計
345,860 309,208
商品期末たな卸高
18,594,694 21,261,677
商品売上原価
2,823,390 2,977,892
売上総利益
※2 2,459,368 ※2 2,439,407
販売費及び一般管理費
364,021 538,485
営業利益
営業外収益
※1 2,058 ※1 3,156
受取利息及び受取配当金
1,500 1,800
広告料収入
※1 12,480 ※1 14,880
受取手数料
※1 8,190 ※1 8,160
経営指導料
3,318 3,139
その他
27,546 31,136
営業外収益合計
営業外費用
4,186 2,632
支払利息
986 -
支払手数料
39,106 65,630
貸倒引当金繰入額
135 5,555
固定資産除却損
0 -
その他
44,413 73,817
営業外費用合計
347,154 495,804
経常利益
特別利益
- 8,133
新株予約権戻入益
- 8,133
特別利益合計
特別損失
- 49,999
関係会社株式評価損
- 49,999
特別損失合計
347,154 453,938
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 129,201 184,264
1,418 134
法人税等調整額
130,620 184,399
法人税等合計
216,534 269,538
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
306,768 256,780 20,188 276,969 2,607 1,829,212 1,831,820 △ 32,053 2,383,505
当期変動額
新株予約権の行使 5,914 5,914 5,914 - 11,828
剰余金の配当 - △ 78,625 △ 78,625 △ 78,625
当期純利益
- 216,534 216,534 216,534
自己株式の取得 - - -
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 5,914 5,914 - 5,914 - 137,908 137,908 - 149,736
当期末残高 312,682 262,694 20,188 282,883 2,607 1,967,121 1,969,728 △ 32,053 2,533,241
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
5,160 5,160 87,158 2,475,824
当期変動額
新株予約権の行使 △ 5,724 6,103
剰余金の配当 △ 78,625
当期純利益
216,534
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3,519 △ 3,519 13,192 9,673
額(純額)
当期変動額合計 △ 3,519 △ 3,519 7,467 153,684
当期末残高 1,640 1,640 94,626 2,629,509
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 312,682 262,694 20,188 282,883 2,607 1,967,121 1,969,728 △ 32,053 2,533,241
当期変動額
新株予約権の行使
18,851 18,851 18,851 - 37,703
剰余金の配当 - △ 78,003 △ 78,003 △ 78,003
当期純利益 - 269,538 269,538 269,538
自己株式の取得
- - △ 59,694 △ 59,694
自己株式の処分 27,726 27,726 - 31,944 59,670
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 18,851 18,851 27,726 46,577 - 191,535 191,535 △ 27,750 229,214
当期末残高 331,534 281,546 47,914 329,461 2,607 2,158,657 2,161,264 △ 59,803 2,762,456
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 1,640 1,640 94,626 2,629,509
当期変動額
新株予約権の行使
△ 26,183 11,519
剰余金の配当 △ 78,003
当期純利益 269,538
自己株式の取得
△ 59,694
自己株式の処分 59,670
株主資本以外の項目の当期変動
1,916 1,916 8,111 10,028
額(純額)
当期変動額合計
1,916 1,916 △ 18,072 213,058
当期末残高 3,557 3,557 76,554 2,842,568
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 4~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)ヘッジ会計の処理
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,001千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」49,807千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた135千円は、
「固定資産除却損」135千円、「その他」0千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(役員に対する株式報酬制度について)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
される株式報酬制度です。
また、本制度は2019年3月28日から2025年3月の定時株主総会終結の日までの6年間の間に在任する当社取
締役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ.会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
ハ.信託が保有する自己株式
当事業年度末において、株式交付信託が保有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に自己株式として表
示しており、帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株であります。
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(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末
残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 4,960千円 4,840千円
電子記録債権 7,052 3,095
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 9,011千円 14,632千円
短期金銭債務 97 1,149
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 5,040千円 1,727千円
14,102 3,800
仕入高
21,479 24,688
営業取引以外の取引による取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.2%、当事業年度63.0%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度34.8%、当事業年度37.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 60,705 千円 62,640 千円
798,125 755,651
給料手当
158,156 152,792
法定福利費
54,574 59,588
賞与引当金繰入額
106,378 94,377
荷造発送費
554,033 555,218
販売手数料
74,578 64,999
減価償却費
122,767 127,393
地代家賃
2,508 8,539
貸倒引当金繰入額
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 496,603千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 446,604千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額 48,606千円 66,671千円
未払事業税否認 4,964 8,145
未払事業所税否認 938 948
賞与引当金繰入限度超過額 16,710 19,331
未払費用否認 2,416 2,784
資産除去債務 5,320 5,405
株式報酬費用 16,811 8,227
関係会社株式評価損 6,123 21,433
役員株式給付引当金 - 1,834
2,118 1,564
その他
繰延税金資産小計
104,011 136,345
△51,759 △84,535
評価性引当額
繰延税金資産合計
52,252 51,810
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務) △1,720 △1,412
△724 △1,570
その他
繰延税金負債合計 △2,444 △2,983
繰延税金資産の純額 49,807 48,827
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.86% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.25 1.28
住民税均等割 0.71 0.54
評価性引当額の増減 3.56 7.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.11 -
適格株式報酬費用 0.60 0.99
0.54 △0.03
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.63 40.62
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
公募による新株式の発行
当社は、2020年3月3日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、2020年3月23
日に払込が完了いたしました。
(1)募集方法:一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(2)発行する株式の種類及び数:普通株式 200,000株
(3)発行価格:1株につき 415円
(4)引受価額:1株につき 393円
この価額は、当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額の差額は、引受人の手取金であります。
(5)払込金額:1株につき 393円
この金額は、会社法上の払込金額であり、2020年3月10日の取締役会で決定された金額であります。
(6)資本組入額:1株につき 196円50銭
(7)発行価額の総額:83,000,000円
(8)資本組入額の総額:39,300,000円
(9)引受価額の総額:78,600,000円
この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。
(10)払込期日:2020年3月23日
(11)新株の配当起算日:2020年1月1日
(12)資金の使途:本公募増資と同日付の取締役会において決議された2020年4月22日を払込期日とする第三者
割当増資の払込金額と合わせ、運転資金として年度末に向けたパソコンや周辺機器などの売
れ筋商品の在庫積み増し資金として充当する予定であります。
第三者割当による新株式の発行
当社は、2020年3月3日開催の取締役会において、株式会社SBI証券が行ったオーバーアロットメントによる
当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を下記のとおり決議しまし
た。
(1)募集方法:第三者割当増資(オーバーアロットメントの売出に係る発行)
(2)発行する株式の種類及び数:普通株式 46,500株
(3)割当価格:1株につき 393円
(4)払込金額:1株につき 393円
この金額は、会社法上の払込金額であり、2020年3月10日の取締役会で決定された金額であります。
(5)資本組入額:1株につき 196円50銭
(6)発行価格の総額:19,297,500円
(7)資本組入額の総額:9,137,250円
(8)割当価格の総額:18,274,500円
この金額は、会社法上の払込金額であります。
(9)払込期日:2020年4月22日
(10)新株の配当起算日:2020年1月1日
(11)資金の使途:上記「公募による新株式の発行(12)資金の使途」と同様
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 19,432 4,635 652 2,987 20,427 36,280
有形
工具、器具及び備品 13,522 16,190 1,775 6,354 21,582 38,081
固定資産
42,010 74,361
計 32,954 20,826 2,428 9,342
9,134 76,528 -
ソフトウエア 102,178 3,126 31,657
- - 48,000 -
顧客関係資産 72,000 24,000
無形
固定資産
- - - -
その他 1,273 1,273
9,134 3,126 -
計 175,451 55,657 125,802
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 158,741 217,738 158,741 217,738
54,574 63,133 54,574 63,133
賞与引当金
- 5,989 - 5,989
役員株式給付引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とし、次の当社ホームページアドレスに掲載します。
(https://www.hyperpc.co.jp)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第29期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第29期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月27日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第30期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月14日関東財務局長に提出。
(第30期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出。
(第30期第3四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月8日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年3月29日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月25日
株式会社ハイパー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハイパーの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ハイパー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハイパーの2019年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ハイパーが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月25日
株式会社ハイパー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハイパーの2019年1月1日から2019年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ハイパーの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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