日本アイ・エス・ケイ株式会社 有価証券報告書 第73期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第73期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 日本アイ・エス・ケイ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本アイ・エス・ケイ株式会社(E01656)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月26日
【事業年度】 第73期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本アイ・エス・ケイ株式会社
【英訳名】
NIHON ISK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽 根 栄 二
【本店の所在の場所】 東京都台東区元浅草2丁目7番13号
【電話番号】 03(3833)9651(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 小 林 勇 司
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市寺具1395番地の1
【電話番号】 029(869)2001(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 小 林 勇 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第73期第1四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 4,993,508 5,401,520 5,127,870 5,265,440 5,469,719
経常利益 (千円) 417,665 452,786 388,735 195,377 450,129
親会社株主に帰属す
(千円) 274,158 325,085 266,866 137,581 314,063
る当期純利益
包括利益 (千円) 293,672 324,795 304,527 100,986 318,862
純資産額 (千円) 2,350,174 2,630,071 2,880,608 2,927,479 3,192,354
総資産額 (千円) 4,072,207 4,402,360 4,612,234 4,702,420 5,003,175
1株当たり純資産額 (円) 130.13 145.77 1,597.69 1,623.90 1,771.47
1株当たり当期純利
(円) 15.45 18.32 150.37 77.52 176.98
益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 56.7 58.8 61.5 61.3 62.8
自己資本利益率 (%) 12.6 13.3 9.8 4.8 10.4
株価収益率 (倍) 11.7 11.1 13.6 12.6 7.5
営業活動による
(千円) 36,765 765,199 72,459 318,961 407,257
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △87,865 △94,759 △104,521 △73,171 △62,873
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △17,802 △44,639 △53,783 △53,862 △53,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 197,597 823,397 737,552 929,479 1,219,999
の期末残高
従業員数 (人) 256 262 267 274 272
〔外、平均臨時雇用
〔36〕 〔43〕 〔38〕 〔37〕 〔37〕
者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、第71期連結会計年度の期首に
株式併合が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第73期の期首か
ら適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 4,996,820 5,404,832 5,131,182 5,268,752 5,473,568
経常利益 (千円) 415,169 446,132 381,572 193,109 440,764
当期純利益 (千円) 273,381 322,548 264,717 137,078 311,061
資本金 (千円) 1,090,800 1,090,800 1,090,800 1,090,800 1,090,800
発行済株式総数 (千株) 17,760 17,760 17,760 1,776 1,776
純資産額 (千円) 2,284,115 2,558,940 2,805,178 2,851,044 3,109,915
総資産額 (千円) 4,044,666 4,364,221 4,571,351 4,652,303 4,952,259
1株当たり純資産額 (円) 128.69 144.19 1,580.66 1,606.59 1,752.47
1株当たり配当額 (円) 2.50 3.00 3.00 30.00 30.00
(うち1株当たり中
(-) (-) (-) (-) (-)
間配当額)
1株当たり当期純利
(円) 15.40 18.17 149.16 77.24 175.29
益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 56.5 58.6 61.4 61.3 62.8
自己資本利益率 (%) 12.7 13.3 9.9 4.8 10.4
株価収益率 (倍) 11.7 11.2 13.7 12.7 7.6
配当性向 (%) 16.2 16.5 20.1 38.8 17.1
従業員数 (人) 244 250 255 264 263
〔外、平均臨時雇用
〔36〕 〔43〕 〔38〕 〔37〕 〔37〕
者数〕
株主総利回り (%) 170.6 195.8 199.5 102.1 137.7
(比較指標:配当込
(%) (112.1 ) (112.4 ) (137.4 ) (115.5 ) (136.4 )
みTOPIX)
最高株価 (円) 288 502 266 1,940(228) 1,513
最低株価 (円) 100 134 170 942(170) 955
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、第71期事業年度の期首に株式
併合が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第73期の期首か
ら適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6 2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第72期の株価について
は、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載してお
り、第73期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
1916年8月 東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の
製造販売を開始。
1918年6月 日進社からキング商会に商号変更。
1948年4月 東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金
庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。
1951年3月 東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。
1958年1月 札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。
1960年7月 埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。
1967年12月 札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。
1970年6月 埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。
1974年12月 日本証券業協会登録銘柄として公開。
1984年4月 群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。
1985年7月 埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼
玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。
1987年3月 ㈱育良精機製作所(現、㈱廣澤精機製作所)との業務・資本提携。
1989年6月 ㈱帝国デンタル製作所を吸収合併。東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工
場)を新設。
1993年8月 埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。
1993年12月 茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。
1994年7月 歯科医療機器の製造を㈱曽根工具製作所(現、㈱広沢製作所)へ委託。
1999年3月 川島工場において安全機器の製造を中止。
1999年9月 金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。
2001年1月 川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に上場。
2005年1月 前橋工場を新設し、物置等を製造開始。
2006年1月 筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。
2006年11月 物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。
2007年2月 筑波工場において金銭登録機の製造を中止。
2007年7月 川島工場においてOAフロアを製造開始。
2007年11月 川島工場において物置等の製造を中止。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に
株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
株式を上場。
2014年4月 キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関
連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区
分はセグメントと同一の区分であります。
鋼製品関連…………耐火金庫等の製造販売及び手提金庫の仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。
デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。
歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。
書庫ロッカー関連…書庫ロッカー等の製造販売
当社が製造販売しております。
OAフロア関連……OAフロアの製造販売
当社が製造販売しております。
不動産賃貸関連……建物の賃貸等
その他………………工具の販売等
当社が仕入販売しております。
〔事業系統図等〕
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
当社デンタル商品・部品の
㈱ビアンエアージャパン
仕入先。
東京都台東区 30,000 デンタル関連 50.0
(注)1、2
役員の兼任あり。
(その他の関係会社)
不動産の賃借。
不動産賃貸関
廣澤興産㈲ 東京都台東区 30,000 被所有(20.0)
連
役員の兼任あり。
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
鋼製品関連事業 85 (14)
デンタル関連事業 79 (11)
書庫ロッカー関連事業 98 (11)
OAフロア関連事業 2 (-)
不動産賃貸関連事業 - (-)
全社(共通) 8 (1)
合計 272 (37)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
(37)
263 38.5 14.2 4,789
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
鋼製品関連事業 85 (14)
デンタル関連事業 70 (11)
書庫ロッカー関連事業 98 (11)
OAフロア関連事業 2 (-)
不動産賃貸関連事業 - (-)
全社(共通) 8 (1)
合計 263 (37)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は、労使協調を基調として安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業を核として多様化する顧客ニーズに対応し、満
足いただける質の高い製品・サービス提供を通じて、より快適なくらしの創造をめざし、社会の発展に貢献するこ
とを基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、高品質で顧客満足度の高い製品とサービスを提供することを企業理念として、技術開発、品質
管理等更なる向上を追求し、「ものづくり」、「商品提供」に取り組んでまいります。
また、営業活動の強化、新製品の開発、管理部門の効率化、財務体質の向上等経営全般にわたる改善、効率化を
推進し、収益力のある企業体質の構築に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。その指標として、売上高経
常利益率と自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
(4) 会社の経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境においては、今後も雇用や所得情勢及び企業収益の改善が続くものと見込まれ
ます。
このような環境のもと、収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多
様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理
部門の効率化等があげられます。
これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えておりま
す。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況及び経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業、OAフロア関連事業部門について
当社グループの主な事業である鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業、OAフロア関連事業におきましては、い
ずれも鋼材を主要原材料としておりますが、鋼材等の仕入価格が上昇した場合、収益圧迫要因となる可能性がありま
す。
(2)地震等自然災害リスク
当社グループは、国内に複数の製造、販売拠点を有しており、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、
当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)減損会計リスク
当社グループは、不動産等の各種資産を保有しております。それらの時価が著しく下落した場合には、減損会計の
適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益並びに雇用の改善がみられる一方で、海外経済の不確実性、金
融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施
策を積極的に展開いたしましたが、当連結会計年度の業績は、売上高 54億69百万円 (前年同期比 3.9%増 )、経常
利益 4億50百万円 (同 130.4%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 3億14百万円 (同 128.3%増 )となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(鋼製品関連事業)
鋼製品関連事業部門の売上高は 13億79百万円 (前年同期比 6.5%減 )となりました。耐火性だけでなく、
情報保護、防盗性強化等多様化する顧客ニーズに対応するため、操作履歴機能付指紋認証キーボックス、指
紋認証耐火金庫、データメディア耐火金庫等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました
が、前年実績を下回りました。
(デンタル関連事業)
デンタル関連事業部門の売上高は 16億85百万円 (前年同期比 10.1%増 )となりました。各種歯科用ユニッ
ト等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、前年実績を上回りまし
た。
(書庫ロッカー関連事業)
書庫ロッカー関連事業部門の売上高は 19億94百万円 (前年同期比 8.7%増 )となりました。札幌工場・川
島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年実績を上回りました。
(OAフロア関連事業)
OAフロア関連事業部門の売上高は 90百万円 (前年同期比 28.4%減 )となりました。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸関連事業部門の売上高は 2億16百万円 (前年同期と同額)となりました。
(その他の事業)
その他の事業の売上高は 1億2百万円 (前年同期比 25.8%増 )となりました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
鋼製品関連事業 1,296,512 △7.7
デンタル関連事業 962,391 △0.5
書庫ロッカー関連事業 1,983,395 9.4
OAフロア関連事業 88,281 △29.2
合計 4,330,580 0.5
(注) 1 金額は、販売価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社は見込み生産方式を採り受注生産は行っておりません。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
鋼製品関連事業 1,379,796 △6.5
デンタル関連事業 1,685,481 10.1
書庫ロッカー関連事業 1,994,805 8.7
OAフロア関連事業 90,516 △28.4
不動産賃貸関連事業 216,360 △0.0
その他 102,760 25.8
合計 5,469,719 3.9
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
コクヨ㈱ 1,023,826 19.4 977,693 17.9
2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度に比べ 3億円増加 し、 50億3百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べ 35百万円増加 し、 18億10百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ 2億64百万円増加 し、 31億92百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べ 2億90百万円増加 し12億19百万円
(31.3%増 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 4億49百万円 、減価償却費 85百万円 、売
上債権の 減少額54百万円 、たな卸資産の 減少額24百万円 、未払消費税等の 増加額23百万円 等の収入があった
一方、退職給付に係る資産の 増加額1億42百万円 、仕入債務の 減少額40百万円 、法人税等の 支払額54百万円
等の支出があったことにより、 4億7百万円の収入 (前年同期は 3億18百万円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 56百万円 、投資有価証券の取得によ
る支出 6百万円 等により、 62百万円の支出 (前年同期は 73百万円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 53百万円 等により、 53百万円の支出 (前年同期は 53
百万円の支出 )となりました。
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(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上総利益は、 2億6百万円増加 し16億9百万円 (売上総利益率は前年同期比2.8ポイント増
加し 29.4 %)となりました。
②営業利益
売上総利益の増加等により、前年同期比 2億58百万円増加 し、 4億19百万円 となりました。
③経常利益
作業くず売却益 16百万円 等の営業外収益が 31百万円 あり、経常利益は前年同期比 2億54百万円増加 の4億50百
万円 となりました。
④税金等調整前当期純利益
前年同期比 2億54百万円増加 し、 4億49百万円 となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税が 96百万円 あり、前年同期比 1億76百万円増加 の3億14百万円 となりました。
(2) 資本の財源及び資金流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
②財政状態の分析
イ 資産
流動資産は 28億30百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の 増加2億90百万円 、受取手形及び
売掛金の 減少69百万円 、商品及び製品の 減少16百万円 等により、 2億11百万円増加 しました。
固定資産は 21億72百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物の 減少33百万円 、機械装置及び運
搬具の 減少26百万円 、退職給付に係る資産の 増加1億42百万円 等により、 88百万円増加 しました。
ロ 負債
流動負債は 15億円 となり、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の 減少40百万円 、未払法人税等の 増
加47百万円 、未払消費税等の 増加23百万円 、流動負債その他の 減少28百万円 等により、 3百万円減少 しました。
固定負債は 3億10百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の 増加35百万円 、 役員退職慰労引当
金の 増加5百万円 等により、 39百万円増加 しました。
ハ 純資産
純資産合計は 31億92百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の 増加2億60百万円 、非支配株主持
分の増加3百万円 等により、 2億64百万円増加 しました。
③財政政策
当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。
当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を
調達していく考えであります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率3%以上、自己資本比率60%以上として
おります。当期における実績につきましては、売上高経常利益率8.2%、自己資本比率62.8%となっております。今
後もこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、製品の品質水準の維持改善、技術開発及びコストダウンのために、主に
製造部門において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、 192 百万円でありま
す。
セグメントごとの状況は、鋼製品関連事業が 42百万円、デンタル関連事業が 82百万円、書庫ロッカー関連事業が 67
百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合
わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定
資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。)のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
書庫ロッカー関連事業 19,628 千円
デンタル関連事業 2,564
鋼製品関連事業 2,214
合計 24,406
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 機械装置 土地
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
及び 及び (面積 その他 合計
構築物 運搬具 千㎡)
札幌工場 書庫ロッカー 書庫ロッカー 23,003
13,158 70,733 1,929 108,825 32(8)
(北海道札幌市) 関連事業 生産設備 (13)
中之条工場
鋼製品関連 耐火金庫 125,739
(群馬県吾妻郡 42,366 7,336 899 176,342 47(6)
事業 生産設備 (12)
中之条町)
書庫ロッカー 書庫ロッカー 642,500
77,184 61,601 990 782,277
関連事業 生産設備 (23)
川島工場
68(3)
(茨城県筑西市)
OAフロア OAフロア
3,695 0 ― ― 3,695
関連事業 生産設備
全社及び
歯科医療機器
本社、筑波工場 デンタル関連 78,802
生産設備 172,507 26,600 6,656 284,566 46(9)
(茨城県つくば市) 事業、不動産 (18)
賃貸不動産
賃貸関連事業
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりませ
ん。
2 無形固定資産は除いております。
3 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) 従業員数(人)
(所在地)
東京事業所
全社 建物(事務所) 18,000 23(4)
(東京都台東区)
4 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
5 本社、筑波工場土地78,802千円(面積18千㎡)、建物及び構築物172,507千円は一部他に賃貸中でありま
す。
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人)
機械装置等
㈱ビアンエアー 筑波工場 歯科医療機器
デンタル関連事業 1,093 9(-)
ジャパン (茨城県つくば市) 生産設備
(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,100,000
計 7,100,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年3月26日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,776,000 1,776,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 1,776,000 1,776,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年7月1日 △15,984 1,776 - 1,090,800 - 64,000
(注) 2018年3月29日開催の第71期定時株主総会決議により、2018年7月1日付で普通株式10株を1株にする株式併
合を実施しております。これにより、発行済株式総数は、15,984千株減少し、1,776千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
外国法人等
政府及び
区分
金融 金融商品 その他 個人
状況
地方公共 計
個人
機関 取引業者 の法人 その他
(株)
個人
団体
以外
株主数 (人) - 9 20 27 8 2 1,581 1,647 -
所有株式数 (単元) - 296 381 5,936 143 8 10,968 17,732 2,800
所有株式数の
(%) - 1.67 2.15 33.48 0.81 0.04 61.85 100.00 -
割合
(注) 1 自己株式1,410株は「個人その他」に14単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
廣澤興産㈲ 東京都台東区元浅草2-7-13 355 20.02
廣澤 清 茨城県筑西市 217 12.23
廣沢 實 茨城県筑西市 139 7.87
(公財)広沢育英会 茨城県つくば市寺具1395-1 120 6.76
広沢㈲ 東京都台東区元浅草2-7-13 100 5.64
井上 拓夫 東京都文京区 34 1.95
伊藤 政男 滋賀県長浜市 21 1.21
岩 始 埼玉県川口市 16 0.92
大島 勇 埼玉県比企郡吉見町 15 0.85
GMOクリック証券㈱ 東京都渋谷区桜丘町20-1 10 0.61
計 - 1,030 58.06
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式
- - -
(自己株式等)
議決権制限株式
- - -
(その他)
(自己保有株式)
完全議決権株式
- -
(自己株式等)
普通株式 1,400
完全議決権株式
普通株式 1,771,800 17,718 -
(その他)
単元未満株式 2,800 - -
発行済株式総数 1,776,000 - -
総株主の議決権 - 17,718 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権(2個))含ま
れております。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都台東区元浅草
日本アイ・エス・ケイ
1,400 - 1,400 0.08
株式会社
2-7-13
計 - 1,400 - 1,400 0.08
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,410 - 1,410 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、将来の事業展開
と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針として
おります。
毎事業年度における配当の回数は期末配当の1回とし、その決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては上記方針に基づき1株当たり30.00円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実ならびに市場ニーズに応える製品開発体制の強化を図るため
に、有効投資してまいりたいと考えております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年3月26日 定時株主総会 53,237 30.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性と健全性を高めることを企業の使命ととらえ、コーポレート・ガバナンスの
実効性を確保するため、経営のチェック機能の充実と企業倫理の遵守を重要課題として認識しております。
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
(イ)取締役・取締役会
当社の取締役の定数は定款で21名以内と定めており、現在、取締役9名の構成となっております。取締役
会は、定期に及び臨時に開催し、会社の重要な業務執行事項を決定し、また、各取締役より報告を受ける等
により、取締役の職務執行を監視する機関として運営しております。
(ロ)監査役・監査役会
当社は監査役及び監査役会制度を採用しており、監査役4名(うち社外監査役3名)の構成となっており
ます。監査役は、原則月1回の監査役会のほか、取締役会に出席し意見を述べ、取締役の業務の執行を監視
しております。
(ハ)その他
常勤取締役7名で構成する経営会議、並びに担当取締役及び管理職で構成する各事業部門会議を設置して
おります。経営会議では業務上の重要事項の意思決定を行い、各事業部門会議では取締役会、経営会議での
決定事項の伝達と徹底及び各事業部門間の情報の共有化を図っております。
以上の経営執行の体制に、監査役による経営監視機能が働く事で、経営の健全性・適法性・透明性を継続
して確保する体制を実現していくことができると考えております。
なお、当社の業務執行体制等を図式化すると次の通りとなります。
・内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方として、以下の事項を決定しております。
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、管理部門担当取締役をコンプライアンス担当役員とし
て、コンプライアンス規程等を、作成、整備する。
(b)各事業部門の長をコンプライアンス責任者とし、各事業部門固有のコンプライアンスリスクに対処す
る。
(c)コンプライアンス担当役員は、情報の収集、確保に努め、万一コンプライアンスに関連する事態が発
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生した場合には、代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告する。また、発生した内容を調査し、
再発防止策を関連部門と協議の上決定し、実施する。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)取締役の職務の執行に係る情報・文書(以下「職務執行情報」という)の取扱いは、文書管理規程に
従い適切に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、規程の見直しを行う。
(b)取締役及び監査役から職務執行情報閲覧の要請があった場合、本社において閲覧できるものとする。
(c)文書管理規程の作成及び本体制に係る事務等は、管理部門担当取締役が管掌し、運用・管理状況につ
いて、必要に応じ取締役会に報告する。
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)代表取締役社長に直属する内部監査担当部署として、総務部の企画部門を機能させ、管理部門担当取
締役が管掌する。
(b)管理部門担当取締役は、内部監査活動を円滑にするために、内部監査規程、リスク管理規程等の整備
を行う。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該
当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。
(b)各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を
構築する。
(c)月次の業績は、各事業部門担当取締役から月次速報ベースで経営会議に報告される。
(ホ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ(当社及び㈱ビアンエアージャパン)のセグメント別の事業部門の長に、それぞれの部門に
おける法令遵守、リスク管理の体制を構築する権限と責任を与えており、コンプライアンス担当役員はこれ
らを横断的に推進、管理する。
(ヘ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務を補助する組織を総務
部の企画部門とし、当該使用人の人選等については、監査役の意見を考慮し検討する。
(ト)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、監査役の意見を尊重するものとする。
(チ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a)取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報
提供を行うこととする。
(b)前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・内部統制システムにかかわる部門の活動状況
・内部監査部門の活動状況
・重要な会計方針、会計基準の変更
・重要な法令・定款違反
・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
(リ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は各事業部門の長に対し、定期的にヒヤリングと指導を行うとともに、代表取締役社長、内部監査
担当取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
・リスク管理体制の整備状況
(イ)当社では、職務権限規程、職務分掌規程等により各事業部長、各部門の職務権限を明確にし、指揮命令
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系統を明らかにするとともに部門間の相互けん制を機能させることで当社を取り巻くさまざまな危険要
因に対応すべく必要な体制を整えております。
(ロ)取締役会は、定期に開催のほか、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項や会社の重要な業務
執行事項を決定し、取締役の業務執行の状況を逐次監視する機関として運営しております。
(ハ)代表取締役に直属の内部監査担当部署を設置しております。
内部監査部門は、業務活動の妥当性や法令及び定款の遵守状況について内部監査を実施し、業務の改善に
向けた助言・提言を行っております。
②その他
(イ)取締役の定数
当社の取締役は、21名以内とする旨を定款に定めております。
(ロ)取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は
累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(ハ)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席しその議決権の3分の
2以上をもって行う旨を定款に定めております。
(ニ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された職務を適切に行うことができるようにするため、会社法第426条第
1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役で
あった者を含む。)の損害賠償責任を、法令が定める金額の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨を定款に定めております。
(ホ)反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社グループは反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たず、不当な要求等に対しては、毅然とした態
度でこれを拒絶し、利益供与にかかわることを絶対行わないことを基本方針としております。
コンプライアンス担当役員は、上記の基本的な考え方に基づき、反社会的勢力による被害の防止を図ると
ともに、これを実現するための社内体制の整備、役職員の安全確保に組織的に取組んでおります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年3月 当社代表取締役
1987年8月 ㈱ビアンエアージャパン代表
取締役社長(現任)
1988年2月 当社代表取締役社長
217
代表取締役会長 廣澤 清 1938年7月19日 生 (注)3
1998年6月 ㈱広沢製作所代表取締役会長
2008年12月 ㈱カーズ・ヒロサワ代表取締
役
2014年3月 当社代表取締役会長(現任)
2001年3月 ㈱広沢製作所取締役
2008年3月 当社取締役
2008年6月 育良精機㈱取締役副社長
代表取締役社長 曽根 栄二 1947年9月9日 生 2008年6月 当社専務取締役 (注)3 1
2012年1月 育良精機㈱代表取締役社長(現
任)
2014年3月 当社代表取締役社長(現任)
1964年3月 当社入社
常務取締役 1993年1月 北海道事業部長兼札幌工場長
北海道事業部長 (現任)
谷岡 道良 1945年10月6日 生 (注)3 1
1993年3月 当社取締役
兼札幌工場長兼
札幌支店長 1998年11月 札幌支店長(現任)
2000年3月 当社常務取締役(現任)
1965年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀
行)入行
常務取締役 2001年10月 当社入社
三木 隆信 1946年9月18日 生 (注)3 0
鋼製品事業部長 2006年3月 当社取締役鋼製品事業部長
2013年8月 当社常務取締役鋼製品事業部
長(現任)
1978年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀
行)入行
取締役
大貫 実 1955年12月31日 生 2002年7月 当社入社 (注)3 0
デンタル事業部長
2006年3月 当社取締役デンタル事業部長
(現任)
1983年12月 当社入社
取締役
中沢 浩 1961年2月17日 生 2004年9月 中之条工場長(現任) (注)3 1
中之条工場長
2008年3月 当社取締役(現任)
2005年1月 当社入社
取締役
嘉者熊 健 1946年10月26日 生 2010年3月 川島工場長(現任) (注)3 -
川島工場長
2011年4月 当社取締役(現任)
2003年6月 広沢商事㈱代表取締役(現任)
2008年12月 廣澤興産㈲代表取締役(現任)
取締役 宮城 則之 1965年10月2日 生 2010年3月 当社取締役(現任) (注)3
6
2012年12月 ㈱カーズ・ヒロサワ代表取締
役(現任)
1984年8月 ㈱育良精機製作所(現㈱廣澤
精機製作所)入社
2011年3月 ㈱広沢製作所常務取締役(現
任)
取締役 大場 明男 1959年11月24日 生 (注)1.3
-
2014年4月 ㈱廣澤精機製作所常務取締役
(現任)
2018年3月 当社監査役
2020年3月 当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1970年3月 警視庁入庁
常勤監査役 羽成 利夫 1947年5月18日 生 (注)2,4 -
2008年4月 当社監査役(現任)
1998年3月 当社監査役(現任)
1998年6月 ㈱広沢製作所代表取締役社長
監査役 廣沢 實 1942年5月22日 生 2012年6月 ㈱育良精機製作所(現㈱廣澤精 (注)4,6 139
機製作所)代表取締役会長(現
任)
1996年4月 ㈱育良精機製作所(現㈱廣澤精
機製作所)入社
2011年8月 同 代表取締役副社長
(注)
監査役 柴田 清之 1963年3月8日 生 2014年9月 ㈱広沢製作所取締役(現任) 5
2,5,7
2015年3月 当社監査役(現任)
2017年9月 ㈱廣澤精機製作所代表取締役社
長(現任)
1988年4月 ㈱育良精機製作所(現㈱廣澤精
機製作所)入社
2013年9月 育良精機㈱取締役工具事業部長
監査役 三枝 大介 1969年3月20日 生 (注)2,4 -
2017年7月 育良精機㈱常務取締役工具事業
部長(現任)
2020年3月 当社監査役(現任)
計 375
(注) 1 取締役大場明男は、社外取締役であります。なお、当社と同氏の兼職先である㈱廣澤精機製作所とは商品の
仕入取引があります。
2 監査役羽成利夫、柴田清之及び三枝大介は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役羽成利夫、廣沢實及び三枝大介の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役柴田清之の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
6 監査役廣沢實は代表取締役会長廣澤清の弟であります。
7 監査役柴田清之は、監査役廣沢實の一親等の親族であります。
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②社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役は1名で、社外監査役は3名で構成さ
れております。
(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
(イ)社外取締役大場明男氏は、㈱廣澤精機製作所の常務取締役として、当社と同社との間には製品の販売及び
商品の仕入取引関係を有しております。人的関係、資本的関係はありません。
(ロ)社外監査役柴田清之氏は、㈱廣澤精機製作所の代表取締役として、当社と同社との間には製品の販売及び
商品の仕入取引関係を有しております。同氏は当社の株式を5千株所有しております。
(ハ)社外監査役三枝大介氏は、育良精機㈱の常務取締役として、当社と同社との間には家賃の受取及び商品の
仕入取引関係を有しております。人的関係、資本的関係はありません。
(ニ)社外監査役羽成利夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。なお、羽成利夫氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監
査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)
(イ)社外取締役は、独立した立場から企業経営者としての広範な知識をもとに取締役会に出席し経営を監督し
ております。
(ロ)社外監査役は、独立した立場からそれぞれの専門的知識を生かして取締役会、監査役会に出席し経営を監
視しております。
(ハ)当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりません
が、就任前の経歴を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できており、一般
株主と利益相反が生じるおそれはないことを個別に判断しております。
(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
当社は取締役のうち1名を社外取締役、監査役のうち3名を社外監査役とすることで独立した立場から経営
を監督、監査する事としております。
(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係)
社外取締役及び社外監査役は取締役会や監査役会に出席して相互に情報を交換して意見を述べるとともに、
必要に応じて会計監査人及び内部監査担当者と情報交換、意見交換を行っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は監査役4名(うち社外監査役3名)で構成されており、監査役会で定めた監査役監査の基準に準拠
し、監査の方針に基づき、取締役会、経営会議ならびにその他重要な会議に出席している他、取締役及び使用人
等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及
び主要な事業所において業務及び財産の状況等を監査しております。
②内部監査の状況
内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査担当部署(提出日現在1名)を設置し、内部監査計画に基づき
財務報告の信頼性に関する内部統制の評価及び各部署における運用状況について検証を行い、内部監査の結果は
取締役会に報告しております。また、各監査役、会計監査人と連携し、情報交換、意見交換を行い、監査機能の
充実を図っております。
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③会計監査の状況
(イ)会計監査は、監査法人日本橋事務所を選任しております。
(ロ)業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定社員
山村 浩太郎 監査法人日本橋事務所
業務執行社員
指定社員
遠藤 洋一 監査法人日本橋事務所
業務執行社員
(ハ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
その他 4名
(ニ)監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性、
品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定しています。
(ホ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動などを通じ、経営者・
監査役・経理財務部門・内部監査室などとのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応な
どが適切に行われているかという観点で評価した結果、監査法人日本橋事務所は会計監査人として適格であると
判断しました。
④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 15,500 ― 15,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 15,500 ― 15,500 ―
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
(ハ)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定してお
ります。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠など
が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬などは妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同
意を行っています。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬については、固定報酬、退職慰労金で構成されております。
取締役の固定報酬については、1989年7月28日に開催された臨時株主総会において月額18百万円以内(使用
人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議しております。各取締役への報酬等の額については、取締役
会で決定するものとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、業績指標、行動評価、職
位に応じた貢献度等をもとに決定しております。なお、当事業年度の報酬額につきましても、2019年3月28日
開催の取締役会において決定しました。
監査役の固定報酬については、1989年7月28日に開催された臨時株主総会において決議された月額2百万円
以内で、職務の内容等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
退職慰労金については、当社規定に基づき、株主総会の決議を経て支給することとしております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円) 役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
86,476 80,080 ― 6,396 7
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― 0
(社外監査役を除く)
社外取締役 ― ― ― ― 0
社外監査役 9,575 6,504 ― 3,071 2
(注)取締役2名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役2名)は無報酬であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な取引関係の維持・強化が認められる等の合理的な理由がある取引先の株式を保有
することがあります。
保有の合理性については、毎年取締役会において中長期的な観点からその保有目的や経済合理性等から保有
の適否について検証を行っており、当社が保有する株式について、継続保有の合理性があると判断しておりま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 4,000
非上場株式以外の株式 5 147,610
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 4 6,015 取引先との関係強化。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当ありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
54,045 51,876
取引関係の維持のためであり、持株会を通じ
コクヨ㈱ 無
て株式が増加しております。
88,310 83,261
17,556 16,478
取引関係の維持のためであり、持株会を通じ
㈱高島屋 無
て株式が増加しております。
21,559 23,136
19,855 19,477
取引関係の維持のためであり、持株会を通じ
㈱山善 無
て株式が増加しております。
21,742 20,101
28,866 27,279
取引関係の維持のためであり、持株会を通じ
中山福㈱ 無
て株式が増加しております。
15,818 13,421
2,000 2,000
㈱ヤマノホール
取引関係強化のためであります。 無
ディングス
180 166
(注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、[株式の保有状況]②a、に記載の通り
であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人日
本橋事務所により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、各種関係機関
が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 929,479 1,219,999
※2 1,412,178 ※2 1,342,825
受取手形及び売掛金
電子記録債権 26,646 41,620
商品及び製品 110,827 94,226
仕掛品 13,997 17,978
原材料 122,949 111,272
2,548 2,585
その他
流動資産合計 2,618,628 2,830,508
固定資産
有形固定資産
※3 390,866 ※3 357,787
建物及び構築物(純額)
※3 194,117 ※3 167,365
機械装置及び運搬具(純額)
土地 980,731 980,731
※3 10,032 ※3 10,476
その他(純額)
有形固定資産合計 1,575,747 1,516,361
無形固定資産
4,079 2,182
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,079 2,182
投資その他の資産
投資有価証券 144,086 151,610
退職給付に係る資産 275,610 417,994
敷金及び保証金 83,957 84,208
310 310
その他
投資その他の資産合計 503,964 654,122
固定資産合計 2,083,791 2,172,666
資産合計 4,702,420 5,003,175
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 938,098 ※2 897,384
支払手形及び買掛金
未払金 153,111 146,505
未払法人税等 30,592 78,109
未払消費税等 46,499 70,239
賞与引当金 52,152 52,830
283,154 255,042
その他
流動負債合計 1,503,609 1,500,111
固定負債
繰延税金負債 153,194 188,795
役員退職慰労引当金 56,900 62,367
61,238 59,547
その他
固定負債合計 271,332 310,709
負債合計 1,774,941 1,810,821
純資産の部
株主資本
資本金 1,090,800 1,090,800
資本剰余金 64,000 64,000
利益剰余金 1,695,031 1,955,857
△2,438 △2,438
自己株式
株主資本合計 2,847,392 3,108,218
その他の包括利益累計額
34,369 35,416
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 34,369 35,416
非支配株主持分 45,717 48,719
純資産合計 2,927,479 3,192,354
負債純資産合計 4,702,420 5,003,175
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,265,440 5,469,719
※2 3,862,507 ※2 3,860,511
売上原価
売上総利益 1,402,932 1,609,208
※1 、※2 1,242,081 ※1 、※2 1,189,736
販売費及び一般管理費
営業利益 160,851 419,471
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3,559 3,807
受取保険金 - 6,699
助成金収入 498 -
作業くず売却益 21,806 16,278
補助金収入 6,095 -
2,740 4,934
その他
営業外収益合計 34,700 31,719
営業外費用
手形売却損 173 265
- 795
その他
営業外費用合計 173 1,061
経常利益 195,377 450,129
特別損失
※3 247
-
固定資産除却損
特別損失合計 - 247
税金等調整前当期純利益 195,377 449,882
法人税、住民税及び事業税
64,193 96,927
△7,649 35,139
法人税等調整額
法人税等合計 56,544 132,066
当期純利益 138,833 317,815
非支配株主に帰属する当期純利益 1,252 3,752
親会社株主に帰属する当期純利益 137,581 314,063
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 138,833 317,815
その他の包括利益
△37,846 1,046
その他有価証券評価差額金
※ △ 37,846 ※ 1,046
その他の包括利益合計
包括利益 100,986 318,862
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 99,734 315,110
非支配株主に係る包括利益 1,252 3,752
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,090,800 64,000 1,610,690 △2,313 2,763,177
当期変動額
剰余金の配当 △53,240 △53,240
親会社株主に帰属す
137,581 137,581
る当期純利益
自己株式の取得 △125 △125
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 84,340 △125 84,214
当期末残高 1,090,800 64,000 1,695,031 △2,438 2,847,392
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 72,215 72,215 45,215 2,880,608
当期変動額
剰余金の配当 △53,240
親会社株主に帰属す
137,581
る当期純利益
自己株式の取得 △125
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △37,846 △37,846 502 △37,344
額)
当期変動額合計 △37,846 △37,846 502 46,870
当期末残高 34,369 34,369 45,717 2,927,479
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,090,800 64,000 1,695,031 △2,438 2,847,392
当期変動額
剰余金の配当 △53,237 △53,237
親会社株主に帰属す
314,063 314,063
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 260,825 - 260,825
当期末残高 1,090,800 64,000 1,955,857 △2,438 3,108,218
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 34,369 34,369 45,717 2,927,479
当期変動額
剰余金の配当 △53,237
親会社株主に帰属す
314,063
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,046 1,046 3,002 4,048
額)
当期変動額合計 1,046 1,046 3,002 264,874
当期末残高 35,416 35,416 48,719 3,192,354
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 195,377 449,882
減価償却費 100,261 85,443
固定資産除却損 - 247
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,295 677
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 4,552 △142,383
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,786 5,467
受取利息及び受取配当金 △3,559 △3,808
支払利息及び手形売却損 173 265
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は
△5,400 4,615
減少)
売上債権の増減額(△は増加) △46,923 54,379
たな卸資産の増減額(△は増加) 37,092 24,297
仕入債務の増減額(△は減少) 111,373 △40,713
未払消費税等の増減額(△は減少) △1,378 23,739
△11,478 △4,369
その他
小計 391,172 457,739
利息及び配当金の受取額
3,559 3,808
利息の支払額 △173 △265
△75,596 △54,025
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 318,961 407,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △67,412 △56,607
投資有価証券の取得による支出 △5,818 △6,015
60 △251
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △73,171 △62,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △125 -
配当金の支払額 △52,987 △53,113
△750 △750
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △53,862 △53,863
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 191,927 290,519
現金及び現金同等物の期首残高 737,552 929,479
※ 929,479 ※ 1,219,999
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
㈱ビアンエアージャパン
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年~38年
機械及び装置 7年~10年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債(又は退職給付に係る資産)及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とし年金資産の額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満
期の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,953千円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」153,194千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「受取手形及び売掛金」1,438,825千円は、
「受取手形及び売掛金」1,412,178千円、「電子記録債権」26,646千円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 200,029 千円 200,072 千円
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 11,678 千円 13,280 千円
支払手形 109,315 千円 120,305 千円
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計
2,560,697 千円 2,640,681 千円
額
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
荷造運賃 52,635 千円 52,508 千円
給料手当 537,506 千円 533,669 千円
法定福利費 79,115 千円 82,799 千円
賞与引当金繰入額 25,259 千円 22,701 千円
旅費交通費 86,921 千円 89,135 千円
賃借料 99,789 千円 100,031 千円
支払手数料 48,232 千円 49,871 千円
減価償却費 4,549 千円 3,843 千円
退職給付費用 22,802 千円 △16,217 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,786 千円 6,828 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
一般管理費 98千円 741 千円
当期製造費用 173,746 千円 192,126 千円
計 173,844 千円 192,867 千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
-
建物 千円 124 千円
-
機械装置 千円 70千円
-
工具器具備品 千円 52千円
-
計 千円 247 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △54,549 千円 1,508 千円
税効果調整前 △54,549 千円 1,508 千円
税効果額 16,703 千円 △461 千円
その他有価証券評価差額金 △37,846 千円 1,046 千円
その他の包括利益合計 △37,846 千円 1,046 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,760,000 - 15,984,000 1,776,000
(変動事由の概要)
減少数の内訳は次のとおりであります。
株式併合(10:1)による減少 15,984,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,163 94 11,847 1,410
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 94株
減少数の内訳は次のとおりであります。
株式併合(10:1)による減少 11,847株
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 53,240 3.00 2017年12月31日 2018年3月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 利益剰余金 53,237 30.00 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
(注)2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,776,000 - - 1,776,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,410 - - 1,410
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3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 53,237 30.00 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 利益剰余金 53,237 30.00 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 929,479 千円 1,219,999 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 929,479 千円 1,219,999 千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係わる顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取
引限度額の設定見直しを行うことによりリスクの低減を図っております。また、投資有価証券に含まれる株式は
主に事業上の関係を有する取引先企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価を取締役
会に報告しております。支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日であります。
(3)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち8.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 929,479 929,479 -
(2) 受取手形及び売掛金 1,412,178 1,412,178 -
(3) 電子記録債権 26,646 26,646 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 140,086 140,086 -
資産計 2,508,391 2,508,391 -
(1) 支払手形及び買掛金 938,098 938,098 -
(2) 未払金 153,111 153,111 -
負債計 1,091,210 1,091,210 -
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 1,219,999 1,219,999 -
(2) 受取手形及び売掛金 1,342,825 1,342,825 -
(3) 電子記録債権 41,620 41,620 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 147,610 147,610 -
資産計 2,752,055 2,752,055 -
(1) 支払手形及び買掛金 897,384 897,384 -
(2) 未払金 146,505 146,505 -
負債計 1,043,889 1,043,889 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
非上場株式 ※1 4,000 4,000
敷金及び保証金 ※2 83,957 84,208
※1 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
※2 敷金及び保証金は、市場価格がなく、実質的な償還期間を算定することは困難であることから合理的な将
来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としており
ません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 929,479
受取手形及び売掛金 1,412,178
電子記録債権 26,646
合計 2,368,305
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 1,219,999
受取手形及び売掛金 1,342,825
電子記録債権 41,620
合計 2,604,445
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(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
① 株式 103,528 48,029 55,498
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 103,528 48,029 55,498
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
① 株式 36,557 42,518 △5,960
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 36,557 42,518 △5,960
合計 140,086 90,548 49,537
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
① 株式 126,051 67,189 58,861
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 126,051 67,189 58,861
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
① 株式 21,559 29,374 △7,815
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 21,559 29,374 △7,815
合計 147,610 96,563 51,046
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債(又は資産)及
び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産△)の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 △280,163 千円 △275,610 千円
退職給付費用 102,176 千円 △45,048 千円
制度への拠出額 △97,624 千円 △97,334 千円
退職給付に係る負債(又は資産△)の期末残高 △275,610 千円 △417,994 千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 416,693 千円 426,612 千円
年金資産 △692,304 千円 △844,606 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △275,610 千円 △417,994 千円
退職給付に係る資産 △275,610 千円 △417,994 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △275,610 千円 △417,994 千円
(3)退職給付費用
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
(自 2018年1月1日
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 102,176 千円 △45,048 千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 3,702 千円 6,651 千円
賞与引当金等 18,392 千円 18,647 千円
役員退職慰労引当金 17,422 千円 19,096 千円
その他 579 千円 540 千円
繰延税金資産 小計
40,097 千円 44,936 千円
評価性引当額 △17,422 千円 △19,096 千円
繰延税金資産 合計
22,674 千円 25,840 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △60,557 千円 △57,501 千円
固定資産圧縮特別勘定積立金 △6,582 千円 △6,582 千円
特別償却準備金 △9,167 千円 △6,783 千円
退職給付に係る資産 △84,392 千円 △127,989 千円
その他有価証券評価差額金 △15,168 千円 △15,630 千円
その他 - 千円 △147 千円
繰延税金負債 合計
△175,868 千円 △214,635 千円
繰延税金負債の純額
△153,194 千円 △188,795 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.6% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% -%
住民税均等割等 6.7% -%
税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正 △0.6% -%
試験研究費の税額控除額 △9.1% -%
1.1% -%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9% -%
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、栃木県において賃貸用の店舗(土地を含む)、茨城県において工場及び事務所(土地を含む)を有
しております。
2018年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸収益は 216,360千円 、賃貸費用は41,958千円、差額は
174,401千円であります。
2019年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸収益は 216,360千円 、賃貸費用は千41,645円、差額は
174,714千円であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結
決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 414,410 394,009
連結貸借対照表計上額
期中増減額 △20,400 △20,053
期末残高 394,009 373,956
期末時価 495,304 473,735
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注)2.期中増減額のうち、前連結会計年度における賃貸用不動産の取得等による増加はなく、主な減少は減価
償却費20,400千円であります。
当連結会計年度における賃貸用不動産の取得等による増加はなく、主な減少は減価償却費20,053千円で
あります。
(注)3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「鋼製品関連事業」「デンタル関連事業」「書庫ロッカー関連事業」「OAフロア
関連事業」「不動産賃貸関連事業」の5つを報告セグメントとしております。「鋼製品関連事業」は、主に企業か
ら一般家庭まで幅広い分野に対応した耐火金庫の製造・販売を行っております。「デンタル関連事業」は、歯科医
療に関する設備・機器類を扱っており、主に歯科ユニットの製造・販売を行っております。「書庫ロッカー関連事
業」は、コインロッカーなどの金属性多目的収納庫の製造・販売を行っております。「OAフロア関連事業」は、
オフィス内の配線を無くし、快適な空間を提供するOAフロア設備の製造・販売を行っております。「不動産賃貸
関連事業」は、建物等の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
連結財
報告セグメント
調整額 務諸表
その他
合計
書庫ロッカー OAフロア 不動産賃貸
鋼製品 デンタル (注)1
(注)2 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
(注)3
売上高
1.外部顧客への売
1,475,312 1,530,780 1,834,909 126,369 216,360 5,183,731 81,708 5,265,440 - 5,265,440
上高
2.セグメント間の
内部売上高又 - - 12,454 - 3,312 15,766 - 15,766 △15,766 -
は振替高
計 1,475,312 1,530,780 1,847,364 126,369 219,672 5,199,498 81,708 5,281,207 △15,766 5,265,440
セグメント
169,877 86,563 67,490 5,160 174,401 503,492 15,607 519,100 △358,248 160,851
利益
セグメント
537,227 351,867 1,226,328 25,260 394,219 2,534,902 3,868 2,538,770 2,163,649 4,702,420
資産
その他の項目
1.減価償却費 16,730 11,183 48,224 365 20,505 97,009 40 97,049 3,211 100,261
2.有形固定資産及
び
8,356 965 54,421 - - 63,742 - 63,742 - 63,742
無形固定資産
の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っておりま
す。
2 (1)セグメント利益の調整額 △358,248千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 2,163,649千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
連結財
報告セグメント
調整額 務諸表
その他
合計
書庫ロッカー OAフロア 不動産賃貸
鋼製品 デンタル (注)1
(注)2 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
(注)3
売上高
1.外部顧客への売
1,379,796 1,685,481 1,994,805 90,516 216,360 5,366,959 102,760 5,469,719 - 5,469,719
上高
2.セグメント間の
内部売上高又 - - 19,162 - 3,312 22,474 - 22,474 △22,474 -
は振替高
計 1,379,796 1,685,481 2,013,967 90,516 219,672 5,389,433 102,760 5,492,194 △22,474 5,469,719
セグメント
157,212 136,875 223,937 11,847 174,714 704,586 23,691 728,277 △308,806 419,471
利益
セグメント
489,839 340,848 1,169,921 4,999 374,061 2,379,669 3,628 2,383,297 2,619,877 5,003,175
資産
その他の項目
1.減価償却費 8,859 9,479 43,974 193 20,158 82,665 39 82,705 2,737 85,443
2.有形固定資産及
び
2,214 2,564 19,628 - - 24,406 - 24,406 - 24,406
無形固定資産
の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っておりま
す。
2 (1)セグメント利益の調整額 △308,806千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 2,619,877千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
鋼製品関連事業
コクヨ㈱ 1,023,826 千円 書庫ロッカー関連事業
OAフロア関連事業
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
鋼製品関連事業
コクヨ㈱ 977,693 千円 書庫ロッカー関連事業
OAフロア関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
資本金又は 議決権の所有
期末残高
関連当事者 取引金額
会社等の名称 事業の内容
(被所有)割合
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (千円 )
との関係 (千円)
(千円) (%)
役
前受収益 12,312
員
㈱カーズ・
及
自動車の 建物等の賃貸・
茨城県
ヒロサワ
100,000 ― 家賃等の受取 11,400
び
つくば市
販売 役員の兼任
(注)3
そ
受取手形 12,312
の
近
親
賃借料の支払 42,913 ― ―
者
自動車の賃借・
広沢商事㈱
が
石油製品の
茨城県
84,525 ― 経費の支払等・
議 筑西市
販売
(注)3
役員の兼任
決
経費の支払 32,721 未払金 2,340
権
の
過
商品の仕入等 45,930 買掛金 5,322
半
商品の仕入・
育良精機㈱
数 工作機械等
茨城県
100,000 ― 前受収益 101,226
建物等の賃貸・
つくば市
製造
を
(注)3
役員の兼任
家賃等の受取 184,560
所
受取手形 101,226
有
し
て
― ―
い
廣澤興産㈲ (被所有)
不動産賃貸 建物等の賃借・
東京都
る
30,000 家賃等の支払 18,000
台東区
管理 役員の兼任
(注)3 20.01%
会
敷金及び
社
26,000
保証金
等
(注)1 上記の取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。
3 当社代表取締役会長廣澤清及びその近親者が所有しているものであります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
開示対象となる重要な取引はありません。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
資本金又は 議決権の所有
期末残高
関連当事者 取引金額
会社等の名称 事業の内容
(被所有)割合
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (千円 )
との関係 (千円)
(千円) (%)
前受収益 12,540
㈱カーズ・
役
自動車の 建物等の賃貸・
茨城県
ヒロサワ
100,000 ― 家賃等の受取 11,400
員
つくば市
販売 役員の兼任
(注)3
及
受取手形 12,540
び
そ
の
近
賃借料の支払 42,648 ― ―
親
者
自動車の賃借・
が 広沢商事㈱
石油製品の
茨城県
84,525 ― 経費の支払等・
1,545
買掛金
筑西市
議
販売
(注)3
役員の兼任
決
18,542
経費の支払
権
の 未払金 102
過
半
商品の仕入等 64,297 買掛金 4,620
数
を
商品の仕入・
育良精機㈱
工作機械等
茨城県
所
100,000 ― 前受収益 103,090
建物等の賃貸・
つくば市
製造
(注)3
有
役員の兼任
家賃等の受取 184,560
し
受取手形 101,226
て
い
る
会
(被所有)
廣澤興産㈲
敷金及び
不動産賃貸 建物等の賃借・
東京都
社
30,000 家賃等の支払 18,000
26,000
台東区
管理 役員の兼任
保証金
(注)3
20.02 %
等
(注)1 上記の取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。
3 当社代表取締役会長廣澤清及びその近親者が所有しているものであります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
開示対象となる重要な取引はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 1,623.90円 1,771.47円
1株当たり当期純利益 77.52円 176.98円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 137,581 314,063
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 137,581 314,063
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,774 1,774
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,927,479 3,192,354
普通株式に係る純資産額(千円) 2,881,761 3,143,634
差額の内訳
非支配株主持分(千円) 45,717 48,719
普通株式の発行済株式数(千株) 1,776 1,776
普通株式の自己株式数(千株) 1 1
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) 1,774 1,774
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円)
1,512,915 2,807,680 4,172,908 5,469,719
税金等調整前
(千円)
176,058 237,739 348,112 449,882
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円)
117,354 156,286 228,082 314,063
四半期(当期)純利益
1株当たり
66.13 88.07 128.53 176.98
(円)
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円)
66.13 21.94 40.46 48.45
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 879,134 1,172,279
※2 344,244 ※2 265,255
受取手形
売掛金 1,067,934 1,077,596
電子記録債権 26,646 41,620
商品及び製品 105,608 88,903
仕掛品 13,997 17,978
原材料 122,303 110,655
前払費用 1,944 1,980
未収入金 164 152
479 962
その他
流動資産合計 2,562,457 2,777,384
固定資産
有形固定資産
建物 380,864 351,079
構築物 10,001 6,707
機械及び装置 192,002 166,114
車両運搬具 348 157
工具、器具及び備品 10,032 10,476
980,731 980,731
土地
有形固定資産合計 1,573,981 1,515,267
無形固定資産
4,079 2,182
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,079 2,182
投資その他の資産
投資有価証券 144,086 151,610
関係会社株式 15,000 15,000
前払年金費用 268,931 406,797
※1 83,457 ※1 83,708
敷金及び保証金
310 310
その他
投資その他の資産合計 511,784 657,425
固定資産合計 2,089,846 2,174,875
資産合計 4,652,303 4,952,259
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 716,981 ※2 704,151
支払手形
※1 259,958 ※1 236,999
買掛金
未払金 152,363 145,028
未払費用 51,515 52,856
未払法人税等 29,923 77,474
未払消費税等 43,891 68,513
前受収益 113,538 115,630
預り金 57,399 59,407
賞与引当金 50,389 51,264
55,483 23,282
その他
流動負債合計 1,531,444 1,534,610
固定負債
繰延税金負債 151,676 185,820
役員退職慰労引当金 56,900 62,367
長期預り金 4,391 2,700
56,847 56,847
長期預り保証金
固定負債合計 269,814 307,734
負債合計 1,801,259 1,842,344
純資産の部
株主資本
資本金 1,090,800 1,090,800
資本剰余金
64,000 64,000
資本準備金
資本剰余金合計 64,000 64,000
利益剰余金
利益準備金 121,937 127,260
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 137,213 130,290
固定資産圧縮特別勘定積立金 14,915 14,915
特別償却準備金 20,772 15,369
別途積立金 409,000 409,000
960,475 1,225,301
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,664,314 1,922,138
自己株式 △2,438 △2,438
株主資本合計 2,816,675 3,074,499
評価・換算差額等
34,369 35,416
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 34,369 35,416
純資産合計 2,851,044 3,109,915
負債純資産合計 4,652,303 4,952,259
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 5,268,752 ※1 5,473,568
売上高
※1 3,877,173 ※1 3,882,194
売上原価
売上総利益 1,391,579 1,591,373
※1 、※2 1,234,702 ※1 、※2 1,183,058
販売費及び一般管理費
営業利益 156,876 408,315
営業外収益
※1 4,309 ※1 4,558
受取利息及び配当金
※1 32,097 ※1 28,953
その他
営業外収益合計 36,407 33,511
営業外費用
手形売却損 173 265
- 795
その他
営業外費用合計 173 1,061
経常利益 193,109 440,764
特別損失
※3 247
-
固定資産除却損
特別損失合計 - 247
税引前当期純利益 193,109 440,517
法人税、住民税及び事業税
63,157 95,774
△7,126 33,682
法人税等調整額
法人税等合計 56,031 129,456
当期純利益 137,078 311,061
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
合計 合計
縮特別勘定 別途積立金
縮積立金 備金 余金
積立金
当期首残高 1,090,800 64,000 64,000 116,613 144,921 14,863 26,156 409,000 868,920 1,580,475
当期変動額
利益準備金の積立 5,324 △5,324 -
剰余金の配当 △53,240 △53,240
当期純利益 137,078 137,078
自己株式の取得 -
特別償却準備金の取崩 △5,384 5,384 -
固定資産圧縮積立金の
△7,707 7,707 -
取崩
固定資産圧縮特別勘定
51 △51 -
積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 5,324 △7,707 51 △5,384 - 91,554 83,838
当期末残高 1,090,800 64,000 64,000 121,937 137,213 14,915 20,772 409,000 960,475 1,664,314
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △2,313 2,732,962 72,215 72,215 2,805,178
当期変動額
利益準備金の積立 - -
剰余金の配当 △53,240 △53,240
当期純利益 137,078 137,078
自己株式の取得 △125 △125 △125
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
固定資産圧縮特別勘定
- -
積立金の積立
株主資本以外の項目の
△37,846 △37,846 △37,846
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △125 83,712 △37,846 △37,846 45,866
当期末残高 △2,438 2,816,675 34,369 34,369 2,851,044
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
合計 合計
縮特別勘定 別途積立金
縮積立金 備金 余金
積立金
当期首残高 1,090,800 64,000 64,000 121,937 137,213 14,915 20,772 409,000 960,475 1,664,314
当期変動額
利益準備金の積立 5,323 △5,323 -
剰余金の配当 △53,237 △53,237
当期純利益 311,061 311,061
自己株式の取得 -
特別償却準備金の取崩 △5,403 5,403 -
固定資産圧縮積立金の
△6,923 6,923 -
取崩
固定資産圧縮特別勘定
-
積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 5,323 △6,923 - △5,403 - 264,826 257,823
当期末残高 1,090,800 64,000 64,000 127,260 130,290 14,915 15,369 409,000 1,225,301 1,922,138
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △2,438 2,816,675 34,369 34,369 2,851,044
当期変動額
利益準備金の積立 - -
剰余金の配当 △53,237 △53,237
当期純利益 311,061 311,061
自己株式の取得 - -
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
固定資産圧縮特別勘定
- -
積立金の積立
株主資本以外の項目の
1,046 1,046 1,046
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 257,823 1,046 1,046 258,870
当期末残高 △2,438 3,074,499 35,416 35,416 3,109,915
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 商品及び原材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年~38年
機械及び装置 7年~10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)
に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金(又は前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付引当金(又は前払年金費用)及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とし年金資産の額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,425千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」151,676千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「受取手形」370,890千円は、「受取手形」344,244千円、
「電子記録債権」26,646千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
長期金銭債権 26,000 千円 26,000 千円
短期金銭債務 58,133 千円 60,893 千円
※2 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が、金融機関の
休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 11,678 千円 13,280 千円
支払手形 109,315 千円 120,305 千円
3 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 200,029 千円 200,072 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 3,658 千円 3,848 千円
仕入高 167,318 千円 177,007 千円
販売費及び一般管理費 18,000 千円 18,000 千円
営業取引以外の取引高 1,950 千円 1,950 千円
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
荷造運賃 52,635 千円 52,508 千円
給与手当 537,506 千円 533,669 千円
法定福利費 79,115 千円 82,799 千円
賞与引当金繰入額 25,259 千円 22,701 千円
旅費交通費 86,921 千円 89,135 千円
賃借料 97,989 千円 98,231 千円
支払手数料 45,174 千円 47,520 千円
減価償却費 4,549 千円 3,843 千円
退職給付費用 22,802 千円 △16,217 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,786 千円 6,828 千円
おおよその割合
販売費 7% 7%
一般管理費 93% 93%
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物
-千円 124 千円
機械装置
-千円 70千円
工具器具備品
-千円 52千円
計
-千円 247 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
子会社株式 15,000 15,000
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 3,655 千円 6,603 千円
賞与引当金等 17,770 千円 18,094 千円
役員退職慰労引当金 17,422 千円 19,096 千円
その他 721 千円 540 千円
繰延税金資産 小計
39,569 千円 44,335 千円
評価性引当額 △17,422 千円 △19,096 千円
繰延税金資産 合計
22,147 千円 25,239 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △60,557 千円 △57,501 千円
固定資産圧縮特別勘定積立金 △6,582 千円 △6,582 千円
特別償却準備金 △9,167 千円 △6,783 千円
前払年金費用 △82,346 千円 △124,561 千円
その他有価証券評価差額金 △15,168 千円 △15,630 千円
繰延税金負債 合計
△173,823 千円 △211,059 千円
繰延税金負債の純額
△151,676 千円 △185,820 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.6% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% -%
住民税均等割等 6.6% -%
税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正 △0.6% -%
試験研究費の税額控除額 △9.2% -%
1.4% -%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.0% -%
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 380,864 - 124 29,659 351,079 1,065,711
資産
構築物 10,001 - - 3,294 6,707 120,417
機械及び装置 192,002 15,000 70 40,817 166,114 1,131,550
車両運搬具 348 - - 191 157 16,667
工具、器具及び備品 10,032 9,406 52 8,910 10,476 207,236
土地 980,731 - - - 980,731 -
計 1,573,981 24,406 247 82,873 1,515,267 2,541,583
無形固定
ソフトウエア 4,079 - - 1,897 2,182 -
資産
計 4,079 - - 1,897 2,182 -
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 川島工場 15,000千円
工具、器具及び備品 筑波工場 2,564千円
工具、器具及び備品 札幌工場 3,288千円
工具、器具及び備品 中之条工場 2,214千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 50,389 51,264 50,389 51,264
役員退職慰労引当金 56,900 6,828 1,361 62,367
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は電子公告の方法によりこれを行う。但し、電子公告を行なうことが
できない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公
告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページ(http://www.king-ind.co.jp/)に掲載するこ
ととしております。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注1) 単元未満株主の権利について、次のとおり制限しております。
当会社の単元未満株主は、次に挙げる権利以外の権利を行使することができない。
1.法令により定款をもってしても制限することのできない権利
2.株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第72期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月15日関東財務局長に提出。
第73期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出。
第73期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年4月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月26日
日本アイ・エス・ケイ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
山 村 浩 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 遠 藤 洋 一 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アイ・エス・ケイ株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本アイ・エス・ケイ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アイ・エス・ケイ株式会
社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本アイ・エス・ケイ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日本アイ・エス・ケイ株式会社(E01656)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月26日
日本アイ・エス・ケイ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
山 村 浩 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 遠 藤 洋 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アイ・エス・ケイ株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ア
イ・エス・ケイ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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