株式会社ニチリン 有価証券報告書 第136期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ニチリン(E01114)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第136期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ニチリン
【英訳名】 NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 龍一
神戸市中央区江戸町98番地１
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 （０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理部長 難波 宏成
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】 （０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理部長 難波 宏成
【縦覧に供する場所】 株式会社ニチリン東京支社
（東京都港区芝浦一丁目３番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第132期 第133期 第134期 第135期 第136期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 50,851 50,992 59,375 62,413 61,073
売上高
(百万円) 5,849 6,343 8,629 8,512 6,243
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 3,322 3,644 4,883 4,644 2,748
純利益
(百万円) 3,889 3,841 6,841 4,500 4,012
包括利益
(百万円) 25,788 29,100 34,745 37,674 39,869
純資産
(百万円) 45,066 48,886 55,663 57,552 60,326
総資産
（円） 1,990.84 1,714.73 2,057.51 2,240.97 2,377.03
１株当たり純資産額
（円） 301.00 253.93 340.28 323.72 191.73
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 48.8 50.3 53.0 55.9 56.0
自己資本比率
（％） 16.3 15.6 18.0 15.1 8.3
自己資本利益率
（倍） 5.2 5.3 8.9 5.8 10.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 5,481 5,670 7,228 7,759 5,134
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △1,388 △2,214 △2,276 △5,933 △5,876
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △1,503 △1,257 △1,421 △2,434 △1,806
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 9,762 11,782 15,334 14,210 11,590
残高
1,592 1,859 2,067 2,184 2,332
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (1,141 ) (1,189 ) (1,117 ) (1,163 ) (1,472 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行いましたが、第133期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第132期 第133期 第134期 第135期 第136期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 28,709 28,761 31,629 33,030 33,136
売上高
（百万円） 2,643 2,038 3,712 3,769 4,726
経常利益
（百万円） 2,057 1,570 2,910 2,795 3,886
当期純利益
（百万円） 2,158 2,158 2,158 2,158 2,158
資本金
（千株） 11,055 11,055 11,055 14,371 14,371
発行済株式総数
（百万円） 15,621 16,732 19,539 21,194 24,177
純資産
（百万円） 30,835 31,597 34,921 35,920 37,801
総資産
（円） 1,415.12 1,165.97 1,361.61 1,477.38 1,700.09
１株当たり純資産額
28.00 34.00 48.00 50.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
(12.00 ) (16.00 ) (18.00 ) (25.00 ) (30.00 )
額)
（円） 186.34 109.45 202.80 194.84 271.10
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 50.7 53.0 56.0 59.0 64.0
自己資本比率
（％） 14.2 9.7 16.0 13.7 17.1
自己資本利益率
（倍） 8.4 12.3 14.9 9.6 7.2
株価収益率
（％） 15.0 23.9 23.7 25.7 22.1
配当性向
349 342 348 357 371
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (83) (88) (117 ) (128 ) (148 )
（％） 110.1 124.8 276.7 179.0 190.8
株主総利回り
（比較指標：東証第二部株
（％） (107.7 ) (119.1 ) (165.7 ) (142.0 ) (165.5 )
価指数）
（円） 1,715 1,895 4,470 3,185 2,012
最高株価
■3,165
（円） 1,170 1,080 1,681 1,775 1,200
最低株価
■2,980
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行いましたが、第133期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４． 2018年１月１日付で当社普通株式を１株につき1.3株の割合をもって分割を行っております。■印は株式分
割による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に設立。自転車
1914年５月
タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。
日本輪業株式会社（資本金60万円）に組織変更。
1924年３月
商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。
1931年２月
大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。
1934年５月
航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。
1937年４月
制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。
商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。
1943年８月
空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。
1957年４月
操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。
1965年４月
制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。
1967年４月
姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。
1970年３月
自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。
マレーシアに関連会社 （2014年９月非関連会社化） として、現地法人サンチリン インダストリー（マレーシア）［現：サ
1986年10月
ンチリン インダストリーズ（マレーシア）］を設立。
カナダに子会社として、現地法人ニチリン インクを設立。（2014年６月清算）
1987年２月
ニチリン化成株式会社（子会社：1980年５月設立）を吸収合併。
1988年７月
アメリカに子会社として、現地法人ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクを設立。
1989年７月
（2009年12月 アメリカ子会社ニチリン カプラ テック ユー・エス・エー インクに統合）
東京支店を東京支社に改称。（現在地［東京都港区芝浦］へ移転）
９月
商号を株式会社ニチリンに変更。
1991年７月
タイに関連会社として、現地法人ニチリン（タイランド）を設立。（2013年６月に子会社化）
1994年６月
本社を神戸市中央区三宮町に移転。
1995年８月
姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。
10月
中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。
1996年12月
大阪証券取引所市場第２部に上場。
1997年８月
アメリカに子会社として、現地法人ニチリン カプラ テック ユー・エス・エー インクを設立。（2009年12月 ニチリン－
1998年10月
フレックス ユー・エス・エー インクに商号変更）
イギリスに子会社として、現地法人ニチリン ユー・ケー・リミテッドを設立。
1999年２月
本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。
８月
ISO14001の認証取得。
2002年２月
アメリカに子会社として、現地法人ニチリン テネシー インクを設立。
４月
日輪工販株式会社（子会社：1966年６月設立）を吸収合併。
2004年７月
中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。
11月
（2010年５月 中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合）
ISO/TS16949：2002の認証取得。
2005年２月
中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。
８月
姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンＲ＆Ｄセンター）を建設。
2006年４月
ベトナムに子会社として、現地法人ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドを設立。
2008年５月
インドに子会社として、現地法人ニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッドを設立。（2019年４月にニ
2010年10月
チリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドに商号変更）
インドネシアに子会社として、現地法人ピーティー．ニチリン インドネシアを設立。
2011年４月
スペインの現地法人ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズに出資し関連会社化。（2016年10月 子会社化、2018年
2013年７月
８月完全子会社化に伴い、ニチリン スペイン エス・エルに商号変更）
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。
10月
第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。
11月
姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点（生産技術センター）を建設。
2017年12月
中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。
IATF16949:2016の認証取得。
2018年１月
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ニチリン(当社)、子会社15社(連結子会社15社)、関連会社１社(持分法適用会社１社)およ
びその他の関係会社１社により構成されております。
当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置づけは次のとおり
であります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
セグメントの名
主な事業の内容
会社名
称
当社
㈱ニチリン白山 (連結子会社)
自動車用ホース類の製造・販売
ニチリン・サービス㈱ (連結子会社)
日本
自動車用ホース部分品の製造・
日輪機工㈱ (連結子会社)
販売
非鉄金属素材（モリブデン・バ
太陽鉱工㈱ (その他の関係会社)
ナジウム等）の製造・販売
ニチリン テネシー インク
(連結子会社)
ニチリン－フレックス ユー・エス・
(連結子会社)
北米 自動車用ホース類の製造・販売
エー インク
ニチリン カプラ テック メキシコ エ
(連結子会社)
ス・エー（注１）
自動車用ホース類の販売 上海日輪汽車配件有限公司 (連結子会社)
蘇州日輪汽車部件有限公司（注２）
自動車用ホース類の製造・販売 (連結子会社)
中国
ゴム・樹脂ホース等配管部品の
日輪橡塑工業（上海）有限公司 (連結子会社)
製造・販売
ニチリン インペリアル オートパーツ
インディア プライベート リミテッド
(連結子会社)
（注３）
ニチリン ベトナム カンパニー
(連結子会社)
リミテッド
アジア 自動車用ホース類の製造・販売
その他１社（注４） (持分法適用関連会社)
ピーティー．ニチリン インドネシア
(連結子会社)
ニチリン（タイランド） (連結子会社)
ニチリン ユー・ケー・リミテッド
(連結子会社)
欧州 自動車用ホース類の製造・販売 （注５）
ニチリン スペイン エス・エル (連結子会社)
（注）１．ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エーは、ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクの連
結子会社であります。
２．蘇州日輪汽車部件有限公司は、上海日輪汽車配件有限公司からの設備移設を2019年12月末に完了し、2020
年６月までに全ての機能を移管する計画であります。
３．ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドは、2019年４月１日付にて
商号をニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッドから変更しております。
４． その他１社（持分法適用関連会社）は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの持分法適用関連会
社１社であります。
５．ニチリン ユー・ケー・リミテッドは、2020年６月に生産を停止する計画であります。
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［事業系統図］
当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
の内容
有割合（％）
（連結子会社）
日輪機工㈱ 兵庫県 百万円 部分品の仕入・外注加工・役
日本 99.9
姫路市 員の兼任あり
84
外注製品・部分品の仕入・資
㈱ニチリン白山 三重県 百万円
日本 金の貸し付け・役員の兼任あ
100.0
（注）２ 津市 254
り
兵庫県 百万円 部分品の仕入・各種サービス
ニチリン・サービス㈱ 日本 100.0
姫路市 の購入・役員の兼任あり
10
米国
ニチリン テネシー インク
千米ドル
テネシー州 北米 製品の販売・役員の兼任あり
100.0
8,000
（注）２
ルイスバーグ
ニチリン－フレックス ユー・
米国
千米ドル
エス・エー インク
テキサス州 北米 100.0 製品の販売・役員の兼任あり
7,000
エルパソ
（注）２
メキシコ
ニチリン カプラ テック
千メキシコペソ
100.0
チワワ州 北米 役員の兼任あり
メキシコ エス・エー 6,041 (100.0)
フアレス
中国
上海日輪汽車配件有限公司 千中国元 製品の販売・仕入・資金の貸
上海市 中国 72.0
（注）２（注）８ 37,879 し付け・役員の兼任あり
浦東新区
中国
蘇州日輪汽車部件有限公司 千中国元
江蘇省 中国 80.0 役員の兼任あり
（注）２（注）５ 211,972
常熟市
中国
千中国元
日輪橡塑工業（上海）有限公司
製品の販売 ・仕入・役員の
上海市 中国 100.0
（注）２ 25,172
兼任あり
奉賢区
ベトナム
ニチリン ベトナム カンパニー
千米ドル 100.0 製品の販売・仕入・役員の兼
バクザン省 アジア
10,923 （13.3） 任あり
リミテッド（注）２
クアンチョウ
ニチリン インペリアル オート
インド
パーツ インディア プライベート 千インドルピー
製品の販売・資金の貸し付
ハリヤナ州 アジア 60.0
258,300 け・役員の兼任あり
リミテッド
ファリダバード
（注）２（注）６
インドネシア 百万インドネシ
ピーティー．ニチリン インドネシ
西ジャワ州 アルピア アジア 製品の販売・役員の兼任あり
51.0
ア（注）２（注）８
カラワン県 55,579
タイ
ニチリン（タイランド） 千タイバーツ
パトンタニ県 アジア 製品の販売・役員の兼任あり
40.0
（注）７ 33,000
ナワナコン
英国
ニチリン ユー・ケー・リミテッド
グレイターマンチェ 千英ポンド
欧州 100.0 製品の販売・役員の兼任あり
スター州
3,500
（注）２
マンチェスター
スペイン
ニチリン スペイン エス・エル
千ユーロ 製品の販売 ・資金の貸し付
カタルーニャ州 欧州 100.0
3 け・役員の兼任あり
ジローナ
（持分法適用関連会社）
その他１社（注）４ －
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議決権の所有
主要な事業 割合又は被所
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 有割合
（％）
（その他の関係会社）
神戸市 百万円 被所有
太陽鉱工㈱ 日本 役員の兼任あり
中央区
200 22.8
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分法適用関連会社のその他１社は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの持分法適用関連会社で
あります。
５．蘇州日輪汽車部件有限公司に対し、2019年４月22日付にて当社単独の増資61,672千中国元を行い、資本金は
211,972千中国元（持分比率は72％から80％へ変更）となりました。
６．ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドは、2019年９月30日付にて
IMPERIAL AUTO INDUSTRIES LIMITED（以下、インペリアル社）を引受人とする第三者割当増資176,126千イ
ンドルピーを行い、資本金は258,300千インドルピー、資本準備金は72,826千インドルピー（持分比率は当
社60％、インペリアル社40％）となりました。なお、2019年４月１日付にて商号をニチリン オートパーツ
インディア プライベート リミテッドから変更しております。
７．ニチリン（タイランド）は、当社の持分が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社と
しております。
８．上海日輪汽車配件有限公司およびピーティー．ニチリン インドネシアについては、売上高（連結会社相互
間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社の主要な損益情報
等は以下のとおりであります。
ピーティー．ニチリン
上海日輪汽車配件有限公司
インドネシア
売上高（百万円） 9,710 7,400
経常利益（百万円） 1,071 1,490
当期純利益（百万円） 362 1,099
純資産（百万円） 3,589 3,465
総資産（百万円） 6,511 4,921
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
518 (486 )
日本
377 (215 )
北米
582 (246 )
中国
645 (359 )
アジア
210 (166 )
欧州
2,332 (1,472 )
合計
（注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．中国セグメントの従業員数には、上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い2019年12月31日終了時をもっ
て退職となった従業員298名が含まれております。
（2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
371 (148 ) 6,935,168
41歳11カ月 17年5カ月
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．満60歳定年制を採用しております。
４．セグメントは日本のみであります。
（3）労働組合の状況
当社グループには、ニチリン労働組合などが組織されており、主に日本ゴム産業労働組合連合に属しておりま
す。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営方針
当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに
喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。
経営理念
心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する。
・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。
・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。
・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。
(2） 経営戦略等
当社グループは、2018年より中期経営計画（NICHIRIN Growth Strategy 2020：NGS2020［2015年～2020年］）
のフェーズⅡ［2018年～2020年］に取り組み、本年はその最終年度を迎えます。
NGS2020における「６つの全体戦略」と改革領域は次のとおりであります。
・NGS2020における「６つの全体戦略」と改革領域
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(3） 目標 とする経営指標
フェーズⅠの最終年度（2017年）、フェーズⅡ（2018年～2020年）の経営成績および2020年の連結経営目標は
次のとおりであります。
2019年以降の世界経済の減速、北米・欧州地域の経営環境の厳しさ、当社グループにおける大型プロジェクト
の遂行などが利益を圧迫することとなり、また、中国子会社間での生産移転・英国子会社の本年６月末での生産
停止に伴う特別損失の計上により2019年は減収減益となりました。
2020年の連結経営目標については、現在の経営環境および年初からの新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を
受けた中国政府の春節（旧正月）連休の延長決定と工場稼働中止が長引くことに伴う中国主要顧客の生産計画の
見直しなどの懸念も考慮したものであります。
2020年連結経営目標
（単位：百万円） 2017年実績 2018年実績 2019年実績
従前の目標値
新たな目標値
（2018年2月14日）
売上高 59,375 62,413 61,073 60,500以上 62,000
営業利益 8,516 8,449 6,219 8,700以上 6,300
経常利益 8,629 8,512 6,243 8,700以上 6,300
親会社株主に帰属
4,883 4,644 2,748 5,400以上 3,300
する当期純利益
（注）１．為替レートについて、従前の目標値は1US$＝110円としておりましたが、新たな目標値は1US$＝107円として
おります。
２．2020年連結経営目標（新たな目標値）は、2020年２月14日付決算短信にて開示した2020年の通期連結業績予
想によるものですが、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大および相次ぐ自動車メーカーの操業停止を踏
まえ、2020年３月23日付適時開示にて2020年の通期連結業績予想を未定に修正しております。
(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
フェーズⅡでは、製品群の転換(電動化によるパワーステアリング用ホースの減少)の影響を最小限にするべ
く、新規事業であるＩＨＸ(カーエアコン用内部熱交換器)の拡販、国内および海外メーカーへの新規受注活動に
取り組むとともに、ベトナム・インドネシア子会社の事業強化、中国での環境問題対応と事業拡大を狙いとして
中国子会社間での生産移転、インド合弁事業の開始などの大型プロジェクトを進めております。
北米・欧州地域では、主要顧客の英国およびトルコ工場の同時閉鎖決定、主要顧客の販売減(特にセダン車の販
売不振)の影響など経営環境も厳しさを増しております。
このような環境下、英国子会社の2020年６月末での生産停止とスペイン子会社への商権移管など効率的な再
編、北米子会社の業績改善にも着手しております。
間接部門の効率化については、グローバルワンシステムの導入を計画的に進め、多様性に満ちた人材登用によ
る企業の活性化への取り組みも確実に実行しております。
本年は北米・欧州地域での改革的取り組みによる業績改善はもちろん、上海日輪汽車配件有限公司から蘇州日
輪汽車部件有限公司への全面移管、インド合弁会社（ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライ
ベート リミテッド）の本格稼働、新たに設置したグローバル イノベーション推進部によるモノ造りの要素技術
開発と工程設計も重視した新規商品開発に努め、新たな柱となる新規商品開発のスピード化を図ってまいりま
す。
グループ全体のクオリティを高め、その期待に応えられる企業集団に成長していくため、「６つの全体戦略」
を年度毎に「重点施策・経営課題」として短期経営計画に落とし込み確実に遂行することで、「事業
(Structure)」、「しくみ(System)」、「人(Skill)」の変革と「企業価値(Business Value)の向上」に取り組ん
でまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項
につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報
開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回
避および発生した場合の対応に務める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在、入手可能な情報に基づき、当
社グループが判断したものであります。
（1）自動車産業から受ける影響について
当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、特定の自動車メーカーの系列に属さないもの
の、自動車業界の動向、顧客企業の業績ならびに顧客の調達方針変更、また、自動車技術の革新等に伴う既存部品
の変化などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）製品の欠陥
当社グループでは、製品の品質は事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの１つであると考え、世界
基準や取引先の厳しい品質管理基準を遵守するため各種の施策や対策を実施し、製品品質の維持・向上に最大限の
注意を払い製造販売しております。しかしながら、自動車の不具合の原因が当社グループの供給した製品の欠陥に
ある場合、リコール等の処置がなされることがあります。当社グループにおいては、製品の品質確保に万全を期し
てはおりますが、このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担し
なければならないことがあります。リコール等による多額の費用の発生や顧客満足度の低下は当社グループの評価
を下げると共に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）為替レートの変動
当社グループは、日本、北米、中国、アジア、欧州の各事業拠点において生産と販売を行っており、海外取引の
ウエイトは高まっております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表にお
いては円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなくても、換算時の為替レートの
変動の影響を受け、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）原材料価格の変動
当社グループは、製品製造にあたり合成ゴム、補強糸、金属およびゴム部品等の材料を購入しており、これらの
価格は原油や金属などの国際相場により大きく変動することがあり、購入価格に影響を受けます。当社グループに
おいては、生産改善や経費削減などの原価低減に取り組んでおりますが、原材料価格の著しい変動は、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）原材料および部品の特定仕入先への依存
当社グループが製造において使用する一部の原材料・部品については、品質、価格、納期などから特定の仕入先
に依存しているものがあります。効率的かつ低コストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコント
ロールできないものも含めて、多くの要因に影響されますが、仕入先の生産体制、技術・研究開発力や経営状態に
よっては、当社グループの生産に影響を及ぼす可能性があります。
（6）地震等の災害の影響
地震など大規模な自然災害や人的災害が万一発生した場合は、当社グループはもとより発生地域によっては、顧
客または仕入先の生産設備等の被害やサプライチェーンの混乱等による生産への影響が予想されます。当社グルー
プは、こうした事態に対処するため、その被害を最小限にくい止めるための体制の整備に努めておりますが、災害
の規模により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとする海外10ヵ国にわたっています。これら海外市場への
事業進出には、以下のようなリスクが内在しており、当該事象が当社グループの経営成績および財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
・予期しない法律または規制の変更による投資機会の逸失、製造・販売の中止、コスト負担の増加等
・不利な政治的または経済的要因の発生
・戦争、テロ、疾病などによる社会的混乱に伴う材料調達、生産、販売および輸送の遅延や中止
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（8）法規制等に関するリスク
当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護等の各種関
係法令の適用を受けております。当社グループは、こうした法令および規制を遵守し、公正な企業活動に努めてお
りますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じ
た場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）退職給付債務に係る影響について
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出し
ております。このため、実際の金利水準が変動した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
（10）情報システム障害による影響に関して
当社グループの事務処理において、情報システムの重要性は日増しに高まっており、トラブル発生の場合には、
販売・生産などの業務への影響が予想されます。当社グループでは、トラブル回避のため、セキュリティを高める
などシステムやデータ保護に努めておりますが、災害などの外的要因やウイルスなどにより情報システム障害が発
生した場合、その規模によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（11）保有有価証券の時価下落によるリスク
当社グループは、主として取引先との安定的な関係を維持するため取引先等の株式を保有しており、急激な株式
市場の悪化により、損益の悪化、また、純資産を減少させる可能性があります。
（12）固定資産の減損
当社グループは、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、経営成績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）における世界経済は、米国においては、雇用・所得環境
は緩やかな改善が続いており、さらにＦＲＢの予防的な利下げ政策の効果もあり、内需は引き続き堅調に推移す
る一方で、中国向け輸出での大幅な減少をはじめ世界的な需要の減速により、製造業の生産は低調に推移してお
ります。また、米国の関税引き上げに端を発した米中貿易協議については、2019年12月にて一部の合意があり、
今後の協議にも世界的な注目が集まっております。
欧州においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移する一方で、外需の減速や製造業にお
ける在庫調整により景気の回復は緩慢なものとなっております。英国に関しては、ＥＵからの離脱協定案が2019
年12月の英議会で承認されたことにより「合意あり離脱」が実現することとなったものの、個人消費や設備投資
の低迷から引き続き景気は低調に推移しております。
中国においては、輸出は関税の引き上げを行った米国向けで大幅に縮小したほか、他地域でも景気の停滞を背
景に横ばいで推移しており、国内景気は製造業を中心に減速、内需も減少しつつあり、政府による内需刺激策の
効果が期待されております。
アセアン地域においては、米中貿易摩擦を背景とした中国からの生産移管や代替輸出でベトナムからの輸出が
伸びるなど、地域差はありますが製造業を中心に堅調に推移しております。
日本経済は、雇用環境が引き続き好調に推移し、個人消費にも緩やかな回復が見られました。10月からの消費
税増税後も、一時的な反動減が見られるものの、政府の景気下支え策により景気落ち込みの長期化は回避できる
と見込まれております。一方、企業の経営成績は、人手不足に伴う省力化やデジタル化関連の投資については堅
調に推移しておりますが、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の外部環境の悪化により輸出と生産の下振れが生じ
ており、製造業には減速感がみられました。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題の影響が続きました
が、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差はある
ものの概ね堅調に推移し、国内生産全体でも昨年並みの推移となっております。引き続き日本国内の生産は、燃
費の良い軽自動車・小型車、また実用的なミニバンを中心に行われており、安全技術を強化したモデルが人気を
集めております。
この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年比1.5％減の469万
台、四輪車輸出台数は、前年比0.6％増の460万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比0.2％減の921万台とな
りました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、セダン車の需要が低迷する米国を中心に生産台数
が伸びず、前年比4.5％減の1,858万台となりました。
このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は61,073百万円（前連結会計年度62,413百万円）、営業利益
は6,219百万円（前連結会計年度8,449百万円）、経常利益は6,243百万円（前連結会計年度8,512百万円）となり
ました。また、2019年末で生産停止となった上海日輪汽車配件有限公司および2020年６月末で生産停止となるニ
チリン ユー・ケー・リミテッドにおける特別損失（固定資産減損損失および特別退職金）の影響もあり、親会社
株主に帰属する当期純利益は2,748百万円（前連結会計年度4,644百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
北米子会社向けの部品供給が減少した一方、中国、アジア子会社向けの設備売上が増加したこと、国内販売
が堅調に推移したことにより、売上高は33,160百万円（前連結会計年度33,051百万円）、営業利益は2,204百万
円（前連結会計年度2,343百万円）となりました。
北米
北米市場は、好調な企業の経営成績や雇用の安定を背景に堅調に推移しておりますが、日系企業が得意とし
てきたセダン車の需要が減少し、小型トラック・ＳＵＶ車の需要が増加する傾向が強まっております。また、
北米子会社では、新商品であるＩＨＸ（カーエアコン用内部熱交換器）の量産が開始された一方で、主力製品
であったパワーステアリング用ホースの需要が減少したことにより、売上高は10,210百万円（前連結会計年度
11,908百万円）、売上減少に伴う限界利益の減少に加え、中国材料の追加関税の増加、メキシコでの最低賃金
の増加があり、営業損失は21百万円（前連結会計年度は営業利益534百万円）となりました。
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中国
中国市場では、米中貿易摩擦により経済の減速傾向が強まっており、新車販売台数も前年割れの状況が続き
ました。また、北米向け等へのエアコン用管体の輸出も減少傾向にあることから、売上高は11,058百万円（前
連結会計年度11,936百万円）、蘇州日輪汽車部件有限公司の生産移管準備費用の増加があり、営業利益は867百
万円（前連結会計年度1,802百万円）となりました。
アジア
ＡＢＳ化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、フューエルホースの販売が堅調に推移しており、売
上高は17,157百万円（前連結会計年度15,700百万円）、営業利益は3,662百万円（前連結会計年度3,739百万
円）となりました。
欧州
需要低迷に伴い、日系メーカー、欧州メーカーとも生産を減少させており、売上高は5,345百万円（前連結会
計年度5,809百万円）、新モデル立ち上げに伴う特別費用の発生(生産遅れに伴う臨時雇用者の増員、緊急便の
多用等)があり、営業損失は289百万円（前連結会計年度は営業損失20百万円）となりました。なお、欧州事業
の再編による採算性改善に向け、2019年９月に当社にて欧州経営改善室を設置致しました。
②財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は35,390百万円（前連結会計年度末36,649百万円）となり、1,259百
万円減少しました。主な減少内容は、現金及び預金の減少1,972百万円、受取手形及び売掛金の増加189百万円、
電子記録債権の減少287百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加470百万円、そ
の他（未収入金等）の増加342百万円などによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は24,935百万円（前連結会計年度末20,903百万円）となり、4,032百
万円増加しました。主な増加内容は、有形固定資産の増加3,775百万円などによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は14,459百万円（前連結会計年度末13,926百万円）となり、533百万
円増加しました。主な増加内容は、支払手形及び買掛金の減少186百万円、電子記録債務の減少473百万円、短期
借入金の増加399百万円、その他（未払金等）の増加724百万円などによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は5,998百万円（前連結会計年度末5,952百万円）となり、45百万円
増加しました。主な増加内容は、長期借入金の増加95百万円、退職給付に係る負債60百万円の増加、繰延税金負
債の減少319百万円、その他（長期未払金等）の増加206百万円などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は39,869百万円（前連結会計年度末37,674百万円）となり、2,195百万
円増加しました。主な増加内容は、利益剰余金の増加1,959百万円、自己株式の増加による減少234百万円、その
他有価証券評価差額金の増加103百万円、為替換算調整勘定の減少186百万円、非支配株主持分の増加540百万円な
どによるものであります。
なお、自己資本比率は56.0％となり、前連結会計年度末と比べ0.1％増加しております。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,620百万円
減少し、当連結会計年度末は11,590百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は5,134百万円の増加（前連結会計年度は7,759百万円の増加）となりました。これは主
に、税金等調整前純利益5,364百万円（資金の増加）および、減価償却費1,874百万円（資金の増加）、たな卸資
産の増加491百万円（資金の減少）、仕入債務の減少651百万円（資金の減少）、法人税等の支払い1,633百万円
（資金の減少）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は5,876百万円の減少(前連結会計年度は5,933百万円の減少)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出5,079百万円、無形固定資産の取得による支出223百万円等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は1,806百万円の減少(前連結会計年度は2,434百万円の減少)となりました。これは主に、
短期借入金の純増加額401百万円、配当金の支払い789百万円、非支配株主への配当金の支払い1,053百万円、自己
株式の取得による支出251百万円等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
日本 （百万円） 20,259 97.7
北米 （百万円） 10,177 86.2
中国 （百万円） 9,772 97.6
アジア（百万円） 15,730 106.4
欧州 （百万円） 5,313 93.3
合計 （百万円） 61,253 97.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 受注実績
当社グループの主要製品である自動車用ホースは、基本的には販売先からの受注による受注生産であり、必
要なものを必要な時に納入する「ジャスト・イン・タイム」の定時・定量納入方式を特徴としております。
しかし、販売先より提示を受ける納入内示と実際の納入は、時期、数量が異なるとともに確定受注から納期
までは極めて短い期間であります。従って、現実的には販売先からの四半期および翌月の生産計画の内示を基
に、過去の実績・当社の生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っております。
このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略して
おります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
日本 （百万円） 20,412 99.1
北米 （百万円） 10,166 85.7
中国 （百万円） 9,616 98.3
アジア（百万円） 15,576 107.8
欧州 （百万円） 5,301 92.8
合計 （百万円） 61,073 97.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合
が100分の10未満のため記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給
付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えら
れる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来
の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のた
め、見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の分析
（売上高）
当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカー
で完成車検査問題の影響が続きましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う
完成車輸出もメーカーによって差はあるものの概ね堅調に推移し、国内生産全体でも昨年並みの推移となって
おります。この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年比1.5％
減の469万台、四輪車輸出台数は、前年比0.6％増の460万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比0.2％減の
921万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、セダン車の需要が低迷する米国を中
心に生産台数が伸びず、前年比4.5％減の1,858万台となりました。
このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は、61,073百万円と前連結会計年度（62,413百万円）に比
べ2.1％の減収となりました。
（営業利益）
主力製品であったパワーステアリング用ホースの需要が減少し、新規製品であるＩＨＸ（カーエアコン用内
部熱交換器）の需要が増加する等、生産品種の変更により変動費が増加しました。また、北米における中国材
料の追加関税の増加およびメキシコでの最低賃金の増加、中国における蘇州日輪汽車部件有限公司の生産移管
準備費用の増加、欧州における新モデル立ち上げに伴う特別費用の発生があり、当連結会計年度の営業利益
は、6,219百万円と前連結会計年度（8,449百万円）に比べ26.4％の減益となりました。
（税金等調整前当期純利益）
営業利益6,219百万円に対し、為替差損246百万円や2019年末で生産停止となった上海日輪汽車配件有限公司
および2020年６月末で生産停止となるニチリン ユー・ケー・リミテッドにおける特別損失（固定資産減損損失
62百万円および特別退職金758百万円）の影響もあり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は5,364百万
円と前連結会計年度（8,224百万円）に比べ34.8％の減益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益 ）
税金等調整前当期純利益5,364百万円から、税金費用1,437百万円と非支配株主に帰属する当期純利益1,178百
万円を控除し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,748百万円と前連結会計年度（4,644百
万円）に比べ40.8％の減益となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、自動車業界の動向、顧客企業の業績や調達
方針の変更などにより、経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。
その他の要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「２．事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資
金および金融機関からの借入金にて賄われております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、連結子会社での積極的な投資により11,590百万円となり、前
連結会計年度末から2,620百万円減少したものの、十分な流動性を確保していると認識しております。
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⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2015年より中期経営計画（NICHIRIN Growth Strategy 2020：NGS2020［2015年～2020年］）
に取り組んでおります。
（フェーズⅠ［2015年～2017年］の状況）
中期経営計画（NGS2020）策定時（2014年11月）において、「2020年連結経営指針」を示して取り組んだ結果、
フェーズⅠの経営成績に示す通り、売上高580億円以上（30%増［2013年比］）、営業利益率（安定して８%以上を
確保）、親会社株主に帰属する当期純利益率（安定して５%以上を確保）、自己資本比率50％以上を達成しており
ます。
・2020年連結経営指針［中期経営計画（NGS2020）策定時］
売上高 30％増(2013年比)
営業利益率 安定して8％以上を確保
親会社株主に帰属する当期純利益率 安定して5％以上を確保
自己資本比率 50％以上
・フェーズⅠ（2015年～2017年）の経営成績
フェーズⅠ
（単位：百万円）
2015年実績 2016年実績 2017年実績
50,851 50,992 59,375
売上高
5,764 6,618 8,516
営業利益
11.3％ 13.0％ 14.3％
（率）
5,849 6,343 8,629
経常利益
11.5％ 12.4％ 14.5％
（率）
3,322 3,644 4,883
親会社株主に帰属する当期純利益
（率）
6.5％ 7.1％ 8.2％
48.8％ 50.3％ 53.0％
自己資本比率
（フェーズⅡ［2018年～2020年］の状況）
当社グループは、フェーズⅠ［2015年～2017年］の活動成果を踏まえ、2018年よりフェーズⅡ［2018年～2020
年］に取り組み、 本年はその最終年度を迎えます。
フェーズⅡ期間における当社グループの経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題については、「第２
事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき
課題」をご参照下さい。
なお、フ ェーズⅡの初年度（2018年）および第2年度（2019年）の経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
指標 2018年計画 2018年実績 計画比
59,500 62,413 （4.9％増）
売上高 2,913増
営業利益 8,500 8,449 51減 （0.6％減）
（率） 14.3％ 13.5％
経常利益 8,500 8,512 12増 （0.1％増）
（率） 14.3％ 13.6％
親会社株主に帰属する当期純利益 5,000 4,644 356減 （7.1％減）
（率） 8.4％ 7.4％
自己資本比率 － 55.9％
親会社株主に帰属する当期純利益については、ベトナムにおける固定資産減損、過年度法人税の特別要因によ
り計画未達となりましたが、売上高・営業利益・経常利益については、概ね計画を達成しております。
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（単位：百万円）
指標 2019年計画 2019年実績 計画比
61,000 61,073 （0.1％増）
売上高 73増
営業利益 7,000 6,219 781減 （11.2％減）
（率） 11.5％ 10.2％
経常利益 7,000 6,243 757 減 （10.8％減）
（率） 11.5％ 10.2％
親会社株主に帰属する当期純利益 3,500 2,748
752減 （21.5％減）
（率） 5.7％ 4.5％
－ 56.0 ％
自己資本比率
（注）2019年計画は上期実績を踏まえ、2019年８月９日に修正した通期予想であります。
2019年は世界経済の減速、北米・欧州地域の経営環境の厳しさ、当社グループにおける大型プロジェクトの遂
行などが利益を圧迫することとなり、また、中国子会社間での生産移転・英国子会社の本年６月末での生産停止
に伴う特別損失の計上もあり、減収減益となりました。
なお、NGS2020策定時の2020年連結経営指針（営業利益率 安定して８%以上を確保、親会社株主に帰属する当
期純利益率 安定して５%以上を確保、自己資本比率 50%以上）については、ほぼ達成している状況にありま
す。
４【経営上の重要な契約等】
（1）当社が技術援助等を受けている契約
該当事項はありません。
（2）当社が技術援助等を与えている契約
相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
2019年３月５日から
自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術
2022年３月４日まで
2018年12月５日から
2023年12月４日まで
和承Ｒ＆Ａ 大韓民国 自動車用ブレーキホース製造に関する技術
2019年３月５日から
2022年３月４日まで
2019年３月５日から
自動車用パワーステアリングホース製造に関する技術
2022年３月４日まで
(注) 上記についてはロイヤリティーとして純売上高の一定割合を受け取っております。
５【研究開発活動】
当社グループは、国内および世界市場における競争力を強化し、顧客ニーズである自動車の安全性向上や快適さを
追求する製品、環境に優しい製品を開発するとともに、商品開発力で世界の顧客から期待される自動車用ホースの
Leading Companyを目指しております。また、自動車用ホースのみでなく、家電、住宅分野などでも、新製品や新技
術の開発に積極的に取り組んでおります。
主要製品であります自動車用ホース分野に関して、エアコン関連では、新規高圧仕様及び冷凍車用高圧仕様（高耐
久仕様）の量産が始まり、また、今後の主力製品と位置づけされているＩＨＸ（カーエアコン用内部熱交換器）は、
受注拡大に伴い、生産量もUPしております。液圧ブレーキホースでは、ＧＭ向けに新ホース仕様の納入が始まり、現
在も受注品番拡大を目指して推進しております。燃料用樹脂ホースは、海外子会社でのAss'yが着実に進められてお
ります（タイを皮切りにインド、ベトナムと展開予定です）。今後益々、樹脂化のニーズは強くなる傾向であり、現
在、クイックジョイント、ホース、配管類の樹脂化に注力しています。
非自動車分野においては、水道ホース用の口金具として従来品よりも安価な銅パイプニップル仕様を投入しまし
た。現在、水道配管用にも樹脂製クイックジョイントの開発を推進しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,136 百万円（前連結会計年度1,129百万円）であり、日本で研究開発活動を
行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、北米におけるニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー工場建物拡張225百万円（建物）、
中国における蘇州日輪汽車部件有限公司新工場860百万円（建物）および自動車用ホース設備1,188百万円（機械装
置）、アジアにおけるニチリン ベトナム カンパニー リミテッド自動車用ホース設備465百万円（機械装置）、ピー
ティー. ニチリン インドネシア自動車用ホース設備24百万円（機械装置）のほか、全社的な生産設備の合理化や更
新を含む 5,572 百万円（日本 1,364 百万円、北米 582 百万円、中国 1,538 百万円、アジア 1,658 百万円、欧州 428 百万円）
の設備投資を行いました。
また、前連結会計年度末および当連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当連結
会計年度において、完成および完了したものは次のとおりであります。
（1）新設
投資総額
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
(百万円)
ニチリン カプラ テック
メキシコ
北米 工場建物拡張 2019年９月
291
チワワ州
メキシコ エス・エー
新工場建物 2019年５月
2,104
中国
蘇州日輪汽車部件有限公司 江蘇省 中国
自動車用ホース設備
常熟市
1,188 2019年12月
（注）２
新工場建物 698 2019年３月
ニチリン ベトナム
ベトナム
アジア 302 2019年４月
バクザン省
カンパニー リミテッド
自動車用ホース設備
2019年10月
271
ピーティー．ニチリン インドネシア
アジア 自動車用ホース設備 2019年11月
160
インドネシア 西ジャワ州
（注）１．上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
２．上海日輪汽車配件有限公司からの貸与設備であり、2020年において、蘇州日輪汽車部件有限公司が
所有権を取得するものであります。
（2 ）除却等
帳簿価額
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（百万円）
中国
上海日輪汽車配件有限公司 中国 社宅 27 2019年６月
上海市
（注）１．上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
２．売却に伴い、固定資産売却益70百万円を計上しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） 称 その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
姫路工場 自動車用ホース 2,342
日本 2,077 2,224 543 7,187 346
設備他
(兵庫県姫路市) (56,474)
370
厚木配送センター
日本 配送業務 13 0 0 385 －
(4,212)
(神奈川県愛甲郡愛川町)
491
福利厚生施設、
その他 日本 48 62 7 610 25
駐車場他 (6,771)
（2）国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
（所在地） トの名称 その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
41
本社
日本 社宅他
ニチリン・サービス㈱ 42 0 1 86 26
(1,286)
（兵庫県姫路市）
自動車用
本社
－
日輪機工㈱ 日本 ホース設 6 88 3 98 54
（兵庫県姫路市）
(－)
備他
自動車用
本社 68
㈱ニチリン白山 日本 ホース設
205 78 32 384 66
（三重県津市） (11,826)
備他
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（3）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） トの名称 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
自動車用
本社
ニチリン テネシー 12
北米 ホース設備 318 402 96 830 114
（米国 テネシー州）
(72,314)
インク
他
ニチリン－フレッ
自動車用
本社
88
クス ユー・エス・
北米 ホース設備 581 509 214 1,394 260
（米国 テキサス州）
(15,080)
エー インク 他
自動車用
本社
上海日輪汽車配件 －
中国 ホース設備 － 1,096 33 1,129 329
（中国 上海市）
有限公司
(－)
他
本社
自動車用
蘇州日輪汽車部件 －
（中国 江蘇省 常 中国 ホース設備 2,067 7 211 2,287 163
有限公司
(－)
他
熟市）
自動車用
本社
日輪橡塑工業（上 －
中国 ホース設備 8 81 71 161 90
（中国 上海市）
海）有限公司
(－)
他
ニチリン ベトナム
本社
自動車用
－
（ベトナム バクザン
カンパニー リミ アジア ホース設備 998 955 227 2,181 335
(－)
他
省）
テッド
ニチリン インペリ
本社 自動車用
アル オートパーツ
－
（インド ハリヤナ アジア ホース設備 84 134 372 591 48
インディア プライ (－)
州） 他
ベート リミテッド
本社 自動車用
ピーティー．ニチ
121
（インドネシア アジア ホース設備
303 569 138 1,133 131
リン インドネシア
(25,000)
西ジャワ州） 他
本社
自動車用
ニチリン（タイラ
－
（タイ パトンタニ
アジア ホース設備 98 167 171 437 139
ンド）
(－)
他
県）
本社
自動車用
ニチリン ユー・
－
（英国 グレイターマ
欧州 ホース設備
15 98 172 286 28
(－)
ケー・リミテッド
他
ンチェスター州）
本社
自動車用
ニチリン スペイン
39
（スペイン カタルー
欧州 ホース設備 102 552 306 999 182
エス・エル (104,918)
他
ニャ州）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定および有形固定資産のその他の合計であります。なお、金額につ
いては消費税等は含まれておりません。
２． ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インク には、ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エーの帳
簿価額と従業員数を含めております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達方 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
受変電設
174 － 自己資金 2020年４月 2020年５月 －
備更新
兵庫県姫路市 日本
自動車用
提出会社（姫路工
ホース設 212 － 自己資金 2020年７月 2020年10月 （注）２
場）
備
小計
386 －
倉庫 133 － 自己資金 2020年２月 2020年８月 －
ベトナム
ニチリン
アジア
バクザン省 自動車用
ベトナム
ホース設 113 － 自己資金 2020年９月 2020年11月 （注）２
カンパニー
備
リミテッド
小計 246 －
総計 632 －
（注）１．上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
（2）重要な設備の除却等
期末帳簿価額
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 売却等の予定年月
名称 （百万円）
上海日輪汽車配件 中国
中国 借地権及び賃貸等不動産 20 未定（注）２
有限公司 上海市
（注）１．上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
２．同社は2020年中の売却に向け、鋭意交渉を進めておりますが、時期等については未定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,760,000
計 45,760,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,371,500 14,371,500
普通株式
（市場第二部）
100株
14,371,500 14,371,500 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年１月１日
3,316,500 14,371,500 － 2,158 － 2,083
(注）
（注）無償・株式分割
普通株式１株につき1.3株
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（5）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 11 91 87 7 5,613 5,820 －
所有株式数
－ 17,731 3,720 57,084 27,426 8 36,871 142,840 87,500
（単元）
所有株式数の
－ 12.41 2.61 39.96 19.20 0.01 25.81 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式150,246株は、「個人その他」に1,502単元および「単元未満株式の状況」に 46株含まれていま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元および「単元未満株式の状況」に30株含
まれています。
（6）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
所有株式 己株式を除
数（千 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
株） 対する所有株式
数の割合（％）
神戸市中央区磯辺通１丁目１-39 3,217 22.63
太陽鉱工株式会社
東京都千代田区内幸町２丁目１-１ 1,144 8.04
双日株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８-11 697 4.90
会社（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 581 4.09
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
東京都千代田区神田練塀町３ 475 3.34
東京センチュリー株式会社
373 2.62
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
大阪市中央区備後町２丁目４-９ 286 2.01
日本精化株式会社
GOLDMAN,SACHS &CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
231 1.63
（常任代理人 ゴールドマン・サックス （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木
証券株式会社） ヒルズ森タワー）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON TREATY 5NT, UK 213 1.50
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11-１）
204 1.44
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
－ 7,423 52.20
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．2019年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社が2019年12月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネ
東京都港区愛宕二丁目５番１号 1,842 12.82
ジメント株式会社 他１名
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 150,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,133,800 141,338 －
普通株式
一単元（100株）未満
87,500 －
単元未満株式 普通株式
の株式
14,371,500 － －
発行済株式総数
－ 141,338 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
神戸市中央区江戸
150,200 － 150,200 1.05
株式会社ニチリン
町98番地１
－ 150,200 － 150,200 1.05
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2019年９月27日）での決議状況
150,000 250
（取得期間 2019年10月１日～2019年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 142,900 249
0
残存決議株式の総数及び価額の総額 7,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 4.7 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 4.7 0.0
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（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,231 2
当期間における取得自己株式 185 0
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
19,300 33 － －
（譲渡制限付株式報酬制度による処分）
保有自己株式数 150,246 － 150,431 －
(注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実施
することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり60円の配当（うち中間配当30円）を実施する
ことを決定しました。
内部留保につきましては、東日本大震災等の大規模災害、リコールのリスク等の備え、およびグローバル化した自
動車業界の多様なニーズや市場変化に対応するための商品開発、技術開発および生産体制の強化や、海外拠点の拡
大・再編などを図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円） （円）
2019年８月９日
430 30
取締役会決議
2020年３月26日
426 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に基づき、中長期的に安定した利益を継続することで株主、投資家、従業員等に対する責任
を果たし、同時に社会に貢献できる企業であり続けること、また、取締役会の機能強化、内部統制システムの整
備・強化に取り組み、経営の透明性と迅速な意思決定を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本方針と
しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、中立かつ客観的な立場から取締役の業務執行を監視・監督するため社外取締役を選任し、監査役と内
部監査室との連携等も図り、経営の透明性を確保しております。また、執行役員制度を導入し、業務執行を分離
することにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。これら経営の効率性、機動性等のバラン
スを考え、現体制を採用しております。
企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。
当社の取締役会は、提出日現在７名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成されており、原則として月１
回取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会におきましては、法令および
取締役会規則に定められた経営の重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の担当部門の状況および執行
役員の業務執行状況を報告させ、監視する体制をとっております。
執行役員制度を導入し、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図り、経
営環境の変化やグローバル競争の激化に対応できる体制としております。また、常勤取締役、執行役員で構成
される経営会議は、原則月１回開催し、規定に定める重要な事項についての審議および部門間の情報の共有化
を図るとともに業務執行の相互牽制の役割を担っております。
監査役会は、提出日現在４名（うち常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されております。監査役は、
取締役会およびその他重要会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図）
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会で決議した内部統制システムの構築に関する基本方針に基づきその整備を行っておりま
す。また、金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用についてもその取組みを行っております。
1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行に関し、取締役会は取締役会規則に基づく適正な運営により、取締役の職務執行を監
督するとともに、取締役相互の意思疎通を図り、法令および定款への適合を確保する。また、取締役会の運
営および取締役の職務執行に関する社外取締役および監査役からの意見には適切に対応し、その有効性確保
を図る。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令で定められた議事録等の文書をはじめ取締役の職務の執行に係る情報について「文書管理規
定」に基づき、定められた期間につき適切かつ確実に保管し、その閲覧を可能な状態に維持する。
3）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
当社は、「グループ子会社管理マニュアル」において、グループ子会社の当社への報告を要する事項を定
めており、各子会社に対して、業績報告、株主総会や取締役会での業務の適正を確保するために必要である
重要な意思決定の状況、重大な事件や事故・または訴訟の発生、その他必要な事項の報告を義務づけてい
る。
更に、「グループ子会社管理マニュアル」では、グループ子会社が当社に対して事前承認を要する事項を
定めており、当該事項については、当社の決裁を義務づけている。
4）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グローバルな視点に立った経営を推進するとともに、公正・透明な経営を行うことによ
り、株主・取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業グループを目指すことを基本方針とする。
この方針に従って、当社および各子会社は、リスク管理体制・法令遵守体制を整備する。
また、当社は、「グループ子会社管理マニュアル」および「グループ子会社管理基準」を制定し、グルー
プ子会社が実施すべき基本事項を定め、その遵守状況を監視することで、企業集団における業務の適正性の
維持・強化を図る。
更に、当社グループとして「財務報告に係る内部統制」体制を整備し、その適切な運用・管理を図る。
a.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営目標を大きく妨げると予測されるグループ全体のリスクの管理については「経営会議」に
おいて行う。
当社および各子会社は、品質・環境・安全等のリスク管理については、各委員会により専門的な立場か
らモニタリングを含め遂行する。
また、当社各部門および各子会社は、所轄業務に関する規定類の整備、教育の実施、リスクの洗い出
し、継続的な改善活動を通じてリスク管理に取り組む。
更に、当社は、当社グループに緊急事態が発生した場合の対処方法、緊急事態後の修復方法を「危機管
理マニュアル」に定め、当社グループが被る損害の最小化に努める。
b.当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において、法令で定められた事項およびグループ経営の基本方針などグループ全体の
経営に関する重要事項の決定を行う。
グループ全体の経営に関する重要事項には、グループでの「中期経営計画」の策定などがあり、グルー
プ全体での目標が設定され、グループの全役職員がこれを共有する。
更に、当社は、執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行権限を与えることにより、取締役が経営の
重要な意思決定および業務執行状況の監視、監督に注力することで、取締役の職務執行が効率的に行われ
ることを確保する。
取締役および執行役員をもって構成される「経営会議」において、取締役会から委譲された事項、社内
規定の制定・改定に関する事項を決議するとともに、経営方針の具体化や事業環境の分析、ならびに各部
門の重要情報の共有化を図り、的確かつ迅速な意思決定に資する。
なお、経営会議メンバーとグループ子会社社長等で構成されるトップ マネジメント カンファレンス
（ＴＭＣ）を設け、当社グループ全体での経営戦略および経営課題の共有を図る。
当社各部門は、経営会議で定められた「組織・分掌・権限マニュアル」に則り、また、当社の各子会社
は、「グループ子会社管理マニュアル」とその下位規定である「グループ子会社管理基準」を遵守し、組
織・権限・業務分掌に関する規定やその他必要な規定を整備・運用することにより、実施すべき具体的な
施策を決定、実行することで、業務の効率化を図る。
c.当社の使用人ならびに子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを
確保するための体制
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当社は、当社グループが法令遵守・企業倫理の基本姿勢を明確にし、企業としての社会的責任に応え
るため「ニチリングループ企業行動憲章」を定める。
当社グループの役職員は、「ニチリングループ企業行動憲章」に従い、法令および定款を遵守すると
ともに、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力との関係を遮断し不当な要求等には毅然とした態度で
これを排除する。
当社および各子会社は、全役職員が法令および定款を遵守した行動を実践するため、「コンプライア
ンスマニュアル」を定め、これを周知し徹底することで、コンプライアンス体制の整備・向上を図る。
当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの社内体制構築およびグループへ
のコンプライアンス支援を行う。
「コンプライアンス委員会」は、法令および定款の遵守について、当社の使用人ならびに当社の子会
社の取締役等および使用人への継続的な実効性のある啓蒙・教育活動を行うとともに、法令等の違反ま
たは違反の恐れのある行為についての通報窓口（ニチリンヘルプライン［子会社からのホットライン・
外部通報窓口を含む］）を設け、これを周知し徹底することで、コンプライアンス意識の徹底を図る。
また、内部監査室は、当社各部門および子会社への業務の監査を通じて法令等への遵守状況を監視す
る。
また、各子会社に対しては、当社の役員を派遣、または、地域統括役員として任命し、当社からの派
遣取締役相互による子会社経営管理の充実を図る。
なお、子会社の取締役会については、合弁会社を除き、少なくとも３カ月に１回の開催を求める。
5）監査役の職務を補助すべき使用人と当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査役がこれを置くことを求めた場合には、当該
使用人の配置と人事上の独立性、および監査役からの指示の実効性確保に関して十分な配慮を行う。
なお、内部監査室は、監査役との連携を密にする。
6）当社の取締役および使用人、ならびに子会社の取締役等および使用人、または、これらの者から報告を受け
た者が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する事項
当社グループの役職員は、法令で定められた事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす
事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス上の重要な事項について当社監査役に報告する。
また、コンプライアンスに関する通報窓口として当社監査役への通報も可能とする。
なお、当社監査役が重要な意思決定の過程、業務の執行状況を把握するために、当社および各子会社は、
重要な会議への出席および業務執行に関する重要な文書の閲覧を確保する。
7）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由
として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
当社および各子会社は、「コンプライアンスマニュアル」において、通報者が通報により不利益な取り扱
いを受けない旨を明記する。
8）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払、または償還の手続き、その他の当該職務の執行について生
ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388 条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、
担当部門による審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、これを処理する。
監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場
合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの役職員は、当社監査役会の監査計画を十分に認識し、監査役による各部門および各子会社
への調査、その他ヒアリングなどの監査活動に協力する。
また、当社は、代表取締役と監査役との定期的な意見交換を実施する。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、品質・環境・安全等のリスクに関しては、委員会を設け担当部門が専門的な立場からモニタリング
を含むリスク管理を行っております。なお、自然災害等により、事業活動に相当な影響が発生した場合の対処
方法、緊急事態後の修復方法を「危機管理マニュアル」に定め、損害を最小限に止めるよう準備しておりま
す。
また、当社は、「コンプライアンスマニュアル」および「ニチリングループ企業行動憲章」「ニチリング
ループＣＳＲ方針」を制定するとともにコンプライアンス委員会を設置し、継続的な啓蒙・教育活動を行うと
ともにコンプライアンス体制の推進を図っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要等
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間において、会社法第427条第１項
の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定
める額を責任の限度としています。
また、当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法
第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役 (取締役であった者を含む) および監査役
(監査役であった者を含む) の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨
を定款で定めています。
ニ．取締役の定数および取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の員数を13名以内とする旨定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとす
る旨定款に定めております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、円滑な株主総会の運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定
款に定めております。
へ．取締役会において決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議により、毎年６月30日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行
うことができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9％）
所有株
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 式数
(年)
(千株)
1973年４月 当社入社
1995年４月 当社東京営業部長
1997年３月 当社取締役
ニチリン インク代表取締役社長 (注)
1997年４月
取締役会長 清水 良雄 1951年１月27日 生
44
2002年３月 当社代表取締役専務
3
2003年３月 当社代表取締役社長
2015年３月 当社代表取締役会長
2019年３月 当社取締役会長[現任]
1981年４月 当社入社
2003年12月 当社生産本部長
2004年３月 当社取締役
モノ造り改善チームリーダー
代表取締役社長
2006年12月 海外本部長
社長執行役員 (注)
2007年３月 当社常務取締役
前田 龍一 1958年５月11日 生 24
グローバル イノベーショ 3
2013年３月 当社代表取締役
ン推進部担当
当社常務執行役員
2015年３月
当社代表取締役社長[現任]
当社社長執行役員[現任]
2019年10月 蘇州日輪汽車部件有限公司董事長[現任]
1983年４月 当社入社
1997年４月 当社技術部長
2001年４月 当社神戸営業部長
取締役
2003年７月 ニチリン ユー・ケー・リミテッド代表取締役社
専務執行役員
長
(注)
技術部担当兼原価企画部担 谷口 利員 1960年８月12日 生
2010年３月 当社海外営業部長 12
3
2011年３月 当社取締役海外営業部長
当兼グローバル イノベー
2013年３月 当社上席執行役員
ション推進部副担当
2015年３月 当社常務執行役員
2019年３月 当社取締役［現任］
当社専務執行役員[現任]
1988年４月 当社入社
2005年３月 当社神戸営業部次長
2010年４月 上海日輪汽車配件有限公司総経理
取締役
2015年３月 当社執行役員
上席執行役員 (注)
菊元 秀樹 1965年11月14日 生 7
当社神戸営業部長
東京営業部担当兼神戸営業 3
2019年３月
当社取締役[現任]
部担当
当社上席執行役員［現任］
2020年３月 日輪橡塑工業（上海）有限公司董事長[現任]
1988年４月 当社入社
2010年３月 ニチリン ユー・ケー・リミテッド代表取締役社
長［現任］
取締役
2016年10月 ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズ
上席執行役員 (注)
（現ニチリン スペイン エス・エル）ＣＥＯ
曽我 浩之 1965年４月３日 生
6
海外営業部担当兼欧州経営 2017年３月 当社執行役員 3
2019年３月
当社取締役[現任]
改善室担当兼欧州地域統括
当社上席執行役員[現任]
ニチリン スペイン エス・エル取締役会議長
［現任］
1978年４月 日本精化㈱入社
2000年４月 同社医薬製造部長
2002年11月 同社医薬品工場長
(注)
2003年６月 同社執行役員生産技術本部副本部長兼高砂工場
取締役 矢野 進 1955年４月19日 生 -
長
3
2004年６月 同社取締役生産技術本部長
2006年６月
同社代表取締役 執行役員社長［現任］
2016年３月
当社取締役［現任］
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所有株
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 式数
(年)
(千株)
1998年４月 日商岩井㈱（現 双日㈱）入社
2005年７月 Sojitz(Malaysia)Sdn.Bhd.出向
2008年４月 Sojitz Taiwan Corporation出向
2013年10月 太陽鉱工㈱入社 開発部部長
(注)
2014年６月 同社取締役開発部長
取締役 鈴木 一史 1976年２月11日 生 -
2015年６月 同社常務取締役
3
東邦金属㈱社外取締役[現任]
2017年６月 太陽鉱工㈱取締役副社長
2018年６月
同社代表取締役社長[現任]
2019年３月
当社取締役［現任］
1981年４月 当社入社
1997年４月 当社システム部長
1999年12月 当社経営企画部長
監査役 (注)
手塚 俊雄 1958年８月15日 生
2002年１月 当社情報管理部長 8
（常勤） 4
2007年12月 当社情報システム部長
2012年12月 当社内部監査室長兼内部統制推進室主幹
2018年３月 当社常勤監査役[現任]
1977年４月 当社入社
1995年10月 当社神戸営業部長
2001年４月 当社品質管理部長
2002年７月 上海日輪汽車配件有限公司総経理
2010年３月 当社総務部長
(注)
2011年３月 当社取締役
監査役 森川 良一 1954年６月21日 生
19
4
ニチリン・サービス㈱代表取締役社長
日輪橡塑工業（上海）有限公司董事長
2013年３月 当社上席執行役員
2015年３月 当社取締役常務執行役員
2019年３月 当社常務執行役員
2020年３月
当社監査役[現任]
2004年10月 最高裁判所司法研修所卒業
弁護士登録
(注)
岡田春夫綜合法律事務所入所
監査役 木村 美樹 1979年６月21日 生
-
弁護士[現任]
5
2012年２月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年３月 当社監査役[現任]
1979年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2005年10月 ㈱みずほ銀行 資産監査部 部長
2007年３月 ㈱みずほコーポレート銀行 参事役 富士通㈱
出向
2008年３月 同行 退職
2008年４月 富士通㈱ 入社 与信管理部長
(注)
2014年３月 同社 退職
監査役 上田 清和 1956年９月11日 生 -
4
2014年４月 中央不動産㈱ 入社
中央ビルマネジメント㈱ 出向 執行役員 大
阪支店長
2015年６月 同社 常務執行役員 大阪支店長
2018年６月
同社 執行役員 大阪ビル管理部長[現任]
2020年３月 当社監査役[現任]
計
122
（注）１．取締役 矢野 進、鈴木一史の２名は、社外取締役であります。
２．監査役 木村美樹、上田清和の２名は、社外監査役であります。
３．2019年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結
まで。
４．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結
まで。
５．2018年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結
まで。
６．当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しており
ます。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1980年４月 中山福㈱入社
1984年５月 ㈱ヒメプラ入社
1985年４月 同社取締役
1987年４月 同社専務取締役
村角 伸一 1956年１月14日生 －
1995年４月 同社代表取締役社長
2007年６月 ミズムジャパン㈱代表取締役社長
[現任]
2015年４月 ㈱ヒメプラ代表取締役会長［現
任］
（注）補欠監査役 村角伸一は、社外監査役の要件を満たしております。
７．当社では、取締役会の監督機能強化を図るとともに、当社を取り巻く経営環境の変化やグローバル競争の激
化に対応するため、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図ることを目
的として執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の９名であります。
上席執行役員 前田 民世
上席執行役員 前田 高男
上席執行役員 高谷 元博
上席執行役員 難波 宏成
執 行 役 員 竹島 淳司
執 行 役 員 岩見 文博
執 行 役 員 高島 吉章
執 行 役 員 山本 和生
執 行 役 員 中安 秀樹
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係及び取引関係
社外取締役である矢野 進氏は、日本精化株式会社の代表取締役執行役員社長を兼務しております。当社と
日本精化株式会社とは取引関係はありませんが、株式を相互保有しております。社外取締役である鈴木一史氏
は、当社のその他の関係会社である太陽鉱工株式会社（当社への出資比率22.63％）の代表取締役社長を兼務
しております。当社と太陽鉱工株式会社とは、取引関係はありません。
社外監査役である木村美樹氏の所属する法律事務所とは、顧問契約を締結しております。社外監査役である
上田清和氏は、中央ビルマネジメント株式会社の執行役員を兼務しております。当社と中央ビルマネジメント
株式会社とは取引関係および資本関係はありません。
また、社外役員が所有する当社の株式の数は、「① 役員一覧」に記載しております。
ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、企業の経営者として、豊富な知識、経験に基づき、議案の審議等において助言し、また、取
締役の業務執行を監視、監督を行っており、経営の透明性を確保するうえで重要な役割を果たしております。
社外監査役の木村美樹氏は弁護士として有する専門的知識から、また、上田清和氏は企業経営者としての幅
広い経験に基づき、経営全般の監視、意見具申を期待しており、経営の透明性を高める役割を果たしておりま
す。
ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社との利害関係や独立性に留意し、企業経営や各分野の専門的知識に基づき、中立的・客観的な視点から
経営を監視、監督していただける方を選任し、経営の透明性を確保、向上させることを基本としております。
なお、当社は社外取締役候補者選定にあたっては、次の独立性基準を定め、いずれの項目にも該当しない者を
選定いたします。
(a) 当社および当社の子会社（以下当社グループという。）の役員、使用人および従業員（以下役員等とい
う。）
(b) 過去10年間において当社グループの役員等であった者
(c) 当社連結売上高の２％以上の取引がある顧客の役員等
(d) 当社グループへの売上比率が20％を超える取引先の役員等
(e) 当社グループから1,000万円/年以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計事務所または法
律事務所に属する者
(f) 当社グループの監査を行っている監査法人に属する者
(g) 当社グループから100万円以上の寄付または助成を受けている組合・団体等の職員または個人
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(h) 当社グループの期末借入総額の10％以上の借入をしている金融機関またはその親会社もしくは子会社の役
員等
(i) 当社グループから取締役を受け入れている会社およびその親会社また子会社の役員等
(j) 過去３年間において上記(b)～(i)に該当していた者
(k) 上記(a)～(j)に該当する者の配偶者および2親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査室は、社外監査役を含む監査役との連携を持ち、意見交換および助言を得ており、また、社外監査
役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況など必要事項を報告しております。内
部監査室は、会計監査人とも連携を持っており、内部監査結果報告その他内部統制に関する事項を報告してお
ります。
（３）【監査の状況】
① 内部監査および監査役監査の状況
業務の執行部門から独立した内部監査室（人員６名）は、監査計画に従い、内部監査を実施し、代表取締役
および監査役に監査結果を報告しております。
監査役は、取締役会に常時出席するほか、監査役会で定めた分担に従い、その他重要会議にも出席し、ま
た、必要に応じて取締役および部長等に対する業務執行状況のヒアリングや資産管理等の実査を行い、毎月開
催される監査役会において、その結果および重要事項等について報告し、協議を行っております。
② 会計監査の状況
会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。
なお、当社と同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間に利害関係はありま
せん。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであり
ます。
（業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員 業務執行社員：増村正之氏、西方実氏
（監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士 13名、その他 ８名
③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
37 0 39 0
提出会社
－ － － －
連結子会社
37 0 39 0
計
b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるニチリン ユー・ケー・リミテッド、上海日輪汽車配件有限公司、蘇州日輪汽車部件
有限公司、ニチリン ベトナム カンパニー リミッド、ニチリン（タイランド）、ニチリン カプラ テッ
ク メキシコ エス・エーが、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属している監査公認会計士等に対
して支払った又は支払うべき監査証明業務および非監査証明業務に基づく報酬の合計は36百万円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー、ニチリン ユー・ケー・リミ
テッド、上海日輪汽車配件有限公司、蘇州日輪汽車部件有限公司、ニチリン ベトナム カンパニー リミッ
ド、ニチリン（タイランド）が、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属している 監査公認会計士等に
対して支払った又は支払うべき監査証明業務および非監査証明業務に基づく報酬の合計は39百万円であります。
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c．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務である国際業務に関する指導に対する対価を支払っておりま
す。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務である国際業務に関する指導に対する対価を支払っておりま
す。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決
定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて
検証を行った結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以
下のとおりであります。
(a) 基本方針
業務執行の監督機能を有効に機能させるための優秀な人材を確保し、ニチリングループの企業価値の維
持、向上を図るインセンティブとなること、ならびに、株主と価値を共有化できることを取締役報酬決定に
関する基本方針とします。
(b) 役員報酬等の水準
役員報酬等の水準は、第三者機関による役員報酬に関する調査データや業界水準等を参考とします。
(c) 取締役の報酬等の構成および決定方法
当社の取締役の報酬は、2019年３月27日開催の第135期定時株主総会において、年俸制に改め、その報酬
総額を年額３億円以内として承認されております。なお、社外取締役および業務を執行しない取締役につい
ては、従来通り固定報酬（本固定報酬は年俸の総額枠内に含みます。）としています。
また、上記の報酬枠とは別枠として、取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、
取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入
するものとし、対象取締役に対し新たに譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給することとしておりま
す。上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、対象取締役に対して支給する金銭報酬の総額は年額
5,000万円以内としております。なお、本制度により対象取締役に対して発行または処分される普通株式の
総数は年50,000株以内としております。
年俸は、代表権の有無および委嘱された執行役員の役位（以下役位という。）ならびに前期の連結業績お
よび今期の連結業績予想等を勘案して、人事総務部担当役員が報酬原案を作成し、取締役会の決議によりそ
の額を毎年決定いたします。なお、連結業績は特に親会社株主に帰属する当期純利益（以下連結純利益とい
う。）を重視いたします。このような決定過程を経ることにより、特定の取締役による恣意的決定を排除
し、合理的な額を決定します。報酬委員会など特別な組織は設けておりませんが、取締役会で議論して決定
することにより、透明性は確保できると判断しております。
また、各取締役の年俸は役位ごとに下限と上限を定めており、いずれの役位も下限を100とした場合、上
限は約180としており、年度毎にこの範囲内で変動いたします。役位間の差としては、代表取締役社長を100
とした場合、その他の役位は約50～90の間で決定いたします。
なお、年俸は12分割し、毎月均等に支払うことといたします。
株式報酬は、連結純利益が５億円以上の場合に支給し、役位、前期の連結業績および今期の連結業績予想
等を勘案して、毎年取締役会の決議により決定いたします。各取締役の株式報酬は役位ごとに下限と上限を
定めており、下限を100とした場合、上限は約300としており、年度毎にこの範囲内で変動いたします。役位
間の差としては、代表取締役社長を100とした場合、その他の役位は40～70の間で決定いたします。
なお、役員報酬総額に占める株式報酬の割合は役位等により異なりますが、約３～９％の範囲内でありま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
年俸 株式報酬 業績連動報酬 固定報酬
（名）
取締役
232 161 13 24 33 8
（社外取締役を除く。）
監査役
27 － － － 27 2
（社外監査役を除く。）
16 － － － 16 5
社外役員
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当する者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、「専ら株式価値の変動または株式に係る配当に
よって利益を受けることを目的とする株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、いわゆる政策保有株式がこれに該当
し、取引関係の維持・拡大等をその保有目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式の政策保有について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないこととしております。
保有の意義が認められる場合とは、保有先との保有目的、取引関係を考慮するほか、保有先の株価の状況、
リターン等の検証結果を踏まえ、保有先及び当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合として
おります。
また、毎年1回、取締役会において、保有先ごとに保有目的、取引関係及び株価の状況、リターン等を総
合的に評価し、保有先及び当社の企業価値の維持・向上に資するか否か、保有の意義や経済合理性等を検証
し、その意義が乏しいと判断される場合には、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めることとしておりま
す。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 279
非上場株式
12 2,523
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 24
非上場株式以外の株式 持株会による買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 6
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的：取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
399,822 393,768
記載は困難であるが、「 (5)株式の保有
本田技研工業㈱
無
状況②イ」の記載内容に基づき、取締役
会において検証し、その保有の意義が認
1,239 1,139
められることを確認している
株式数の増加：持株会による買付
保有目的：取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
336,650 330,653
記載は困難であるが、「 (5)株式の保有
日産車体㈱
無
状況②イ」の記載内容に基づき、取締役
会において検証し、その保有の意義が認
351 322
められることを確認している
株式数の増加：持株会による買付
保有目的：株式の安定を図るため
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
52,700 52,700
記載は困難であるが、「 (5)株式の保有
東京センチュリー㈱
無
状況②イ」の記載内容に基づき、取締役
会において検証し、その保有の意義が認
308 254
められることを確認している
株式数の増加：なし
保有目的：株式の安定を図るため
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
200,000 200,000
記載は困難であるが、「 (5)株式の保有
日本精化㈱
無
状況②イ」の記載内容に基づき、取締役
会において検証し、その保有の意義が認
258 205
められることを確認している
株式数の増加：なし
保有目的：取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
36,750 36,750
記載は困難であるが、「 (5)株式の保有
スズキ㈱
無
状況②イ」の記載内容に基づき、取締役
会において検証し、その保有の意義が認
167 204
められることを確認している
株式数の増加：なし
保有目的：取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
134,278 134,278
記載は困難であるが、「 (5)株式の保有
日産自動車㈱
無
状況②イ」の記載内容に基づき、取締役
会において検証し、その保有の意義が認
85 118
められることを確認している
株式数の増加：なし
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的：株式の安定を図るため
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
15,400 15,400
記載は困難であるが、「 (5)株式の保有
㈱フジコー 無
状況②イ」の記載内容に基づき、取締役
会において検証し、その保有の意義が認
42 43
められることを確認している
株式数の増加：なし
保有目的：株式の安定を図るため
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
28,800 28,800
記載は困難であるが、「 (5)株式の保有
東邦金属㈱
有
状況②イ」の記載内容に基づき、取締役
会において検証し、その保有の意義が認
28 20
められることを確認している
株式数の増加：なし
保有目的：株式の安定を図るため
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
98,374 98,374
記載は困難であるが、「 (5)株式の保有
㈱みずほフィナン
無
状況②イ」の記載内容に基づき、取締役
シャルグループ
会において検証し、その保有の意義が認
16 16
められることを確認している
株式数の増加：なし
保有目的：株式の安定を図るため
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
2,460 2,460
記載は困難であるが、「 (5)株式の保有
㈱三井住友フィナン
無
状況②イ」の記載内容に基づき、取締役
シャルグループ
会において検証し、その保有の意義が認
9 8
められることを確認している
株式数の増加：なし
保有目的：取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
12,000 12,000
記載は困難であるが、「 (5)株式の保有
サンデンホールディ
無
状況②イ」の記載内容に基づき、取締役
ングス㈱
会において検証し、その保有の意義が認
10 8
められることを確認している
株式数の増加：なし
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的：取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
2,000 2,000
記載は困難であるが、「 (5)株式の保有
川崎重工業㈱
無
状況②イ」の記載内容に基づき、取締役
会において検証し、その保有の意義が認
4 4
められることを確認している
株式数の増加：なし
保有目的：取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
－ 2,400
記載は困難であるが、「 (5)株式の保有
㈱ケーヒン 無
状況②イ」の記載内容に基づき、取締役
会において検証し、その保有の意義が認
－ 4
められることを確認している
株式数の増加：なし
（注） 「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条
第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
15,727 13,754
現金及び預金
※２ 9,189
9,378
受取手形及び売掛金
2,016 1,728
電子記録債権
2,845 3,084
商品及び製品
2,833 2,896
仕掛品
2,283 2,451
原材料及び貯蔵品
0 0
デリバティブ債権
1,832 2,175
その他
△77 △78
貸倒引当金
36,649 35,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,443 13,352
建物及び構築物
△6,444 △6,377
減価償却累計額及び減損損失累計額
※３ 3,998 ※３ 6,975
建物及び構築物（純額）
19,828 22,206
機械装置及び運搬具
△14,718 △15,178
減価償却累計額及び減損損失累計額
※３ 5,109 ※３ 7,027
機械装置及び運搬具（純額）
※３ ,※４ 3,545 ※３ ,※４ 3,576
土地
3,511 1,516
建設仮勘定
3,308 4,343
その他
△2,819 △3,009
減価償却累計額
その他（純額） 489 1,334
16,653 20,429
有形固定資産合計
無形固定資産
※６ 317
-
顧客関連資産
95 39
のれん
490 369
その他
586 727
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,631 2,802
投資有価証券
540 404
繰延税金資産
※１ 492 ※１ 573
その他
△1 △1
貸倒引当金
3,662 3,779
投資その他の資産合計
20,903 24,935
固定資産合計
57,552 60,326
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
6,107 5,921
支払手形及び買掛金
4,089 3,616
電子記録債務
- 399
短期借入金
※３ 650 ※３ 624
1年内返済予定の長期借入金
628 691
未払法人税等
119 149
賞与引当金
1 2
デリバティブ債務
2,328 3,053
その他
13,926 14,459
流動負債合計
固定負債
※３ 1,008 ※３ 1,103
長期借入金
※４ 787 ※４ 787
再評価に係る繰延税金負債
743 423
繰延税金負債
4 7
役員退職慰労引当金
3,147 3,208
退職給付に係る負債
260 467
その他
5,952 5,998
固定負債合計
19,878 20,457
負債合計
純資産の部
株主資本
2,158 2,158
資本金
2,034 2,012
資本剰余金
25,495 27,454
利益剰余金
△22 △257
自己株式
29,664 31,367
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,058 1,161
その他有価証券評価差額金
※４ 1,786 ※４ 1,786
土地再評価差額金
△275 △462
為替換算調整勘定
△84 △49
退職給付に係る調整累計額
2,484 2,436
その他の包括利益累計額合計
5,524 6,064
非支配株主持分
37,674 39,869
純資産合計
57,552 60,326
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
62,413 61,073
売上高
※４ 47,261 ※４ 47,425
売上原価
15,152 13,648
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,482 1,693
運賃及び荷造費
△19 8
貸倒引当金繰入額
326 317
役員報酬
2 2
役員退職慰労引当金繰入額
2,068 2,301
給料及び手当
30 36
賞与引当金繰入額
99 91
退職給付費用
316 333
法定福利費
259 334
旅費及び交通費
159 160
租税公課
129 149
賃借料
173 229
減価償却費
56 52
のれん償却額
1,617 1,717
その他
※４ 6,703 ※４ 7,428
販売費及び一般管理費合計
8,449 6,219
営業利益
営業外収益
108 112
受取利息
73 77
受取配当金
32 34
受取賃貸料
1 2
持分法による投資利益
102 99
その他
317 327
営業外収益合計
営業外費用
21 23
支払利息
197 246
為替差損
36 33
その他
254 303
営業外費用合計
8,512 6,243
経常利益
特別利益
※１ 7 ※１ 78
固定資産売却益
- 3
投資有価証券売却益
2 5
その他
10 87
特別利益合計
特別損失
※２ 0 ※２ 1
固定資産売却損
※３ 42 ※３ 143
固定資産除却損
※５ 238 ※５ 62
固定資産減損損失
※６ 758
-
特別退職金
※７ 15
-
災害による損失
1 -
その他
297 966
特別損失合計
8,224 5,364
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,938 1,691
※８ 164
-
過年度法人税等
61 △254
法人税等調整額
2,164 1,437
法人税等合計
6,060 3,926
当期純利益
1,415 1,178
非支配株主に帰属する当期純利益
4,644 2,748
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,060 3,926
当期純利益
その他の包括利益
△439 103
その他有価証券評価差額金
△1,166 △53
為替換算調整勘定
45 35
退職給付に係る調整額
※△1,560 ※85
その他の包括利益合計
4,500 4,012
包括利益
（内訳）
3,373 2,701
親会社株主に係る包括利益
1,126 1,311
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,158 2,083 21,540 △11 25,770
当期変動額
剰余金の配当
△689 △689
親会社株主に帰属す
4,644 4,644
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △48 △48
変動
自己株式の取得 △10 △10
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △48 3,954 △10 3,894
当期末残高 2,158 2,034 25,495 △22 29,664
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1,497 1,786 601 △130 3,755 5,220 34,745
当期変動額
剰余金の配当 △689
親会社株主に帰属す
4,644
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
△48
変動
自己株式の取得
△10
譲渡制限付株式報酬 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △439 △877 45 △1,270 304 △966
額）
当期変動額合計
△439 － △877 45 △1,270 304 2,928
当期末残高 1,058 1,786 △275 △84 2,484 5,524 37,674
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当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,158 2,034 25,495 △22 29,664
当期変動額
剰余金の配当 △789 △789
親会社株主に帰属す
2,748 2,748
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △38 △38
変動
自己株式の取得
△251 △251
譲渡制限付株式報酬 16 17 33
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
- △22 1,959 △234 1,702
当期末残高 2,158 2,012 27,454 △257 31,367
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
1,058 1,786 △275 △84 2,484 5,524 37,674
当期変動額
剰余金の配当 △789
親会社株主に帰属す
2,748
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △38
変動
自己株式の取得 △251
譲渡制限付株式報酬
33
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
103 △186 35 △47 540 492
額）
当期変動額合計 103 - △186 35 △47 540 2,195
当期末残高
1,161 1,786 △462 △49 2,436 6,064 39,869
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,224 5,364
税金等調整前当期純利益
1,778 1,874
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65 93
△181 △190
受取利息及び受取配当金
21 23
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 35 66
238 62
固定資産減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） － △3
56 52
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △1 △2
売上債権の増減額（△は増加） 580 58
たな卸資産の増減額（△は増加） △991 △491
仕入債務の増減額（△は減少） 172 △651
△91 333
その他
9,927 6,625
小計
208 167
利息及び配当金の受取額
△20 △24
利息の支払額
6 －
法人税等の還付額
△2,362 △1,633
法人税等の支払額
7,759 5,134
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △374 △539
△5,061 △5,079
有形固定資産の取得による支出
8 114
有形固定資産の売却による収入
△0 △31
有形固定資産の除却による支出
△326 △223
無形固定資産の取得による支出
△27 △24
投資有価証券の取得による支出
－ 6
投資有価証券の売却による収入
△4 △1
長期貸付けによる支出
1 0
長期貸付金の回収による収入
※２ △63
－
事業譲受による支出
△149 △36
その他
△5,933 △5,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 401
－ 800
長期借入れによる収入
△862 △730
長期借入金の返済による支出
△10 △251
自己株式の取得による支出
△689 △789
配当金の支払額
△1,042 △1,053
非支配株主への配当金の支払額
712 －
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△540 －
よる支出
－ △182
その他
△2,434 △1,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
△514 △71
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,123 △2,620
15,334 14,210
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,210 ※１ 11,590
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 15社
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
(2）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドの決算日
は、３月31日であります。当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じ
た仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
当社および国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しておりま
す。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年～38年
機械装置 ８年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、４～５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第
16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用に
よる累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。過去にIAS第17号「リース」を適用してオペ
レーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を
認識しております。
これにより当連結会計年度の期首において、有形固定資産のその他が577百万円増加、無形固定資産のその他
が287百万円減少、流動負債のその他100百万円および固定負債のその他190百万円が増加しております。また、
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社グループの 有形固定資産の減価償却方法については、当社および国内連結子会社は定率法（1998年
４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年
度より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社グループはグローバル事業展開を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加し、海外生産能力
の増強を進めています。海外拠点の設備増強による投資については、2019年に中国新会社の生産や、主力工場で
あるベトナム子会社の新工場ラインの稼働が開始されました。また、グローバルな生産体制下においては、世界
的な需要の変動を相互に補完するために生産設備の共有化による各拠点間で移設再配置を開始しており、国内工
場の安定稼働を見込んでいます。
このような環境下、グループでの大型投資を行うのを契機に減価償却方法を再検討した結果、部品仕様共通化
により機械装置等を従来より安定的に使用することができるようになり、更にグローバルな生産体制を敷くこと
により国内工場が安定稼働することが見込まれるため、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より
適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償
却方法を定額法に変更しました。
これにより当連結会計年 度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ196百万円増加し
ております。
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（未適用の会計基準等）
１ 当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財
務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
２ 在外 連結 子会社
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・「リース」（ASU第2016-02号 平成28年２月25日、ASU第2019-10号 令和元年11月15日）
(1）概要
当会計基準等は、リースの借手において、一部の例外を除き、すべてのリースについて資産及び負債を
認識すること等を要求するものであります。
(2）適用予定日
2021年12月期より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額については、現時点で評価中であります。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 令
和元年６月28日 企業会計基準委員会）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
企業会計 基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理
に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱
い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続におけ
る在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の
公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の
売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額 を当該連結会計年度の損益として計
上するように修正することとされています。また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続
上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。
(2）適用予定日
2020年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「連結財 務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務
諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」405百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」540百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負
債」14百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」743百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（追加情報）
１.（連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司の生産停止）
連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司(以下「ＳＮＡ」という)は、第２四半期連結会計期間にて新会
社である蘇州日輪汽車部件有限公司(以下「ＳＺＮ」という)の土地取得・工場建設を完了したことにより、
2019年８月末から生産移管を開始することにしました。
①生産停止の経緯
ＳＮＡは、1996年12月３日に設立、同社の業容は拡大し、今後の受注拡大対応に向けた生産能力の強化も必
要となりますが、設立後20年以上が経過し、その所在地域の都市化も進み、上海市土地利用計画に基づく同社
の移転問題や環境問題に対応するため、江蘇省常熟市に新会社ＳＺＮを2017年12月19日に設立し、同社への生
産移管を行うこととしました。なお、当連結会計年度末にて生産移管完了およびＳＮＡの生産は停止しており
ます。
②生産停止日
2019年12月31日
③ＳＮＡの概要
(1) 商号 上海日輪汽車配件有限公司
(2) 所在地 中華人民共和国 上海市 浦東新区 北蔡鎮
(3) 代表者 董事長 張 朝輝
(4) 事業内容 自動車用・二輪車用各種ホース類の製造・販売
(5) 資本金 37,879千中国元
(6) 売上高 625,538千中国元(2018年12月期)
(7) 決算期 12月
(8) 設立年月日 1996年12月３日
(9) 持分比率 当社 72％、上海北華企業管理有限公司 28％
④業績への影響
従業員との労働契約の合意解除(2019年６月28日合意済)に伴う経済補償金として、当連結会計年度にて特別
退職金39,000千中国元(615百万円)を計上しております。また、廃却が見込まれる設備機械等について帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度にて固定資産減損損失3,431千中国元(54百万円)を計上してお
ります。
(参考) ＳＺＮ(ＳＮＡから生産を移管する会社)の概要
(1) 商号 蘇州日輪汽車部件有限公司
(2) 所在地 中華人民共和国 江蘇省 常熟経済開発区通港路88号五層
(3) 代表者 董事長 前田 龍一
(4) 事業内容 自動車用・二輪車用各種ホース類の製造・販売
(5) 資本金 211,972千中国元
(6) 決算期 12月
(7) 設立年月日 2017年12月19日
(8)持分比率 当社 80％、上海北華企業管理有限公司 20％
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２.（ 連結子会社であるニチリン ユー・ケー・リミテッドの生産停止）
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において連結子会社であるニチリン ユー・ケー・リミテッド(以下
「ＮＵＫ」という)の生産を停止することを決議しました。
①生産停止の経緯
ＮＵＫは、顧客による四極体制(日本・北米・アジア・欧州)の要請により、当社グループの欧州拠点として
1999年２月19日に設立しております。日系自動車メーカーの欧州拠点に対する受注拡大に伴い、業容も安定し
ておりましたが、2008年９月のリーマンショックによる世界規模でのリセッション以降、日系自動車メーカー
は欧州での販売不振から次々と工場閉鎖を実施するなか、2013年からのＪＬＲへの参入なども果たしてまいり
ましたが、英国のＥＵとの合意なき離脱の可能性が高まるなどの不透明感が増すとともに、最大顧客であるホ
ンダ英国工場およびトルコ工場の2021年中の生産終了など、自動車メーカーの生産再編の動きに呼応し、リス
ク回避とともに、グループでの欧州事業の再編も視野に、ＮＵＫの生産については、スペイン子会社をはじめ
とするグループ各社に順次移管し、同社での生産を2020年６月に停止することといたしました。
②生産停止の予定日
2020年６月30日
③ＮＵＫ の概要
(1) 商号 NICHIRIN U.K. LTD.
(2) 所在地 英国 マンチェスター市
(3) 代表者 曽我 浩之
(4) 事業内容 自動車用・二輪車用各種ホース類の製造・販売
(5) 資本金 3,500千英ポンド
(6) 売上高 20,265千英ポンド(2018年12月期)
(7) 決算期 12月
(8) 設立年月日 1999年２月19日
(9) 出資比率 当社 100％
④業績への影響
従業員の解雇に伴う費用として、当連結会計年度にて特別退職金1,031千英ポンド(143百万円)を計上してお
ります。また、 廃却が見込まれる 設備機械等 について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 当連結会計年度に
て固定資産減損損失 63千英ポンド(８百万円)を計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
その他（出資金）
56百万円 58百万円
※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 1百万円 －百万円
※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 1,465百万円 (1,298百万円) 1,310百万円 (1,253百万円)
1,372 1,839
機械装置及び運搬具 (1,296 ) (1,775 )
2,703 2,648
土地 (1,977 ) (1,977 )
5,540 5,798
合計 (4,572 ) (5,006 )
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
長期借入金
1,256百万円 (1,256百万円) 1,278百万円 (1,278百万円)
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
（注） 上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
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※４ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価
を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地
価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を
算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合
理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2000年12月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
1,140百万円 1,146百万円
再評価後の帳簿価額との差額
５ 当座貸越契約
前連結会計年度（2018年12月31日）
当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間
で当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。
当座貸越極度額の総額 2,580百万円
借入実行残高 －
差引額 2,580
当連結会計年度（2019年12月31日）
当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間
で当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。
当座貸越極度額の総額 2,580百万円
借入実行残高 －
差引額 2,580
※６ 顧客関連資産
顧客関連資産は、当連結会計年度においてインペリアル社との合弁時に取得したインドにおける同社
の商権であり、ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドにおける
将来利益に寄与するものと判断しております。
当連結会計年度から耐用年数（５年間）により、償却を実施することとしております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 －百万円 70百万円
機械装置及び運搬具 6 6
その他 1 0
計 7 78
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 0 1
－
その他 0
0 1
計
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 9百万円 17百万円
機械装置及び運搬具 21 75
建設仮勘定 9 12
その他 1 38
計 42 143
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,129 百万円 1,136 百万円
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※５ 固定資産減損損失
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループ概要
場所 用途 種類
建物及び構築物
ベトナム 処分予定資産
機械装置及び運搬具
(2) 資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループ
として取り扱っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産グループについては、次連結会計年度において取り壊し及び廃却が当社取締役会において決議さ
れており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として特別損失に計上して
おります。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローが少額であるため、割引については
省略しております。
(5) 減損損失の金額
減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
建物及び構築物 235百万円
機械装置及び運搬具 3
計 238百万円
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループ概要
場所 用途 種類 固定資産減損損失（百万円）
52
機械装置及び運搬具
中国 処分予定資産
1
その他
8
機械装置及び運搬具
英国 処分予定資産
0
その他
62
合計
(2) 資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループ
として取り扱っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産グループについては、当連結会計年度末において上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い取
り壊し及び廃却、および2020年６月末においてニチリン ユー・ケー・リミテッドの生産停止に伴い廃却が
見込まれており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として特別損失に計
上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが少額であるため、割引計算につ
いては省略しております。
※６ 特別退職金
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
当連結会計年度において、上海日輪汽車配件有限公司の生産停止およびニチリン ユー・ケー・リミ
テッドの生産停止決議により、従業員への退職金等の支給見込み額をそれぞれ計上しております。
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※７ 災害による損失
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
2018年９月の台風21号に伴い、神戸港コンテナヤードにおいて当社在庫が浸水したことによるものであ
ります。
※８ 過年度法人税等
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
当社は、大阪国税局より2015年12月期から2017年12月期（一部については、2013年12月期から2017年12
月期）までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に設備製作費用の資産計上、子会社との出
向者費用の分担および技術支援費用の請求等について指摘を受けた結果、過年度法人税等164百万円を計
上しております。
なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当局からの指摘
を受け入れ修正申告を行いました。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △632百万円 153百万円
組替調整額 － △3
税効果調整前
△632 149
税効果額 193 △45
その他有価証券評価差額金
△439 103
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,166 △53
組替調整額 － －
税効果調整前
△1,166 △53
為替換算調整勘定
△1,166 △53
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △36 △7
組替調整額 102 58
税効果調整前
65 50
税効果額 △20 △15
退職給付に係る調整額
45 35
その他の包括利益合計
△1,560 85
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１（注）２ 11,055,000 3,316,500 － 14,371,500
合計 11,055,000 3,316,500 － 14,371,500
自己株式
普通株式（注）１（注）３ 16,525 8,890 － 25,415
合計 16,525 8,890 － 25,415
（注）１．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。
２． 普通株式の発行済株式総数の増加3,316,500株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加8,890株は、株式分割による増加4,957株および単元未満株式の買取りによる増加
3,933株であります。
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２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年３月28日
普通株式 331 30 2017年12月31日 2018年３月29日
定時株主総会
2018年８月９日
普通株式 358 25 2018年６月30日 2018年９月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年３月27日
普通株式 358 利益剰余金 25 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,371,500 － － 14,371,500
合計 14,371,500 － － 14,371,500
自己株式
普通株式（注） 25,415 144,131 19,300 150,246
合計 25,415 144,131 19,300 150,246
（注）普通株式の自己株式数の増加144,131株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加142,900株および単元未
満株式の買取りによる増加1,231株によるものであります。また、自己株式の減少19,300株は、譲渡制限付株式報
酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年３月27日
普通株式 358 25 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 430 30 2019年６月30日 2019年９月９日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年３月26日
普通株式 426 利益剰余金 30 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 15,727百万円 13,754百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,516 △2,163
現金及び現金同等物 14,210 11,590
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
IMPERIAL AUTO INDUSTRIES LIMITEDからの事業譲受に伴い、当社連結子会社のニチリン インペリアル
オートパーツ インディア プライベート リミテッドが譲り受けた資産及び負債の内訳並びに事業の取得価
額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
固定資産 －百万円 332百万円
事業譲受の対価 － 332
第三者割当によるＮＩＩ社株式の交付 － △269
差引：事業譲受による支出 － 63
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
自動車用ホース事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているオペレーティング・リース取引のうち、
解約不能のものに係る未経過リース料の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに
晒されておりますが、債権有高を限度として、その一部を先物為替予約によりヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、全てが１年以内の支払期日で
あります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されて
おりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、外貨建ての債務有高を限
度として先物為替予約によるヘッジをしております。借入金は、主として運転資金および設備資金の調
達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年６ヶ月後であります。また、借入金に係る
支払い金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金については固定金利により資金調達をしており
ます。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており
ます。外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
当社のデリバティブ取引につきましては、経営会議において承認された財務経理マニュアルに基づき
財務経理部で行っており、取引結果については月毎に財務経理部担当取締役に報告しております。
連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社のデリバティブ取引につきまして
は、グループ子会社管理マニュアルに基づき、当社の承認事項としております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、
資金調達環境等を考慮した長短借入金の調達バランスの調整、取引金融機関との間で当座貸越契約およ
びコミットメントライン契約を締結し、運転資金借入枠を確保するなどにより、流動性リスクを管理し
ています。連結子会社についても、資金計画を作成・更新するなど、同様の資金管理を行っておりま
す。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する
事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 15,727 15,727 －
(2）受取手形及び売掛金 9,189 9,189 －
(3）電子記録債権 2,016 2,016 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 2,352 2,352 －
資産計 29,285 29,285 －
(1）支払手形及び買掛金 6,107 6,107 －
(2）電子記録債務 4,089 4,089 －
628
(3）未払法人税等 628 －
(4）長期借入金（※１） 1,658 1,665 6
負債計 12,484 12,491 6
デリバティブ取引（※２） （0） （0） －
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 13,754 13,754 －
(2）受取手形及び売掛金 9,378 9,378 －
(3）電子記録債権 1,728 1,728 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 2,523 2,523 －
資産計 27,385 27,385 －
(1）支払手形及び買掛金 5,921 5,921 －
(2）電子記録債務 3,616 3,616 －
399
(3）短期借入金 399 －
691
(4）未払法人税等 691 －
1,730
(5）長期借入金（※１） 1,728 2
負債計 12,357 12,359 2
デリバティブ取引（※２） （2） （2） －
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
投資有価証券 の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、ならびに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
その他有価証券
非上場株式 279 279
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
１年以内(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 15,727 － － －
受取手形及び売掛金 9,189 － － －
電子記録債権 2,016 － － －
合計 26,933 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
１年以内(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 13,754 － － －
受取手形及び売掛金 9,378 － － －
電子記録債権 1,728 － － －
合計 24,861 － － －
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４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 650 464 299 157 64 21
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 624 459 317 224 101 －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
2,343
(1）株式 815 1,527
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,343 815 1,527
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1）株式 8 12 △3
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 8 12 △3
合計 2,352 827 1,524
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 279百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
2,513
(1）株式 837 1,676
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,513 837 1,676
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1）株式 10 12 △1
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
△1
小計 10 12
合計 2,523 849 1,674
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 279百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 6 3 －
合計 6 3 －
３．減損処理を行った有価証券
該当 事項 はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行うこととしております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万 円） （百万 円） （百万 円）
（百万 円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
－ － － －
米ドル
インドネシア
114 － △0 △0
ルピア
114 － △0 △0
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万 円） （百万 円） （百万 円）
（百万 円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
218 － 0 0
米ドル
インドネシア
247 － △2 △2
ルピア
465 － △2 △2
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確
定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度は、当社および一部の在外連結子会社において採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 2,840百万 円 2,832百万 円
167 173
勤務費用
2 －
利息費用
36 7
数理計算上の差異の発生額
△215 △160
退職給付の支払額
0 －
その他
退職給付債務の期末残高 2,832 2,853
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 288百万 円 315百万 円
35 41
退職給付費用
△8 △2
その他
315 355
退職給付に係る負債の期末残高
（注）その他は為替換算差額および退職給付の支払額等であります。
(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表（簡便法を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,147百万 円 3,208百万 円
3,147 3,208
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,147 3,208
退職給付に係る負債
3,147 3,208
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 202百万 円 215百万 円
2 －
利息費用
102 58
数理計算上の差異の費用処理額
307 274
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
数理計算上の差異 65百万 円 50百万 円
65 50
合 計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △121百万 円 △70百万 円
△121 △70
合 計
(8）数理計算上の基礎計算に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
0.0％ 0.0％
割引率
３．確定拠出制度
当社および一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は 、前連結会計年度32百万 円、当連結会計
年度 32百万 円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 998百万円 1,011百万円
1 2
役員退職慰労引当金
38 22
長期未払金
364 477
未実現利益
43 184
税務上の繰越欠損金（注)２
149 161
減価償却費
71 53
賞与引当金
10 10
投資有価証券
188 221
その他
繰延税金資産小計 1,866 2,145
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ － △147
－ △164
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△189 △311
評価性引当額小計（注)１
繰延税金資産合計 1,677 1,834
（繰延税金負債）
△466 △512
その他有価証券評価差額金
△1,264 △1,190
海外関係会社の留保利益
△148 △150
その他
△1,879 △1,852
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額 △202 △18
（注)１．評価性引当額が122百万円増加している。この増加の主な内容は、一部の連結子会社の税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額が増加した事によるものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 24 － － 39 121 184
損金(※1)
評価性引当額 － △16 － － △39 △91 △147
繰延税金資産
－ 7 － － － 29 37
(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金184百万円について、繰延税金資産37百万円を計上している。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を
認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 1.5
子会社との税率差異 △9.9 △9.1
外国関係会社に係る留保利益の税効果 3.7 3.3
評価性引当額の増減 △0.3 2.3
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正 △0.0 △0.1
税額控除 △1.1 △1.1
1.7 －
過年度法人税
△0.3 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 26.8
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（企業結合等関係）
事業の譲受
当社の連結子会社であるニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド
（NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PRIVATE LIMITED）（以下「ＮＩＩ」という）は、インドの自動車部品製
造・販売会社IMPERIAL AUTO INDUSTRIES LIMITED （以下、インペリアル社）と2018年12月17日に締結した合弁事
業契約により、2019年９月30日にインドにおける二輪用ゴムブレーキホース事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①事業譲受企業
名称 ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド
（NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PRIVATE LIMITED）
事業の内容 自動車用ホースの製造、販売
②事業譲渡企業
名称 IMPERIAL AUTO INDUSTRIES LIMITED
事業の内容 自動車部品の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
ＮＩＩは、主に日系自動車メーカーに製品を供給しております。インドの二輪市場は順調に成長しており、ま
た、法規制の改正（ＡＢＳ化）によるブレーキホースの装着率上昇等もあり、当社の二輪事業にとって今後も更
なる拡大が見込まれる市場となっております。
インペリアル社の持つインド国内メーカーへの販売網や、現地従業員に対する労務管理のノウハウ等を活用
し、インドでの事業基盤を強化するためであります。
(3) 企業結合日
2019年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド
(NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PRIVATE LIMITED）
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるＮＩＩが、現金および株式を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2019年10月1日から2019年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 41,197千インドルピー( 63百万円)
ＮＩＩ株式 176,126千インドルピー(269百万円)
取得原価 217,323千インドルピー(332百万円)
取得の対価として交付した株式の価値は、2018年12月31日を評価基準日とするＮＩＩの純資産額等を総合的に
勘案して決定しました。
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 15百万円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 332百万円
資産合計 332百万円
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７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
（主要な種類の内訳並びに加重平均償却期間）
顧客関連資産 332百万円 償却期間 ５年
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(蘇州日輪汽車部件有限公司)
関係会社出資金の追加取得
１．取引の概要
当社は、2019年１月31日開催の取締役会における決議に基づき、2019年４月22日付にて当社の連結子会社であ
る蘇州日輪汽車部件有限公司の増資を当社単独で引き受けました。
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合当事企業の名称
蘇州日輪汽車部件有限公司
②事業の内容
自動車・二輪車用各種ホース等の製造・販売
(2)企業結合日
2019年４月22日
(3)企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当該連結子会社における土地取得・工場建設の資金として、増資 61,672千中国元（9,200千米ドル）を実行
し、資本金を 211,972千中国元（32,200千米ドル）としております。
また、今回の増資は当社単独で引き受け、当社の持分比率を72％から80％に引き上げ、中国事業の更なる強
化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取
引等として、処理しております。
３．関係会社出資金の追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 61,672千中国元（9,200千米ドル）
４．関係会社出資金の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
関係会社出資金の追加取得
(2)関係会社出資金の追加取得によって減少する資本剰余金の金額
７百万円
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(ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド)
子会社の第三者割当増資
１． 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド
事業の内容 自動車用ホースの製造、販売
(2)企業結合日
2019年９月30日
(3)企業結合の法的形式
当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当該取引は、当社グループの経営体制強化及び財務基盤強化を目的として行ったものであります。
第三者割当増資に伴い、当社の持分比率は60％となりました。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の変動要因
当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
30百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造
および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の５つを報告セグメントとしてお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
合計
（注）１
（注）２
日本 北米 中国 アジア 欧州
売上高
外部顧客へ
20,598 11,863 9,785 14,453 5,713 62,413 － 62,413
の売上高
セグメント
間の内部売
12,452 44 2,151 1,247 96 15,993 △15,993 －
上高又は振
替高
33,051 11,908 11,936 15,700 5,809 78,407 △15,993 62,413
計
セグメント利
益又は損失 2,343 534 1,802 3,739 △20 8,399 49 8,449
（△）
セグメント資
21,701 7,144 10,133 15,471 3,449 57,900 △347 57,552
産
その他の項目
778 341 138 406 148 1,814 △67 1,746
減価償却費
のれんの償
0 － － － 55 56 － 56
却額
持分法適用
－ － － 56 － 56 － 56
会社への投
資額
有形固定資
産及び無形
1,234 749 1,774 1,400 356 5,514 － 5,514
固定資産の
増加額
（注）１ ．調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額49百万円には、セグメント間の未実現損益△52百万円等が含ま
れております。
(2）セグメント資産の調整額△347百万円には、報告セグメント間の相殺消去△5,452百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産5,104百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資
産等であります。
(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
合計
（注）１
（注）２
日本 北米 中国 アジア 欧州
売上高
外部顧客へ
20,412 10,166 9,616 15,576 5,301 61,073 － 61,073
の売上高
セグメント
間の内部売
12,748 44 1,441 1,581 43 15,859 △15,859 －
上高又は振
替高
33,160 10,210 11,058 17,157 5,345 76,933 △15,859 61,073
計
セグメント利
益又は損失 2,204 △21 867 3,662 △289 6,424 △204 6,219
（△）
セグメント資
22,166 7,006 10,825 17,853 3,880 61,732 △1,405 60,326
産
その他の項目
626 307 241 606 187 1,968 △100 1,868
減価償却費
のれんの償
0 － － － 51 52 － 52
却額
持分法適用
－ － － 58 － 58 － 58
会社への投
資額
有形固定資
産及び無形
1,364 582 1,538 1,658 428 5,572 － 5,572
固定資産の
増加額
（注）１ ．調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△204百万円には、セグメント間の未実現損益△264百万円等が
含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△1,405百万円には、報告セグメント間の相殺消去△6,299百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産4,893百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資
産等であります。
(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、 有形固定資産の減価
償却の方法については、従来、 当社および国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以後に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。これにより、当連結会計
年度において日本のセグメント利益が196百万円増加しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に
占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 中国 欧州 その他 計
米国 その他 インドネシア その他
19,475 12,148 9,893 2,254 9,048 14,799 5,913 8,885 6,536 404 62,413
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 中国 欧州 全社・消去 計
ベトナム その他
8,675 2,059 2,155 3,337 1,708 1,629 878 △452 16,653
（注）「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高合計額の10％以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に
占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米
日本 中国 アジア 欧州 その他 計
米国 その他 インドネシア その他
19,729 10,500 8,627 1,873 8,511 16,213 7,107 9,106 5,736 381 61,073
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 中国 欧州 全社・消去 計
ベトナム その他
8,998 2,364 3,718 4,842 2,375 2,467 1,303 △797 20,429
（注）「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高合計額の10％以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 全社・消去 合計
固定資産減損
－ － － 238 － － － 238
損失
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 全社・消去 合計
固定資産減損
－ － 54 － 8 － － 62
損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 全社・消去 合計
0 － － － 55 － － 56
当期償却額
1 － － － 94 － － 95
当期末残高
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 全社・消去 合計
0 － － － 51 － － 52
当期償却額
0 － － － 38 － － 39
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 2,240.97円 １株当たり純資産額 2,377.03円
１株当たり当期純利益 323.72円 １株当たり当期純利益 191.73円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
4,644 2,748
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
4,644 2,748
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,347,172 14,336,285
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 399 5.8 －
１年内返済予定の長期借入金 650 624 0.6 －
１年内返済予定のリース債務 36 170 3.9 －
1,008 1,103
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く。） 0.4 2021年～2024年
48 300
リース債務（１年内返済予定のリース債務を除く。） 3.9 2021年～2024年
－ －
その他有利子負債 － －
計 1,743 2,598 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 459 317 224 101
リース債務 198 56 36 9
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
15,691 30,649 45,762 61,073
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
2,050 2,783 4,146 5,364
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,167 1,623 2,290 2,748
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
81.37
113.12 159.58 191.73
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
31.77 46.46 32.06
81.37
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,473 2,090
現金及び預金
※４ 182
110
受取手形
2,016 1,728
電子記録債権
※２ 5,786 ※２ 5,581
売掛金
922 814
商品及び製品
884 530
仕掛品
391 423
原材料及び貯蔵品
65 94
前払費用
※２ 729
32
関係会社短期貸付金
※２ 1,633 ※２ 1,619
未収入金
595 577
未収消費税等
- 0
デリバティブ債権
17 26
その他
△8 △7
貸倒引当金
14,995 14,318
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,078 ※１ 2,030
建物
※１ 102 ※１ 109
構築物
※１ 1,819 ※１ 2,284
機械及び装置
3 2
車両運搬具
158 188
工具、器具及び備品
※１ 3,204 ※１ 3,204
土地
241 363
建設仮勘定
7,606 8,183
有形固定資産合計
無形固定資産
163 303
ソフトウエア
4 4
電話加入権
168 308
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,631 2,802
投資有価証券
5,685 6,036
関係会社株式
1 1
出資金
3,870 4,901
関係会社出資金
5 5
従業員に対する長期貸付金
82 377
関係会社長期貸付金
66 67
差入保証金
0 30
長期前払費用
529 473
繰延税金資産
275 293
その他
13,149 14,990
投資その他の資産合計
20,924 23,482
固定資産合計
35,920 37,801
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
357 350
支払手形
※２ 4,089 ※２ 3,616
電子記録債務
※２ 3,002 ※２ 2,648
買掛金
※１ 650 ※１ 624
1年内返済予定の長期借入金
※２ 683 ※２ 498
未払金
309 329
未払法人税等
36 36
未払事業所税
78 71
未払費用
※２ 210 ※２ 0
前受金
150 197
預り金
83 95
賞与引当金
266 243
設備関係電子記録債務
※２ 157 ※２ 148
設備関係未払金
10,075 8,861
流動負債合計
固定負債
※１ 1,008 ※１ 1,103
長期借入金
787 787
再評価に係る繰延税金負債
143 88
長期未払金
2,710 2,782
退職給付引当金
4,650 4,762
固定負債合計
14,725 13,623
負債合計
純資産の部
株主資本
2,158 2,158
資本金
資本剰余金
2,083 2,083
資本準備金
－ 16
その他資本剰余金
2,083 2,099
資本剰余金合計
利益剰余金
89 89
利益準備金
その他利益剰余金
1,000 1,300
製品保証準備金
10,127 11,927
別途積立金
2,914 3,911
繰越利益剰余金
14,131 17,228
利益剰余金合計
△22 △257
自己株式
18,349 21,228
株主資本合計
評価・換算差額等
1,058 1,161
その他有価証券評価差額金
1,786 1,786
土地再評価差額金
2,845 2,948
評価・換算差額等合計
21,194 24,177
純資産合計
35,920 37,801
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 33,030 ※１ 33,136
売上高
※１ 26,870 ※１ 26,851
売上原価
6,159 6,285
売上総利益
※２ 4,080 ※２ 4,225
販売費及び一般管理費
2,079 2,059
営業利益
営業外収益
※１ 9 ※１ 12
受取利息
※１ 1,760 ※１ 2,708
受取配当金
※１ 15 ※１ 17
受取賃貸料
※１ 44 ※１ 14
その他
1,829 2,752
営業外収益合計
営業外費用
15 11
支払利息
115 65
為替差損
8 8
その他
139 85
営業外費用合計
3,769 4,726
経常利益
特別利益
※３ 0
－
固定資産売却益
2 9
その他
3 9
特別利益合計
特別損失
※４ 19 ※４ 19
固定資産除却損
※５ 15
－
災害による損失
1 －
その他
35 19
特別損失合計
3,737 4,717
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 791 820
※６ 164
－
過年度法人税等
△13 10
法人税等調整額
942 830
法人税等合計
2,795 3,886
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 製品保証 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 金 剰余金
当期首残高 2,158 2,083 2,083 89 800 7,827 3,308 12,025 △11 16,254
当期変動額
別途積立金の積立 2,300 △2,300 － －
製品保証準備金の積
200 △200 － －
立
剰余金の配当 △689 △689 △689
当期純利益 2,795 2,795 2,795
自己株式の取得
△10 △10
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 200 2,300 △394 2,105 △10 2,094
当期末残高 2,158 2,083 2,083 89 1,000 10,127 2,914 14,131 △22 18,349
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高
1,497 1,786 3,284 19,539
当期変動額
別途積立金の積立 －
製品保証準備金の積
－
立
剰余金の配当 △689
当期純利益 2,795
自己株式の取得
△10
譲渡制限付株式報酬 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △439 － △439 △439
額）
当期変動額合計 △439 － △439 1,655
当期末残高 1,058 1,786 2,845 21,194
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当事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 製品保証 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 金 剰余金
当期首残高 2,158 2,083 － 2,083 89 1,000 10,127 2,914 14,131 △22 18,349
当期変動額
別途積立金の積立
1,800 △1,800 － －
製品保証準備金の積
300 △300 － －
立
剰余金の配当 △789 △789 △789
当期純利益 3,886 3,886 3,886
自己株式の取得 △251 △251
譲渡制限付株式報酬 16 16 17 33
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 16 16 － 300 1,800 997 3,097 △234 2,879
当期末残高
2,158 2,083 16 2,099 89 1,300 11,927 3,911 17,228 △257 21,228
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 1,058 1,786 2,845 21,194
当期変動額
別途積立金の積立
－
製品保証準備金の積
－
立
剰余金の配当 △789
当期純利益 3,886
自己株式の取得 △251
譲渡制限付株式報酬
33
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 103 － 103 103
額）
当期変動額合計 103 － 103 2,982
当期末残高
1,161 1,786 2,948 24,177
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式----移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの----期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの----移動平均法による原価法
(2） デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ----時価法
(3） たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品----総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年～38年
機械及び装置 ９年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
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（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社の有形固定資産の減価償却方法については、定率法（1998年４月１日以後に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を
採用しておりましたが、当事業年度より減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社グループはグローバル事業展開を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加し、海外生産
能力の増強を進めています。海外拠点の設備増強による投資については、2019年に中国新会社の生産や、主
力工場であるベトナム子会社の新工場ラインの稼働が開始されました。また、グローバルな生産体制下にお
いては、世界的な需要の変動を相互に補完するために生産設備の共有化による各拠点間で移設再配置を開始
しており、国内工場の安定稼働を見込んでいます。
このような環境下、グループでの大型投資を行うのを契機に減価償却方法を再検討した結果、部品仕様共
通化により機械装置等を従来より安定的に使用することができるようになり、更にグローバルな生産体制を
敷くことにより国内工場が安定稼働することが見込まれるため、使用期間にわたり費用を均等に負担させる
ことが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社の有形固定資産の減価償却方
法を定額法に変更しました。
これにより当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ184百万円増加しており
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」529百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物 1,265百万 円 1,231百万 円
構築物 82 79
機械及び装置 1,372 1,839
土地 2,648 2,648
合計 5,368 5,798
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
長期借入金 1,256百万 円 1,278百万 円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 4,133百万 円 4,741百万 円
短期金銭債務 787 604
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っております。
当事業年度
（2019年12月31日）
ニチリン インペリアル オートパーツ 277百万 円
インディア プライベート リミテッド（銀行借入）
ニチリン スペイン エス・エル（銀行借入）
122
計 399
※４ 期末日満期手形の会計処理については、事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものと
して処理しております。事業年度末日満期手形は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 1百万 円 －百万 円
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５ 当座貸越契約
前事業年度（2018年12月31日）
当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を
締結しております。
当事業年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。
当座貸越極度額 2,400百万 円
借入実行残高 －
差引額 2,400
当事業年度（2019年12月31日）
当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を
締結しております。
当事業年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。
当座貸越極度額 2,400百万 円
借入実行残高 －
差引額 2,400
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 12,479百万 円 12,755百万 円
仕入高 3,943 3,398
営業取引以外の取引による取引高 1,844 2,873
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度58％、当事業年度59％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
運賃及び荷造費 1,042 百万円 1,094 百万円
1,316 1,405
給料及び手当
29 35
賞与引当金繰入額
91 79
退職給付費用
82 77
減価償却費
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械及び装置 0百万 円 －百万 円
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 － －
計 0 －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物 7百万 円 2百万 円
構築物 0 －
機械及び装置 2 3
工具、器具及び備品 0 0
車両運搬具 0 0
建設仮勘定 8 12
ソフトウエア － 0
計 19 19
※５ 災害による損失
前事業年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
2018年９月の台風21号に伴い、神戸港コンテナヤードにおいて当社在庫が浸水したことによるものであります。
※６ 過年度法人税等
前事業年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
当社は、大阪国税局より2015年12月期から2017年12月期（一部については、2013年12月期から2017年12月期）まで
の課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に設備製作費用の資産計上、子会社との出向者費用の分担および
技術支援費用の請求等について指摘を受けた結果、過年度法人税等164百万円を計上しております。
なお 、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当局からの指摘を受け入れ
修正申告を行いました。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
子会社株式 5,685 6,036
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 59百万 円 33百万 円
退職給付引当金 834 856
長期未払金 38 22
投資有価証券 10 10
関係会社株式 22 22
貸倒引当金 2 2
減価償却費 11 16
54 61
その他
繰延税金資産小計
1,033 1,024
△37 △39
評価性引当額
繰延税金資産合計
995 985
繰延税金負債
△466 △512
その他有価証券評価差額金
△466 △512
繰延税金負債合計
529 473
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.3 △16.3
外国税額控除 △0.5 △0.4
外国関係会社からの配当に係る外国源泉所得税 3.6 3.4
住民税均等割 0.2 0.1
3.7 －
過年度法人税等
税額控除 △2.3 △1.2
0.1 0.0
評価性引当額の増減
0.9 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.2 17.6
（企業結合等関係）
共通支配下 の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 百万円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
127
建物 2,078 82 2 2,030 3,425
有形固定資産
構築物 102 15 － 8 109 257
機械及び装置 1,819 836 26 345 2,284 7,879
車両運搬具 3 0 0 1 2 17
工具、器具及び備品 158 85 1 53 188 1,742
3,204 3,204
土地 － － － －
[2,574] [2,574]
1,036
建設仮勘定 241 1,159 － 363 －
13,322
計 7,606 2,178 1,066 535 8,183
－
ソフトウエア 163 178 1 37 303
無形固定資産
－
電話加入権 4 － － － 4
－
計 168 178 1 37 308
（注）１．当期増加額 のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 ブレーキホース用ブレード機増設 154百万円
機械及び装置 ＩＨＸ（カーエアコン用内部熱交換器）生産設備 139
建設仮勘定 第１ホース棟耐震補強工事 55
ソフトウェア 新基幹システム 145
２．当期減少額の主な内容は、固定資産本勘定への振替、売却および除却によるものであります。
３.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位： 百万円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8 7 8 7
賞与引当金 83 95 83 95
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４播１号
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。
https://www.nichirin.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができ
ない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
毎年12月末日の100株以上1,000株未満所有株主に対し、1,000円分のクオ
株主に対する特典 カード、1,000株以上5,000株未満所有株主に対し、2,000円分のクオカー
ド、5,000株以上所有株主に対し、3,000円分のクオカードを贈呈
（注）当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第135期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月27日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月27日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
第136期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月10日近畿財務局長に提出
第136期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日近畿財務局長に提出
第136期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
2019年３月29日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
2019年５月14日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく
臨時報告書であります。
（5） 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日）2019年10月11日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2019年10月１日 至 2019年10月31日）2019年11月12日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日）2019年12月12日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日）2020年１月10日近畿財務局長に提出
（6） 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2019年５月29日近畿財務局長に提出
（第136期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月13日
株式会社ニチリン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニチリンの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニチリン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチリンの2019年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニチリンが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月13日
株式会社ニチリン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニチリンの2019年１月１日から2019年12月31日までの第136期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニチリンの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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