株式会社東京ソワール 有価証券報告書 第51期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京ソワール |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社東京ソワール(E02679)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第51期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社東京ソワール
【英訳名】 TOKYO SOIR CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 越 眞 二
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03(3475)1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 宮 本 幸 三
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03(3475)1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 宮 本 幸 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京ソワール関西支店
(大阪市中央区南船場二丁目５番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 （千円） 17,107,988 17,603,893 16,717,395 16,135,929 14,971,810
経常利益又は
（千円） △341,407 374,506 299,974 256,841 △295,273
経常損失(△)
当期純利益又は
（千円） △286,457 △292,829 △70,792 165,647 △193,425
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
資本金 （千円） 4,049,077 4,049,077 4,049,077 4,049,077 4,049,077
発行済株式総数 （株） 19,300,000 19,300,000 19,300,000 3,860,000 3,860,000
純資産額 （千円） 11,340,033 10,824,057 10,903,967 10,145,377 9,891,759
総資産額 （千円） 16,795,559 16,883,753 16,757,090 15,605,807 16,206,332
１株当たり純資産額 （円） 617.81 589.70 2,970.71 3,042.28 2,959.72
１株当たり配当額 6 6 6 18 30
（円）
(１株当たり中間配当額) (3) (3) (3) (3) (15)
１株当たり当期純利益又は
（円） △15.60 △15.95 △19.28 47.60 △57.97
当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 67.5 64.1 65.1 65.0 61.0
自己資本利益率 （％） △2.5 △2.6 △0.7 1.6 △1.9
株価収益率 （倍） － － － 16.7 －
配当性向 （％） － － － 63.0 －
営業活動による
（千円） △109,472 392,678 380,177 423,063 △729,830
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 15,306 △120,693 106,218 29,000 △662,867
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △208,040 △201,373 △209,416 △558,024 1,218,700
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 781,231 851,843 1,128,824 1,022,863 848,866
期末残高
従業員数 294 280 246 264 272
（名）
(ほか、平均臨時雇用人員) (1,787 ) (1,747 ) (1,679 ) (1,656 ) (1,653 )
株主総利回り （％） 81.5 78.4 87.3 70.5 78.7
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） (112.1 ) (112.4 ) (137.4 ) (115.5 ) (136.4 )
1,130
最高株価 （円） 273 206 280 980
(237)
781
最低株価 （円） 189 172 182 790
(196)
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第47期、第48期、第49期及び第51期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４．第47期、第48期、第49期及び第51期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載して
おりません。
５．2018年７月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定
しております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第50期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1969年１月 株式会社東京ソワールを資本金 200万円で、東京都世田谷区代田二丁目31番６号に設立。
1971年４月 製品を「黒のフォーマルウェア」に特化し、その後の成長の基礎を築く。
1973年１月 尼崎市に関西出張所を開設。
1976年12月 福岡市に九州営業所を開設。
1977年11月 名古屋市に中部営業所を開設。
1978年１月 株式額面変更のため株式会社東京ソワール(旧商号寿商事株式会社)と合併。
1978年７月 札幌市に札幌営業所を開設。
1978年12月 本社を東京都港区南青山一丁目１番１号(現在地)に移転。
1981年６月 川崎市に川崎商品センターを開設。
1982年12月 関西営業所を、自社ビル新築(大阪市)を機に、支店に昇格。
1984年12月 東京都渋谷区に表参道店を開設し、専門店営業・企画部門を集約。
1985年１月 海外提携ブランド「カルヴェン フォーマル」を発表。
1986年８月 社団法人日本証券業協会東京地区協会へ株式を店頭登録。
1988年８月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年11月 物流機能拡充のため川崎商品センターを増築。
1992年１月 表参道店を新築完成。
2002年５月 代表取締役社長が草野絹子氏から盛口誠司氏に交代。
2006年５月 ㈱ワールドとの提携。
2006年10月 上海軒 (シェンニー社)とのブランドライセンス契約締結。
2006年12月 海外提携ブランド「ランバン ノワール」を発表。
2007年３月 代表取締役社長が盛口誠司氏から萩原富雄氏に交代。
2007年５月 東京ソワール公式通販サイト フォーマルメッセージ・ドットコム立ち上げ。
2007年８月 自己株式の消却を実施。(消却前の発行済株式総数に対する割合 10.32％)
2008年４月 海外提携ブランド「ウンガロ・ソワ」を発表。
2010年８月 フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」出店開始。
2010年９月 初のアウトレット業態への常設出店。
2012年８月 海外提携ブランド「ハロッズ」を発表。
2013年３月 代表取締役社長が萩原富雄氏から村越眞二氏に交代。
2013年８月 ㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「ＩＮＤＩＶＩ」を発表。
2015年８月 ㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「リフレクト」を発表。
2015年11月 札幌営業所(札幌市中央区)を閉鎖。
2018年２月 ㈱レナウンとのライセンス契約ブランド「アクアスキュータム」を発表。
2019年１月 九州営業所（福岡市博多区）を閉鎖。
「東京ソワール レンタルドレス表参道店」を新規出店。
2019年５月
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサ
リー類の販売を主要な業務としております。
製品は主に全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をし
ております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
272
41.9 14.7 5,162,375
(1,653 )
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、販売員及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「ファッションビジネスを通じて日本女性の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念とし、創業以
来、フォーマルウェア及び関連アクセサリー類の製造・販売業務を通して社会に貢献する企業を目指しておりま
す。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は2019年12月期を初年度とする中期経営ビジョンとして、「“チャレンジ2021” Tradition ＆
transformation」を掲げ、「婦人フォーマル企業」から「総合フォーマル企業」への変容を目指し、挑戦し続けま
す。
顧客との接点は「リアル」から「デジタル」へとシフトしており、ＩＣＴ（Information and Communication
Technology）インフラの整備と利用が欠かせないものとなっております。また、付加価値の提供は「モノ」から
「モノ」と「コト」を組み合わせたサービスへとシフトしており、この変化に迅速に対応することが生き残るため
の条件となっていると考えております。
この様な環境下、従来のビジネスモデルのみでの持続的な成長は困難な状況であり、今後は顧客とダイレクトに
つながり、商品だけではなくサービスもあわせて提供することが成長のためのモデルとなっております。そのため
には速やかな事業構造の変革・変容が必須であり、その実現に向けて以下のとおり取り組んでまいります。
① 卸売事業の効率化
店舗あたりの売上拡大と業務プロセスの見直しによるコスト改善を行い、収益性の向上を図ります。
・モノポリー化の推進と不採算店舗との取引条件改善交渉による収益力の最大化
・店頭タブレット等の活用による業務効率化と販売力の強化
・ＥＣ関連事業との連携によるサービスの向上と店頭競争力の増大
② 小売事業の収益拡大
商品の拡充とＩＣＴの活用及び顧客との接点の増加により収益拡大を図ります。
・ＥＣの商品拡充とリアル店舗との連携（オムニチャネル化）による顧客利便性向上と売上拡大
・直営店「フォルムフォルマ」の出店加速による収益拡大
③ 新規事業の開発
顧客ニーズの変化に対応した事業の開発に向けて挑戦し続けます。
・レンタル事業の強化による新たなマーケットでの売上獲得
・上質な商品及びサービスを提供するコンセプトショップの開発による新たな顧客の獲得
・外部資源の活用を含めて事業領域の拡大に向けた取り組みの推進
④ 事業基盤の強化
事業戦略を支えるインフラの強化と効率化に引き続き取り組みます。
・次世代を担う基幹人材の育成
・デジタルシフト及びサービスシフト対応のためのＩＣＴの活用
・企画生産体制の見直しによる市場変化への即応力強化と原価低減
(3) 目標とする経営指標
当社は、財務体質の健全性を堅持しながら安定的な成長を確保し、資本効率を高め「企業価値」の向上を図るこ
とを、株主重視の経営と認識しております。
主たる経営指標として売上高営業利益率とＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視し、経営の効率性を高めま
す。
なお、2021年12月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高175億円、営業利益率３％以上の達成を数値
目標として掲げております。
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(4) 経営環境及び対処すべき課題
「(2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載した経営環境及び環境変化に対応した施策の実現が当社の対処すべき
課題であります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 景気変動による影響
当社の売上高の大部分が、百貨店及び量販店への売上によるものであります。また当社はフォーマルウェアの専
業メーカーとしてアクセサリー等の服飾雑貨品を含めた製造卸売りを行っております。近年は百貨店及び量販店の
総売上高は減少傾向となり、不採算店舗の閉店を加速させています。これは、当社商品の売場の減少につながり、
売上高に影響を与えることとなります。また、消費動向の変化に伴い当社の重要な販売先が倒産した場合には、売
上高はその分減少し、売掛債権が回収不能となる可能性があります。また、税制改正による消費税率の引き上げに
よる個人消費の低迷が百貨店及び量販店の集客力に影響を与え、当社の売上高も少なからぬ影響を受ける事となり
ます。
(2) 取引先経営合理化による店舗閉鎖
郊外型の大型店舗の採算性悪化が問題となり、今後は店舗閉鎖や総合スーパーから脱却し、新業態への転換を図
るなどの計画が発表されております。この場合には、閉店に伴う返品で一時的な売上高への影響を受けることとな
りますが、当社にとってフォーマルウェアの販売が好調な店舗である場合には、更に大きな影響を受けることとな
ります。
(3) 取引先からの要請
大型小売店の経営統合の増加など、販売先の交渉力強化に伴う納入掛率等、取引条件の悪化、取引先物流機能の
再編に伴う当社の物流コスト負担、また当社との取引継続を一方的に解除された場合などは、当社の業績等に悪影
響を与える可能性があります。
また販売先からの取引条件切り換え依頼で、売上高の計上時期を当社出荷時点から小売販売時点へと変更するこ
とに伴い、一時的に売上高が減少することがあります。取引高が大きい販売先の場合には、一時的ではありますが
当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。この場合には当社の売掛金は大幅に圧縮されますものの、販
売先店頭における在庫管理や当社売上計上におけるコスト負担が増すことになります。なお、取引先との取引条件
切り換えが双方で合意に至った場合には、その切り換え時期が翌期であっても、当期に係る利益相当額を計算し、
返品調整引当金として計上することになり、当期の業績に一時的ではありますが悪影響を与えることとなります。
(4) 企業会計基準による新収益認識基準の適用
当社は、取引条件が消化取引については店頭での小売販売時点で売上高を計上し、取引条件が買取・委託取引に
ついては、当社からの商品発送時点で売上高計上を行う「出荷基準」を適用しております。企業会計基準委員会よ
り公表された収益認識に関する会計基準及びその適用指針によれば、取引先との取引条件が消化取引に準ずるよう
であれば、収益を認識するタイミングを出荷時点ではなく、今後は小売販売時点に後ろ倒しするか、或いは影響す
る利益相当額を引当金として計上することなどが考えられます。取引先との取引条件をどう見極め分類するかにも
よりますが、消化取引に準ずると判断される取引先が多い場合には、一時的ではありますが、財務諸表に大きな影
響を与える可能性があります。
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(5) 他社との市場競争
生活様式の多様化、消費動向の変化に伴い、冠婚葬祭におけるルールとマナーを踏まえながらも、自分なりの装
い方を楽しむ傾向が近年あり、フォーマル売場におけるヤング世代の顧客獲得が困難になる可能性があります。こ
れに伴って、フォーマル売場での競合激化に加え、ショップを中心とした他社との顧客獲得が激しくなることが想
定されます。
(6) ブランドのサブライセンス契約
海外の有力ブランドとのサブライセンス契約において、契約期間の満了に伴い契約の継続を一方的に打ち切られ
た場合は、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(7) 海外生産に関するリスク
現在、当社は製品の一部を自社または商社を通してベトナム及び中国などで生産しておりますが、為替相場の変
動、予期せぬ法律や規制の変更、縫製工賃の上昇、不測の疾病等による技術指導や輸入への影響などのリスクが発
生する可能性があります。
(8) 商品の品質に関するリスク
当社は、様々な検査を受け、厳しい基準に合格した高い品質の商品をお届けしております。ＱＴＥＣ[(財)日本繊
維製品品質技術センター]からは検品技術者の認定を受け、またＳＩＦマーク使用の認定も受け、技術力に裏付けさ
れた品質維持には特に配慮しております。しかしながら製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業イメー
ジのダウンなどで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新規事業開発に関するリスク
当社は、今後の利益拡大にあたっては収益構造の転換が重要な課題と認識して、新規事業の開発に取り組んでお
ります。新分野への出店等にあたっては、市場調査等を行ってはおりますが、市況の変化などによっては当初計画
が達成できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 天候不順の影響
当社の業績は、従来、季節の天候不順による影響は寡少でありましたが、最近の大規模な気候変動による天候不
順により、一般婦人服と同様に業績に影響を受ける状況にあります。また、販売先では婦人服全体の不振が在庫増
を招く結果となり、その影響でフォーマルの在高に対して予想以上に規制を受ける場合があり、そのときの気候変
動次第で、量販店ではシーズン商品の立上り時期が決算月をまたがる場合もあります。
(11) 地震など自然災害の影響
当社の物流拠点である商品センターは神奈川県川崎市にあり、大規模な自然災害により当施設が損傷した場合、
事業活動が中断するなど、経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、直接の影響がない場合でも、流通
網の混乱の状況によっては重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報セキュリティ
当社は、個人情報の取扱いについて情報管理責任者を選任し、社内規程に基づく運用管理をしておりますが、不
測の事故による情報流出が発生した場合は、当社の社会的信用の低下や損害賠償など費用負担を招くおそれがある
ため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 財務制限条項に関するリスク
当社は、取引銀行４行とコミットメントライン契約による24億円の資金調達枠に加え、賃貸マンションの建設費
用としてコミットメント期間付タームローン契約を結び、8億円の資金調達枠を確保しております。これらには純資
産の減少や経常損失の計上等に関する財務制限条項が付されております。これに抵触することとなり借入金の返済
を求められた場合には、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における日本経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費は持ち直しの動きがみられましたが、中国経済
の減速による輸出の停滞や人件費、物流費及び原材料費のコスト負担が重荷となっていることに加え、長期化す
る米中貿易摩擦や消費税率引き上げ後の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、台風や豪雨被害に加え、消費税率引き上げによる影響も重なり、消費者の衣
料品に対する節約志向は依然として根強く、厳しい市況が続いております。
このような経営環境の中、当社は本年を初年度とする中期経営計画に基づき、「卸売事業の収益改善」及び
「小売事業の収益拡大」に取り組み、「新規事業の開発」及び「事業基盤の強化」に着手しております。
卸売事業におきましては、当社の主な取引先である百貨店販路及び量販店販路では、値下げ販売の抑制などに
より収益性の向上・改善に努めましたが、一部取引先からの取引条件切り換え要請による一時的な売上高の減少
（10億96百万円、前期は3億76百万円）に加え、閉店や売場閉鎖の影響により、売上高は前年を下回ることとなり
ました。
小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」5店舗を新たに出店（オンラインショップを含む）し、
オンラインショップ「フォーマルメッセージ・ドットコム」では、サイトの利便性向上やＷｅｂ広告、ネット限
定商品の開発などにより、売上高の拡大を図ってまいりました。
また、新規事業である「レンタルドレス」では、ＥＣサイト等での広告宣伝による新規顧客の獲得、オケー
ジョン対応商品の強化によるリピート顧客の増加に努めてまいりました。
この結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6億円増加し、162億6百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ8億54百万円増加し、63億14百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2億53百万円減少し、98億91百万円となりました。
ロ. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は149億71百万円（前年同期比7.2％減）、売上総利益は73億9百万円（同
5.9％減）、営業損失3億77百万円（前事業年度は営業利益1億44百万円）、経常損失は2億95百万円（前事業年
度は経常利益2億56百万円）、当期純損失は1億93百万円（前事業年度は当期純利益1億65百万円）となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金減7億29百万円、
投資活動による資金減6億62百万円、財務活動による資金増12億18百万円により、前事業年度末に比べ1億73百万
円減少し、8億48百万円となりました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、7億29百万円となりました。これは主に売上債権の減少5億55百万円があり
ましたが、たな卸資産の増加6億35百万円や、仕入債務の減少3億95百万円、税引前当期純損失3億円によるもの
であります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6億62百万円となりました。これは主に賃貸不動産の取得による支出5億40
百万円や、敷金及び保証金の差入れによる支出20百万円、預り敷金及び保証金の返還による支出17百万円によ
るものであります 。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、12億18百万円となりました。これは主に配当金の支払1億1百万円がありま
したが、短期借入金の純増減額の増加10億円や長期借入による収入4億18百万円によるものであります 。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 生産高(千円) 前年同期比(％)
ブラックフォーマル 2,244,681 ＋6.1
カラーフォーマル 648,049 ＋0.5
合計 2,892,730 ＋4.8
(注) １．金額は製造原価であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 外注実績
当社の製品生産にあたっての縫製加工は外注に依存しております。外注加工費は次のとおりであります。主
な外注先は㈱四ッ葉ドレス、㈱トップレディ、㈱三和ドレスであります。
品目 外注高(千円) 前年同期比(％)
ブラックフォーマル 889,859 △1.0
カラーフォーマル 256,183 ＋1.5
合計 1,146,043 △0.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ. 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
品目 仕入高(千円) 前年同期比(％)
アクセサリー類 1,276,022 △6.2
合計 1,276,022 △6.2
(注) １．金額は仕入価額であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ. 製品仕入実績
当事業年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。
品目 仕入高(千円) 前年同期比(％)
製品 4,186,615 △11.3
合計 4,186,615 △11.3
(注) １．金額は仕入価額であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ホ. 受注実績
当社は原則として受注生産ではなく見込み生産を行っております。
ヘ. 販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 販売高(千円) 前年同期比(％)
ブラックフォーマル 9,233,906 △7.4
カラーフォーマル 3,096,206 △6.1
アクセサリー類 2,641,698 △7.8
合計 14,971,810 △7.2
(注) １．輸出については、該当事項はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
イオンリテール㈱ 1,966,439 12.2 1,383,244 9.2
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響
を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を
勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる
場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務
諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 財政状態
（資産の部）
流動資産は、棚卸資産の増加6億35百万円がありましたが、売上債権の減少5億55百万円や現金及び預金の減
少1億73百万円があり、前事業年度末に比べ72百万円減少しまし た。
固定資産は、賃貸不動産の増加5億44百万円やソフトウエア仮勘定の増加1億53百万円により、前事業年度末
に比べ6億72百万円増加しまし た。
（負債の部）
流動負債は、仕入債務の減少3億95百万円がありましたが、短期借入金の増加10億円により、前事業年度末に
比べ5億36百万円増加しまし た。
固定負債は、繰延税金負債の減少1億23百万円がありましたが、長期借入金の増加4億2百万円により、前事業
年度に比べ3億17百万円増加しまし た。
（純資産の部）
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加35百万円がありましたが、繰越利益剰余金の減少2億96百万円に
より、前事業年度末に比べ2億53百万円減少しまし た。
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ロ. 経営成績
（売上高）
売上高は、一部取引先からの取引条件切り換え要請による一時的な売上高の減少（10億96百万円、前期は3億
76百万円）に加え、閉店や売場閉鎖の影響により、前期比11億64百万円減の149億71百万円（同7.2％減）とな
りまし た。
商品別では、ブラックフォーマルが92億33百万円で7億39百万円の減収、カラーフォーマルが30億96百万円で
2億1百万円の減収、アクセサリー類が26億41百万円で2億23百万円の減収となりまし た。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前事業年度に比べ6億65百万円減少し、77億38百万円（前年同期比7.9％減）となりました。売
上原価率は、値下げ販売の抑制や原価低減等により、前事業年度に比べ0.4ポイント好転し、51.7％となりまし
た。
販売費及び一般管理費は、ブランドリニューアルやＷｅｂ広告及び新規事業等による販売促進費の増加に加
え、直営店出店に伴う賃借料及び販売委託料の増加もあり、前事業年度に比べ61百万円増加し、76億87百万円
（同0.8％増）となりました 。
（営業外損益、特別損益）
営業外収益は、不動産賃貸料の減少により、前事業年度に比べ19百万円減少し、1億54百万円となりました。
営業外費用は、支払手数料の増加により、前事業年度に比べ11百万円増加し、72百万円となりまし た。
特別損失は、減損損失の減少等により、前事業年度に比べ1億24百万円減少し、5百万円となりました 。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュフロー、金融機関による借入金等により、必要な資
金を調達しております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は16億88百万円となり、現金及び現金同
等物の残高は8億48百万円となっておりま す。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2021年12月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高175億円、営業利益率3％以上を達成目標
として掲げております。中期経営計画の初年度である当事業年度は、売上高149億71百万円、営業損失3億77百万
円となりました。売上高、営業利益ともに、取引条件切り替え要請による一時的な減少が大きく影響しています
が、取引条件切り替えに伴い、取引条件の改善交渉も行うことで来期以降の収益性の向上に繋がるものとなって
おります。
卸売事業の効率化と小売事業の収益拡大を課題として、ＩＣＴの活用、業務プロセスの見直しによるコスト改
善を行うことで、店舗当りの売上と収益の拡大を図ることにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
賃貸不動産（東京都世田谷区の賃貸用マンション）建設のために、540,150千円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械及び 工具器具 土地 リース ソフト
(所在地) (名)
合計
構築物 装置 及び備品 (面積㎡) 資産 ウエア
本社 －
事務設備等 5,459 178 173 25,983 － 31,795 213
(東京都港区) (－)
表参道 1,109,112
賃貸不動産 224,926 － 8,377 － － 1,342,416 －
(東京都渋谷区) (341.04)
川崎商品センター 1,656,362
物流設備等 514,558 711 158 42,352 － 2,214,143 43
(川崎市川崎区) (5,380.90)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
提出 世田谷センター 2018年 2020年
自己資金及び
賃貸不動産 797,010 553,062
借入金
会社 (東京都世田谷区) ２月 １月
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,860,000 3,860,000 単元株式数100株
市場第二部
計 3,860,000 3,860,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年７月１日 △15,440,000 3,860,000 － 4,049,077 － 3,732,777
(注) 2018年３月28日開催の第49回定時株主総会決議により、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で
株式併合を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 8 11 50 13 － 1,508 1,590 －
(人)
所有株式数
－ 7,129 504 9,561 771 － 20,295 38,260 34,000
(単元)
所有株式数
－ 18.63 1.32 24.99 2.02 － 53.04 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式517,874株は「個人その他」に5,178単元及び「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
２．自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式48,800株を含めてお
ります。
３．単元未満株式のみを所有する株主数は551人であり、合計株主数は2,141人であります。
４．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
田村駒株式会社 大阪市中央区安土町3丁目3-9 1,802 5.39
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町2丁目1-1 1,651 4.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 1,640 4.91
草野圭司 東京都世田谷区 1,640 4.91
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 1,640 4.91
帝人フロンティア株式会社 大阪市北区中之島3丁目2-4 1,610 4.82
東京ソワール取引先持株会 東京都港区南青山1丁目1-1 1,155 3.46
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 884 2.65
伊藤偉平 東京都新宿区 878 2.63
旭化成株式会社 東京都中央区有楽町1丁目1-2 796 2.38
計 － 13,698 40.99
(注) １．上記のほか、当社が所有している自己株式517,874株があります。
２．自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式48,800株を含めて
計算しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 469,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,357,000 33,570 －
単元未満株式 普通株式 34,000 － －
発行済株式総数 3,860,000 － －
総株主の議決権 － 33,570 －
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式74株を含めて記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式48,800株（議決権の数488個）を含めております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区南青山
469,000 － 469,000 12.15
１丁目１－１
㈱東京ソワール
計 － 469,000 － 469,000 12.15
(注) 自己保有株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めておりませ
ん。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該
従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に獲得したポイントに相
当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価へ
の関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
＜株式給付信託の概要＞
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を
信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて、従業員に対し勤続や成果に応じて「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、一定の要件を満たした場合に信託銀行から、獲得した「ポイント」に相当する当社株式の給付
を受けます。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総数
2012年６月５日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式295,000株（59,295千円）を
取得しております。2018年７月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。そのた
め、取得させる予定の株式の総数は59,000株になっております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社「株式給付規程」の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 470 418
当期間における取得自己株式 26 21
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 469,074 － 469,100 －
(注) １．当期間における保有自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
２．当事業年度の保有自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式
48,800株を含めておりません。
３．当期間の保有自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式
48,800株を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けております。
利益配分につきましては、財務状況や期間損益などを総合的に勘案して決定いたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につ
いては株主総会、中間配当については取締役会としています。
内部留保資金につきましては、継続的な配当を維持しつつ、市場動向に留意のうえ、将来の事業展開と企業体質強
化に向けて活用していく方針であります。
以上の方針に基づき、当事業年度は期末配当を１株につき15円、１株当たり年間配当金は中間配当15円と合わせて
30円となりました。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年８月８日
50,867 15
取締役会
2020年３月27日
50,863 15
定時株主総会
配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金が
含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令及び社会的規範の遵守を基本とし、公正な
企業活動を行うことにより経営の透明性を高め、効率化、迅速化の向上に努めております。コーポレート・ガバ
ナンスにつきましては、健全な企業経営を行っていく上での重要な事項と考え、迅速で正確な経営情報をもと
に、経営を取り巻く諸問題に対し的確な意思決定と業務執行が行えるように運営してまいりたいと考えておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
取締役会は、取締役10名により構成され、うち２名は経営体制の強化と監督機能の充実のため社外取締役を
選任しております。取締役会は、会社の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について
審議・決議すると共に、コンプライアンスの徹底を図り、業務の執行状況を監督する機関として位置付けられ
ております。また、取締役の業務執行に対する監督機能の観点から監査役３名も取締役会に出席しておりま
す。監査役は取締役に対して適宜意見表明を行ない、内部統制の実効性の確保を図っております。なお、当社
は、執行役員制度を導入しており、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図っております。
・取締役会
取締役会は、原則として月１回開催し、迅速な意思決定と業務執行ができる体制としております。また、緊
急を要する場合は臨時取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化にも対応できる体制をとっております。
議長 ：代表取締役社長 村越眞二
構成員：取締役 宮本幸三、取締役 青山秀夫、取締役 小泉純一、取締役 坂本勝郎、取締役 吉村暢晃、
取締役 牛田広光、取締役 大島和俊、社外取締役 小山伸二、社外取締役 野村浩子、
常勤監査役 磯貝章弘、社外監査役 岡本雅弘、社外監査役 瀧村竜介
・経営会議
経営会議は、取締役役付執行役員を中心に、経営に関する方針や全社的重要事項を審議する機関で、原則月
２回開催しておりますが、必要に応じ臨時経営会議も随時開催しております。
議長 ：代表取締役社長 村越眞二
構成員：取締役 宮本幸三、取締役 青山秀夫、取締役 小泉純一、取締役 大島和俊
・執行役員会
執行役員会は、取締役及び執行役員を中心に、全社的な関連事項の調整や執行に係る情報交換・伝達を行う
機関で、常勤監査役も出席しております。原則月２回開催しておりますが、必要に応じて臨時執行役員会も随
時開催しております。
議長 ：代表取締役社長 村越眞二
構成員：取締役 宮本幸三、取締役 青山秀夫、取締役 小泉純一、取締役 坂本勝郎、取締役 吉村暢晃、
取締役 牛田広光、取締役 大島和俊、常勤監査役 磯貝章弘、執行役員 齊藤兼文
・監査役会
監査役会は、客観的な監査機能を持つ社外監査役２名を含む監査役３名により構成され、原則として月１回
開催し、所要の決議、協議を行うほか、職務の執行状況の報告、意見交換を行っております。
議長 ：常勤監査役 磯貝章弘
構成員：社外監査役 岡本雅弘、社外監査役 瀧村竜介
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・代表取締役・社外取締役意見交換会
代表取締役・社外取締役意見交換会は、経営上の問題点の指摘やアドバイスを受けるなど、社外取締役と代
表取締役とが意見交換を行っていく会議体で、年３回開催しております。また、代表取締役が取締役の報酬を
決定するうえで、個々の取締役の業務執行状況の評価について意見を取り入れ、評価に反映させております。
・代表取締役・監査役意見交換会
代表取締役・監査役意見交換会は、コンプライアンスの観点から経営上の問題点がないか、監査役と代表取
締役に管理本部長が加わり意見交換を行っていく会議体で、年３回開催しております。
・執行役員制度
当社では2013年から執行役員制度を取り入れ、取締役は長期的な観点による経営の意思決定と監督機能を担
い、執行役員はその決定に基づく業務執行を担うことで、経営の効率化と意思決定の迅速化を図り、環境の変
化に対応できる体制を構築しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性向上と監視機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの有効性確保に向けた取組み
を経営上の最重要政策として位置づけております。その実現にあたり、当社の事業規模を勘案して、上記の体
制のもとで迅速な意思決定と業務の執行が行われており、監視機能も充分に機能しているものと考えておりま
す。
ハ．コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記のとおりであります。
（有価証券報告書提出日現在）
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針である「業務の適正を確保するための体制」の各項目について、
取締役会で確認を行っております。内容は下記のとおりです。
(ａ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役員及び従業員が職務を遂行するにあたり、法令、定款、社内規程及び企業倫理を遵守した行動をとるため
の「企業行動憲章」を定め、役員はこれを率先垂範の上、社内に周知徹底する。
・当社グループの役員及び従業員にコンプライアンス研修を実施し、自らのコンプライアンスの知識を高め、
これを尊重する意識を醸成する。
・コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、通報者の保護を織り込んだ内部通報制度の運
用の徹底を図る。
・コンプライアンスの観点から経営上の問題を監督するために「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設
置し、重要性の判断に応じて取締役会に報告する。また、代表取締役・社外役員意見交換会を年３回実施
し、コンプライアンス経営を強化する。
・当社グループの役員及び従業員は、反社会的勢力との関係は法令等違反に繋がるものと認識し、反社会的勢
力に対する対応を統括する部署を人事総務部と定めるとともに、警察等関連機関とも連携し、断固たる態度
で反社会的勢力との関係を拒絶・排除する。
・金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価
の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を構築する。また、その体制が適
正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令、文書管理規程及び情報管理規程に基づき保存管理し、必
要に応じて運用状況の検証を行う。
(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、リスク管理規程、関連する個別規
程、マニュアル等の整備を各部署に求めてリスク管理体制の構築を図り、定期的に運用状況を確認・評価す
る。
・各部署は、それぞれの部署に関するリスクの管理を行い、各々のリスクに対する未然防止に努めるととも
に、定期的にリスク管理の状況を「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告する。
(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の意思決定並びに取締役会の業務執行状況の監督等を行う。こ
の他、効率的な意思決定を図り、重要事項に係る議論を深めるため毎月各２回の執行役員会及び経営会議を
開催する。
・業務の運営については、毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、達成すべき目標を明確化するとともに、
各業務執行ラインは目標達成のために活動するものとする。また、目標の進捗状況は業務報告において定期
的に確認する。
・取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、全て取締役会に付議
することを遵守する。その際、事前に議題に関する十分な資料が全役員に配付される体制をとる。
・日常の職務執行に際しては、決裁権限規程、業務分掌規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者
が意思決定ルールに則り、効率的に業務を遂行する体制をとる。
(ｅ) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループは、グループ内において共有する「企業行動憲章」を行動指針とし、コンプライアンス経営や
リスク の管理を徹底する。
・社長直轄の内部監査室が、当社グループの業務遂行状況について監査を実施する。また、必要に応じて会計
監査人及び監査役会と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。
・「関係会社管理規程」に基づき適切な経営管理を行い、子会社は重要事項に関して、関係会社管理担当者及
び当社取締役会の事前承認または報告を行う。
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(ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役からの要請があった場合には、監査役と協議のうえ、対象者、人数、期間等、合理的な範囲で、その
職務を補助する者（以下「監査役スタッフ」という。）を配置する。
(ｇ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査役スタッフの人事異動及び人事評価については、監査役会の事前の同意を得ることにより、取締役から
の独立性を確保する。また、監査役スタッフは、監査役から直接指示を受けて業務を行う。
(ｈ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席または議事録を受領するなど、報告を受ける体制をとってい
る。
・取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
・取締役及び使用人は、法令に違反する事実、当社に重大な影響を及ぼす事項など、コンプライアンスやリス
クマネジメントなどに係る事項について、速やかに報告する。
(ｉ) 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行
うことを禁止している。
・当社の内部通報制度において、当社監査役に対して直接通報することができること、当該通報をしたこと自
体による不利益な取扱いを禁止していることなど、その旨を当社使用人に通知徹底する。
(ｊ) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務を執行するうえで必要な費用については、監査役と協議のうえ毎年度予算措置を行う。
また、その他に監査役の業務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用及び債務を処理
する。
(ｋ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、監査役と定期的に意見交換会を開催する。
・監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い内部監査結果の報告を受ける。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、役員及び従業員が職務を遂行するにあたり、法令、定款、社内規程及び企業倫理を遵守した行動を
とるための「企業行動憲章」や「リスク管理規程」など、規程の整備を進めるとともに、社内教育を推進して
おります。
当社では、経営会議においてリスク発生時の迅速かつ適切な対応を図っております。重要な情報について
は、経営戦略本部長が情報取扱責任者である管理本部長と連携し、情報を報告・集中する仕組みとなっており
ます。経営会議は原則として月２回開催しておりますが、必要に応じて臨時経営会議を随時招集できる体制を
整えております。
管理本部は取締役会の事務局として、各部門の業務執行状況について適宜報告を受けるとともに、代表取締
役及び監査役と連携してコンプライアンスの監視、リスク管理の強化に取り組んでおります。
また、当社は社外の弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象につい
て随時アドバイスを仰ぐなど、相談を行っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する金額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重
大な過失がないときに限られます。
④ 取締役に関する事項
イ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
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ロ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
い旨も定款で定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
イ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(ａ) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境等の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款
に定めております。
(ｂ) 中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、
取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。
(ｃ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったもの者を含む。）及び監査役（監
査役であった者を含む。）の会社法第423条１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会
の決議によって、法令の定める限度額の範囲以内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めており
ます。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.69 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 当社入社
2001年７月 情報システム室長
2005年１月 管理本部副本部長 兼情報システム部長
2009年３月
取締役 管理本部副本部長
兼情報システム部長
代表取締役社長 村 越 眞 二 1955年９月４日 (注)３ 11,800
2009年６月 取締役 経営企画本部長
兼情報システム部長
2011年３月
常務取締役 経営企画本部長
兼情報システム部長
2011年４月 常務取締役 経営企画本部長
2013年３月 代表取締役社長(現)
1979年４月 当社入社
2003年４月 管理本部副本部長 兼経理部長
2005年１月 管理本部長 兼 経理部長
2005年３月 取締役 管理本部長 兼 経理部長
取締役常務執行役員
宮 本 幸 三 1956年11月８日 (注)３ 7,300
2011年４月 取締役 管理本部長
管理本部長
2013年３月 取締役 執行役員 管理本部長
2017年３月
取締役 常務執行役員 経営企画担当
兼管理本部長
2020年１月 取締役 常務執行役員 管理本部長(現)
1981年９月 当社入社
2003年４月 百貨店本部副本部長
2004年１月 百貨店本部副本部長 兼東京営業部長
2009年６月 百貨店本部副本部長 兼東日本営業部長
取締役常務執行役員
青山秀夫
1958年１月９日 (注)３ 6,300
営業戦略担当
2011年３月 取締役 百貨店本部長 兼東日本営業部長
取締役 百貨店本部長
2011年４月
2013年３月 取締役 執行役員 百貨店本部長
2019年３月 取締役 常務執行役員 営業戦略担当(現)
1987年４月 当社入社
2013年４月 企画生産本部 企画部長
2015年３月 執行役員 企画生産本部長
取締役常務執行役員
経営戦略担当 小泉純一
1964年１月２日 (注)３ 6,200
2017年３月 取締役 執行役員 商品統括本部長
兼商品統括本部長
2019年３月 取締役 常務執行役員 商品統括本部長
2020年１月 取締役 常務執行役員 経営戦略担当
兼商品統括本部長(現 )
1982年４月 当社入社
2004年４月 社長室長
2005年３月 取締役 社長室長
取締役執行役員
坂 本 勝 郎 1959年６月４日 (注)３ 7,300
事業支援室長
2013年３月 取締役 執行役員 社長室長
2017年３月 取締役 執行役員 総合企画室長
2020年１月 取締役 執行役員 事業支援室長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 当社入社
チェーンストア本部副本部長 兼
2006年１月
営業部長
2010年４月 事業支援室長
事業統括副担当 兼事業支援室長
2013年４月
取締役執行役員
兼マーケティング室長
吉村暢晃
1960年11月３日 (注)３ 4,500
チェーンストア本部長
執行役員 事業統括副担当
2015年３月
兼チェーンストア本部副本部長
兼事業支援室長
2017年３月 執行役員 チェーンストア本部長
取締役 執行役員 チェーンストア本部長(現)
2018年３月
1982年４月 当社入社
百貨店本部 東日本営業部 中部営業所長
2009年11月
百貨店本部 西日本営業部
2013年４月
関西支店副支店長
百貨店本部副本部長 兼
2015年11月
取締役執行役員
牛田広光
1959年４月３日 西日本営業部長 兼関西支店長 (注)３ 3,300
百貨店本部長
執行役員 百貨店本部副本部長
2016年１月
兼西日本営業部長 兼関西支店長
執行役員 百貨店本部副本部長
2018年１月
兼営業部長
取締役 執行役員 百貨店本部長(現)
2019年３月
1983年４月 当社入社
管理本部 業務統括部長
2005年３月
2009年６月
経営企画本部 経営企画部長
取締役執行役員
執行役員 経営企画本部長
2013年３月
経営戦略本部長
大島和俊
1960年４月30日 (注)４ 3,800
兼経営企画部長
兼経営企画部長
兼デジタル戦略部長 執行役員 経営企画本部長 兼
2020年１月
経営企画部長 兼デジタル戦略部長
取締役 執行役員 経営戦略本部長 兼
2020年３月
経営企画部長 兼デジタル戦略部長(現)
1963年４月 東洋レーヨン株式会社入社
1987年２月 東レインターナショナル株式会社取締役
Toray Europe Ltd.社長(ロンドン)
1990年７月
1997年６月 東レ株式会社取締役
1999年６月 同社常務取締役
小山伸二
取締役 1940年５月３日 (注)３ 2,100
2001年６月 同社専務取締役
東レインターナショナル株式会社
2003年６月
代表取締役会長
2007年６月 同社代表取締役会長退任
2018年３月 社外取締役(現)
1984年４月
株式会社ユー・ピー・ユー入社
株式会社日経ホーム出版社(現株式会社
1988年８月
日経ＢＰ社)日経アントロポス編集記者
1996年４月 同社日経ＷＯＭＡＮ副編集長
2003年１月 同社日経ＷＯＭＡＮ編集長
同社日経ＷＯＭＡＮ編集長
2006年４月
兼新規事業開発部長
野村浩子
取締役 1962年２月23日 (注)３ 400
2007年１月 同社日経ＥＷ編集長
2007年９月 日本経済新聞社編集委員
株式会社日経ＢＰ社 日経マネー副編集長
2012年４月
淑徳大学人文学部表現学科 教授(現)
2014年４月
2019年３月 社外取締役(現)
公立大学法人首都大学東京 監事(現)
2019年９月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 当社入社
2005年１月 管理本部副本部長 兼人事部長
2006年２月 管理本部副本部長 兼人事部長
兼総務部長
常勤監査役 磯 貝 章 弘 1954年４月６日 (注)５ 7,300
2007年１月
管理本部副本部長 兼人事部長
兼物流部長
2011年４月 管理本部副本部長 兼物流部長
兼内部監査室長
2014年３月 常勤監査役(現)
株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)
1985年４月
入行
2002年４月 株式会社みずほ銀行法務部参事役
2003年３月 同行法務部次長
2007年11月 同行業務監査部監査主任
2008年４月 同行いわき支店長
岡本雅弘
監査役 1962年２月15日 (注)６
－
2012年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
法務部副部長
2013年10月 同社法務部長
2016年７月 日本ビューホテル株式会社常勤監査(現)
2020年３月 社外監査役(現)
1981年４月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)入行
1996年10月
株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱
ＵＦＪ銀行)企画部主任調査役
2000年２月 同行調査室次長
2002年２月
同行日暮里支社長
瀧村竜介
監査役 1957年12月28日 (注)６
－
2004年５月
同行八王子支社長
2008年２月 現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)北九州支社長
2010年２月 財団法人三菱経済研究所出向
2014月６月 公益財団法人三菱経済研究所常務理事( 現)
2020月３月 社外監査役(現)
計 60,300
(注) １．取締役 小山伸二及び野村浩子は、社外取締役であります。
２．監査役 岡本雅弘及び瀧村竜介は、社外監査役であります。
３．取締役(大島和俊を除く。）の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役 大島和俊の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５．監査役 磯貝章弘の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６．監査役 岡本雅弘及び瀧村竜介の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、2013年３月27日に執行役員制度を導入しております。
なお、取締役兼務者以外の執行役員は以下のとおりであります。
氏名 役位 担当
齊 藤 兼 文
執行役員 リテール事業部長
＊執行役員 宮本英治は、2020年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しました。
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② 社外取締役及び社外監査役
イ．員数ならびに提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
当社と社外取締役である小山伸二、野村浩子の両氏、社外監査役である岡本雅弘、瀧村竜介の両氏との間に
は、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役は、当社株式を保有
しておりません。
ロ．企業統治において果たす機能及び役割
小山伸二氏は、業界における豊富な経験とグローバルな知識を有しており、専門的な視点による的確な助言
が期待できるとともに、経営者としての経験から適切な監督・監視機能を有していると判断し、社外取締役に
選任しております。
野村浩子氏は、経済誌の編集者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しております。また、当社に
とっては初めての社外の女性役員でもあり、当社の経営において女性ならではの視点を活かしていただけるこ
とやダイバーシティ・マネジメントの推進に大きな貢献をしていただけると判断したことから、社外取締役に
選任しております。
岡本雅弘氏は、これまで金融機関及び他社におけるビジネスで培ってきた豊富な実務経験と法務・監査に関
する知識を当社の監査業務に活かしていいただくことができ、幅広い見地から当社の経営全般に的確な助言を
いただけると判断したことから、新たに社外監査役に選任しております。
瀧村竜介氏は、これまで金融機関及び他社におけるビジネスで培ってきた豊富な実務経験と経済全般にわた
る知見を当社の監査業務に活かしていただくことができ、幅広い見地から的確な助言をいただけると判断した
ことから、新たに社外監査役に選任しております。
ハ．選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社は、取締役会にて次のとおり「社外役員の独立性基
準」を定めており、社外取締役である小山伸二、野村浩子の両氏及び社外監査役である岡本雅弘、瀧村竜介の
両氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていると判断
しており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、㈱東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、下記の項目のいずれにも
該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものとみなす。
1.当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」とする。）の業務執行者
2.当社の大株主（総議決権の10 ％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
3.当社が総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している企業等の業務執行者
4.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
5.当社グループを主要とする取引先またはその業務執行者
6.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
7.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコ
ンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
8.当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者または寄付を受けている法人・団体等
の業務執行者
9.当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
10.上記２～９に過去３年間において該当していた者
11. 上記１～10に該当する者が重要な地位にある者において、その者の配偶者または二親等内の親族
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ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、月1回定時に開催される取締役会に出席し、また、必要に応じて適宜に法務、財務経理、ICT
等の内部統制部門を統括する執行役員から情報の提供を受け、現状を把握することにより、コンプライアンス
の推進、リスク管理等の内部統制について、その監督を行っております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携は、「(３)監査の状況 ② 内部監
査の状況」に記載のとおりです。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名で構成されおります。監査役は
監査方針、監査計画に基づき、業務執行の監査を行っております。また、内部監査室及び監査法人と必要な連携
をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。
特に常勤監査役は社内の重要会議に積極的に参加するなどして、精度の高い監査体制を整えております。
② 内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室（１名）を設置し、業務プロセスの適正
性、効率性を目的に、諸法令及び社内諸規程を遵守しながら、業務活動、会社財産の状況に対する内部監査を内
部監査計画に基づいて実施しております。また、内部監査室は監査役及び管理本部と必要な調整を行い、効率的
な内部監査の実施に努めるとともに、内部監査の状況を月１回、代表取締役に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山田円
指定有限責任社員 業務執行社員 下平貴史
なお、上記両名とも継続監査年数が７年以内であります。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他３名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の結果や方法が相当であること、
独立性及び専門性を有していること、当社業務内容に精通していること等としております。当社は、会計監査
人の職務の遂行に支障がある等の場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の
会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると
認められる場合には、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査
役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由
を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役の実務指針」を踏まえ行っており、「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストを作成し、
この結果を「会計監査人監査報告監査」調書にまとめ、監査役会において監査役全員で評価することとしてお
ります。評価の結果、監査法人の監査活動は適切であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用してお
ります。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,500 － 31,700 －
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社では監査報酬の決定について明確な方針は設けておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、
前期の監査実績、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査役会の同意を得て監査報酬額を決
定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥
当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、『役員報酬規程(内規)』に基づき、基本報酬、業績連動報酬(社外取締役を除く。)により
構成しております。監査役の報酬等は、基本報酬により構成しております。
基本報酬は、規程により取締役の役位毎に一律に設定しております。
業績連動報酬は、前期の全社業績をベースに定める「業績連動報酬」及び個々の取締役の業績評価を織り込ん
だ「調整給」により定めております。
「業績連動報酬」の指標は、一過性の特別損益を除く収益性を表す財務数値であることから経常利益を選択し
ており、前期の経常利益実績に前期の特殊要因を加味するとともに、従業員への賞与支払い月数や配当等を参考
にＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階評価を行い、Ｂを標準評価としております。経常利益実績が500百万円以上を確保
できた場合、Ａ評価以上の対象となり、Ｃ及びＤはマイナスとなる評価を設定し営業損失及び経常損失となる場
合にはＤ評価を採用することとしております。
前期(2018年)業績については、一部取引先との取引条件を消化に切り換える計画により、利益ベースで約250百
万円の影響を受けることから、経常利益の目標値を200百万円と発表しておりましたが、経常利益実績は256百万
円となりました。これにより、特殊要因を除いた経常利益は500百万円を超えることとなりましたが、取引先の閉
店などが多く見込まれ市況は依然として厳しいことから、代表取締役社長が社外取締役の意見も取り入れ、当事
業年度はマイナスとなるＣ評価といたしました。
「調整給」については、前期における個々の取締役の業務執行状況などを参考に、社外取締役の意見を取り入
れて、代表取締役社長村越眞二が評価を行い、加算あるいは減算を決定しております。代表取締役社長村越眞二
については、社外取締役の意見により決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第38回定時株主総会で年額300百万円以内と決議され、そ
の範囲内において、取締役会の決議により決定しております。決議時の取締役は11名です。
また、監査役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第38回定時株主総会で年額36百万円以内と決議され、そ
の範囲内において、監査役の協議により決定しております。決議時の監査役は４名です。
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なお、2020年２月14日開催の取締役会において、上記の取締役の報酬限度額の範囲内で、一部の報酬に代えて
譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することを決議し、当該制度に関する議案は2020年３月27日開催の第51回
定時株主総会において承認されました。決議時の取締役は10名です。総額は株主総会にてご承認いただいた年額
40百万円以内として設定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
105,798 118,878 △13,080 － 8
(社外取締役を除く。)
監査役
14,520 14,520 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 15,600 15,600 － － 4
(注) １．2016年12月14日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2017年３月29日開催の第48回
定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給議案が承認可決されています。なお、
役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給は、制度廃止時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時
に支給するものです。
２．上記のほか、使用人兼務取締役５名に対する使用人分給与27,300千円を支給しております。
３．上記には、2019年３月28日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおりま
す。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価値
の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、
それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密的な協力関係の維持及び強化等を図るため、
当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。継続的な取引を前提に取引先企業の
株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと
考えています。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証につきましては、今後検討して参りま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 333,040
非上場株式以外の株式 28 1,607,699
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
（銘柄）
取得価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 6 14,281 取引先持株会による定期買付
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
（銘柄）
売却価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 2 875
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
257,901 255,886
営業取引関係の強化
J.フロント リテイリング㈱
有
取引先持株会による定期買付
394,590 322,417
330,490 330,490
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
金融取引関係の強化 有
ル・グループ
196,046 177,770
70,337 69,557 営業取引関係の強化
イオン㈱ 無
取引先持株会による定期買付
158,647 149,514
44,006 44,006
㈱丸井グループ 営業取引関係の強化 無
117,408 93,864
79,000 79,000
㈱クラレ 取引関係の強化 有
105,149 122,450
営業取引関係の強化
106,137 100,967
㈱三越伊勢丹ホールディン
無
グス
取引先持株会による定期買付
104,439 122,676
120,000 120,000
㈱三菱ケミカルホールディ
取引関係の強化 有
ングス
98,100 99,912
108,000 108,000
東レ㈱ 取引関係の強化 有
80,038 83,376
70,000 70,000
ＪＵＫＩ㈱ 取引関係の維持、向上 有
61,740 77,910
46,096 44,161
営業取引関係の強化
㈱高島屋 無
56,606 62,002 取引先持株会による定期買付
26,280 24,984
営業取引関係の強化
㈱フジ 無
51,167 46,720 取引先持株会による定期買付
10,013 10,013
㈱三井住友フィナンシャル
金融取引関係の強化
有
グループ
40,432 36,497
6,284 6,284
㈱セブン＆アイ・ホール
営業取引関係の強化 無
ディングス
25,154 30,056
20,000 20,000
旭化成㈱ 取引関係の強化 有
24,680 22,600
11,100 11,100
タカセ㈱ 取引関係の維持、向上 有
20,668 19,092
28,080 28,080
㈱AOI TYOホールディングス
取引関係の維持、向上 無
20,189 22,211
100,000 100,000
㈱みずほフィナンシャルグ
金融取引関係の強化 有
ループ
16,830 17,030
5,200 5,200
東急㈱ 営業取引関係の強化 無
10,498 9,334
7,886 7,791 営業取引関係の強化
㈱天満屋ストア 無
取引先持株会による定期買付
9,582 9,536
8,100 8,100
イオン北海道㈱ 営業取引関係の強化 無
6,423 6,342
2,400 2,400
イオン九州㈱ 営業取引関係の強化 無
4,941 5,073
4,640 4,640
㈱大和 営業取引関係の強化 無
2,088 2,538
1,440 1,440
㈱ＴＳＩホールディングス 情報収集 無
799 1,025
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
保有の有無
及び株式数が増加した理由
(千円) (千円)
2,354 2,354
㈱井筒屋 営業取引関係の強化 無
595 480
1,320 1,320
㈱さいか屋 営業取引関係の強化 無
407 359
100 100
㈱近鉄百貨店 営業取引関係の強化 無
386 346
110 110
㈱ラピーヌ 情報収集 無
74 95
123 123
㈱レナウン 情報収集 無
13 11
－ 1,080
㈱オンワードホールディン
情報収集 無
グス
－ 638
－ 129
㈱三陽商会 情報収集 無
－ 231
(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。当社の株式の保有の有無については、各銘柄
株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理
性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
なお、当事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７
号。以下、「改正府令」という。)による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日
まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が
乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備えるため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の
定期購読を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,022,863 848,866
受取手形 7,595 6,832
電子記録債権 335,376 36,307
売掛金 2,513,249 2,257,505
商品及び製品 4,495,030 5,107,984
仕掛品 200,125 225,803
原材料 3,188 548
前払費用 242,388 241,015
その他 32,130 54,814
△568 △457
貸倒引当金
流動資産合計 8,851,381 8,779,222
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 670,578 629,387
構築物（純額） 1,657 1,549
機械及び装置（純額） 1,600 890
工具、器具及び備品（純額） 77,462 115,603
土地 1,966,568 1,965,649
リース資産（純額） 109,371 53,184
12,912 －
建設仮勘定
※１ 2,840,152 ※１ 2,766,264
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権 79 53
ソフトウエア 666 －
ソフトウエア仮勘定 － 153,535
リース資産 87,648 61,661
電話加入権 10,774 10,774
12 －
その他
無形固定資産合計 99,182 226,025
投資その他の資産
投資有価証券 1,875,153 1,940,739
関係会社株式 41,000 41,000
従業員に対する長期貸付金 19,821 18,532
長期前払費用 1,287 693
敷金及び保証金 379,622 391,293
※１ 1,497,996 ※１ 2,042,352
賃貸不動産（純額）
その他 2,248 337
△2,038 △127
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,815,090 4,434,820
固定資産合計 6,754,425 7,427,110
資産合計 15,605,807 16,206,332
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 76,540 84,640
電子記録債務 2,090,134 1,792,763
買掛金 767,407 661,547
短期借入金 － 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 － 15,675
リース債務 96,491 86,439
未払金 266,459 332,984
未払費用 299,919 297,413
未払法人税等 84,726 55,469
未払事業所税 11,450 11,682
預り金 62,054 50,985
前受収益 4,532 4,153
返品調整引当金 488,000 411,000
資産除去債務 5,696 2,040
27,903 11,338
その他
流動負債合計 4,281,319 4,818,134
固定負債
長期借入金 － 402,325
リース債務 116,228 183,695
繰延税金負債 159,319 35,823
退職給付引当金 665,040 654,279
資産除去債務 92,435 99,005
146,086 121,308
その他
固定負債合計 1,179,109 1,496,437
負債合計 5,460,429 6,314,572
純資産の部
株主資本
資本金 4,049,077 4,049,077
資本剰余金
3,732,777 3,732,777
資本準備金
資本剰余金合計 3,732,777 3,732,777
利益剰余金
利益準備金 430,172 430,172
その他利益剰余金
別途積立金 1,263,600 1,263,600
939,191 643,041
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,632,964 2,336,813
自己株式 △691,563 △684,142
株主資本合計 9,723,256 9,434,526
評価・換算差額等
422,121 457,233
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 422,121 457,233
純資産合計 10,145,377 9,891,759
負債純資産合計 15,605,807 16,206,332
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 16,135,929 14,971,810
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 4,069,043 4,495,030
当期商品仕入高 1,360,099 1,276,022
当期製品仕入高 4,717,779 4,186,615
2,760,877 2,892,730
当期製品製造原価
合計 12,907,799 12,850,398
※２ 7,959 ※２ 3,501
他勘定振替高
4,495,030 5,107,984
商品及び製品期末たな卸高
※１ 8,404,810 ※１ 7,738,912
売上原価合計
売上総利益 7,731,119 7,232,897
返品調整引当金戻入額
527,000 488,000
488,000 411,000
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 7,770,119 7,309,897
販売費及び一般管理費
販売促進費 298,766 343,271
運賃及び荷造費 401,107 381,795
広告宣伝費 12,157 14,103
貸倒損失 － 92
役員報酬 113,763 135,918
従業員給料 3,988,483 3,981,874
賞与 200,498 206,750
退職給付費用 70,794 53,577
法定福利費 578,232 578,786
旅費及び通信費 386,045 368,099
賃借料 512,701 533,429
減価償却費 182,654 168,936
事業所税 11,450 11,682
支払ロイヤリティ 233,248 240,467
635,990 668,475
その他
販売費及び一般管理費合計 7,625,895 7,687,260
営業利益又は営業損失（△） 144,223 △377,362
営業外収益
受取利息 637 579
受取配当金 50,226 53,077
受取ロイヤリティ 16,555 14,690
不動産賃貸料 73,074 53,595
貸倒引当金戻入額 360 360
32,968 32,259
雑収入
営業外収益合計 173,822 154,562
営業外費用
支払利息 － 3,024
支払手数料 9,599 17,312
賃貸費用 46,795 44,231
4,809 7,906
雑損失
営業外費用合計 61,205 72,473
経常利益又は経常損失（△） 256,841 △295,273
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
84,449 172
投資有価証券売却益
特別利益合計 84,449 172
特別損失
※３ 128,652 ※３ 5,746
減損損失
1,446 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 130,098 5,746
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 211,191 △300,847
法人税、住民税及び事業税
47,413 32,970
△1,869 △140,392
法人税等調整額
法人税等合計 45,543 △107,422
当期純利益又は当期純損失（△） 165,647 △193,425
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 843,581 30.7 961,489 32.9
Ⅱ 労務費 538,228 19.6 559,191 19.2
1,367,108 1,397,728
Ⅲ 経費 ※１ 49.7 47.9
当期総製造費用 100.0 100.0
2,748,919 2,918,409
212,082 200,125
期首仕掛品たな卸高
合計
2,961,002 3,118,534
200,125 225,803
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 2,760,877 2,892,730
(注) ※１主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 1,151,551 1,146,043
その他 215,557 251,685
（原価計算の方法）
原価計算の方法はロット別の個別原価計算を採用しております。なお原価差額は、仕掛品の原価の一部を予定
価格をもって計算した原価と実際発生額との差額、並びに製品の予定原価と実際発生額との差額として把握し
ており、期末に製品売上原価、製品及び仕掛品残高等に配賦する方法を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,049,077 3,732,777 － 3,732,777 430,172 2,263,600 △117,646
当期変動額
剰余金の配当 △108,795
当期純利益又は当期純損
165,647
失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △14 △14
自己株式処分差損の振替 14 14 △14
別途積立金の取崩 △1,000,000 1,000,000
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △1,000,000 1,056,838
当期末残高 4,049,077 3,732,777 － 3,732,777 430,172 1,263,600 939,191
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 2,576,126 △346,801 10,011,179 892,787 892,787 10,903,967
当期変動額
剰余金の配当 △108,795 △108,795 △108,795
当期純利益又は当期純損
165,647 165,647 165,647
失（△）
自己株式の取得 △345,967 △345,967 △345,967
自己株式の処分 1,206 1,191 1,191
自己株式処分差損の振替 △14 － －
別途積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当
△470,666 △470,666 △470,666
期変動額（純額）
当期変動額合計 56,838 △344,761 △287,923 △470,666 △470,666 △758,589
当期末残高 2,632,964 △691,563 9,723,256 422,121 422,121 10,145,377
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,049,077 3,732,777 － 3,732,777 430,172 1,263,600 939,191
当期変動額
剰余金の配当 △101,738
当期純利益又は当期純損
△193,425
失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △986 △986
自己株式処分差損の振替 986 986 △986
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △296,150
当期末残高 4,049,077 3,732,777 － 3,732,777 430,172 1,263,600 643,041
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 2,632,964 △691,563 9,723,256 422,121 422,121 10,145,377
当期変動額
剰余金の配当 △101,738 △101,738 △101,738
当期純利益又は当期純損
△193,425 △193,425 △193,425
失（△）
自己株式の取得 △418 △418 △418
自己株式の処分 7,839 6,852 6,852
自己株式処分差損の振替 △986 － －
別途積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当
35,111 35,111 35,111
期変動額（純額）
当期変動額合計 △296,150 7,420 △288,729 35,111 35,111 △253,617
当期末残高 2,336,813 △684,142 9,434,526 457,233 457,233 9,891,759
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 211,191 △300,847
減価償却費 196,126 181,424
減損損失 128,652 5,746
受取利息及び受取配当金 △50,864 △53,656
支払利息 － 3,024
投資有価証券評価損益（△は益） 1,446 －
投資有価証券売却損益（△は益） △84,449 △172
返品調整引当金の増減額（△は減少） △39,000 △77,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △435 △2,022
退職給付引当金の増減額（△は減少） △43,305 △10,760
売上債権の増減額（△は増加） 516,861 555,575
たな卸資産の増減額（△は増加） △414,266 △635,992
前払費用の増減額（△は増加） △8,997 1,882
仕入債務の増減額（△は減少） △11,321 △395,131
未払金の増減額（△は減少） △25,982 30,162
未払消費税等の増減額（△は減少） △29,534 5,982
32,045 △20,764
その他
小計 378,164 △712,549
利息及び配当金の受取額
50,864 53,656
利息の支払額 － △3,806
法人税等の還付額 19,880 －
△25,846 △67,131
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 423,063 △729,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △14,399 △14,281
投資有価証券の売却による収入 148,066 875
関係会社株式の取得による支出 △41,000 －
賃貸不動産の取得による支出 － △540,444
有形固定資産の取得による支出 △29,937 △60,576
有形固定資産の売却による収入 － 2,771
有形固定資産の除却による支出 － △16,330
資産除去債務の履行による支出 △1,234 △9,564
貸付けによる支出 △7,800 △5,866
貸付金の回収による収入 8,246 7,706
敷金及び保証金の差入による支出 △27,018 △20,492
敷金及び保証金の回収による収入 2,253 10,512
預り敷金及び保証金の返還による支出 △8,700 △17,179
522 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 29,000 △662,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,000,000
長期借入れによる収入 － 418,000
配当金の支払額 △108,746 △101,778
自己株式の取得による支出 △345,967 △418
△103,309 △97,102
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △558,024 1,218,700
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△105,960 △173,997
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,128,824 1,022,863
※１ 1,022,863 ※１ 848,866
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品及び原材料
先入先出法による原価法
② 製品
総平均法による原価法
③ 仕掛品
ロット別の個別原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は22～44年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) 賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は44年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、将来の返品発生見込額に基づく損失相当額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップのみであり、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い資金であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
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・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従
業員に対し自社の株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に獲得したポイントに相当
する自社の株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分
も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関
心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度56,883千円、当事業年度49,044千円であります。信託が保有する自社の株
式は株主資本において自己株式として計上しております。
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② 期末株式数は前事業年度56,600株、当事業年度48,800株であり、期中平均株式数は、前事業年度57,367株、当
事業年度54,756株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式
に含めております。
2018年７月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、前事業年度の期末株式数、前事業年度及び当事業年度の期中平均株式数を算定し
ております。
(貸借対照表関係)
※１ 固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産 2,942,235 千円 2,951,612 千円
賃貸不動産 429,394 〃 431,700 〃
(損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる製品・商品の評価減の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価に含まれる製品・商品の評価減 90,264 千円 122,735 千円
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。見本品の製品仕入高と販売費及び一般管理費への振替高を相殺
表示しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
見本品の製品仕入高 6,923千円 6,843千円
14,883 〃 10,344 〃
販売費及び一般管理費への振替高
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都国分寺市他（直営店舗６店舗） 直営事業用資産 建物、工具、器具及び備品等 18,424千円
東京都港区（デザイン企画資料） 売却資産 工具、器具及び備品 110,228千円
当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、売却資産については個別資産ごとにグルーピン
グを行っております。
直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった６店舗の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品
17,314千円、建物1,109千円であります。
売却の意思決定を行ったデザイン企画資料については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、直営店舗については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく
使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。デザイン企画資料については売却予定価
額に基づく正味売却価額により測定しております。
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
岡山県岡山市（直営店舗１店舗） 直営事業用資産 工具器具備品 4,372千円
長野県南佐久郡南牧村（保養所） 売却資産 建物、土地等 1,373千円
当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、売却資産については個別資産ごとにグルーピン
グを行っております。
直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった１店舗の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
売却の意思決定を行った保養所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しました。その内訳は、建物455千円、土地918千円であります。
なお、回収可能価額は、直営店舗については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく
使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。保養所については売却予定価額に基づく
正味売却価額により測定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 19,300,000 － 15,440,000 3,860,000
（変動事由の概要）
株式併合による減少 15,440,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 947,545 1,151,098 1,573,439 525,204
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得 1,149,000株
単元未満株式の買取りによる増加 1,889株
株式併合による１株に満たない端数の買取りによる増加 209株
株式併合による減少 1,570,639株
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少 2,800株
(注) 自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めております。
当事業年度期首は289,000株、当事業年度期末は56,600株であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年３月28日
普通株式 55,924 3 2017年12月31日 2018年３月29日
定時株主総会
2018年８月８日
普通株式 52,871 3 2018年６月30日 2018年９月５日
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、2017年12月31日の基準日に保有する
自社の株式289,000株に対する配当金867千円、2018年６月30日の基準日に保有する自社の株式287,000株に対す
る配当金861千円がそれぞれ含まれております。
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(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 利益剰余金 50,870 15 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式
56,600株に対する配当金849千円が含まれております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,860,000 － － 3,860,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 525,204 470 7,800 517,874
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 470株
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少 7,800株
(注) 自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めております。
当事業年度期首は56,600株、当事業年度期末は48,800株であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年３月28日
普通株式 50,870 15 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 50,867 15 2019年６月30日 2019年９月４日
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、2018年12月31日の基準日に保有する
自社の株式56,600株に対する配当金849千円、2019年６月30日の基準日に保有する自社の株式55,400株に対する
配当金831千円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 50,863 15 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式
48,800株に対する配当金732千円が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 1,022,863 千円 848,866 千円
現金及び現金同等物 1,022,863 千円 848,866 千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ホストコンピュータ（工具器具及び備品）であります。
・無形固定資産 主として、店頭情報システムのソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
・無形固定資産 基幹システム（ソフトウエア仮勘定）であります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて
銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に当社が入居している事務所、直営店舗及び社宅の不動産賃貸契約に係るものであり、差
入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、短期的な運転資金と、賃貸不動産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算
日後、最長で21年後であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。有効性の評
価については、特例処理の要件を満たしているため、省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先に
関しては定期的に売上債権残高と滞留月数をモニタリングすることによりリスクの低減を図っております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用
状況の把握に努めております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、取締役会の承
認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、管理本部において定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持する
ことにより流動性リスクを管理しています。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。また、当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 1,022,863 1,022,863 －
(２) 電子記録債権 335,376
△66
貸倒引当金※
335,310 335,310 －
(３) 売掛金 2,513,249
△498
貸倒引当金※
2,512,750 2,512,750 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 1,542,113 1,542,113 －
(５) 敷金及び保証金 388,904 390,872 1,967
資産計 5,801,942 5,803,910 1,967
(１) 電子記録債務 2,090,134 2,090,134 －
(２) 買掛金 767,407 767,407 －
(３) 未払金 266,459 266,459 －
(４) 未払法人税等
84,726 84,726 －
負債計 3,208,729 3,208,729 －
(※) 電子記録債権及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 848,866 848,866 －
(２) 電子記録債権 36,307
△7
貸倒引当金※
36,300 36,300 －
(３) 売掛金 2,257,505
△447
貸倒引当金※
2,257,058 2,257,058 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 1,607,699 1,607,699 －
(５) 敷金及び保証金 398,885 400,295 1,410
資産計 5,148,809 5,150,220 1,410
(１) 電子記録債務 1,792,763 1,792,763 －
(２) 買掛金 661,547 661,547 －
(３) 短期借入金
1,000,000 1,000,000 －
(４) 未払金
332,984 332,984 －
(５) 未払法人税等
55,469 55,469 －
(６) 長期借入金
418,000 423,408 5,408
(７) リース債務
270,135 269,905 △229
負債計 4,530,900 4,536,079 5,179
(※) 電子記録債権及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 電子記録債権、並びに(３) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(５) 敷金及び保証金
これらは将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
なお、「流動資産」の「その他」に計上している１年以内に回収予定の敷金及び保証金も含めております。
負 債
(１) 電子記録債務、(２) 買掛金、(３) 短期借入金、(４) 未払金、並びに(５) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６) 長期借入金、並びに(７) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金も含めております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
投資有価証券
その他有価証券（非上場株式）※１
333,040 333,040
敷金及び保証金※２ 1,200 1,200
※１ 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができない
ため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(４) 投資有価証券」には含めておりません。
※２ 敷金及び保証金のうち上記の金額については、償還予定を合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから「(５) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,022,863 － － －
電子記録債権 335,376 － － －
売掛金 2,513,249 － － －
敷金及び保証金 10,482 259,361 102,767 16,293
合計 3,881,971 259,361 102,767 16,293
当事業年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 848,866 － － －
電子記録債権 36,307 － － －
売掛金 2,257,505 － － －
敷金及び保証金 8,792 256,869 120,237 12,985
合計 3,151,471 256,869 120,237 12,985
(注４) 短期借入金、長期借入金、及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,000,000 － － － － －
長期借入金 15,675 20,900 20,900 20,900 20,900 318,725
リース債務 86,439 68,772 53,224 36,781 24,918 －
合計 1,102,114 89,672 74,124 57,681 45,818 318,725
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
株式 1,235,676 639,646 596,030
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 306,436 325,728 △19,291
取得原価を超えないもの
合計 1,542,113 965,374 576,739
当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
株式 1,425,897 769,485 656,412
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 181,801 209,466 △27,664
取得原価を超えないもの
合計 1,607,699 978,951 628,747
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 148,066 84,449 －
合計 148,066 84,449 －
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 875 172 －
合計 875 172 －
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券について1,446千円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理 支払固定・
800,000 770,000 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,931,773 1,907,177
勤務費用 81,407 76,791
利息費用 9,465 9,345
数理計算上の差異の発生額 △18,909 △11,286
退職給付の支払額 △96,558 △159,393
退職給付債務の期末残高 1,907,177 1,822,635
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 1,373,074 1,359,589
期待運用収益 20,596 20,393
数理計算上の差異の発生額 △51,293 41,954
事業主からの拠出額 113,770 57,757
退職給付の支払額 △96,558 △159,393
年金資産の期末残高 1,359,589 1,320,301
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,907,177 1,822,635
年金資産 △1,359,589 △1,320,301
未積立退職給付債務 547,588 502,333
未認識数理計算上の差異 117,451 151,945
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 665,040 654,279
退職給付引当金 665,040 654,279
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 665,040 654,279
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 81,407 76,791
利息費用 9,465 9,345
期待運用収益 △20,596 △20,393
数理計算上の差異の費用処理額 187 △18,746
確定給付制度に係る退職給付費用 70,464 46,996
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(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
国内債券 29％ 21％
外国債券 17％ 21％
国内株式 7％ 11％
外国株式 7％ 10％
一般勘定 35％ 33％
短期資金 2％ 4％
その他 3％ －％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割引率 0.49 ％ 0.49 ％
長期期待運用収益率 1.50 ％ 1.50 ％
予想昇給率 3.20 ％ 3.20 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度27,126千円、当事業年度26,357千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 25,550 千円 129,649 千円
返品調整引当金 64,638 〃 64,442 〃
未払事業税 14,524 〃 11,697 〃
退職給付引当金 203,635 〃 200,340 〃
長期未払金 30,204 〃 23,604 〃
税務上の繰延資産 21,725 〃 24,010 〃
投資有価証券評価損 28,986 〃 28,836 〃
資産除去債務 29,496 〃 30,940 〃
その他 50,709 〃 43,156 〃
繰延税金資産小計 469,471 千円 556,678 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △102,717 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △312,099 〃
評価性引当額小計(注)１ △469,471 千円 △414,817 千円
繰延税金資産合計 － 141,861 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △154,617 千円 △171,514 千円
その他 △4,701 〃 △6,169 〃
繰延税金負債合計 △159,319 千円 △177,684 千円
繰延税金資産純額 △159,319 千円 △35,823 千円
(注) １．評価性引当額が54,654千円減少しております。この減少の主な原因は、繰延税金資産の回収可能性を見直し
したことによるものであります 。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 25,550 104,099 129,649
評価性引当額 － － － － － △102,717 △102,717
繰延税金資産 － － － － 25,550 1,381 (b)26,931
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金129,649千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産26,931千円を計上し
ております。当該繰延税金資産26,931千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高129,649千円（法定
実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断した部分については、評価性引
当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 ％ △2.0 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4 ％ 1.1 ％
住民税均等割 15.3 ％ △11.0 ％
評価性引当額の増減 △27.3 ％ 18.1 ％
その他 1.6 ％ △1.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.6 ％ 35.7 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建設リサイクル法の分別解体等の義務による除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～38年と見積り、割引率は△0.3～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 90,461 千円 98,132 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 7,876 〃 11,391 〃
時の経過による調整額 804 〃 868 〃
資産除去債務の履行による減少額 △1,010 〃 △9,347 〃
期末残高 98,132 千円 101,045 千円
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、 賃貸用オフィスビル（土地を含む。）及び賃貸用マンション（土地を含む。） を有し
ております。
2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 26,278千円 （賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 9,363千円 （賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 1,507,070 1,497,996
貸借対照表計上額 期中増減額 △9,073 544,356
期末残高 1,497,996 2,042,352
期末時価 1,783,660 3,210,000
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却（9,073千円）であります。
当事業年度の主な増加は、賃貸用マンションの建設（553,062千円）、減少は、減価償却（9,225千円）であ
ります。
３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考え
られる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。
４．当事業年度末において建設中の賃貸用マンション（投資予定額の総額797,010千円、当事業年度の貸借対照
表計上額の期末残高553,062千円）の期末時価は、2020年１月に完成が見込まれることから、完成を前提と
した鑑定評価額を利用しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売
のみの単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ブラックフォーマル カラーフォーマル アクセサリー類 合計
外部顧客への売上高 9,972,971 3,297,281 2,865,677 16,135,929
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
イオンリテール㈱ 1,966,439
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ブラックフォーマル カラーフォーマル アクセサリー類 合計
外部顧客への売上高 9,233,906 3,096,206 2,641,698 14,971,810
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売事業の単一セグメ
ントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 3,042円28銭 2,959円72銭
１株当たり当期純利益又は
47円60銭 △57円97銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年７月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、普通株式の期中平均株式数及び１株当たり当期純利
益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式数に含めております。
前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度57,367株、当事業年度54,756株であり、１株当
たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度56,600株、当事業年度48,800株
であります。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 165,647 △193,425
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は
165,647 △193,425
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,479,921 3,336,397
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 10,145,377 9,891,759
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,145,377 9,891,759
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
3,334,796 3,342,126
普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年３月27日開催の当社第51回定時株主総会
（以下、「本株主総会」という。）に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．本制度の導入目的等
(1) 本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリ
スクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対
し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
(2) 本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとな
るため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られ
ることを条件としておりました。
なお、2007年３月29日開催の当社第38回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額3億円以内（ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）として、ご承認をいただいておりますが、現在の役員報
酬体系のうち、個々の取締役の業績評価を織り込んだ長期業績連動報酬を廃止し、本株主総会では、当社におけ
る取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額の範囲内にて、対象取締役
に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額40百万円以内として設定す
ることにつき、株主の皆様にご承認されました。
２．本制度の概要
(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範
囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することによ
り、譲渡制限付株式の割当てを受けます。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会に
おいて決定するものとします。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記 (3) に定める内容を
含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
(2) 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数30,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付
株式の数の上限といたします。
ただし、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合そ
の他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式
の総数を合理的に調整することといたします。
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(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役
との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むことといたします。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、3年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、
「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」とい
う。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為
をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定
時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある
場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了し
た時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合に
は、当社はこれを当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定
時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につ
き、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当
と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本
割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合であって、当該組織再編等に伴
い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社の取締役を退任することとなるときには、当社取締役会決議
により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割
当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。この場合には、当社は、上記の
定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点（上記の定めに基づく譲渡制限の解除が生じない場合には、当
社取締役会が合理的に定める当該組織再編等の効力発生日に先立つ時点）において、なお譲渡制限が解除され
ていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑤ その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社取締役会において定める。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類 又は
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
3,541
建物 2,658,482 7,268 2,662,209 2,032,822 48,004 629,387
(455)
構築物 79,318 400 － 79,718 78,168 507 1,549
機械及び装置 422,359 － 92,688 329,671 328,780 710 890
30,708
工具、器具及び備品 321,903 78,031 369,226 253,622 32,746 115,603
(4,372)
918
土地 1,966,568 － 1,965,649 － － 1,965,649
(918)
リース資産 320,844 － 9,441 311,402 258,218 56,187 53,184
建設仮勘定 12,912 － 12,912 － － － －
150,210
有形固定資産計 5,782,388 85,699 5,717,877 2,951,612 138,156 2,766,264
(5,746)
無形固定資産
商標権 5,458 － － 5,458 5,404 26 53
ソフトウエア 13,330 － － 13,330 13,330 666 －
ソフトウエア仮勘定 － 153,535 － 153,535 － － 153,535
リース資産 218,286 7,350 － 225,636 163,974 33,336 61,661
電話加入権 10,774 － － 10,774 － － 10,774
その他 5,681 － 192 5,488 5,488 12 －
無形固定資産計 253,529 160,885 192 414,222 188,197 34,042 226,025
投資その他の資産
長期前払費用 1,287 － 594 693 － － 693
賃貸不動産 1,927,391 553,581 6,919 2,474,052 431,700 9,225 2,042,352
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
工具、器具及び備品 直営店舗什器設備 (7店舗) 66,639千円
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 基幹システム 153,535千円
投資その他の資産
賃貸不動産 賃貸用マンション 553,062 千円
２．当期減少額のうち ()内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 1,000,000 1.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 15,675 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 96,491 86,439 1.0 －
2021年２月～
長期借入金（１年以内に返済予定
－ 402,325 0.6
のものを除く。）
2040年２月
2021年１月～
リース債務（１年以内に返済予定
116,228 183,695 1.0
のものを除く。）
2024年11月
その他有利子負債 － － － －
合計 212,719 1,688,135 － －
(注) １．借入金等の平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているものは含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 20,900 20,900 20,900 20,900
リース債務 68,772 53,224 36,781 24,918
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,606 394 1,643 772 584
返品調整引当金 488,000 411,000 － 488,000 411,000
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替及び債権の回収によるものであります。
２．返品調整引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度期末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 6,627
預金
普通預金 14,005
当座預金 816,962
別段預金 11,271
計 842,239
合計 848,866
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱フジ 6,172
㈱伊予鉄高島屋 660
合計 6,832
期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年１月 2,574
2020年２月 4,257
合計 6,832
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ユニー㈱ 519,547
㈱イトーヨーカ堂 325,481
イオンリテール㈱ 148,429
㈱ＡＯＫＩ 136,869
㈱大丸松坂屋百貨店 136,432
その他 990,745
合計 2,257,505
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) ＋ (D)
(C) ─────
───── ２
(A) (B) (C) (D) (A) ＋ (B) ──────
(B)
× 100 ─────
365
2,513,249 16,221,867 16,477,518 2,257,505 87.95 53.7
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
アクセサリー類 543,891
製品
ブラックフォーマル 3,164,022
カラーフォーマル 1,400,070
計 4,564,093
合計 5,107,984
⑤ 原材料
区分 金額(千円)
表地 548
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⑥ 仕掛品
区分 金額(千円)
ブラックフォーマル 200,484
カラーフォーマル 25,318
合計 225,803
⑦ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
Ｊフロント リテイリング㈱ 394,590
田村駒㈱ 333,040
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 196,046
イオン㈱ 158,647
㈱丸井グループ 117,408
その他 741,007
合計 1,940,739
負債の部
① 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱アノワ 12,635
富士商産㈱ 11,798
広撚㈱ 7,719
ホワイトジョーラ㈱ 6,612
㈱ティー・ジェイ・ネットワーク 5,410
その他 40,464
合計 84,640
期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年１月 32,589
2020年２月 24,158
2020年３月 27,892
合計 84,640
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② 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
帝人フロンティア㈱ 539,303
田村駒㈱ 377,769
丸佐㈱ 286,146
㈱三景 146,479
㈱岩佐 86,519
その他 356,544
合計 1,792,763
③ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
帝人フロンティア㈱ 202,427
田村駒㈱ 188,915
㈱三景 70,195
㈱岩佐 21,536
丸佐㈱ 18,668
その他 159,804
合計 661,547
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 4,924,915 8,329,310 12,448,677 14,971,810
税引前四半期純利益又は
(千円) 378,542 231,876 293,176 △300,847
税引前当期純損失(△)
四半期純利益又は
(千円) 237,380 149,648 145,355 △193,425
当期純損失(△)
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 71.18 44.87 43.58 △57.97
１株当たり
当期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 71.18 △26.31 △1.29 △101.46
１株当たり
四半期純損失(△)
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.soir.co.jp/
株主優待クーポンコード
(1) 対象となる株主
毎年６月末及び12月末現在の株主名簿に記載された所有株式数が、１単元
（100株）以上の株主。
(2) 優待制度の内容
株主に対する特典
当社が運営するオンラインショップ「フォーマルメッセージ・ドットコム」
(https://formal-message.com/)において、取扱商品を販売価格の20％割引で
購入可能となる優待クーポンコードを贈呈。
(3) 優待クーポンコードの利用期間
６月末権利確定株主は、同年10月1日～翌年３月31日。
12月末権利確定株主は、翌年４月1日～翌年９月30日。
(注) １．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株式の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（平成16年法律第88号）が2009年１月５日に施行されたことに伴い、株券が電子化されております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第51期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月14日関東財務局長に提出。
第51期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月９日関東財務局長に提出。
第51期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく
臨時報告書
2020年２月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
株式会社東京ソワール
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
山 田 円
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
下 平 貴 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京ソワールの2019年１月１日から2019年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東京ソワールの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京ソワールの2019
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社東京ソワールが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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