清和中央ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第66期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第66期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 清和中央ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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清和中央ホールディングス株式会社(E02861)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年3月30日
【事業年度】 第66期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 清和中央ホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪上 正章
【本店の所在の場所】 大阪市西区九条南3丁目1番20号
【電話番号】 06(6581)2141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区九条南3丁目1番20号
【電話番号】 06(6581)2141
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 49,034,677 41,785,809 45,404,141 52,179,107 52,910,191
経常利益 (千円) 899,671 1,015,820 1,431,646 1,336,034 899,298
親会社株主に帰属する
(千円) 596,630 680,520 928,360 832,165 598,855
当期純利益
包括利益 (千円) 639,469 694,124 1,115,065 645,388 634,919
純資産額 (千円) 11,691,958 12,305,679 13,323,738 13,768,118 14,202,028
総資産額 (千円) 30,237,545 28,789,441 31,876,951 36,140,753 34,520,966
1株当たり純資産額 (円) 2,935.60 3,090.34 3,346.19 3,457.14 3,566.47
1株当たり当期純利益 (円) 152.37 173.79 237.09 212.52 152.94
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 38.0 42.0 41.1 37.5 40.5
自己資本利益率 (%) 5.3 5.8 7.4 6.2 4.4
株価収益率 (倍) 29.5 18.7 28.3 20.0 23.9
営業活動による
(千円) 1,483,159 1,358,723 219,516 288,588 825,979
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 18,156 △ 29,125 △ 137,477 △ 114,822 △ 400,901
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,538,069 △ 1,898,271 △ 178,042 377,304 △ 390,681
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,483,166 914,429 819,040 1,370,989 1,402,596
期末残高
186 189 193 205 222
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 38 ] [ 39 ] [ 36 ] [ 40 ] [ 36 ]
(注) 1.売上高には、消費税等を含めておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
営業収益 (千円) 501,552 514,860 581,260 684,026 706,273
経常利益 (千円) 203,198 203,446 236,668 253,261 334,773
当期純利益 (千円) 211,107 191,500 213,169 247,379 304,491
資本金 (千円) 735,800 735,800 735,800 735,800 735,800
発行済株式総数 (千株) 3,922 3,922 3,922 3,922 3,922
純資産額 (千円) 9,784,739 9,897,925 10,017,118 10,068,713 10,177,420
総資産額 (千円) 13,858,282 12,235,927 12,635,518 13,234,932 13,816,919
1株当たり純資産額 (円) 2,498.85 2,527.76 2,558.20 2,571.38 2,599.14
1株当たり配当額 20.00 24.00 50.00 50.00 35.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 53.91 48.91 54.44 63.18 77.76
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 70.6 80.9 79.3 76.1 73.7
自己資本利益率 (%) 2.2 1.9 2.1 2.5 3.0
株価収益率 (倍) 83.4 66.5 123.4 67.1 46.9
配当性向 (%) 37.1 49.1 91.8 79.1 45.0
従業員数 14 11 10 15 15
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 1 ] [ 1 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ]
59.4 43.3 89.7 57.7 50.4
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%)
( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
最高株価 (円) 7,900 4,490 7,810 8,510 4,185
最低株価 (円) 4,475 2,930 3,160 4,220 3,520
(注) 1.営業収益には、消費税等を含めておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年12月期の1株当たり配当額24円には、上場20周年記念配当2円を含んでおります。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 事項
1954年3月 大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始
1965年3月 北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始
1970年11月 北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転
1973年6月 倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築
1974年11月 和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始
1977年12月 倉庫業営業免許取得
1979年5月 業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセン
ターを新築
1981年12月 能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エス
ケー興産株式会社)を設立
1984年10月 建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得
1987年10月 大宝鋼材株式会社の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る(連結子会社)
1987年12月 主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築
1992年3月 北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転
1994年8月 倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業
権全部を譲り受ける(連結子会社)
1996年5月 本社ビル増築
1996年12月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金7億3千580万円に増資)
2001年10月 北九州市若松区に九州支店を新築移転
2003年9月 岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に
株式を上場
2005年12月 大阪市内の3倉庫(三先倉庫、南港スチールセンター、南港かもめセンター)を集約し、堺市
堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築
2007年7月 経営基盤の更なる強化を図る目的で、鉄鋼流通事業会社の中央鋼材株式会社の株式74.2%
(現96.2%)を取得 (連結子会社)
2008年7月 純粋持株会社へ移行し、商号を「清和中央ホールディングス株式会社」に変更
会社分割により、新たに鉄鋼流通事業会社の連結子会社「清和鋼業株式会社」を設立し、当
社の連結子会社は以下の通りとなる
清和鋼業株式会社(現 連結子会社)
中央鋼材株式会社(現 連結子会社)
大宝鋼材株式会社(現 連結子会社)
清和サービス株式会社(現 連結子会社)
2013年2月 栃木県小山市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第二工場を開設
2013年4月 清和鋼業株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始
2013年11月 中央鋼材株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始
2016年7月 栃木県栃木市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第三工場を開設
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3 【事業の内容】
当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社4社及び非連結子会社2社で構成され、
主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日
本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた3つを報告セグメントとしており
ます。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
経営指導・事務代行等に対
して経営指導料・事務代行
清和鋼業㈱
大阪市西区 300,000 鋼材販売事業 100.0 料等を受入れております。
(注)1、4
役員の兼任 5名
本社事務所の賃貸 有
経営指導に対して経営指導
中央鋼材㈱
鋼材販売事業 料を受入れております。
東京都中央区 100,000 96.2
不動産賃貸事業 資金援助 有
(注)1、4
役員の兼任 3名
100.0
大宝鋼材㈱ 役員の兼任 2名
大阪市西区 75,000 鋼材販売事業
(注)1 土地の賃貸 有
(100.0)
100.0
鋼材荷役及び
清和サービス㈱ 堺市堺区 20,000 役員の兼任 2名
保管管理事業
(100.0)
(注) 1.特定子会社であります。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.清和鋼業㈱並びに中央鋼材㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
清和鋼業㈱ 中央鋼材㈱
(1) 売上高
26,185百万円 26,655百万円
(2) 経常利益
391百万円 418百万円
(3) 当期純利益
259百万円 301百万円
(4) 純資産額
7,096百万円 5,352百万円
(5) 総資産額
15,947百万円 16,271百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
西日本 103 [ 7 ]
東日本 104 [ 27 ]
その他 15 [ 2 ]
合計 222 [ 36 ]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
15 [ 2 ] 43.0 14.3 5,978
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
その他 15 [ 2 ]
合計 15 [ 2 ]
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指して、創業者や経営者の信条を集大成した
「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。
企業理念
私たちは
ずーっと 取引を続けてよかった
ずーっと 勤め続けてよかった
ずーっと 株主を続けてよかった
と思われる企業を目指します
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標として
おります。第67期(2020年12月期)において営業利益額5億10百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事
業を進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な経営戦略として、次の項目に重点をおいて経営を進めております。
① 営業担当者は、顧客への提案力の向上や提案サポート等の積極的な営業展開を行い、「必要なときに」「必要
なものを」「必要な量だけ」を確実に提供することに注力し顧客満足度の向上に努めてまいります。
② 各事業会社は、事業に関する権限と責任の下、事業環境に適した迅速な意思決定を行い、機動的な業務執行を
行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。
③ ユーザー拡販、新商材拡販に加えて、加工品の拡販、互恵先の関係構築、空白地帯への開拓を推進してまいり
ます。
(4) 経営環境
今後の日本経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかに回復していくことが期待
されるものの、海外経済の不確実性などにより、景気の動向は不透明な状況が予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、市況や景気が悪化する状況の中でも、それを跳ね返し、企業価値の向
上と企業の持続的成長を目指して、「ワンチーム」一丸となって次の課題に取り組んでまいります。
(5)会社の対処すべき課題
① 事業競争力の強化
各事業会社は、事業に関する権限と責任の下、市場環境の変化に適した迅速な意思決定を行い、既存商流から
ユーザーの新たなニーズを取り込みながら、「新たな商流改革」を推進し、既存商材だけではなく、「新たな商
材発掘」を見出しながら市場環境に対応した事業競争力の強化に取り組んでまいります。
② 適正在庫の確保
当社グループは、鋼材の販売・加工等の事業において在庫販売を基本としており、鋼材市況の下落局面におい
ては、業績悪化が懸念されることから、常に適正在庫の確保に努めてまいります。
③ 人材の確保と育成
当社グループは、変動の激しい経営環境の下、柔軟な発想を以って事業を推進していくためには、人的資源が
事業の基盤であると認識し、優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠であります。また、少子化に伴う生産年齢
人口の減少や高齢化など、労働市場が劇的に変化する環境において、人事制度の見直し、働き方改革、福利厚生
の拡充等において従来からの考え方に捉われずに、組織の新陳代謝に取り組んでまいります。
④ 法令及び会社ルールの遵守
当社グループは、営業活動を推進していく上で、法令・社会ルールを遵守し、不正や反社会的行動を排除する
ことを最優先と捉え、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 価格競争リスク
当社グループが販売している鉄鋼商品は、需給関係や競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の継続が困
難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 在庫におけるリスク
当社グループは、在庫販売を基軸としているために市況変動により在庫品収益動向が、業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(3) 売上債権管理上のリスク
当社グループは、各販売先に対して予め与信限度を設定して、定期的に見直しを行っておりますが、販売先が多
数であり、かつ回収期間が長期であることが通例のため、経済情勢の変化等により倒産等が発生した場合は、業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害その他のリスク
地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱等が
発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材確保と教育のリスク
当社グループの経営に係る基本方針は「ステークホルダーの満足度の向上」であり、当該方針を実現できる「人
材確保と教育」を重要な経営課題の一つとして取り組んでおります。今後においても、業績拡大・積極的な新規開
拓に注力していくためにも、従来以上に注力する必要があります。しかし、業績拡大・新規開拓を担える人材の確
保と育成ができない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年間を通して個人消費や雇用・所得環境の改善が続きましたが、海外
経済の不確実性などにより、停滞感が窺われました。
鉄鋼業界におきましては、輸出ウェイトが高い製造業向け鉄鋼需要は、国際経済の減速を受け漸減傾向が続
き、また建設向けも慢性的な人手・加工能力不足に加え、ボルト不足問題も抱え、着工延期が発生する等、前年
を下回る状況が続きました。鉄鋼市況については、約3年間続いた上伸基調から、軟調な原材料価格と前述の需
要環境が影響し、一転下落基調となりました。
このような状況の中当社グループは、一層の収益重視姿勢に努め、仕入面においては在庫量の適正化に注力
し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かい営業活動を展開してまい
りました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ16億19百万円減少し、345億20百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ20億53百万円減少し、203億18百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ4億33百万円増加し、142億2百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高529億10百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益8億5百万円(前年同
期比34.0%減)、経常利益8億99百万円(前年同期比32.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5億98百万
円(前年同期比28.0%減)となりました.
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
売上高 セグメント利益
(前期比 0.3%増) (前期比 37.6%減)
[西日本] 26,277百万円 403百万円
(前期比 2.2%増) (前期比 39.6%減)
[東日本] 26,655百万円 418百万円
(前期比 3.3%増) (前期比 32.2%増)
[その他] 706百万円 334百万円
(前期比 1.3%増) (前期比 27.4%減)
計 53,638百万円 1,157百万円
連結財務諸表との調整額 △728百万円 △258百万円
(前期比 1.4%増) (前期比 32.7%減)
連結財務諸表の売上高及び経常利益 52,910百万円 899百万円
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ31百万円
増加し、14億2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8億25百万円(前年同期は2億88百万円獲得)となりました。これは主
に、仕入債務の減少額(10億53百万円)と前受金の減少額(5億30百万円)があったものの、税金等調整前当
期純利益(8億99百万円)、売上債権の減少額(12億19百万円)、たな卸資産の減少額(3億43百万円)等が
あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億円(前年同期は1億14百万円使用)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出(4億98百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億90百万円(前年同期は3億77百万円獲得)となりました。これは主
に、配当金の支払額(1億95百万円)と短期借入金の純減少額(1億80百万円)によるものであります。
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③ 販売及び仕入の状況
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年1月1日 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
西日本(千円) 26,277,226 100.3
東日本(千円) 26,655,214 102.2
その他(千円) 706,273 103.3
報告セグメント(千円) 53,638,714 101.3
連結財務諸表との調整額(千円) △728,523 92.4
合計(千円) 52,910,191 101.4
(注)1.総販売実績に対し10%以上の販売を行っている相手先はありません。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年1月1日 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
西日本(千円) 24,160,886 99.8
東日本(千円) 24,240,665 101.3
報告セグメント(千円) 48,401,551 100.6
連結財務諸表との調整額(千円) △375,784 78.2
合計(千円) 48,025,767 100.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施
しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産の残高は、345億20百万円(前連結会計年度末は361億40百万円)となり、
16億19百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少(178億26百万円から166億7百万円
へ12億19百万円減)、商品の減少(39億84百万円から36億41百万円へ3億43百万円減)によるものでありま
す。
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(負債合計)
当連結会計年度末における負債の残高は、203億18百万円(前連結会計年度末は223億72百万円)となり、20
億53百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(144億99百万円から134億46百万円へ
10億53百万円減)と、前受金の減少(22億96百万円から17億66百万円へ5億30百万円減)によるものでありま
す。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は、142億2百万円(前連結会計年度末は137億68百万円)となり、
4億33百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加(116億20百万円から120億23百万円へ4億3
百万円増)によるものであります。
2)経営成績
売上高は、加工案件の完工工事増加と鋼材の販売価格の上昇により前連結会計年度に比べ1.4%増の529億10百
万円となりました。
売上総利益は、鋼材価格の値下がりに伴ない、在庫品を中心に販売スプレッドは縮小して、前連結会計年度に
比べ10.4%減の47億39百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費・既存設備の営繕費等の減少により、前連結会計年度に比べ3.3%減の39億33
百万円となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ34.0%減の8億5百万円と減益となり、営業利益率は1.5%
(前連結会計年度2.3%)となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ11.3%減の1億35百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ9.9%増の
41百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ32.7%減の8億99百万円となりました。
税金費用は前連結会計年度に比べ40.7%減の2億88百万円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は前連結会計年度に比べ28.0%減の5億98百万円となりました。
親会社株主に帰属
売上高 売上総利益 営業利益 営業利益率 経常利益
する当期純利益
前連結会計年度 52,179百万円 5,290百万円 1,221百万円 2.3% 1,336百万円 832百万円
当連結会計年度 52,910百万円 4,739百万円 805百万円 1.5% 899百万円 598百万円
前年同期比 1.4% △10.4% △34.0% ― △32.7% △28.0%
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4)キャッシュ・フローの関連指標の推移
第64期 第65期 第66期
(2017年12月期) (2018年12月期) (2019年12月期)
自己資本比率 (%) 41.1 37.5 40.5
時価ベースの自己資本比率 (%)
82.5 45.9 41.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 1,184.4 1,105.4 364.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)
26.5 32.5 84.6
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
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b.経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、鋼材市況動向と債権管理、事故・災害等がありま
す。
国内鋼材市況動向については、当社グループの事業において、競合他社との競争は今後も展開が予想されるこ
とから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。
特に在庫取引を行う鋼材については、市況動向の見極めが一層重要になっており、必要な数量見通しと適正な
判断が必要となります。今後の価格のトレンドや需給動向を確認しながら、売上と仕入のタイミングを図ってま
いります。
次に、当社グループの債権管理は、各取引先に対する審査・与信管理の基に信用枠を設定しております。取引
先の信用状況については、常に営業担当が確認しており、会社としても社員の与信管理能力の強化や信用保険等
による債権保全に努めておりますが、不測の倒産等が発生した場合には、売上債権の全額を回収できず、貸倒れ
となることもあり、損益が影響を受けることもあります。
事故・災害については、特に現場作業に携わる社員への教育や危険防止措置をとるなど継続的な現場管理活動
により安全管理体制を整備し、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めてまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの運転資金及び設備資金等は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより充当し、必
要に応じて金融機関からの借入を実施することにしております。
今後の主な資金需要は、運転資金の他、設備投資資金としては、倉庫及び鋼材加工設備の維持・更新やM&
A等の戦略的資金並びに情報処理のための無形固定資産投資等であります。
財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため当社において、グループ内資金
の活用を基本として、子会社の資金を含め一元管理を行い突発的な資金需要に備え、金融機関において当座借
越枠を設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地 その他
(所在地) 名称 (人)
合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) (器具備品)
事務所・駐車
本社
その他(持株会 678,619
場・賃貸用不 75,453 0 7,173 761,245 15[2]
社事業) (24,024.64)
(大阪市西区)
動産
(注) 1.金額には、消費税等を含めておりません。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.上記の土地のうち、一部(763.56㎡)は、大宝鋼材㈱に賃貸しているものであります。
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及び 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
清和鋼業㈱
1,931,091
西日本 事務所・倉庫 740,466 370,552 3,712 3,045,822 65[3]
(76,217.85)
(大阪市西区)
中央鋼材㈱
事務所・倉庫 1,151,851
東日本 408,499 284,006 70,667 1,915,023 104[27]
賃貸用不動産 (64,811.29)
(東京都中央区)
大宝鋼材㈱
193,252
西日本 事務所・倉庫 18,197 29,309 544 241,304 9[1]
(763.56)
(大阪市西区)
(注) 1.金額には、消費税等を含めておりません。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.大宝鋼材㈱の土地(763.56㎡)は提出会社から賃借しているものであります。
4.上記の帳簿価額は、連結調整前の数値であります。
5.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
6.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
浦安鉄鋼センター
中央鋼材㈱ 東日本 倉庫設備 180,556
(千葉県浦安市)
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名又
は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年3月30日)
東京証券取引所
普通株式 3,922,000 3,922,000 JASDAQ 単元株式数(100株)
(スタンダード)
計 3,922,000 3,922,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
1996年12月11日 800 3,922 416,000 735,800 435,090 601,840
(注) 有償一般募集
入札による募集
発行株式数 450,000株
発行価格 1,040円、資本組入額 520円
払込金総額 487,090千円
入札によらない募集
発行株式数 350,000株
発行価格 1,040円、資本組入額 520円
払込金総額 364,000千円
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 7 6 38 ▶ ― 255 310 ―
(人)
所有株式数
― 1,263 8 20,207 22 ― 17,712 39,212 800
(単元)
所有株式数
― 3.22 0.02 51.53 0.06 ― 45.17 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式6,309株は、「個人その他」欄に63単元、「単元未満株式の状況」欄に9株がそれぞれ含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(百株)
株式数の割合(%)
株式会社ワイエムピー 大阪市中央区北久宝寺町2丁目4-1 5,580 14.25
エスケー興産株式会社 兵庫県西宮市松ヶ丘町7-8 4,958 12.66
阪上 正章 兵庫県芦屋市 4,410 11.26
阪上 恵昭 兵庫県西宮市 2,820 7.20
大和製罐株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-2 2,235 5.71
阪上 寿美子 兵庫県西宮市 2,186 5.58
山口興産株式会社 大阪市中央区北久宝寺町2丁目4-1 1,856 4.74
東洋商事株式会社 大阪市中央区北久宝寺町2丁目4-1 1,495 3.82
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋1丁目5-2 1,300 3.32
加藤 匡子 東京都港区 1,157 2.95
計 ― 27,997 71.50
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,300
普通株式 3,914,900
完全議決権株式(その他) 39,149 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,922,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,149 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市西区九条南
(自己保有株式)
6,300 ― 6,300 0.16
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3丁目1番20号
計 ― 6,300 ― 6,300 0.16
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 6,309 ― 6,309 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを目標としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、
期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり35円の配当を実施することを決定しました。
内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益の拡大のために収益基盤の向上が図れる体制作りなどに有効活
用してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年3月27日
137,049 35
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値を継続的に向上させるため、株主、取引先はじめ全てのステークホルダーから信頼
される企業の実現を目指して、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題と認識しております。その充実に
向けて、コンプライアンスと内部監査体制を強化し、企業活動の透明性の向上、意思決定の充実と迅速化、経営
監視機能の充実に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
イ.取締役会
当社の取締役会は5名の取締役で構成されており、うち1名は社外取締役であります。
取締役会は毎月開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催しており、十分な議
論の上に的確かつ迅速に意思決定を行っております。また、取締役会では法令で定められた事項や経営に関
する重要案件を決定すると共に、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。
ロ.監査役会
監査役会は3名の社外監査役で構成されており、うち1名が常勤監査役であります。
監査役の活動は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、取締役会に出席し、取締役の職務執行の
監視並びにガバナンスの実施状況を監視しております。また、代表取締役及び各取締役との意見交換会、事
業会社の往査を行い決裁書類その他重要な書類の閲覧・監視等、独立した各々の立場から情報の収集・提供
を行っております。
ハ.報酬等諮問会議
当社は取締役の報酬等に係る取締役会の独立性・経営の透明性の客観性を高める目的で、任意の諮問機関
である「報酬等諮問会議」を設置しています。この会議では、株主総会で決議された取締役報酬額の範囲内
で、取締役の報酬方針および報酬水準につき審議し、取締役会に答申しております。
報酬等諮問会議は次のとおり、委員4名で構成されており、うち社外取締役1名、社外監査役1名であり
ます。
座長 草野 征夫 (社外取締役)
委員 上山 公 (社外監査役)
委員 阪上 正章 (代表取締役)
委員 阪上 恵昭 (専務取締役)
b.当該体制を採用する理由
社外取締役1名と社外監査役のうち1名は、独立役員として指定しており、経営陣から一定の距離にある外
部者の立場で、取締役会や部門長会議にも出席し、経営監視の実効性を高めています。このように社外取締役
及び社外監査役が独立・公正な立場で、経営陣の職務執行状況を監視・監督するため、現状の体制としており
ます。
なお、会社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的な関係または取引その他の利害関係
はありません。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
(基本的な考え方)
当社グループは、会社業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その
他の変化に応じて適宜見直しを行い、その充実を図っていくことを内部統制システムに関する基本的な考え方
としております。
(整備の状況)
イ.当社は、2015年5月の取締役会で決議しました当社グループの内部統制システム構築の基本方針に則
り、 その整備を進めております。
ロ.当社グループは、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、重要会議での議事
録、稟議書や契約書等の種類ごとに、各担当部署において適正に保存及び管理する体制を整えておりま
す。
ハ.当社グループは、損失の危機管理に関しては、社内にあるリスクの洗出しを行い、重要リスクについては
適正な対策を講じる体制の整備を進めております。
ニ.当社の取締役の職務の執行体制については、定例の取締役会を原則月1回開催し、法令で定められた事項
や経営に関する重要案件を決定するとともに、各事業会社の業績についても議論し対策等を検討しており
ます。
ホ.当社グループは、監査役の監査が実効的に行われる体制として、監査役と内部監査室は随時相互の意見交
換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、監査役と会計監査人は定期的に
情報交換を行い、連携を図り、効率的かつ実効的な監査ができる体制を確保しております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化する中で、様々なリスクに対応するためにリスク管理の強化
に努めております。リスクマネジメントについては、リスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの洗出し、
問題点、対応策等について協議し、リスクの管理体制の推進を図っております。
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c.子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制をとっております。
当社が定める「子会社管理規定」に基づき、子会社の業務及び取締役の職務に係る状況を的確に把握し、必
要に応じて関係資料等の提出書類を求めるとともに、子会社の業務及び取締役の職務の執行に係る状況を定期
的に取締役会において報告を求めることにしております。
また、当社が定めた「リスク管理規程」に基づき、子会社のリスク管理委員会を設置し、グループ各社のリ
スクマネジメントの構築、維持、改善を推進しております。
d.責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額とし
ております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権の行使ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が株主
総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g.中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定
款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
h.自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的に自己株式の取得を行うために、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもっ
て自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
i.社外取締役及び社外監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、社外取締役及び社
外監査役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするもので
あります。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権
の3分の1以上の株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の客足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1972年4月 株式会社神戸製鋼所入社
1974年4月 当社入社
1981年6月 営業本部長
1985年2月 取締役営業本部長
1988年2月 専務取締役営業本部長
代表取締役社長 阪上 正章 1950年1月14日 生 1989年4月 代表取締役社長(現任) (注)4 4,410
2008年6月 中央鋼材株式会社取締役
2008年7月 清和鋼業株式会社代表取締役社長
(現任)
2013年3月 中央鋼材株式会社取締役会長(現
任)
1974年4月 阪和興業株式会社入社
1977年4月 当社入社
1985年4月 営業本部 部長
1989年2月 取締役営業第一部長
1993年1月 取締役営業本部長
専務取締役
阪上 恵昭 1951年10月1日 生 (注)4 2,820
管理本部本部長
1993年3月 常務取締役営業本部長
2008年7月 常務取締役管理本部長
2019年4月 専務取締役管理本部長(現任)
清和鋼業株式会社
専務取締役営業本部長(現任)
1993年5月 当社入社
2003年3月 当社執行役員経理部長
取締役
2008年6月 中央鋼材株式会社監査役(現任)
管理本部副本部長
2008年7月 当社管理本部副本部長兼
西本 雅昭 1952年1月30日 生 (注)4 46
経営企画部長
経営企画部長兼経理部長(現任)
経理部長
清和鋼業株式会社取締役(現任)
2009年3月 当社取締役(現任)
1973年4月 三菱商事株式会社入社
2005年10月 株式会社メタルワン入社
2007年1月 同社 名古屋支社長
2010年1月 中央鋼材株式会社
取締役 後藤 信三 1950年5月16日 生 (注)4 1
代表取締役社長(現任)
清和鋼業株式会社取締役(現任)
2010年3月 当社取締役(現任)
1966年4月 日本銀行 入行
1988年10月 同行 考査局考査役
1996年3月 ㈱福徳銀行 専務取締役
2003年3月 アメリカンファミリー生命保険
会社(現アフラック生命保険㈱)
特別顧問
取締役 草野 征夫 1944年1月1日 生 2005年6月 一般社団法人大阪銀行協会 専務 (注)4 ―
理事
2005年6月 カメイ㈱ 社外監査役
2010年6月 兵庫県信用農業協同組合連合会
員外監事
2017年5月 学校法人芦屋学園 理事(現任)
2019年3月 当社取締役(現任)
1960年2月 津田鋼材株式会社入社
1988年2月 同社 東京支社取締役財務管理
部長
常勤監査役 上山 公 1937年11月21日 生 1999年6月 新津田鋼材株式会社監査役 (注)5 2
2004年6月 同社監査役退任
2007年3月 当社監査役(現任)
2008年7月 清和鋼業株式会社監査役(現任)
1975年4月 日商岩井株式会社(現 双日株式
会社)入社
2003年4月 株式会社メタルワン入社
2010年8月 株式会社メタルワン鉄鋼製品販
監査役 岸 保典 1951年9月23日 生 (注)6 9
売 執行役員
2011年10月 株式会社テザックワイヤロープ
経営企画部 担当部長
2015年11月 当社監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1976年4月 大阪国税局 入局
2006年7月 阿倍野税務署長
2007年7月 大阪国税局調査第一部調査総括
課長
2009年7月 東淀川税務署長
監査役 小西 弘之 1953年2月21日 生 2011年7月 大阪国税局調査第二部次長 (注)7 ―
2012年7月 下京税務署長
2013年8月 税理士事務所開設(現職)
2017年6月 田岡化学工業株式会社社外取締
役(監査等委員)(現任)
2018年3月 当社監査役(現任)
計 7,288
(注) 1.取締役 草野征夫は、社外取締役であります。
2.監査役 上山公、岸保典及び小西弘之は、社外監査役であります
3.専務取締役 阪上恵昭は、代表取締役社長 阪上正章の実弟であります。
4.2019年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.2019年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.2017年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.2018年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から3年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役草野征夫氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、2017年5月より学校法人芦屋
学園の理事を務めておりますが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。同氏は、過去においてカメイ株式会社の社外監査役、兵庫県農業協同組合連合会員外監事等の
経験をされ、幅広い見識を当社の経営に反映していただき、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図
り、社外取締役として適切かつ有効な助言及び指導をしていただけると判断し、社外取締役として選任しており
ます。
社外監査役上山公氏は、当社の株式を2百株保有しておりますが、これ以外に当社と同氏との間には人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、鉄鋼業界における長年の経験と経理財務
責任者・監査役を歴任され、豊富な経験を有しておられ、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける
と判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役岸保典氏は、当社の株式を9百株保有しておりますが、これ以外に当社と同氏との間には人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、鉄鋼業界に関する豊富な知識と様々な分
野における高い見識を有しておられ、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査
役として選任しております。
社外監査役小西弘之氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、2017年6月より田岡化学工業
株式会社の社外取締役を務めておりますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。同氏は、税務当局における長年の経験並びに税理士として税務分野において豊富な経
験と高い見識を有しておられ、当社の業務執行の監査・監督が適切になされると判断し、社外監査役として選任
しております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に
関する判断基準等を参考にしております。社外取締役草野征夫氏並びに社外監査役上山公氏を東京証券取引所に
届け出ており、独立・公正な立場で経営陣の職務執行状況を監督又は監視することで、経営監視の実効性が高ま
ると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行って
おり、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社
外監査役に期待される役割を果たしております。
監査役会は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行
の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行
い、連携を図ると共に実効性のある監査により取締役の職務執行の監視に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は3名の社外監査役で構成され、そのうち1名が常勤監査
役であります。監査役の活動は、監査の適正性と効率性の向上を図るために毎月開催する監査役会において、監
査方法及び監査基準等について意見交換を行い、監査制度の充実強化に努めております。
監査役は、会計監査人から、監査計画説明を受け、四半期決算及び期末決算毎に四半期レビュー結果報告と期
末監査結果報告を受けており、意見交換を行っております。
また、監査役は、内部監査室との情報交換・意見交換等の連携を図り、監査の実効性と効率性を図っておりま
す。
② 内部監査の状況
社長直轄部門として内部監査室を設置し、当社は1名の選任者を置き、子会社においても1名の選任者を置い
ております。内部監査室は、内部監査規程に基づき作成された「内部監査計画書」に従い、グループ各社及び各
部門の業務活動の監査を実施し、その結果を社長に報告し、業務の改善に向けた助言・改善等を行っておりま
す。
さらに、監査役及び会計監査人とも適宜情報交換を行うと共に、連携を図り効率的な監査の実施を行っており
ます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 黒川智哉
業務執行社員 北口信吾
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他の補助者 10名
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従っ
て整備・運用していることを前提とし、監査法人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理体制、
独立性、監査計画及び監査報酬見積額等を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得ております。
また、会社法第340条1項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任し、解任後最
初に召集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017
年10月13日改正 公益社団法人日本監査役協会)を参考に評価チェックリストを作成し、監査法人を評価してお
ります。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰ~ⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 54,400 ― 48,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 54,400 ― 48,000 ―
b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している株式会社 KPMG FAS に対して、非監査
業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的
に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前連結会計年度の監査実績及び当連結会計年度の監査計画について相当であると
判断し、監査報酬額は監査の品質を維持しうる妥当な水準であると判断し同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された取締役報酬額の範囲内で、独立社外取締役が座長を務める任意
の諮問機関である報酬等諮問会議において取締役の報酬の決定方針及び報酬水準について審議し、その審議結果
を基に、代表取締役社長が報酬額を決定し、その内容を取締役会に報告する体制を構築することで、透明性及び
客観性を確保しております。
当社の役員の報酬等の限度額に関する株主総会の決議内容は以下のとおりであります。
取締役の報酬限度額は、年額180百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と定められております。
また、監査役の報酬限度額は、年額15百万円以内とし(1996年3月28日開催の第42回定時株主総会において承
認)、監査業務の分担状況等を勘案し、監査役会で協議の上、決定しております。
当社の取締役の報酬体系は、①役位に基づく「固定報酬」、②役位に基づく「退職慰労金」で構成されており
ます。
「固定報酬」は、役位別に設定され毎月支給するものであり、その報酬水準については、報酬等諮問会議にお
いて、他の上場会社などと比較・分析を行うことで、客観性を確保しております。
「退職慰労金」は、役位別に定めた「役員退職慰労金支給規程」に基づき、計上されております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業務連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
66,580 58,080 ― 8,500 3
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 9,230 8,400 ― 830 ▶
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的であ
る投資株式とし、持続的な成長に必要となる資金や商品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先と
の良好な関係の維持・強化により、円滑な事業経営を図るために必要と判断し保有している株式を純投資目的以
外の目的である投資株式としております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式で
あり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。
③ 清和鋼業㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である清和鋼業㈱については以下のとおりであります。
a.保有方針が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有株式について、財務部門を担当する取締役が毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、
簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義や経済合理性などを検証し、その内容を
取締役会で審議しております。政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式につい
ては縮減することを基本方針としております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 8,000
非上場株式以外の株式 10 1,076,108
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 14,500
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
292,820 292,820
子会社の主要な販売先として、同社との良好
フルサト工業㈱ 有
な取引関係の維持、強化を図るため。
521,805 474,075
266,064 266,064
コンドーテック 子会社の主要な販売先として、同社との良好
有
㈱ な取引関係の維持、強化を図るため。
303,845 261,540
146,676 146,676
子会社の安定仕入を目的とし、同社との良好
大阪製鐵㈱ 有
な取引関係の維持、強化を図るため。
218,400 266,950
8,000 8,000
子会社の安定仕入を目的とし、同社との良好
住友商事㈱ 無(注3)
な取引関係の維持、強化を図るため。
12,992 12,492
2,500 2,500
子会社の安定仕入を目的とし、同社との良好
※合同製鐵㈱ 有
な取引関係の維持、強化を図るため。
7,055 4,002
1,000 1,000
子会社の販売先として、同社グループとの良
※三菱重工業㈱ 無
好な取引関係の維持、強化を図るため。
4,248 3,956
1,470 1,470
子会社の安定仕入を目的とし、同社グループ
※日本製鉄㈱ 無(注4)
との良好な関係の維持、強化を図るため。
2,431 2,781
㬲 三 菱 UFJ 主要取引金融機関であり、当社はじめ子会社
3,580 3,580
フィナンシャ が決済・資金借入取引など、同社との良好な 無(注5)
2,123 1,925
ル・グループ 取引関係の維持、強化を図るため。
3,150 3,150
子会社の安定仕入を目的とし、同社との良好
※㈱中山製鋼所 有
な取引関係の維持、強化を図るため。
1,723 1,502
主要取引金融機関であり、当社をはじめ子会
3,100 3,100
社が決済・資金借入取引など、同社との良好 無(注6)
ルディングス
1,484 1,638
な取引関係の維持、強化を図るため。
(注) 1.定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は「イ.保有方針及び保有の
合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載する方
法により、検証しております。
2.※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、特定投資株式については、全て
の銘柄(非上場株式を除く)を記載しております。
3.住友商事㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるサミットスチール㈱は当社株式を保有
しております。
4.日本製鉄㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である大阪製鐵㈱は当社株式を保有しており
ます。
5.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ
銀行は当社株式を保有しております。
6.㈱りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社
株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 60,766 1 54,406
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2,622 ― 49,083
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把
握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする
各種団体が主催するセミナーへ参加し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,371,219 1,402,881
※3 17,826,900 ※3 16,607,402
受取手形及び売掛金
商品 3,984,618 3,641,171
前渡金 3,672,412 3,425,112
その他 504,215 411,901
△ 73,275 △ 65,897
貸倒引当金
流動資産合計 27,286,091 25,422,571
固定資産
有形固定資産
※2 4,381,969 ※2 4,482,349
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 3,031,999 △ 3,110,126
△ 104,881 △ 104,845
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 1,245,088 1,267,377
※2 2,438,305 ※2 2,573,091
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 1,641,149 △ 1,712,101
△ 177,443 △ 177,122
減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 619,712 683,867
土地
4,947,781 5,105,681
※2 189,736 ※2 250,041
その他
減価償却累計額 △ 150,511 △ 157,193
△ 10,750 △ 10,750
減損損失累計額
その他(純額) 28,474 82,097
有形固定資産合計 6,841,056 7,139,024
無形固定資産
ソフトウエア 18,413 24,064
3,409 9,849
その他
無形固定資産合計 21,822 33,914
投資その他の資産
※1 1,242,250 ※1 1,262,052
投資有価証券
繰延税金資産 67,052 1,922
その他 682,569 661,571
△ 90 △ 90
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,991,782 1,925,456
固定資産合計 8,854,662 9,098,395
資産合計 36,140,753 34,520,966
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 14,499,529 ※3 13,446,066
支払手形及び買掛金
短期借入金 3,090,000 2,910,000
1年内返済予定の長期借入金 - 100,000
未払法人税等 267,541 96,762
前受金 2,296,659 1,766,309
賞与引当金 22,133 22,900
役員賞与引当金 40,000 33,000
471,382 436,510
その他
流動負債合計 20,687,246 18,811,548
固定負債
長期借入金 100,000 -
繰延税金負債 1,050,345 939,145
退職給付に係る負債 163,521 180,998
役員退職慰労引当金 243,900 258,250
127,622 128,995
その他
固定負債合計 1,685,389 1,507,389
負債合計 22,372,635 20,318,938
純資産の部
株主資本
資本金 735,800 735,800
資本剰余金 601,840 601,840
利益剰余金 11,620,387 12,023,458
△ 26,112 △ 26,112
自己株式
株主資本合計 12,931,915 13,334,986
その他の包括利益累計額
605,170 630,208
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 605,170 630,208
非支配株主持分 231,031 236,834
純資産合計 13,768,118 14,202,028
負債純資産合計 36,140,753 34,520,966
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 52,179,107 52,910,191
※ 46,889,020 ※ 48,170,907
売上原価
売上総利益 5,290,086 4,739,284
販売費及び一般管理費
運賃 801,592 825,995
荷扱費用 332,761 336,181
貸倒引当金繰入額 12,179 △ 7,377
給料及び手当 852,449 926,585
賞与 411,510 318,183
賞与引当金繰入額 22,133 22,900
役員賞与引当金繰入額 40,000 33,000
退職給付費用 65,684 66,359
役員退職慰労引当金繰入額 18,710 14,350
租税公課 128,625 111,335
減価償却費 116,262 115,367
1,267,040 1,171,050
その他
販売費及び一般管理費合計 4,068,949 3,933,930
営業利益 1,221,136 805,354
営業外収益
受取利息 5,126 5,935
受取配当金 35,845 37,329
仕入割引 53,544 51,423
57,828 40,410
その他
営業外収益合計 152,345 135,098
営業外費用
支払利息 8,736 9,618
売上割引 25,926 25,254
為替差損 329 3,207
2,455 3,074
その他
営業外費用合計 37,447 41,154
経常利益 1,336,034 899,298
税金等調整前当期純利益 1,336,034 899,298
法人税、住民税及び事業税
480,876 344,750
過年度法人税等 55,314 -
△ 48,672 △ 55,764
法人税等調整額
法人税等合計 487,518 288,986
当期純利益 848,516 610,311
非支配株主に帰属する当期純利益 16,351 11,456
親会社株主に帰属する当期純利益 832,165 598,855
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 848,516 610,311
その他の包括利益
△ 203,127 24,607
その他有価証券評価差額金
※ △ 203,127 ※ 24,607
その他の包括利益合計
包括利益 645,388 634,919
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 630,216 623,892
非支配株主に係る包括利益 15,171 11,026
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 735,800 601,840 10,984,007 △ 26,112 12,295,535
当期変動額
剰余金の配当 △ 195,784 △ 195,784
親会社株主に帰属す
832,165 832,165
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 636,380 - 636,380
当期末残高 735,800 601,840 11,620,387 △ 26,112 12,931,915
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 807,119 807,119 221,083 13,323,738
当期変動額
剰余金の配当 △ 195,784
親会社株主に帰属す
832,165
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 201,948 △ 201,948 9,948 △ 192,000
額)
当期変動額合計 △ 201,948 △ 201,948 9,948 444,379
当期末残高 605,170 605,170 231,031 13,768,118
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 735,800 601,840 11,620,387 △ 26,112 12,931,915
当期変動額
剰余金の配当 △ 195,784 △ 195,784
親会社株主に帰属す
598,855 598,855
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 403,070 - 403,070
当期末残高 735,800 601,840 12,023,458 △ 26,112 13,334,986
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 605,170 605,170 231,031 13,768,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 195,784
親会社株主に帰属す
598,855
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 25,037 25,037 5,802 30,840
額)
当期変動額合計 25,037 25,037 5,802 433,910
当期末残高 630,208 630,208 236,834 14,202,028
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,336,034 899,298
減価償却費 220,592 189,953
賞与引当金の増減額(△は減少) 100 766
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,000 △ 7,000
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 514 17,476
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 14,780 14,350
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12,046 △ 7,377
受取利息及び受取配当金 △ 40,972 △ 43,265
支払利息 8,736 9,618
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,482,682 1,219,498
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 278,198 343,447
前渡金の増減額(△は増加) △ 1,197,767 247,299
仕入債務の増減額(△は減少) 2,250,012 △ 1,053,463
前受金の増減額(△は減少) 1,186,823 △ 530,350
△ 92,829 17,856
その他
小計 931,161 1,318,108
法人税等の支払額 △ 662,672 △ 547,150
20,099 55,021
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 288,588 825,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 - 14,500
有形固定資産の取得による支出 △ 65,832 △ 498,961
有形固定資産の売却による収入 100 33,294
貸付けによる支出 △ 100,000 -
貸付金の回収による収入 16,678 24,245
利息及び配当金の受取額 40,731 43,379
△ 6,500 △ 17,359
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 114,822 △ 400,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 590,000 △ 180,000
利息の支払額 △ 8,866 △ 9,761
配当金の支払額 △ 198,605 △ 195,696
△ 5,223 △ 5,223
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 377,304 △ 390,681
現金及び現金同等物に係る換算差額 878 △ 2,789
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 551,948 31,607
現金及び現金同等物の期首残高 819,040 1,370,989
※ 1,370,989 ※ 1,402,596
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
清和鋼業㈱
中央鋼材㈱
大宝鋼材㈱
清和サービス㈱
(2) 非連結子会社の名称等
サンワ鋼材㈱
北進鋼材㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
会社等の名称
サンワ鋼材㈱
北進鋼材㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響
がいずれも軽微であり、全体として重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)であります。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ
時価法であります。
③ 商品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算
定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって
計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、一部の連結子会社においては、振当処理の要件を満たす為替予約等
が付されている外貨建金銭債権債務等について振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引
③ ヘッジ方針
為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用してお
り、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。
⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
為替予約取引は、経理部が申請し、社長の承認を得て行っております。その管理は、契約残高管理表と金融機
関の残高通知書との確認により行っております。また、内部監査室は適時内部監査等を実施し、リスク管理に努
めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51,023千円のうち
の32,497千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」67,052千円に含めて表示しており、「流動資産」
の「繰延税金資産」51,023千円のうちの18,526千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,050,345千円に含め
て表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」36,415千円、「そ
の他」21,413千円は、「その他」57,828千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険
金」及び「保険金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「受取保険金」△36,415千円、及び「保険金の受取額」36,415千円は、「その他」△
92,829千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 36,340千円 36,340千円
※2.圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 30,590千円 30,590千円
2,687
機械装置及び運搬具 2,687
218
その他 429
33,497
計 33,708
※3.連結会計年度末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年
度末日は、金融機関休業日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 790,121千円 806,694千円
257,778
電子記録債権 282,861
135,544
支払手形 167,129
169,697
電子記録債務 133,579
(連結損益計算書関係)
※ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
12,016 千円 41,281 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
△294,771千円 34,301千円
-
組替調整額 -
税効果調整前
34,301
△294,771
△9,694
税効果額
91,643
その他有価証券評価差額金 24,607
△203,127
その他の包括利益合計 24,607
△203,127
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(株) 減少(株)
(株) (株)
発行済株式
普通株式 3,922,000 ― ― 3,922,000
合計 3,922,000 ― ― 3,922,000
自己株式
普通株式 6,309 ― ― 6,309
合計 6,309 ― ― 6,309
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年3月27日
普通株式 195,784 50 2017年12月31日 2018年3月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 195,784 利益剰余金 50 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(株) 減少(株)
(株) (株)
発行済株式
普通株式 3,922,000 ― ― 3,922,000
合計 3,922,000 ― ― 3,922,000
自己株式
― ― 6,309
普通株式 6,309
― ― 6,309
合計 6,309
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 195,784 50 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 137,049 利益剰余金 35 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 1,371,219千円 1,402,881千円
別段預金 △230 △285
現金及び現金同等物 1,370,989 1,402,596
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い預金に限定しており、資金調達については銀行借入に
よっております。なお、デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、すべ
て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的と
したものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)
重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金について、信用管理規程又は担当部署における取引先ごとの期日及
び残高管理による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
② 市場リスク(株価や為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務及び確実に発生すると見込まれる予定取引について、通貨別月別
に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しております。
投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価又は発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行ってお
り、取締役会に報告されております。
デリバティブ取引につきましては、経理部が申請し、社長の承認を得て行っております。その管理は契約
残高管理表と、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、内部監査室は適時内部監査等を実
施し、リスク管理に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金調達に係る流動性リスクにつきましては、担当部署が適時に資金繰表を作成更新す
るとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません((注)2.をご参照下さい)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,371,219 1,371,219 ―
(2) 受取手形及び売掛金
17,826,900 17,826,900 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
1,173,122 1,173,122 ―
資産計 20,371,243 20,371,243 ―
(1) 支払手形及び買掛金
14,499,529 14,499,529 ―
(2) 短期借入金
3,090,000 3,090,000 ―
(4) 未払法人税等
267,541 267,541 ―
(5) 長期借入金
100,000 100,000 ―
負債計 17,957,070 17,957,070 ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,402,881 1,402,881 ―
(2) 受取手形及び売掛金 16,607,402 ―
16,607,402
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,207,424 1,207,424 ―
19,217,708 19,217,708
資産計 ―
(1) 支払手形及び買掛金 ―
13,446,066 13,446,066
(2) 短期借入金 2,910,000 2,910,000 ―
(3) 1年内返済予定の長期借入金
100,000 100,038 38
(4) 未払法人税等 96,762 96,762 ―
(5) 長期借入金 ― ― ―
16,552,828 16,552,866 38
負債計
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引金融機関から提示され
た価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券
関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
変動金利のものは帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づき、固定金利のものは、元利金
の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
36,340
子会社株式 36,340
18,288
非上場株式 32,788
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有
価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,371,219 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,826,900 ― ― ―
合計 19,198,120 ― ― ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,402,881 ― ― ―
現金及び預金
受取手形及び売掛金 16,607,402 ― ― ―
18,010,283 ― ― ―
合計
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,090,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 100,000 ― ― ― ―
合計 3,090,000 100,000 ― ― ― ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,910,000 ― ― ― ― ―
短期借入金
100,000 ― ― ― ― ―
長期借入金
3,010,000 ― ― ― ― ―
合計
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日現在)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
1,171,620 293,577 878,042
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
② 社債 ― ― ―
額が取得原価を超え
るもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,171,620 293,577 878,042
(1) 株式
1,502 2,299 △796
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 ― ― ―
ないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,502 2,299 △796
合計 1,173,122 295,877 877,245
(注) 1.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額32,788千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当該株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合
は全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年12月31日現在)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 1,135,151 217,024 918,127
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
― ― ―
② 社債
額が取得原価を超え
るもの
― ― ―
③ その他
(3) その他 ― ― ―
1,135,151 217,024 918,127
小計
(1) 株式 72,273 78,853 △6,580
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 ― ― ―
ないもの
― ― ―
③ その他
(3) その他 ― ― ―
72,273 78,853 △6,580
小計
1,207,424 295,877 911,547
合計
(注) 1.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額18,288千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当該株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合
は全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
― ―
株式 14,500
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(清和鋼業㈱を除く)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社及
び清和サービス㈱は、確定給付企業年金制度を設けております。また、中央鋼材㈱は、中小企業退職金共済制度へ加
入しております。
また、当社及び中央鋼材㈱は、複数事業主制度である大阪鉄商企業年金基金へ加入しております。なお、複数事業
主制度については、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様
に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
163,521
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 164,036
退職給付費用 40,999 40,309
△6,721
退職給付の支払額 △25,574
△16,112
制度への拠出額 △15,940
180,998
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 163,521
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
397,703
積立型制度の退職給付債務 368,503
△220,024
年金資産 △208,627
177,678
159,876
3,319
非積立型制度の退職給付債務 3,645
180,998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 163,521
180,998
退職給付に係る負債 163,521
180,998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 163,521
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 40,999千円 当連結会計年度 40,309千円
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3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当
連結会計年度26百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪鉄商企業年金基金
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
4,462
年金資産の額 4,541
5,043
年金財政計算上の数理債務の額 4,897
△581
差引額 △356
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
大阪鉄商企業年金基金 5.07% 5.33%
(3) 補足説明
(前連結会計年度)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△598百万円及び別途積立金242百万円でありま
す。
(当連結会計年度)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△472百万円及び繰越不足金△110百万円でありま
す。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
減損損失 29,082千円 25,116千円
18,903 〃
ゴルフ会員権評価損 18,903 〃
貸倒引当金 337 〃 337 〃
賞与引当金 6,781 〃 7,015 〃
退職給付に係る負債 55,462 〃 61,297 〃
役員退職慰労引当金 75,464 〃 79,992 〃
未払事業税 19,078 〃 9,691 〃
46,239 〃 52,413 〃
その他
繰延税金資産小計
251,349千円 254,767千円
△129,203 〃 △116,239 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 122,145千円 138,527千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △293,660千円 △287,494千円
特別償却準備金 △70,502 〃 △37,567 〃
その他有価証券評価差額金 △272,696 〃 △282,391 〃
土地評価益 △464,301 〃 △464,301 〃
△4,277 〃 △3,996 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,105,438千円 △1,075,750千円
繰延税金負債の純額 △983,292千円 △937,223千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3% 1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2% △0.3%
住民税均等割 0.7% 1.0%
評価性引当額の増減 △0.0% △1.4%
当社と連結子会社の法定実効税率の差異 2.2% 2.0%
所得拡大促進税制による税額控除 △0.9% ―%
過年度法人税等 4.1% ―%
△1.4% △0.9%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.5% 32.1%
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において賃貸用の倉庫等(土地を含む。)を有しております。
2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220,880千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売
上原価に計上)であります。
2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220,431千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売
上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 1,951,794千円 1,937,214千円
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △14,580 113,730
期末残高 1,937,214 2,050,944
期末時価 2,988,828 3,227,486
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、新規取得(634千円)であり、減少は、減価償却費(15,214
千円)であります。
当連結会計年度の増加は、新規取得(130,478千円)であり、減少は、減価償却費(16,748千円)でありま
す。
3.時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額(指
標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については適正に市場価格を反映している指標を
合理的に調整した価額を使用しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鋼材販売を主たる事業内容として、国内各地域に展開しており、各拠点において包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日
本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた3つを報告セグメントとしており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 26,138,232 26,017,039 23,835 52,179,107 ― 52,179,107
セグメント間の内部売上高
51,244 76,974 660,190 788,409 △ 788,409 ―
又は振替高
計 26,189,476 26,094,014 684,026 52,967,516 △ 788,409 52,179,107
セグメント利益 647,351 693,363 253,261 1,593,976 △ 257,941 1,336,034
セグメント資産 17,010,041 16,923,739 13,234,932 47,168,713 △ 11,027,959 36,140,753
その他の項目
減価償却費 116,077 62,066 42,448 220,592 ― 220,592
受取利息 1,060 4,066 9,289 14,416 △ 9,289 5,126
支払利息 2,453 9,440 6,132 18,025 △ 9,289 8,736
有形固定資産及び
12,521 40,707 11,582 64,811 ― 64,811
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△257,941千円は、セグメント間の取引消去等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△11,027,959千円は、セグメント間の取引消去等であります。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 26,248,623 26,637,364 24,203 52,910,191 ― 52,910,191
セグメント間の内部売上高
28,603 17,850 682,070 728,523 △ 728,523 ―
又は振替高
計 26,277,226 26,655,214 706,273 53,638,714 △ 728,523 52,910,191
セグメント利益 403,938 418,871 334,773 1,157,583 △ 258,284 899,298
セグメント資産 16,078,281 16,271,595 13,816,919 46,166,797 △ 11,645,830 34,520,966
その他の項目
減価償却費 107,350 65,168 17,434 189,953 ― 189,953
受取利息 936 4,999 12,471 18,407 △ 12,471 5,935
支払利息 1,790 12,681 7,618 22,090 △ 12,471 9,618
有形固定資産及び
11,947 493,173 15,180 520,301 ― 520,301
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△258,284千円は、セグメント間の取引消去等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△11,645,830千円は、セグメント間の取引消去等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 3,457.14円 3,566.47円
1株当たり当期純利益 212.52円 152.94円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 832,165 598,855
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
832,165 598,855
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,915,691 3,915,691
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,090,000 2,910,000 0.270 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― 100,000 0.550 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金
100,000 ― ― ―
(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
― ― ― ―
(1年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,190,000 3,010,000 ― ―
(注) 平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 12,711,361 25,358,128 40,139,161 52,910,191
税金等調整前四半期
(千円) 380,032 646,459 773,955 899,298
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 235,911 411,195 501,921 598,855
純利益
1株当たり四半期
(円) 60.25 105.01 128.18 152.94
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 60.25 44.76 23.17 24.76
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,453 55,359
前払費用 945 2,084
関係会社短期貸付金 2,400,000 3,000,000
※ 176,956 ※ 129,567
その他
流動資産合計 2,603,355 3,187,011
固定資産
有形固定資産
建物 106,494 100,078
構築物 186 135
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 10,225 7,173
680,828 680,828
土地
有形固定資産合計 797,735 788,215
無形固定資産
14,202 21,467
ソフトウエア
無形固定資産合計 14,202 21,467
投資その他の資産
関係会社株式 9,792,186 9,792,186
長期前払費用 23,794 24,380
3,657 3,658
その他
投資その他の資産合計 9,819,639 9,820,225
固定資産合計 10,631,576 10,629,907
資産合計 13,234,932 13,816,919
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,340,000 2,810,000
1年内返済予定の長期借入金 - 100,000
未払金 39,173 27,610
未払費用 9,694 9,765
未払法人税等 3,930 15,196
預り金 31,870 21,144
前受収益 1,992 2,054
賞与引当金 4,500 4,700
3,237 9,992
その他
流動負債合計 2,434,398 3,000,465
固定負債
長期借入金 100,000 -
繰延税金負債 389,268 382,049
退職給付引当金 23,543 28,563
役員退職慰労引当金 201,740 211,070
17,269 17,351
その他
固定負債合計 731,821 639,033
負債合計 3,166,219 3,639,499
純資産の部
株主資本
資本金 735,800 735,800
資本剰余金
601,840 601,840
資本準備金
資本剰余金合計 601,840 601,840
利益剰余金
利益準備金 52,762 52,762
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 67,692 67,692
別途積立金 5,550,000 5,550,000
3,086,730 3,195,437
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,757,185 8,865,892
自己株式 △ 26,112 △ 26,112
株主資本合計 10,068,713 10,177,420
純資産合計 10,068,713 10,177,420
負債純資産合計 13,234,932 13,816,919
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 684,026 ※1 706,273
営業収益
※2 433,033 ※2 375,558
営業費用
営業利益 250,992 330,714
営業外収益
※1 9,289 ※1 12,471
受取利息
291 299
その他
営業外収益合計 9,581 12,771
営業外費用
支払利息 6,132 7,618
1,180 1,095
その他
営業外費用合計 7,312 8,713
経常利益 253,261 334,773
税引前当期純利益 253,261 334,773
法人税、住民税及び事業税
5,000 37,500
881 △ 7,218
法人税等調整額
法人税等合計 5,881 30,281
当期純利益 247,379 304,491
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 735,800 601,840 601,840 52,762 67,692 5,550,000 3,035,135 8,705,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 195,784 △ 195,784
当期純利益 247,379 247,379
当期変動額合計 - - - - - - 51,594 51,594
当期末残高 735,800 601,840 601,840 52,762 67,692 5,550,000 3,086,730 8,757,185
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 26,112 10,017,118 10,017,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 195,784 △ 195,784
当期純利益 247,379 247,379
当期変動額合計 - 51,594 51,594
当期末残高 △ 26,112 10,068,713 10,068,713
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 735,800 601,840 601,840 52,762 67,692 5,550,000 3,086,730 8,757,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 195,784 △ 195,784
当期純利益 304,491 304,491
当期変動額合計 - - - - - - 108,706 108,706
当期末残高 735,800 601,840 601,840 52,762 67,692 5,550,000 3,195,437 8,865,892
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 26,112 10,068,713 10,068,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 195,784 △ 195,784
当期純利益 304,491 304,491
当期変動額合計 - 108,706 108,706
当期末残高 △ 26,112 10,177,420 10,177,420
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法であります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31~50年
構築物 8~30年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2~6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末にお
いて発生している額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」294千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」389,268千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権は、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 125,336千円 95,262千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 660,190千円 682,070千円
営業取引以外の取引高 9,289 12,471
※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 62,223 千円 66,766 千円
給料及び手当 76,996 78,767
賞与 43,700 28,400
賞与引当金繰入額 4,500 4,700
退職給付費用 3,138 6,942
役員退職慰労引当金繰入額 17,720 9,330
事務委託料 117,285 61,601
減価償却費 9,263 8,110
(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
関係会社株式(子会社株式) 9,792,186 9,792,186
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式 124,995千円 124,995千円
ゴルフ会員権評価損 18,833 〃 18,833 〃
賞与引当金 1,372 〃 1,433 〃
役員退職慰労引当金 61,530 〃 64,376 〃
未払事業税 62 〃 2,072 〃
10,837 〃 16,136 〃
その他
繰延税金資産小計 217,632千円 227,847千円
評価性引当額 △207,347 〃 △210,217 〃
繰延税金資産合計
10,285千円 17,629千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △29,706千円 △29,706 〃
組織再編に伴う関係会社株式 △366,788 〃 △366,788 〃
△3,057 〃 △3,183 〃
その他
繰延税金負債合計 △399,553千円 △399,679千円
繰延税金負債の純額 △389,268千円 △382,049千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に
△31.0% △23.2%
算入されない項目
住民税均等割額 1.0% 0.8%
評価性引当額の増減 1.7% 0.9%
△0.1% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.3% 9.0%
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 106,494 ― 0 6,416 100,078 354,081
構築物 186 ― ― 51 135 10,736
機械及び装置 0 ― ― ― 0 89,071
工具、器具及び備品 10,225 280 ― 3,332 7,173 18,201
土地 680,828 ― ― ― 680,828 ―
計 797,735 280 0 9,799 788,215 472,090
無形固定資産
ソフトウエア 14,202 14,900 ― 7,634 21,467 ―
計 14,202 14,900 ― 7,634 21,467 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
当期増加額の内容
ソフトウエア 端末ライセンス一式 8,790千円
〃 システム開発費用 5,600千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 4,500 4,700 4,500 4,700
役員退職慰労引当金 201,740 9,330 ― 211,070
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.seiwa-chuo-holdings.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第65期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月28日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月28日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第66期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月14日近畿財務局長に提出
(第66期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日近畿財務局長に提出
(第66期第3四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月11日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年4月1日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月27日
清和中央ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 黒川 智哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
北口 信吾
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる清和中央ホールディングス株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清
和中央ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、清和中央ホールディングス株
式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、清和中央ホールディングス株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月27日
清和中央ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 黒川 智哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
北口 信吾
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる清和中央ホールディングス株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清和中
央ホールディングス株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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