日華化学株式会社 有価証券報告書 第106期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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日華化学株式会社(E00887)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第106期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日華化学株式会社
【英訳名】 NICCA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江守 康昌
【本店の所在の場所】 福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】 (０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】 (０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 46,526 44,222 48,493 50,188 46,191
売上高
（百万円） 2,442 1,588 2,171 2,430 1,334
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,151 346 1,388 2,458 900
純利益
（百万円） 705 △ 549 2,681 2,639 679
包括利益
（百万円） 20,515 19,417 21,614 23,565 22,414
純資産額
（百万円） 49,067 50,580 55,094 56,597 55,053
総資産額
（円） 1,137.59 1,074.39 1,206.05 1,283.02 1,283.92
１株当たり純資産額
（円） 70.13 22.09 88.48 156.68 57.33
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 36.38 33.33 34.35 35.58 36.66
自己資本比率
（％） 6.25 2.00 7.76 12.59 4.47
自己資本利益率
（倍） 21.53 50.61 14.73 6.21 15.91
株価収益率
営業活動による
（百万円） 4,602 1,235 4,979 2,726 1,104
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,014 △ 4,252 △ 4,185 △ 1,312 △ 2,139
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 449 1,636 1,105 △ 1,928 △ 229
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 7,539 5,834 7,987 7,206 5,931
残高
1,373 1,418 1,472 1,479 1,496
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 136 ) ( 161 ) ( 121 ) ( 109 ) ( 108 )
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第103期より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されてい
る信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数
に含めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 22,569 22,497 22,500 23,287 23,455
売上高
（百万円） 659 890 523 868 2,171
経常利益
（百万円） 1,031 274 381 932 1,854
当期純利益
資本金 （百万円） 2,898 2,898 2,898 2,898 2,898
（株） 17,710,000 17,710,000 17,710,000 17,710,000 17,710,000
発行済株式総数
（百万円） 10,551 10,542 10,837 11,319 12,881
純資産額
（百万円） 32,046 33,462 36,748 38,129 40,285
総資産額
（円） 672.43 671.87 690.73 721.28 819.52
１株当たり純資産額
20.00 20.00 16.00 18.00 16.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
額）
１株当たり当期純利益 （円） 62.83 17.48 24.33 59.43 118.08
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 32.92 31.51 29.49 29.69 31.98
自己資本比率
（％） 9.51 2.60 3.57 8.42 15.33
自己資本利益率
（倍） 24.03 63.96 53.56 16.37 7.72
株価収益率
（％） 31.83 114.42 65.76 30.29 13.55
配当性向
553 575 598 598 595
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 83 ) ( 98 ) ( 98 ) ( 96 ) ( 95 )
（％） 174.9 132.3 155.3 119.7 114.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX）
（円） 1,542 1,505 1,388 1,364 1,061
最高株価
（円） 716 760 982 909 760
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第103期より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されてい
る信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数
に含めております。
４．最高株価及び最低株価は、2016年12月26年より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2015年12月
25日より2016年12月25日は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前は名古屋証券取引
所市場第二部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社創業者が1938年５月に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、1939年に合資会社組織に改組し「日華化学
工業所」としました。合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とするこ
とを決定しました。
株式会社設立以後の当社の沿革は、次のとおりであります。
年月 事項
1941年９月 日華化学工業株式会社を設立。（合資会社日華化学工業所を株式会社組織に変更。）
1958年11月 クリーニング用粉末石鹸を開発。クリーニング分野に進出。
1963年７月 株式会社日華化学輸送部を設立。（1990年６月、株式会社ニッカエンタープライズに商号変更。）
1964年４月 金属用洗浄剤を開発。金属工業分野に進出。
1965年５月 製紙用消泡剤を開発。紙パルプ分野に進出。
1968年５月 台湾に合弁会社 台湾日華化学工業股份有限公司を設立。
1971年５月 大韓民国に合弁会社 三慶日華化学株式会社を設立。（1974年１月、韓国精密化学株式会社に商号
変更、2002年１月、NICCA KOREA CO.,LTD.に商号変更。）
1974年１月 タイ王国に合弁会社 SIAM TEXTILE CHEMICAL CO.,LTD.を設立。（2009年５月、STC NICCA
CO.,LTD.に商号変更。）
1974年10月 インドネシア共和国に合弁会社 PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALSを設立。
1980年４月 殺菌消毒剤を開発。医薬品分野に進出。
1982年８月 デミ化粧品製造所を完成。頭髪化粧品分野に進出。
1987年12月 紙パルプ関連事業強化のため株式会社サンファイバーを設立。
1988年４月 アメリカ合衆国に合弁会社 NICCA U.S.A.,INC.を設立。
1988年５月 中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司を設立。
1988年６月 商号を日華化学株式会社に変更。
中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司出資による合弁会社 UJT NIKKA
CHEMICALS CO.,LTD.を設立。
1989年４月 日華化学株式会社関東工場(1959年11月設立)、日華化学株式会社大阪工場(1981年５月設立)を吸収
合併。
1989年10月 福井県福井市に総合研究所を開設。
1993年３月 福井県坂井郡坂井町に日華バイオ研究所を開設。
1993年４月 中華人民共和国に合弁会社 広州日華化学有限公司を設立。
1993年９月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年７月 中華人民共和国に合弁会社 杭州日華化学有限公司を設立。
1995年10月 医薬品及びヘアケア化粧品メーカーである山田製薬株式会社の全株式を取得し子会社化。
1996年３月 ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社に資本参加し、合弁事業として開始。
1996年11月 ローヌ・プーラン日華株式会社を設立。（1998年４月、ローディア日華株式会社に商号変更、2014
年１月、ソルベイ日華株式会社に商号変更。）
2002年７月 福井県福井市にコスメラボ株式会社を設立。
2002年８月 中華人民共和国に日華化学技術諮詢(上海)有限公司を設立。（2009年５月、日華化学研発(上海)有
限公司に商号変更。）
2002年９月 中華人民共和国に合弁会社 浙江日華化学有限公司を設立。（2017年５月、日華化学(中国)有限公
司に商号変更。）
2003年２月 アメリカ合衆国にDEMI HAIRCARE SYSTEMS,INC.を設立。
株式会社ニッカエンタープライズを吸収合併。
ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社の全株式を売却。
2003年８月 UJT NIKKA CHEMICALS CO.,LTD. を解散。
2004年５月 株式会社サンファイバーを解散。
2004年６月 ベトナム社会主義共和国に合弁会社 NICCA VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2005年８月 DEMI HAIRCARE SYSTEMS,INC. を解散。
2006年６月 杭州日華化学有限公司を解散。
2007年２月 当社アグリ事業を譲渡。
2010年２月 東京都港区にイーラル株式会社を設立。
2010年11月 茨城県神栖市に鹿島工場を開設。
2011年３月 中華人民共和国にDEMI(BEIJING)INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.を設立。
2012年８月 大韓民国にDEMI KOREA CO.,LTD.を設立。
年月 事項
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2015年６月 関連会社の江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し子会社化 。
石油化学製品メーカーである大智化学産業株式会社の全株式を取得し子会社化 。
2015年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2016年12月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定。
2017年11月 福井県福井市にNICCA イノベーションセンターを開設。
2019年５月
ヘアケア化粧品メーカーである株式会社レラコスメチックの全株式を取得し子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日華化学株式会社）、子会社20社及び関連会社２社により構
成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
事業内容 主要製品 主要な会社 会社数
化学品事業 繊維化学品
当社
特殊化学品
大智化学産業株式会社
クリーニング・メディカル用薬剤
香港日華化学有限公司
機能化学品
NICCA U.S.A.,INC．
先端材料
NICCA KOREA CO.,LTD.
PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALS
日華化学（中国）有限公司
台湾日華化学工業股份有限公司
STC NICCA CO., LTD.
NICCA VIETNAM CO.,LTD.
広州日華化学有限公司
ソルベイ日華株式会社
15
（他３社）
化粧品事業 ヘアケア剤 当社
ヘアカラー剤 山田製薬株式会社
パーマ剤 イーラル株式会社
スキャルプケア剤 株式会社レラコスメチック
スタイリング剤 DEMI KOREA CO.,LTD.
８
（他３社）
その他
工事請負 設備請負工事 江守エンジニアリング株式会社 １
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当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
主に当社に製品を販売して
千円
山田製薬株式会社 東京都中央区 化粧品製造・販売 100 いる。
60,000
役員の兼任あり。
当社から製品を購入し、販
千円
イーラル株式会社 東京都港区 化粧品販売 100 売を行っている。
80,000
役員の兼任あり。
当社から製品を購入し、販
千円 石油化学製品製
大智化学産業株式会社 東京都中央区 100 売を行っている。
99,000 造・販売
役員の兼任あり。
当社から製品及び中間体を
中華人民共和国 千香港ドル 購入し、販売を行ってい
香港日華化学有限公司 界面活性剤販売 100
香港特別行政区 34,000 る。
役員の兼任あり。
当社から製品及び中間体を
大韓民国ソウル 千ウォン 購入し、生産・販売を行っ
DEMI KOREA CO.,LTD.
化粧品製造・販売 100
特別市 2,000,000 ている。
役員の兼任あり。
アメリカ合衆国 当社から製品及び中間体を
サウスカロライ 千米ドル 界面活性剤製造・ 購入し、生産・販売を行っ
NICCA U.S.A.,INC．
97.33
ナ州ファウンテ 10,455 販売 ている。
ンイン市 役員の兼任あり。
当社から製品及び中間体を
大韓民国ソウル 千ウォン 界面活性剤製造・ 購入し、生産・販売を行っ
NICCA KOREA CO.,LTD.
96.02
特別市 8,079,690 販売 ている。
役員の兼任あり。
当社から製品及び中間体を
インドネシア共
PT.INDONESIA NIKKA
千ルピア 界面活性剤製造・ 購入し、生産・販売を行っ
和国西ジャワ 90
2,075,000 販売 ている。
CHEMICALS
州 カラワン市
役員の兼任あり。
当社の設備設計及び施行等
江守エンジニアリング株 千円
86
福井県福井市 設備請負工事 を行っている。
式会社 50,000
役員の兼任あり。
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
（％）
界面活性剤製造・ 当社から研究開発・技術
販売、化学、繊維 サービスの業務委託を受け
日華化学（中国）有限公 中華人民共和国 千人民元 加工等に関する技 80 ている。当社から製品及び
司 浙江省杭州市 50,000 術コンサルティン (10) 中間体を購入し、生産・販
グサービス及び研 売を行っている。
究開発 役員の兼任あり。
当社から製品及び中間体を
台湾日華化学工業股份有 千台湾元 界面活性剤製造・ 購入し、生産・販売を行っ
台湾台北市 77.70
限公司 454,532 販売 ている。
役員の兼任あり。
当社から製品及び中間体を
タイ王国バンコ 千バーツ 界面活性剤製造・ 購入し、生産・販売を行っ
STC NICCA CO.,LTD.
50.14
ク市 80,000 販売 ている。
役員の兼任あり。
株式会社レラコスメチッ 千円 100
東京都中央区 化粧品製造・販売 役員の兼任あり。
ク 10,000 (100)
ベトナム社会主 当社から製品及び中間体を
義共和国ドンナ 千米ドル 界面活性剤製造・ 100 購入し、生産・販売を行っ
NICCA VIETNAM CO.,LTD.
イ省ビエンホア 6,500 販売 (100) ている。
市 役員の兼任あり。
当社から製品及び中間体を
中華人民共和国 千米ドル 界面活性剤製造・ 100 購入し、生産・販売を行っ
広州日華化学有限公司
広東省広州市 3,900 販売 (100) ている。
役員の兼任あり。
（その他）５社
（注）１．香港日華化学有限公司、NICCA U.S.A.,INC.、NICCA KOREA CO.,LTD.、日華化学（中国）有限公司、台湾日
華化学工業股份有限公司、STC NICCA CO.,LTD.、NICCA VIETNAM CO.,LTD.及び広州日華化学有限公司は特定
子会社であります。
２．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．日華化学（中国）有限公司の議決権の所有割合欄（ ）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合
で内数となっております。
４．株式会社レラコスメチックの議決権の所有割合欄（ ）数字は、山田製薬株式会社が所有している割合で内
数となっております。
５．NICCA VIETNAM CO.,LTD.の議決権の所有割合欄（ ）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で
内数となっております。
６．広州日華化学有限公司の議決権の所有割合欄（ ）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内
数となっております。
(2）持分法適用関連会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
（％）
当社から製品を購入し、販
千 円
ソルベイ日華株式会社 東京都港区 界面活性剤販売 40 売している。
50,000
役員の兼任あり。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,089 ( 31 )
化学品
344 ( 71 )
化粧品
1,433 ( 102 )
報告セグメント計
14 ( 0 )
その他
全社（共通） 49 ( 6 )
1,496 ( 108 )
合計
（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
２．従業員数は就業人員（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含
む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、当連結会計年度の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
595 ( 95 ) 41.1 16.9 5,689,820
従業員数（人）
セグメントの名称
341 ( 18 )
化学品
205 ( 71 )
化粧品
546 ( 89 )
報告セグメント計
全社（共通） 49 ( 6 )
595 ( 95 )
合計
（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
２．平均年間給与は税込総額（基準外賃金及び賞与を含む）の１人当たり平均額であります。
３．上記には、出向者及び契約社員の251名を含んでおりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は日華化学労働組合と称し、労使関係は相互信頼を基調として良好であり、紛争問題等が生じた
ことはありません。
2019年12月31日現在の上記従業員に含まれる組合員数は、男子317名、女子144名、計461名であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、1941年の創業から続く「製品を売るにあらずして技術を売る」という信条のもと、界面科学
と毛髪科学を基盤技術として、繊維加工をはじめ、金属加工、紙・パルプ、クリーニングの各業界向け薬剤、情
報技術分野で使用される機能ポリマーなどの機能化学品、ヘアケア剤やスタイリング剤などの頭髪用化粧品な
ど、様々な分野で事業を展開しております。企業活動を通じて世界中のお客様、ステークホルダーの価値を創造
していくとともに、持続可能な社会の発展と地球環境に貢献し続けることで、経営理念である「お客様、社員、
株主、そして社会から信頼され選ばれる企業」を目指してまいります。
（2）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境及び社会環境は、大量生産・大量消費を前提とした経済から循環型経済への
移行、世界的な地球環境問題や健康意識の高まり、温暖化等の気候変動とそれらによる消費行動の変化、国内に
おける少子高齢化の進行、アジア・アフリカ地域を中心とした新興国での人口増加など激しく変化し、企業活動
に大きな影響を及ぼすと認識しております。また、AI、IoT、ロボット、ブロックチェーンなどのデジタル技術
やバイオテクノロジーなどが飛躍的な発展を遂げる中、それらを積極的に企業活動に取り込み、イノベーション
を創出し続けることが、今後の企業成長に不可欠であると認識しております。
このような中、当社グループは、2025年までの全社基本ビジョンである「世界中のお客様から最も信頼される
イノベーション・カンパニー 」実現に向け、「Innovation」「Efficiency」「Sustainability」の３つの経営
軸のもと、激変する経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます求められる価値を提供する事業
に注力することで、着実に成長を遂げる真に強い企業集団へと生まれ変わるため、次の課題に取り組んでまいり
ます。
（3）対処すべき課題等
①「地球環境」「健康なくらし」「スマート社会」に貢献する事業の強化
当社グループは、人々の健康と地球環境に配慮した製品開発を強化することで持続可能な社会に貢献すると
ともに、情報技術分野において求められる先駆的な技術や製品を提供することでスマート社会の実現に貢献す
る、個性ある化学メーカーを目指してまいります。
②デジタル革新の積極推進によるイノベーションの加速
当社グループは、AI、IoT、ロボットに代表されるデジタル技術を積極的に企業活動に取り込むことで、デ
ジタルトランスフォーメーションを推進し、研究開発、営業活動及び生産活動を飛躍的に効率化してまいりま
す。また、効率化によって生み出された経営資源を、お客様とのコミュニケーションに有効活用することで、
最重要課題であるイノベーションの創出を加速してまいります。
③「ダイバーシティ経営」及び「持続可能な開発目標（SDGs）」に対する取り組みの推進
当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」が示す世界的な優先課題及び世界のあるべき姿に対し、
企業活動を通じて貢献していくとともに、多様な人材が持てる能力を最大限発揮し、グローバルに活躍できる
企業集団を目指し、様々な取り組みを進めてまいります。
当社グループは、上記諸施策に加え、コーポレート・ガバナンスの強化及び社会に配慮した経営を推進すると
ともに、お客様、株主の皆様、そして社会から信頼され選ばれる企業を目指し、長期的な成長の実現と一層の企
業価値向上を図ってまいります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、主に連結売上高、連結営業
利益、EBITDA、ROE（自己資本利益率）を用いております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等
のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1）海外展開とカントリーリスクについて
当社グループは14社の海外拠点を持ち連結売上高に占める海外売上高は40％を超えており、高い水準で海外市場
に依存しております。従って、為替相場の影響を受けやすい状況にあります。当社グループは、外貨建ての債権と
債務のバランスを考慮するほか、外貨建て債権の回収サイトの短縮化に努めており、その影響を最小限に抑えるこ
とができると考えておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは複数の新興国において事業を展開しており、地域を分散させることでカントリーリスクの
回避に努めておりますが、政治及び経済の急激な変動やテロ、暴動等があった場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2）有利子負債への依存について
当社グループの有利子負債（短期借入金及び長期借入金）残高は、19,530百万円と総資産に対して35.5％となっ
ており有利子負債への依存度が幾分高い水準にあります。現在、当社グループは有利子負債の削減に努めておりま
すが、今後の金融市場の動向により資金調達コストの急激な上昇があった場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、運転資金などの必要資金を主に金融機関からの借入により調達しているため、金融機関からの借り換えが
出来ない場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(3）財務制限条項について
当社は事業資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関複数行との間でシンジケートローン契約を締結してお
り、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及
び契約解除のおそれがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料の市場変動の影響について
当社グループの生産のために調達する原材料は石油化学品の割合が高く、石油の国際市況の影響を受けやすい状
況にあります。天然物及び石油関連原材料の割合が高く、需給バランス、天候不順、為替レートの変動に伴い市況
価格が変動します。当社グループでは納入業者との共存体制の強化を図るとともに、コストダウンを推進し顧客対
応力及び技術革新力による高付加価値製品の上市等により利益確保を図ってまいりますが、石油市況が急激に上昇
した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の欠陥について
当社グループは、全ての化学品生産拠点において品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得
し、また、全ての化粧品生産拠点において化粧品製造・品質管理の国際規格ISO22716の認証を取得しており、製品
品質の向上に努め各製品の製造をしておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来クレームが発生する可能
性が全くないという保証はありません。製品の欠陥は当社グループの評価に影響を与え、経営成績や財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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(6）法的規制について
現在、国内外ともに人間の健康や環境保護に対し様々な法令が制定がされており、特に環境面に関しては世界的
な意識の高まりを受け、より法的規制が強化されております。
当社グループの事業活動においては、化学品及び化粧品の化学物質の管理関連、製品製造関連、国内外への製品
輸送関連をはじめとし、内部統制関連、労務関連、取引関連の法令などの数多くの規制を受けております。
当社グループでは、これら法規制を確実に遵守するのは勿論のこと、品質や環境に関するISO基準の運用により
活発な改善活動を進めています。
しかし、これらの関連規制に加え、諸外国における同様の規制の追加及び変更が実施される場合や、当社グルー
プの事業活動を継続するにあたっての主要な許可の取消しを受けた場合には、当社グループの事業活動が制限さ
れ、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7）生産設備の毀損等について
当社グループは、日本及び海外に多くの生産拠点を構えており、火災等の事故発生リスクを抱えております。そ
のため、安全衛生委員会活動等の事故防止対策に積極的に取り組んでおります。また、不慮の事故が発生した場合
にも十分な生産対応能力を有しておりますが、重大な災害や大規模地震等の自然災害等が発生した場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産
について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グ
ループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を起点と
した世界経済の減速懸念から製造業を中心に下押し圧力がかかり、さらに消費税増税後の消費動向の回復の遅れ
などもあり景気先行きに不透明感が強まっております。また、世界的な環境規制の強化、化学品規制の動向、金
融資本市場の変動、原油価格の変動など、当社グループを取り巻く環境は引き続き注視が必要な状況が続いてお
ります。
このような中、当社グループは、永続的成長に向けて2025年までの全社基本ビジョンを「世界中のお客様から
最も信頼されるイノベーション・カンパニー」と掲げ、2019年度を最終年度とする当中期経営計画期間を「改変
期」とし、３つの全社経営戦略（「イノベーションの推進」「グローバルネットワークの強化と拡大」「『勝ち
続ける』経営基盤の構築」）のもと、激変する経営環境に左右されない強固な経営基盤の構築を図ってまいりま
した。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高46,191百万円（前連結会計年度比8.0％減）、営業利益1,395百万
円（同39.4％減）、経常利益1,334百万円（同45.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円（同
63.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
（化学品事業）
化学品事業には、当社グループの主力となる繊維化学品の他に特殊化学品、クリーニング・メディカル用薬
剤、機能化学品、先端材料が含まれております。
売上高は33,890百万円（前連結会計年度比4.5％減）、セグメント利益は1,441百万円（同24.4％減）となり
ました。
ベトナムや南西アジアにおける市場開拓、業務用クリーニング薬剤の販売が堅調に推移した一方、主力であ
る繊維加工用薬剤は、暖冬や米中貿易摩擦、中国環境規制などの影響により中国を中心に需要が伸び悩みまし
た。さらに、韓国における大型ビジネスの減少、アジア通貨に対する円高の影響もあり、化学品セグメント全
体では売上高が減少しました。
また、売上高の減少に加え、特定原料価格の値上がり、鹿島工場における減価償却費の増加により、化学品
セグメント全体ではセグメント利益が減少しました。
（化粧品事業）
化粧品事業はヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤が主な取扱品で
あります。
売上高は11,399百万円（前連結会計年度比18.4％減）、セグメント利益は1,687百万円（同26.2％減）とな
りました。
当社デミ コスメティクスにおいて、国内美容サロン業界全体の伸び悩みや消費税増税後の消費回復の遅れ
などの影響を受けたものの、主力ヘアケアブランドの拡販によりヘアケアカテゴリーを順調に伸ばすととも
に、新商品が堅調に推移したことにより、国内サロン向け化粧品の販売が増加いたしました。また、子会社の
DEMI KOREA CO.,LTD.が韓国市場環境の影響を受けましたが、主力であるヘアカラーの拡販に注力したことに
より売上高は堅調に推移いたしました。
しかし、山田製薬株式会社における化粧品製造受託事業において大口顧客の市場在庫の影響を受け大幅に売
上減となったことや、アジア通貨に対する円高の影響もあり、化粧品セグメント全体では売上高及びセグメン
ト利益ともに減少しました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による
キャッシュ・フロー1,104百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー2,139百万円の支出、財務活動によ
るキャッシュ・フロー229百万円の支出により、前連結会計年度末に比べ、1,274百万円減少し、当連結会計年度
末には5,931百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,104百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,602百万円、減価償却費2,234百万円を計上しましたが、仕入債務の
減少による支出1,549百万円、法人税等の支払903百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は2,139百万円となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出723百万円、定期預金の払戻による収入2,342百万円、有形固定資産
の取得による支出3,801百万円、補助金の受取額による収入143百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は229百万円となりました。
これは主に、借入れによる収入1,625百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出818
百万円、配当金の支払1,032百万円等があったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比(％)
至 2019年12月31日）
化学品（百万円） 34,309 94.1
化粧品（百万円） 4,441 123.8
報告セグメント計（百万円） 38,751 96.8
合計（百万円） 38,751 96.8
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．報告セグメント以外のその他については、生産活動になじまないため記載しておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.製商品仕入実績
当連結会計年度の製商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比(％)
至 2019年12月31日）
化学品（百万円） 3,530 115.7
化粧品（百万円） 761 58.1
報告セグメント計（百万円） 4,291 98.4
合計（百万円） 4,291 98.4
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．報告セグメント以外のその他については、仕入実績はありませんので記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、主として、販売計画、生産状況を基礎とした見込生産を行っており、記載を省略しておりま
す。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
化学品（百万円） 33,890 95.5
化粧品（百万円） 11,399 81.6
報告セグメント計（百万円） 45,289 91.5
その他 901 127.2
合計（百万円） 46,191 92.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような
見積り・予測を必要としており、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積
り・予測をしておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り・予測と異なる
場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,543百万円減少し55,053百万円とな
りました。この主な要因は有形固定資産の増加1,445百万円、現金及び預金の減少2,922百万円が主な要因であ
ります。
（負債合計）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、392百万円減少し32,639百万円となりました。この主な要
因は、借入金の増加1,648百万円、退職給付に係る負債の増加208百万円、支払手形及び買掛金の減少1,552百
万円であります。
（純資産合計）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,150百万円減少し22,414百万円となりました。この主
な要因は、利益剰余金の増加613百万円、資本剰余金の減少125百万円、為替換算調整勘定の減少207百万円、
退職給付に係る調整累計額の減少197百万円及び非支配株主持分の減少1,196百万円であります。この結果、自
己資本比率は、前連結会計年度の35.6%から36.7%となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,997百万円(前連結会計年度比8.0％減)減少し、46,191
百万円となりました。
国内販売は、主に 化粧品事業の製造受託事業において大口顧客の市場在庫の影響を受け大幅に売上減となっ
たこと等により 、 前連結会計年度と比較して2,674百万円（同10.3％減）減少し、23,318百万円となりまし
た。
海外販売は、化学品事業におけるベトナムや南西アジアにおける販売や化粧品事業における韓国の販売が堅
調に推移した一方、為替の影響、暖冬、米中貿易摩擦や中国環境規制などの影響を受けたことにより、前連結
会計年度と比較して1,322百万円（同5.5％減）減少し、22,873百万円となりました。
なお、セグメントの概況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」をご参照ください。
営業利益は、化学品事業、化粧品事業ともに売上高の減少の影響を受け、前連結会計年度に比べ905百万円
(同39.4％減)減少し、1,395百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ1,095百万円（同45.1％減）減益の1,334百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,549百万円（同74.0%減）減益の1,602百万円となりま
した。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,557百万円（同63.4％減）減
益の、900百万円となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性について
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当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借
入による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析内容・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（1）
経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、持続的な成長と技術革新の実現をめざし、研究開発活動に注力しております。
当連結会計年度は、本社敷地内に2017年11月に竣工した研究開発の中核拠点である「NICCA イノベーションセ
ンター」（以下「NIC」）をフルに活用し、より一層ビジネスパートナーとの距離を縮め、社内外の情報やアイ
デアを組み合わせることで、新しい製品と事業の創出に取り組んでまいりました。また、NICを産官学連携のプ
ラットフォームとして活用することで、環境、電子材料、医療・福祉、自動車、先端素材など各分野でのオープ
ン・イノベーションを推進し、早期事業化を目指しているところであります。
また、NICの竣工に伴い当社研究開発の中核である化学品事業の界面科学研究所と化粧品事業の毛髪科学研究
所が一体となり、日華化学（中国）有限公司の研究開発部門、台湾日華化学工業股 份 有限公司の先端研発セン
ター、NICCA KOREA CO.,LTD. の研究開発部門など、海外子会社の研究開発部門と連携しながら相乗効果を発揮
することで、既存事業の強化と新展開、新規事業の創生を進めております。
当連結会計年度における特許登録件数は、国内で15件、海外で10件となりました。特許の譲受、期間満了の他
不要特許の整理を実施したため、当連結会計年度末において当社の保有する特許登録件数は、国内は１件増加し
て、236件となり、海外は４件増加して94件となりました。
当連結会計年度の各セグメント別研究開発活動の状況は、次のとおりです。
研究開発費については、当社グループの研究開発費を各セグメントに配分したもので、当連結会計年度の総額
は 2,289 百万円であります。
(1)化学品事業
当連結会計年度における研究開発費は、 1,937 百万円となっております。
化学品事業においては、2015年に持続可能な開発目標（SDGs）が国連で採択されたように、深刻化する環境課
題などへの解決に向けた持続可能な社会の構築に貢献することがますます要望されております。この様な状況を
鑑み、化学品事業における研究開発活動は、NICの竣工とともに発足した界面科学研究所を核として、国外７拠
点の開発部隊との連携を更に進めるとともに、産官学とのオープン・イノベーションを継続して展開し、EHS
（環境・健康・安全）に配慮した技術・商品開発に注力しております。
繊維化学品事業の研究開発においては、これまで注力してきた機能剤の開発と並行して弊社が伝統的に強みと
してきた合繊用の工程薬剤の開発に取り組み、サステナブルに着目した画期的な製品群を上市、お客様から好評
を得ることができました。機能剤については、昨年開発してきたフッ素フリー撥水剤がこれまでにない性能を示
すことを確認できており、今後非常に期待がもてる新製品上市を進めています。また、難燃剤については、国外
開発部隊と連携して取り組んだ開発が進展し、難燃バッキング剤の上市・展開が進みました。
クリーニング＆メディカル事業の研究開発においては、ホームクリーニング分野で新たな挑戦として開発に取
り組んだシューズクリーニングは業界を活性化させ、新たなマーケット創出が期待されます。リネンサプライ分
野では、開発中の薬剤供給システムでお客様の品質管理に寄与するとともに、オープン・イノベーションによ
り、ユニフォーム類の再汚染防止や手術用リネンの洗浄処方検討が進展しました。メディカル分野では、医療器
具向けの洗浄剤を中心にお客様との連携によりスムーズに新製品を上市いたしました。
特殊化学品関連の研究開発においては、特殊樹脂用原料開発において課題解決を進め、顧客でのラボ認証を得
るとともに工業スケールでの量産化検討を進めています。紙パルプ分野において、古紙リサイクル品の品質向上
につながる薬剤の開発・提案を進めています。また、現在好評を頂いておりますUV硬化インク対応脱墨剤におい
て、紙パルプ業界に貢献した個人・企業を表彰する佐々木賞を受賞しました。
注力分野であるウレタン関連研究開発においては、繊維分野において国外開発部隊との連携による新規処方の
確立を行いました。2019年に運用を開始した鹿島工場での生産は順調に立ち上がり、複数の開発品においてお客
様での中量試験に移行いたしました。
新規分野では、５G向けを中心としたフッ素ポリマーの開発に注力するとともに、人工核酸については、光架
橋性人工核酸を用いた体外診断システムの実用化に向けた医工連携の取り組みが進展、実際の事例での開発を引
き続き進めています。非環状型人工核酸については国の支援を受けた実用化検討を推進、工業化に目処をつける
とともに、オープン・イノベーションでの医療分野向け応用用途開拓が進展しております。精密重合技術を活用
した用途開拓については、スケールアップ検討に移ったライフサイエンス用途に続いて、工業用途向け検討がス
タートいたしました。
界面科学研究所はNICという「創発の場」を最大限に活かし、様々な形でのオープン・イノベーションを積極
的に推進し、コア技術を更に磨き上げ、弊社グループR&Dの研究開発力を高めることで、持続可能な社会の達成
に貢献できる環境配慮型新製品の開発に引き続き注力してまいります。
(2)化粧品事業
当連結会計年度における研究開発費は 352 百万円となっております。
美容業界は、美容室への来店サイクルの長期化、客単価の低下、来客数の減少など、依然として厳しい市場環
境が続いております。このような市場環境のもと、メーカー、代理店、美容室のそれぞれにおいてさらに二極化
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が拡大し、デフレ現象、供給過多、価格競争、代理店競争、サロン競争、人材確保が益々激化してきていること
から、業界が一体となって、美容室における来店頻度の向上、スタッフの生産性アップのために高付加価値メ
ニュー 創出と店頭販売商品の推進に取り組んでおります。また、美容師の人材不足問題に関しては、生涯美容師
育成のためのスタッフ育成教育に業界を挙げて注力しており、代理店も含めて、リクルート＆リテインの観点か
ら働き方改革が促進されてきております。
日本においては大人社会の本格的到来、高齢化により、ヘアカラー、パーマの繰り返しによる髪のダメージ、
頭皮のトラブル、髪が細くなる、薄くなる、白髪が増えるなどの悩みが年々増加しており、安全、安心に対する
意識の高まりと相まって、本物志向の自然派商品、高付加価値商品の店頭販売商品の市場は伸び続けておりま
す。
このような状況に対応すべく、当社の毛髪科学研究所は、美容室におけるヘアカラーの高付加価値商品の開発
ならびにヘアケア、スキャルプケアの店頭販売商品の開発にさらに注力しております。
ヘアカラーの分野においては、女性のファッションカラーに対する意識が高まり、色と艶を重視するお客様の
ニーズに対応すべく付加価値の高いヘアカラーの開発に取り組んでまいりました。その成果として、酸化染料と
酸性染料をミックスした当社独自処方を開発し、多彩な色を表現できるヘアカラー「FUSIONIST（フュージョニ
スト）」（１剤全37アイテム、２剤全２アイテム）を発売いたしました。NIC開設により強化してきた社内オー
プンイノベーションの推進による界面科学研究所の繊維染色技術と毛髪科学研究所の毛髪科学に基づいて開発さ
れました。さらに付加価値を高めるべく、カラーバリエーションの充実に取り組んでおります。
ヘアケア、スキャルプケアの分野においては、近年メンズの美意識の高まりに対応すべくビジネスマンをサ
ポートするメンズ向け新ブランド「ELEVATE (エレベート)」(全15アイテム)を発売いたしました。男性特有の
髪、頭皮、肌の悩みを解決してメンズの清潔感を高めることに取り組みました。「エレベート」ブランドの強化
に向けて、さらにメンズの髪、肌の悩みを解決するために、機能性植物成分の探索とそれを生かした商品開発に
取り組んでおります。
また、新たな取り組みとして、20代前半の流行に敏感な女性をターゲットにした新ブランド「Treneejo(トレ
ニージョ)」(全22アイテム)を発売いたしました。気分に合わせて自由自在に色が表現できるように、塩基性染
料、HC染料を使用したヘアカラー(染毛料)ならびに脱色剤・脱染剤とカラーを長く楽しんでもらうためのシャン
プー、トリートメント、アウトバストリートメントなどのホームケアアイテムを開発いたしました。
新規分野においては、大人の女性が抱える肌の悩みに応えるためにスキンケアに特化した研究開発をおこなっ
ております。基礎研究においては、「すべての人に10代の髪を生やす」という長期ビジョンをかかげ、研究機関
や大学との共同研究による毛髪と皮膚の微細構造の解析、毛髪と皮膚のタメージの解析ならびに植物抽出成分、
天然成分による新たな機能性探究を進めるとともに、新規市場創造のための素材開発、用途開発に取り組んでお
ります。また、サステナブルな社会を実現するために、さらに環境にやさしい製品開発に取り組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合理化・製品の信頼性向
上のために投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産及び無形固定資産受入額ベース数
値。金額に消費税等を含まない。）の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
化学品 3,364 百万円
化粧品 411 百万円
31 百万円
その他
計 3,807 百万円
全社 8 百万円
合計 3,816 百万円
当連結会計年度における設備投資額は3,816百万円であります。
化学品事業におきましては、日華化学株式会社鹿島工場第二期工事及びNICCA KOREA CO.,LTD.の工場増設に対す
る投資のほか、生産量拡大及び合理化のための製造設備関連への投資を実施した結果、設備投資金額は3,364百万円
となりました。
化粧品事業におきましては、生産量拡大及び合理化のための製造設備関連への投資を実施した結果、設備投資金
額は411百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、界面活性剤等の製造・販売を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値ととも
に主たる設備の状況を開示する方法によっております。
（1）セグメント内訳
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円) 従業員数
(人)
セグメントの名称
建物及び構 機械装置及 土地 (外、臨時
リース資産 その他 合計
従業員)
築物 び運搬具 (面積千㎡)
4,396 1,089
化学品 9,185 4,366 79 656 18,684
(453) (31)
741 344
化粧品 3,754 403 16 249 5,165
(25) （71)
5,137 1,433
小計 12,939 4,770 95 906 23,849
(478) (102)
102 63
その他及び全社 1,495 3 11 94 1,708
(2) (6)
5,239 1,496
合計 14,434 4,774 107 1,000 25,557
(108)
(480)
（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。金額には消費税等は含
まれておりません。
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（2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメン 設備の (人)
機械装置
(主な所在地) トの名称 内容 (外、臨時
建物及び 土地 リース
及び運搬 その他 合計
従業員)
構築物 (面積千㎡) 資産
具
界面活
性剤及
び化粧
本社・研究所・ 化学品 品製造
1,576 317
工場 化粧品 ・研究 5,062 186 42 542 7,410
(21) (79)
(福井県福井市) 全社 設備、
全社統
括業務
設備
界面活
鯖江工場 586 87
化学品 性剤製 395 455 2 10 1,449
(福井県鯖江市) (43) (5)
造設備
界面活
関東工場 73 －
化学品 性剤製 － 0 － 0 73
(千葉県旭市) (32) (3)
造設備
界面活
鹿島工場 979 40
化学品 性剤製 2,500 1,871 52 39 5,443
(茨城県神栖市) (50) (2)
造設備
物流センター 物流倉 159 5
化学品 27 0 － 2 190
(福井県鯖江市) 庫 (8) ( － )
東京支店 販売及
84
化学品
(東京都中央区 び研究 138 － － － 7 145
(3)
化粧品
他) 設備
販売及
大阪支店 化学品 46
び研究 27 － － － 1 29
(大阪市北区) 化粧品 (2)
設備
販売及
名古屋支店 化学品 16
び研究 14 － － － 0 14
(名古屋市東区) 化粧品 (1)
設備
3,375 595
合計 8,166 2,514 96 603 14,757
(156) (95)
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。金額には消費税等
は含まれておりません。
２．北陸支店は「本社・研究所・工場」に含まれる本社ビル内に所在しております。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は182百万円であります。
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（3）国内子会社の状況
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメ
設備の (人)
会社名 (主な所 ントの
建物及 機械装
内容 (外、臨時
土地 リース
在地) 名称
び構築 置及び その他 合計
(面積千㎡) 資産 従業員)
物 運搬具
茨城工場
化粧品
山田製薬 (茨城県 198 71
化粧品 製造設 2,108 196 ▶ 31 2,539
株式会社 かすみが (20) (－)
備
うら市)
大智化学 山武工場 石油化
470 59
産業株式 (千葉県 化学品 学品製 556 232 0 18 1,278
(20) (11)
会社 山武市) 造設備
（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。金額には消費税等は含
まれておりません。
（4）在外子会社の状況
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメ
設備の (人)
会社名 (主な所 ントの
建物及 機械装
内容 (外、臨時
土地 リース
在地) 名称 び構築 置及び その他 合計
従業員)
(面積千㎡) 資産
物 運搬具
台湾日華 台湾工場
界面活
化学工業 (台湾桃 937 84
化学品 性剤製 1,362 235 － 64 2,600
股份有限 園県観音 (22) (1)
造設備
公司 郷)
NICCA 韓国工場
界面活
KOREA （大韓民 182 101
化学品 性剤製 1,145 1,280 － 22 2,630
CO., 国テグ廣 (11) ( － )
造設備
LTD. 域市）
米国工場
NICCA
(米国サ 界面活
11 29
U.S.A., ウスカロ 化学品 性剤製 274 192 － 16 494
(217) (－)
ライナ 造設備
INC.
州)
浙江工場
日華化学 （中華人 界面活
194
（中国） 民共和国 化学品 性剤製 391 88 － － 147 627
(－)
有限公司 浙江省杭 造設備
州市）
（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。金額には消費税等は含
まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経営環境、事業の状況、需給動向等を総合的に勘案しつつ、将来の成長のた
めに必要な投資対象を見極めながら計画しております。また連結子会社の設備投資についても、当社が各社の投資計
画をもとに厳選しながら実施しております。
（1）重要な設備の新設
該当はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（千株）
普通株式 44,932
計 44,932
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
（千株） （千株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年12月31日） （2020年３月27日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
17,710 17,710 名古屋証券取引所
普 通 株 式
100株
（各市場第一部）
17,710 17,710 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1997年５月20日
1,610 17,710 － 2,898 － 3,039
（注）
（注） 株式分割（１：1.1）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 21 21 132 27 16 5,572 5,789 －
所有株式数（単元） － 18,148 339 61,588 1,385 21 95,576 177,057 4,300
所有株式数の割合
－ 10.25 0.19 34.78 0.78 0.01 53.98 100 －
（％）
（注）自己株式1,725,206 株は、「個人その他」に17,252単元、「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町５番１号 2,338 14.63
1,942 12.15
有限会社江守プランニング 福井県福井市宝永２丁目１番30号
1,842 11.53
日華共栄会 福井県福井市文京４丁目23番１号
689 4.32
日華化学社員持株会 福井県福井市文京４丁目23番１号
528 3.31
江守 康昌 福井県福井市
500 3.13
公益財団法人江守アジア留学生育英会 福井県福井市文京４丁目23番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 368 2.31
会社（信託口）
株式会社福井銀行 福井県福井市順化１丁目１番１号 344 2.15
宗教法人妙見山歓喜寺 福井県南条郡南越前町清水51-１-２ 268 1.68
258 1.62
江守 壽惠子 福井県福井市
－ 9,082 56.83
計
（注）当社は、自己株式1,725千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式1,725千
株には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する取締役向け株式給付信託口及び執行役員向け株式
給付信託口が所有する当社株式266千株を含んでおりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（千株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,725 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,981 159,805 －
普通株式
▶ － －
単元未満株式 普通株式
17,710 － －
発行済株式総数
－ 159,805 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・
サービス信託銀行㈱が保有する当社株式266千株（議決権2,660個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
数に対する所
株式数 株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
（千株） （千株） （千株）
合（％）
1,725 － 1,725 9.74
日華化学株式会社 福井市文京４丁目23番１号
－ 1,725 － 1,725 9.74
計
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託の概要
（1) 役員株式所有制度の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を
対象に、取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価
上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持
続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月25日開催の定時株主総会
において、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしまし
た。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて
取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、役位、業績達
成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいま
す。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給
付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。
（2) 取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
2016年８月29日付けで123百万円を拠出し、本信託が当社株式を150,000株取得しております。また、本制
度の継続により、2019年11月21日付けで本信託に131百万円を追加拠出し、当社株式を145,000株取得してお
ります。
（3) 本制度による受益権を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした者とします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（千株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 0 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（千株）
株式数（千株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
145 106 － －
（株式交付信託への処分）
保有自己株式数 1,725 － 1,725 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
界面活性剤工業は、あらゆる産業に関連を持ち、各産業の技術革新に貢献しており、新技術の開発が業容の拡大に
欠かせない要素であります。当社におきましても、界面活性剤の製造販売を行う上で、新技術の開発は最も重要な課
題となり、積極的な設備投資及び研究開発投資は、競争力を維持・強化し業績を向上させる上で不可欠であります。
このため、内部留保に意を用いながら将来的な株主価値の向上を目指していくとともに、安定的な配当を行うことを
基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針を念頭に置き、中間配当につきましては、１株当たり８円の普通
配当を実施しました。また期末配当金につきましては、１株当たり８円の普通配当を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年７月31日
126 8
取締役会決議
2020年３月26日
127 8
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を高め健全に事業活動を行うこと
が企業として継続的に成長するための基本であると認識し、コーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、概ね月１回監査役会を開催しております。取締役会は経営方針等重要事項
の意思決定及び業務執行状況の監督をし、概ね月１回及び必要に応じて開催しております。その付議事項は、法
令及び定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項について取締役会規程で規定しております。なお、
会社法の定めに従い、監査役全員が出席するものとしています。また、年１回取締役会において、内部統制シス
テムの運用状況をモニタリングし、内部統制システムの整備及び問題点の解消を方針管理のもとに展開し、適切
な運用を実践しております。
当社は取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を採用しております。更に、代表取締役
から重要事項の諮問を受けて審議すること、並びに業務執行状況のモニタリングを行うことを目的とした経営会
議を概ね月２回開催しております。この経営会議には、取締役執行役員が出席するほか必要に応じて各機能部門
及び各事業部門を担当する執行役員、またそれに準じる幹部社員が出席するものとしております。なお、経営会
議の審議内容は取締役会に報告しております。
以上の体制により、企業統治が機能すると判断し、現状の体制を採用しております。
当社の会社経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制（企
業統治）の状況は次のとおりであります。
企業統治の体制
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月15日開催の取締役会で「内部統制システム」の基本方針を決議（2014年１月31日、2015年
12月４日、2016年３月25日、2017年５月18日及び2019年２月26日開催の取締役会において一部改訂）し、職務を
執行しております。
１． 当社及び当社グループ会社各社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）の取締役及び使用人の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社グループは、「コンプライアンス基本規程」を制定し、経営理念を表す「社是社訓」「基本的価値観」
「ひとりひとりの行動基準」に則り、法令・定款の遵守と良識・倫理観に基づいた行動を取締役及び従業員に
求め、コンプライアンス研修等を通じてその精神をあらゆる企業活動の拠り所として浸透させております。
②当社は、当社グループのコンプライアンス及び経営リスクの管理を統括するため、代表取締役社長を委員長、
経営会議のメンバーを委員とするコンプライアンス・リスク委員会を設置し、コンプライアンスに関わる他の
委員会・部会、各部門等を指揮監督しております。また、当社グループにおけるコンプライアンスの実務的な
推進体制として、当委員会の下部組織にコンプライアンス・リスク統括部会を配置し、コンプライアンス及び
経営リスク管理に関する計画策定並びにモニタリングを実施しながら、法令違反、企業倫理上の問題、会社の
経営に影響を及ぼす重大なリスクが発生する事態の未然防止、また問題が発生した場合の損失の最小化のため
の対策を講じております。
③コンプライアンスに関わる疑義ある行為等がある場合、従業員が直接情報提供を行う手段として「コンプライ
アンス・ヘルプライン規程」を制定し、外部の専門機関を含め社内外に複数の通報窓口を設けております。
２． 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 取締役社長は、情報の保存及び管理に関する統括責任者を執行役員から任命しております。
② 当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体（以下、
総称して「文書等」といいます。）に記録し保存・管理しております。取締役及び監査役は、常時これらの文
書等を閲覧できるものとしております。
３． 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、別に定める「コンプライアンス基本規程」に基づき、当社グループのコンプライアンス及び経営リス
クに特化して管理監督を行うコンプライアンス・リスク委員会を設置しております。
② コンプライアンス・リスク委員会は、当社グループのコンプライアンス及び経営リスクを網羅的に統括管理
し、法令違反、企業倫理上の問題あるいは会社の経営に影響を及ぼす重大なリスクが発生する事態の未然防
止、また、問題が発生した場合の早期解決及び損失の最小化を図っております。
４． 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は、毎月１回程度の取締役会と毎月２回程度の経営会議を開催し、執行役員（取締役執行役員含む）によ
る適時適切な業務執行状況の報告及び経営答申を可能とする会議運用を行うことで、取締役会及び代表取締役
が迅速かつ効率的に意思決定できる体制を確保しております。
② 当社グループは、当社執行役員（取締役執行役員含む）、当社経営幹部及びグループ会社の責任者等が、週次
で電磁的媒体による業務報告を行い共有することで、グループ全体の経営状況及び経営課題を迅速に把握し、
検討・対処できる体制を構築しております。
③ 当社グループは、グループ統一の基幹業務システムを導入することで、販売・生産・開発・購買・会計・財務
等の経営情報を一元的に収集・管理し、それらを戦略的に活用することで、取締役による迅速かつ効率的な意
思決定を促す仕組みを構築しております。
５． 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 取締役会は、当社グループの業務の適正を確保するため、機能別業務を担当する執行役員を選任しておりま
す。また、コンプライアンス・リスク委員会が、当社グループにおけるコンプライアンス対応及び経営リスク
を横断的に管理し、グループ経営を推進しております。
② 当社は、当社グループ会社各社が経営の自主性を発揮し、事業目的の遂行と安定成長するための指導を実施し
ております。
③ 当社グループ会社各社の経営上の重要事項については、当社の取締役会付議事項とし、事前承認を要しており
ます。
④ 当社の内部監査を担当する内部監査室は、別に定める「内部監査規程」に基づき、グループ会社各社の内部監
査を計画的に実施し、その監査結果を当社の代表取締役社長に報告しております。
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６． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに当
該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 当社は、監査役の職務補助のため、必要に応じて監査役スタッフを置くこととしております。
② 前項に定める監査役スタッフの人事については、監査役の意見を尊重するものとし、また、当該監査役スタッ
フは、監査役が指示した補助業務に関しては、取締役、執行役員及び他の従業員の指揮命令を受けないものと
しております。
７． 当社グループの取締役及び使用人並びに当社グループ会社各社の監査役が当社の監査役に報告するための体
制その他の監査役への報告に関する体制
① 取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼすおそ
れのある事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ヘルプラインによる通報状況及びその内容を速やか
に報告する体制を整備しております。
② 当社の定める内部規程において、内部通報者が報告を行ったことを理由に、一切の不利益な取扱いを受けない
旨を定めております。
③ 当社の監査役は、当社の取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、当社グループにおける業務の執行状
況を把握しております。
８． 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認
められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
９． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役と代表取締役は、定期的に会合を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。
② 監査役は、内部監査を担当する内部監査室及び会計監査人との連携を図り、積極的な意見交換及び情報の共有
を行い、効率的な監査を実施しております。
③ 監査役は、主要な稟議書及びその他業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要あると認めたときは、取締
役又は従業員に対しその説明を求めております。
10． 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、取締役の中から財務報告リスク管理担当役員を選任し、当該担当役員が財務報告に係る内部統制全体
を統括しております。また、財務報告リスク発生の未然防止のため、当該担当役員は取締役会及び監査役会に対
して報告責任を有しているほか、運用等の詳細を別途「財務報告リスク管理規程」で定めております。
11． 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、“決して屈しない”を基本
方針として掲げるとともに、取引等の一切の関係を排除し、社会における反社会的勢力による被害の防止に努
め、会社の社会的責任を果たしております。また、「反社会的勢力への対応に関する規程」を定め、管理部門
総務担当が窓口となり、弁護士、暴力追放センター、企業防衛対策協議会及び警察等関係機関と連携し、不当要
求に対する対応及び反社会的勢力との関係遮断について組織的な対応をしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、各部門の業務執行に関連する法令、安全、環境、品質、情報セキュリ
ティ及び輸出入管理等に関わるリスクについては、それぞれ担当取締役または担当執行役員と担当部署または担
当委員会が規則・ガイドラインを制定し、マニュアルの作成・配布等を行い、その研修を実施しております。組
織横断的リスクの監視及びその全社的対応は、コンプライアンス・リスク委員会が行っております。一方、新た
に生じたリスクについては、取締役会が対応責任者となる取締役または執行役員を定め、速やかに対応を図って
おります。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
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男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 三菱化成株式会社（現三菱ケミカル
株式会社）入社
1989年９月 当社入社
1991年９月 NICCA U.S.A.,INC.上席副社長
1993年６月 当社取締役
1995年３月 香港日華化学有限公司代表取締役社
長
1995年６月 当社専務取締役
1996年11月 ローヌ・プーラン日華株式会社（現
ソルベイ日華株式会社）代表取締役
副社長（現任）
1997年４月 当社経営管理本部長兼コスメティッ
クスカンパニープレジデント
1997年６月 当社代表取締役専務取締役
1998年６月 当社代表取締役副社長
1999年３月 当社営業部門管掌
1999年11月 当社代表取締役専務取締役
1999年12月 NICCA U.S.A.,INC.代表取締役会長
2001年１月 当社テキスタイルケミカルカンパ
ニープレジデント
代表取締役社長
2001年３月 台湾日華化学工業股份有限公司董事
社長執行役員、イノベーショ 江守 康昌 1962年２月２日 生 （注）５ 528
長（現任）
ン推進部門長
2001年６月 当社代表取締役社長
2002年７月 コスメラボ株式会社代表取締役社長
2005年６月 山田製薬株式会社代表取締役
2006年６月 当社代表取締役社長執行役員(現
任）
2007年12月 当社研究開発本部長
2009年１月 当社化学品部門長
2010年２月 イーラル株式会社代表取締役会長
2012年３月 香港日華化学有限公司董事長
（現任）
広州日華化学有限公司董事長
（現任）
浙江日華化学有限公司（現日華化学
（中国）有限公司）董事長（現任）
日華化学研発（上海）有限公司董事
長（現任）
2015年５月 江守エンジニアリング株式会社代表
取締役社長（現任）
2017年11月 当社イノベーション推進部門長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 日本オラクル株式会社入社
2004年12月 当社入社
2005年６月 当社執行役員
当社デミコスメティクスカンパニー
プレジデント（現任）
2009年１月 当社化粧品部門長（現任）
2009年４月 当社常務執行役員
2009年６月 当社取締役
代表取締役
山田製薬株式会社代表取締役（現
専務執行役員、化粧品部門
任）
龍村 和久 1971年９月１日 生 （注）５ 49
長、デミコスメティクスカン
2010年２月 イーラル株式会社代表取締役社長
パニープレジデント
（現任）
2011年３月 DEMI(BEIJING)INTERNATIONAL
CO.,LTD.董事長（現任）
2012年２月 当社化学品部門管掌
2012年６月 当社代表取締役専務執行役員
（現任）
2014年２月 コスメラボ株式会社代表取締役社長
（現任）
1979年４月 三井物産株式会社入社
2006年６月 同社化学品第一本部化成品部長
2009年４月
同社米州本部 Divisional
Operating Officer of
ORGANIC CHEMICALS
DIVISION兼Mitsui&CO.
(U.S.A.),INC. Senior Vice
President
2012年７月 同社理事 米州副本部長兼
Mitsui &CO.(U.S.A.),INC.
取締役
Executive Vice President
常務執行役員、化学品部門 片桐 進 1956年２月25日 生 （注）５ 6
2014年１月 三井物産プラスチック株式会社代表
長、化学品戦略企画室長
取締役副社長執行役員
2014年６月 同社代表取締役社長
2018年１月 当社入社
当社執行役員
当社化学品部門副部門長
2018年３月
当社取締役（現任）
2019年３月
当社常務執行役員（現任）
当社化学品部門長（現任）
2020年１月
当社化学品戦略企画室長（現任）
1989年４月 株式会社福井銀行入行
1991年１月 当社入社
2006年１月 当社テキスタイルケミカルカンパ
ニーバイスプレジデント
2008年８月 当社関係会社室長
2009年４月 当社執行役員（現任）
2010年１月 当社中国統括部門副部門長
取締役
2010年３月 浙江日華化学有限公司（現日華化学
執行役員、情報戦略本部長、 髙橋 誠治 1967年３月５日 生 （注）５ 3
（中国）有限公司）董事長兼総経理
全社オペレーション担当
2013年１月 当社化学品部門副部門長
2013年６月
当社取締役（現任）
2013年８月 当社管理部門管掌
2014年３月 当社管理部門長
2016年３月 当社オペレーション部門長
2019年７月 当社情報戦略本部長兼全社オペレー
ション担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 当社入社
2009年１月 当社経営管理本部経理財務部次長
2010年１月 当社管理部門経営管理本部財務企画
部長
2011年２月 当社経営企画部長
2013年１月 当社管理部門副部門長兼経営企画部
取締役
澤崎 祥也 1967年11月16日 生 長
（注）５ 3
執行役員、管理部門長
2014年３月
当社執行役員（現任）
2016年３月 当社取締役（現任）
当社管理部門長兼経営企画部長
2017年１月 当社管理部門長兼社長室長
2018年６月 当社管理部門長兼グループ管理室長
2019年５月
当社管理部門長（現任）
1993年４月 当社入社
2000年12月 杭州日華化学有限公司営業部長
2008年３月 浙江日華化学有限公司（現日華化学
（中国）有限公司）董事（現任）
取締役 同社副総経理
李 晶日 1964年11月９日 生 （注）５ 1
2013年３月 同社総経理（現任）
執行役員、中国事業統括
2013年６月 当社執行役員（現任）
2014年７月 当社化学品部門繊維事業部長
2017年１月 当社中国事業統括（現任）
2017年３月 当社取締役（現任）
1997年４月 当社入社
2008年７月 ローディア日華株式会社（現ソルベ
イ日華株式会社）主席研究員
2009年７月 同社専任研究員
2012年７月 当社新規育成事業部門特殊化学品本
部研究開発部長
2016年10月 当社新規育成事業部門特殊化学品本
取締役
部副本部長（研究開発担当）兼事業
執行役員、化学品部門界面科
稲継 崇宏 1971年３月２日 生 （注）５ 1
企画室長
学研究所長、イノベーション
2017年１月 当社特殊化学品本部副本部長（研究
推進部門化学品担当
開発担当）兼事業企画室長
2017年３月
当社執行役員（現任）
2017年11月 当社化学品部門界面科学研究所長兼
イノベーション推進部門化学品担当
（現任）
2019年３月 当社取締役（現任）
1971年４月 長瀬産業株式会社入社
2001年６月 同社執行役員
2003年６月 同社取締役兼執行役員
2006年４月 同社取締役兼常務執行役員
取締役 図子 恭一 1948年４月９日 生
（注）５ －
2008年６月 同社代表取締役兼常務執行役員
2009年４月 同社代表取締役兼専務執行役員
2012年６月 同社退社
2014年３月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 日東電工株式会社入社
2003年４月 同社執行役員
2006年６月 同社常務執行役員
2007年６月 同社取締役常務執行役員
2010年６月 同社取締役専務執行役員
2011年６月 同社代表取締役専務執行役員
取締役 相澤 馨 1952年８月25日 生 （注）５ 1
2014年６月 同社退社
2014年９月 当社顧問
2016年３月
当社社外取締役（現任）
2016年６月 メタウォーター株式会社社外取締役
（現任）
1974年４月 大阪経済大学経営学部講師
1977年４月 同大学経営学部助教授
1980年４月 京都大学経済学部助教授
1987年４月 同大学経済学部教授
1997年４月 同大学大学院経済学研究科教授
2002年４月 同大学大学院経済学研究科研究科
長・学部長
2008年４月 公立大学法人福井県立大学経済学部
教授
取締役 下谷 政弘 1944年10月26日 生 （注）５ 3
国立大学法人京都大学名誉教授
2010年４月 公立大学法人福井県立大学学長
2016年３月 同大学学長退任
2016年６月 シンフォニアテクノロジー株式会社
社外監査役（現任）
福井県国際交流協会顧問（現任）
2016年９月 住友史料館指導教授
2017年２月
同館館長（現任）
2017年３月
当社社外取締役（現任）
1983年３月 当社入社
1999年４月 韓国精密化学株式会社（現NICCA
KOREA CO.,LTD）理事兼経営企画室
長
2001年８月 当社経営支援本部経営企画部次長
2002年12月 当社デミコスメティクスカンパニー
バイスプレジデント
2006年１月 当社経営管理本部グループ経営推進
室長
常勤監査役 宮本 和浩 1960年５月11日 生
（注）６ 53
2006年４月 当社経営管理本部経理財務部長
2006年12月 当社経営管理本部副本部長
2009年４月 当社執行役員
2010年１月 当社管理部門経営管理本部副本部長
（経理財務管掌）
2012年２月 当社管理部門経営管理本部人事総務
部長
2013年１月 台湾日華化学工業股份有限公司董事
兼副総経理
2019年３月
当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年３月 当社入社
2000年10月 当社生産事業本部技術部長
2002年12月 当社生産事業本部副本部長兼鯖江工
場長
2006年６月 当社執行役員生産事業本部長
2007年６月 当社取締役
監査役 久島 浩 1951年６月２日 生 （注）７ 16
2009年６月 当社執行役員化学品部門生産事業本
部長
2012年２月 当社参与プロダクション部門技術部
長
2013年１月 当社参与プロダクション部門技術部
2013年６月 当社監査役（現任）
1987年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行
2001年３月 同社退社
弁護士登録
2001年４月
川村法律事務所所長（現任）
2006年６月
監査役 川村 一司 1963年７月８日 生 当社社外監査役（現任） （注）７ 12
2008年６月 日本特殊織物株式会社社外監査役
（現任）
2008年８月 株式会社ニットク社外監査役（現
任）
2013年４月 公立大学法人福井県立大学監事
1977年４月 公認会計士伊藤満邦事務所入所
1982年６月 公認会計士増田仁視事務所所長（現
任）
1988年10月 マスダマネジメント株式会社代表取
締役社長（現任）
1994年６月 アイテック株式会社社外監査役（現
監査役 増田 仁視 1952年４月23日 生 （注）８ 73
任）
2010年１月 福井県越前市監査委員
2011年６月 株式会社田中化学研究所社外監査役
（現任）
2016年３月
当社社外監査役（現任）
2019年７月
日本公認会計士協会理事（現任）
計
754
（注）１．取締役図子恭一氏、相澤馨氏及び下谷政弘氏は、社外取締役であります。
２．監査役川村一司氏及び増田仁視氏は、社外監査役であります。
３．代表取締役龍村和久氏は、代表取締役社長江守康昌氏の義弟であります。
４．当社では、取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を導入しております。取締役以外
の執行役員は８名からなり、以下のとおりであります。
執行役員 坪川 恒一郎 化粧品部門デミコスメティクスカンパニ－バイスプレジデント
執行役員 籠谷 正 大智化学産業株式会社代表取締役社長
執行役員 佐谷 義寛 戦略企画本部長
執行役員 島田 昌和 化学品部門未来創造室長
執行役員 藤森 大輔 山田製薬株式会社代表取締役社長
執行役員 三井 彰弘 プロダクション部門長
執行役員 日置 由美子 品質保証本部長
執行役員 小林 淳孝 化学品部門繊維化学品事業部長
５．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
６．2019年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2017年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
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社外取締役は、外部的視点から当社経営への助言機能としての役割を担うとともに、業務執行から独立した立
場で取締役会に加わることにより、客観的及び多面的な監督を行っております。
社外監査役は、監査役会において監査役や内部統制部門からの各種報告を受け、十分な意思疎通を図るととも
に、取締役会に出席し取締役及び執行役員から定期的に業務執行状況を聴取することにより経営の監査を行って
おります。また、会計監査人とは、定期的に会合を持つなど、意見交換や情報交換を行うことで緊密な連携を
保っております。
さらに、当社では、社外取締役及び社外監査役を含めた監査役会メンバーとの意見交換会を定期的に開催して
おり、直接・間接的に、内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監
督や牽制機能を果たしております。
なお、当社は、当社における社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、候補
者を含む社外役員が次の事項のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。
イ． 当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者
ロ． 当社グループの主要株主（総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務
執行者（＊１）
ハ． 当社グループの主要な取引先（＊２）又はその業務執行者
ニ． 当社グループを主要な取引先とする者（＊３）又はその業務執行者
ホ． 当社グループの主要な借入先（＊４）
ヘ． 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
ト． 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
チ． 当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会
計士、税理士、コンサルタント等（但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その
団体に所属する者）
リ． 当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（但し、当該寄付を得ている者が法人、組合等
の団体の場合、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者である者）
ヌ． 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わず）を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の
業務執行者
ル． 上記イからヌに該当する重要な地位（＊５）にある者の配偶者及び二親等内の親族
ヲ．過去３年間において上記ロからルに該当していた者
（＊１） 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人
（＊２） 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先であって、
直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者
（＊３） 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取
引先であって、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者
（＊４） 当社グループの主要な借入先とは、当社グループが借入を行っている機関であって、直前事業年度末に
おける全借入額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関
（＊５） 重要な地位とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有
する業務執行者
それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は、次のとおりであります。
図子恭一氏は、長瀬産業株式会社において代表取締役兼専務執行役員をはじめ要職を歴任されております。長
年培われたそれらの豊富な経験や知識に加え、企業経営全般についての幅広い見識を有しておられることから、
その経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏に関して
は、当社との間には特別の利害関係はありません。
相澤馨氏は、日東電工株式会社において代表取締役専務執行役員をはじめ要職を歴任されております。それら
の豊富な経験と幅広い見識により、当社の企業経営全般に対して客観的かつ有効性のある助言をいただくととも
に、コーポレート・ガバナンスを強化していただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏に
関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には特別の利害関係はありません。
下谷政弘氏は、 経済学者としてこれまで培ってきた専門的知見を背景に、当社のコーポレート・ガバナンスの
強化のために有効な助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、社外監査役となるこ
と以外の方法で会社経営に直接関与されたことはありませんが、大学学長としての組織運営の経験を有してお
り、上記の理由とあわせて、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断 しております。なお、同氏
に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には特別の利害関係はありません。
川村一司氏は、弁護士としての豊富な法律知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけ
る方として社外監査役に選任しております。また、同氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当
社との間には特別の利害関係はありません。
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増田仁視氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、豊富な経験と専門知識
を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただける方として社外監査役に選任しております。また、同
氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には特別の利害関係はありません 。
なお、当社は、取締役図子恭一、相澤馨及び下谷政弘、監査役川村一司及び増田仁視の各氏を一般株主との利
益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し届
け出ております。
また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり当社株式を保有しておりま
す。
相澤馨氏１千株、下谷政弘氏３千株、川村一司氏12千株、増田仁視氏73千株
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外取締役及び社
外監査役は、当社の内部統制部門である内部監査室が実施する内部統制評価の報告を受けるなど連携を密に
し、適宜必要な監督又は監査を行っております。
また、監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等に
おいて意見交換等を行い、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督又は監査しております。
会計監査との相互連携状況については、社外監査役は会計監査人から四半期レビュー及び期末監査の監査結
果について報告を受けており、社外取締役につきましても、取締役会等において同様の報告を受けておりま
す。
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（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
現在監査役は４名で構成され、内２名は社外監査役であり監査機能の充実を図っております。常勤監査役は社
内主要会議へ出席するほか取締役及び執行役員から必要に応じ業務執行状況を聴取し、経営の監視を行っており
ます。
また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人とは、期中に実施される会計監査等を通じ必要な情報の交
換を行うほか、適宜、報告や説明を受ける等の連携を取っております。
内部監査室は、室長１名と専任の担当者１名の計２名で構成されており、当社グループの経営活動全般につい
て、会計、業務管理・手続等に関する内部監査を継続的に実施し、業務改善に向けた具体的な助言を行うととも
に、適宜、監査役会、会計監査人とも情報交換を行い、それぞれの監査結果等の情報を共有するなど、内部統制
機能の向上に努めております。
なお、監査役宮本和浩氏は長年にわたり、当社経理財務部門において財務及び会計業務の経験を重ねてきたこ
とから、また、社外監査役増田仁視氏は公認会計士の資格を有していることから、両氏とも財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
②会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 山本健太郎、石橋勇一
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他８名
d.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、
会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案し、選定を行っております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査
人の監査体制及び職務遂行状況等について総合的に評価を行っております。
③監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
32 － 33 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
32 － 33 －
計
b.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるNICCA KOREA CO.,LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
KPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として６百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるNICCA KOREA CO.,LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
KPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として７百万円を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
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当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査法人の監査計画をもとに、類似企業（同業、同規
模等）の情報を考慮した上で、相互に適正妥当と合意できる金額を協議し、監査役会の同意を得て決定しており
ま す。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の取締役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等についてその適
切性・妥当性を検証した結果、合理的な額であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員報酬の決定方針の内容）
当社の取締役の報酬につきましては、1999 年６月29日開催の第85期定時株主総会において、取締役の報酬限度
額は月額25,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また、監査役の報酬限度額は月額2,500千円
以内と決議しております。
なお、当社の役員報酬は、企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、短期インセンティブと長期インセ
ンティブの両面で報酬制度を構成しております。短期インセンティブとしては、前連結会計年度における成果や
経営に対する貢献度に応じて改定する金銭による固定報酬、長期インセンティブとしては、在任期間中の業績及
び役位に応じてポイントを付与し、退任時に累計付与ポイント数に相当する当社普通株式が給付される「業績連
動型株式報酬制度」を導入しております。
（固定報酬）
当社は、取締役のグループ経営に対する影響や責任範囲を鑑み役位別に基準報酬テーブルを設定しておりま
す。固定報酬は当該基準報酬額を基礎として、年度改定により決定しており、当社グループの業績、各取締役個
人の成果や経営に対する貢献度に応じて一定の範囲で改定を行っております。なお、監督機能を担う社外取締役
と監査役の報酬体系は、業績に関わらない定額の固定報酬としております。
（業績連動型株式報酬）
当社は、長期インセンティブとして、当社の取締役（社外取締役を含む）を対象に、取締役の報酬と当社の中
長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高
めることを目的として、2016年３月25日開催の第102期定時株主総会において「業績連動型株式報酬制度」を導
入することを決議しております。本制度は、在任期間中の連結業績の達成度合い等を指標として、役位に応じて
ポイントを付与し、退任時に累計付与ポイント数に相当する当社普通株式または株式に代わる金銭を給付するも
のであります。
（報酬の決定手続き）
報酬の水準及び報酬額の妥当性については、透明性及び客観性を確保するため、社外役員が半数を占める報酬
委員会の審議を通じて個別の報酬等の案を作成し、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬につきま
しては、報酬委員会で作成した案をもとに、監査役の協議によって決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の役員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
（百万円）
役員の員数
区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 特別功労金
取締役
209 204 5 - 8
(社外取締役を除く。)
監査役
16 16 - - 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 19 19 0 - 5
（注）１．株式報酬については、業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時にポイント相当の当社株式を給付
する仕組みに基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目
的での保有とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、原材料等の安定
調達など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有しております。
取締役会においては、個別銘柄ごとに保有の意義や資本コスト等を踏まえた保有の合理性について定期的
に検証し、保有の適否を判断しております。
検証の結果、保有が相当でないと判断した銘柄については、縮減を図ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
16 91
非上場株式
12 1,165
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
6 19
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
5 5
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の化学品事業における繊維化
380,132 375,997
学品の販売先であり、相互の事業拡大や
セーレン株式会社 無
取引関係の強化を目的に株式を保有して
599 673
おります。
同社は当社の化学品事業におけるクリー
62,029 61,349
ニング用薬剤の販売先であり、相互の事
株式会社トーカイ 無
業拡大や取引関係の強化を目的に株式を
174 171
保有しております。
同社は当社の化学品事業における繊維化
151,006 149,153
小松マテーレ株式会 学品の販売先であり、相互の事業拡大や
無
社 取引関係の強化を目的に株式を保有して
123 115
おります。
同社は当社の化学品事業における繊維化
43,629 41,967
サカイオーベックス 学品の販売先であり、相互の事業拡大や
有
株式会社 取引関係の強化を目的に株式を保有して
81 76
おります。
同社は当社の主力取引銀行の一つであ
41,287 39,037
株式会社福井銀行 り、当社の財務活動円滑化を目的に株式 有
81 62
を保有しております。
同社は当社の化学品事業におけるクリー
13,051 12,061
ニング用薬剤の販売先であり、相互の事
株式会社白洋舎 無
業拡大や取引関係の強化を目的に株式を
37 33
保有しております。
同社は当社の化学品事業における仕入及
24,000 24,000
び販売先であり、相互の事業拡大や取引
長瀬産業株式会社 有
関係の強化を目的に株式を保有しており
39 36
ます。
同社は当社の化学品事業における繊維化
10,000 10,000
学品の販売先であり、相互の事業拡大や
日本毛織株式会社 無
取引関係の強化を目的に株式を保有して
11 8
おります。
同社は当社の化学品事業における特殊化
9,000 15,000
学品の販売先であり、相互の事業拡大や
マナック株式会社 有
取引関係の強化を目的に株式を保有して
5 6
おります。
同社は当社の化学品事業における繊維化
5,756 5,756
学品の販売先であり、相互の事業拡大や
東海染工株式会社 無
取引関係の強化を目的に株式を保有して
6 5
おります。
同社は当社の化学品事業における繊維化
4,000 5,000
学品の販売先であり、相互の事業拡大や
株式会社ソトー 無
取引関係の強化を目的に株式を保有して
3 ▶
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 100
フクビ化学工業株式
－
有
会社
－ 0
－ 120
－
日本製紙株式会社 無
－ 0
－ 100
中越パルプ工業株式
－
無
会社
－ 0
同社は当社への電力供給事業者であり、
100 100
北陸電力株式会社 当社の事業活動円滑化を目的に株式を保 無
0 0
有しております。
（注）１．みなし保有株式はありません。
２．定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等の購読による情報収集を行ってお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
9,234 6,311
現金及び預金
※３ , ※４ 10,363 ※３ , ※４ 9,831
受取手形及び売掛金
4,314 5,058
商品及び製品
1,055 643
仕掛品
3,458 3,274
原材料及び貯蔵品
1,003 1,143
その他
△ 6 △ ▶
貸倒引当金
29,422 26,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 24,090 ※２ 26,609
建物及び構築物
△ 11,393 △ 12,174
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,697 14,434
※２ 16,924
機械装置及び運搬具 19,500
△ 14,478 △ 14,726
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,446 4,774
3,583 3,669
工具、器具及び備品
△ 3,075 △ 3,125
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 508 543
※２ 5,209 ※２ 5,239
土地
226 290
リース資産
△ 164 △ 182
減価償却累計額
リース資産（純額） 61 107
2,839 108
建設仮勘定
23,762 25,208
有形固定資産合計
無形固定資産
9 2
のれん
459 349
その他
468 351
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,521 ※１ 1,499
投資有価証券
2 2
出資金
387 408
差入保証金
788 1,022
繰延税金資産
246 302
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
2,943 3,234
投資その他の資産合計
27,175 28,795
固定資産合計
56,597 55,053
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 6,548 ※４ 4,996
支払手形及び買掛金
※５ , ※６ 9,826 ※５ , ※６ 10,315
短期借入金
13 22
リース債務
1,542 1,648
未払金
443 192
未払法人税等
221 70
未払消費税等
768 721
賞与引当金
1,622 1,216
その他
20,986 19,184
流動負債合計
固定負債
※６ 8,055 ※２ , ※６ 9,215
長期借入金
47 81
リース債務
39 39
長期未払金
2,947 3,155
退職給付に係る負債
69 72
株式報酬引当金
811 837
長期預り金
75 54
その他
12,046 13,455
固定負債合計
33,032 32,639
負債合計
純資産の部
株主資本
2,898 2,898
資本金
3,054 2,928
資本剰余金
15,445 16,058
利益剰余金
△ 1,476 △ 1,481
自己株式
19,921 20,404
株主資本合計
その他の包括利益累計額
418 386
その他有価証券評価差額金
△ 16 △ 223
為替換算調整勘定
△ 188 △ 385
退職給付に係る調整累計額
213 △ 223
その他の包括利益累計額合計
3,429 2,233
非支配株主持分
23,565 22,414
純資産合計
56,597 55,053
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
50,188 46,191
売上高
※１ , ※３ 33,856 ※１ , ※３ 30,990
売上原価
16,332 15,201
売上総利益
※２ , ※３ 14,030 ※２ , ※３ 13,805
販売費及び一般管理費
2,301 1,395
営業利益
営業外収益
59 49
受取利息
52 34
受取配当金
59 44
持分法による投資利益
35 53
助成金収入
▶ 1
貸倒引当金戻入額
164 196
雑収入
376 381
営業外収益合計
営業外費用
67 69
支払利息
44 178
為替差損
90 88
売上割引
－ 46
事業構造改善費用
46 59
雑損失
248 442
営業外費用合計
2,430 1,334
経常利益
特別利益
※４ 3,588 ※４ 12
固定資産売却益
5 3
投資有価証券売却益
135 －
関係会社株式売却益
－ 23
負ののれん発生益
－ 135
退職給付制度終了益
143 143
補助金収入
－ 38
保険解約返戻金
32 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
3,904 357
特別利益合計
特別損失
※５ 33 ※５ 17
固定資産除却損
※６ 1 ※６ 5
固定資産売却損
－ 0
投資有価証券売却損
1 －
投資有価証券評価損
※７ 147 ※７ 67
減損損失
特別損失合計 183 89
6,151 1,602
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,496 646
881 △ 143
法人税等調整額
2,377 502
法人税等合計
3,774 1,099
当期純利益
1,315 199
非支配株主に帰属する当期純利益
2,458 900
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,774 1,099
当期純利益
その他の包括利益
△ 202 △ 31
その他有価証券評価差額金
△ 903 △ 190
為替換算調整勘定
△ 27 △ 197
退職給付に係る調整額
※ △ 1,134 ※ △ 419
その他の包括利益合計
2,639 679
包括利益
（内訳）
1,460 464
親会社株主に係る包括利益
1,179 215
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,898 3,054 13,237 △ 1,479 17,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 251 △ 251
親会社株主に帰属する
2,458 2,458
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 3
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,207 3 2,210
当期末残高 2,898 3,054 15,445 △ 1,476 19,921
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 621 750 △ 160 1,211 2,691 21,614
当期変動額
剰余金の配当 △ 251
親会社株主に帰属する
2,458
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
3
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 202 △ 767 △ 28 △ 998 738 △ 259
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 202 △ 767 △ 28 △ 998 738 1,951
当期末残高 418 △ 16 △ 188 213 3,429 23,565
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,898 3,054 15,445 △ 1,476 19,921
当期変動額
剰余金の配当 △ 287 △ 287
親会社株主に帰属する
900 900
当期純利益
自己株式の取得
△ 131 △ 131
自己株式の処分 25 126 151
非支配株主との取引に
△ 150 △ 150
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 125 613 △ ▶ 482
当期末残高 2,898 2,928 16,058 △ 1,481 20,404
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 418 △ 16 △ 188 213 3,429 23,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 287
親会社株主に帰属する
900
当期純利益
自己株式の取得 △ 131
自己株式の処分 151
非支配株主との取引に
△ 150
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 31 △ 207 △ 197 △ 436 △ 1,196 △ 1,633
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 31 △ 207 △ 197 △ 436 △ 1,196 △ 1,150
当期末残高 386 △ 223 △ 385 △ 223 2,233 22,414
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,151 1,602
税金等調整前当期純利益
1,982 2,234
減価償却費
147 67
減損損失
9 6
のれん償却額
－ △ 23
負ののれん発生益
投資有価証券評価損益（△は益） 1 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15 6
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 28 2
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△ 494 －
少）
賞与引当金の増減額（△は減少） 122 △ 51
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 112 △ 84
67 69
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1 43
持分法による投資損益（△は益） △ 59 △ 44
固定資産処分損益（△は益） △ 3,553 10
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 △ 3
関係会社株式売却損益（△は益） △ 135 －
△ 143 △ 143
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 130 570
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,790 △ 175
仕入債務の増減額（△は減少） 564 △ 1,549
未払消費税等の増減額（△は減少） 113 △ 152
933 △ 427
その他
3,932 1,957
小計
利息及び配当金の受取額 143 118
△ 68 △ 68
利息の支払額
△ 1,281 △ 903
法人税等の支払額
2,726 1,104
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,869 △ 723
定期預金の預入による支出
813 2,342
定期預金の払戻による収入
△ 3,948 △ 3,801
有形固定資産の取得による支出
4,330 64
有形固定資産の売却による収入
△ 20 △ 19
投資有価証券の取得による支出
18 13
投資有価証券の売却による収入
211 －
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 75
－
支出
143 143
補助金の受取額
9 △ 82
その他
△ 1,312 △ 2,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
93,078 84,482
短期借入れによる収入
△ 102,863 △ 83,992
短期借入金の返済による支出
△ 16 △ 23
ファイナンス・リース債務の返済による支出
10,500 3,800
長期借入れによる収入
△ 1,940 △ 2,665
長期借入金の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 818
よる支出
△ 251 △ 282
配当金の支払額
△ 439 △ 749
非支配株主への配当金の支払額
3 151
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 131
自己株式の取得による支出
△ 1,928 △ 229
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 267 △ 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 781 △ 1,274
7,987 7,206
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,206 ※１ 5,931
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概要 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より、株式取得等により株式会社レラコスメチック他２社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
ソルベイ日華株式会社
（2）持分法を適用していない関連会社（株式会社ニッコー化学研究所）は、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（ハ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
（イ）原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
（ロ）商品及び製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
（ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社の建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法を採用しておりま
す。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（建物附属設備を除く。） ７～50年
建物以外 ２～45年
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の
無形固定資産については、定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、支給見込額基準により計上しておりま
す。
③ 株式報酬引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付
規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの
期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
当社は、2019年６月１日付けにて確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しており
ます。当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016
年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２
号 2007年２月７日改正）を適用しております。本移行に伴い、当連結会計年度において特別利益135百万
円を計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取
引については、有効性の評価を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（消費税等の会計処理）
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が525百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が525百万円増加しております。また、「流動負債」の
「その他」が13百万円減少し、「固定負債」の「その他」が13百万円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追
加しております。但し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第
７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する株式交付信託）
当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象
に、取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇による
メリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業
価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）
を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社
取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換
算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制
度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度119百万円、146千株、当連
結会計年度230百万円、266千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 215百万円 228百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 524百万円 1,145百万円
機械装置及び運搬具 177 －
土地 212 182
計 913 1,328
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
長期借入金 －百万円 47百万円
※ ３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 206 百万円 13 百万円
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 90百万円 68百万円
支払手形 212 98
※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出
コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
14,973百万円 16,198百万円
総額
借入実行残高 5,933 7,750
差引額 9,039 8,447
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※６ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年12月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、短期借入金1,600百万円及び長期借入金5,200百万円には、以下の内容の
財務制限条項が付されております。
（財務制限条項）
①2016年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の
純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持
すること。
②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること 。
当連結会計年度（2019年12月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、短期借入金1,600百万円及び長期借入金3,600百万円には、以下の内容の
財務制限条項が付されております。
（財務制限条項）
①2016年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の
純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持
すること。
②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること 。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
178 百万円 226 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
運賃及び荷造費 1,555 百万円 1,604 百万円
3,792 3,658
役員報酬及び給料
28 9
株式報酬引当金繰入額
475 375
賞与引当金繰入額
276 277
退職給付費用
2,050 2,075
研究開発費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
2,219 百万円 2,289 百万円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 －百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 6 3
工具、器具及び備品 0 0
土地 3,581 －
計 3,588 12
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 20百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 12 13
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウェア 0 －
計 33 17
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 － 百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 ▶
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウェア － 0
計 1 5
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都墨田区 研究所 建物及び構築物、土地
当社グループは、減損会計の適用に当たって、報告セグメント（化学品事業、化粧品事業）を基礎としてグ
ルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において、移転を決定した研究所に係る建物及び構築物及び土地について147百万円（建物及
び構築物30百万円、土地117百万円）の減損損失を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額を採用しており、不動産鑑定士による不動産鑑定額を使
用し算定しております。また建物及び構築物については使用価値を採用しており、操業停止までの期間が短いこ
とから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
千葉県旭市 工場 22
工具、器具及び備品
東京都墨田区 遊休資産 土地 29
中華人民共和国
工場 建物及び構築物 15
広東省広州市
当社グループは、減損会計の適用に当たって、報告セグメント（化学品事業、化粧品事業）を基礎としてグ
ルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において、解体を決定した千葉県旭市の工場に係る建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工
具、器具及び備品については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円（建物及び
構築物10百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品０百万円）を減損損失として特別損失に計
上しております。なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零
としております。
売却を決定した遊休資産に係る土地については、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額29
百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額はその価値を正味売却価
額としております。
移転を決定した中華人民共和国広東省広州市の工場に係る建物及び構築物については、当該資産の帳簿価額を
回収可能額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の
回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △287百万円 △42百万円
△3 △3
組替調整額
税効果調整前
△291 △46
88 14
税効果額
その他有価証券評価差額金
△202 △31
為替換算調整勘定：
当期発生額 △903 △190
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △87 △369
47 85
組替調整額
税効果調整前
△40 △283
12 86
税効果額
退職給付に係る調整額 △27 △197
その他の包括利益合計 △1,134 △419
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 17,710 － － 17,710
合計 17,710 － － 17,710
自己株式
普通株式（注） 2,020 0 ▶ 2,016
合計 2,020 0 ▶ 2,016
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数146千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取等による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付４千株による
ものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年３月28日
普通株式 126 8 2017年12月31日 2018年３月29日
定時株主総会
2018年７月31日
普通株式 126 8 2018年６月30日 2018年９月10日
取締役会
（注）１．2018年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千
株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2018年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千株に
対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年３月27日
普通株式 158 利益剰余金 10 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
（注）2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年12月31日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式146千株に対する配当金１百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 17,710 － － 17,710
合計 17,710 － － 17,710
自己株式
普通株式（注） 2,016 145 169 1,991
合計 2,016 145 169 1,991
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数266千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加145千株は、役員向け株式交付信託の取得による増加145千株、単元未満株
式の買取による増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少169千株は、役員向け株式交付信託への処分による減少145千株、役員向け
株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少24千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年３月27日
普通株式 158 10 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
2019年７月31日
普通株式 126 8 2019年６月30日 2019年９月９日
取締役会
（注）１．2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式146千
株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2019年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式125千株に
対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
普通株式 127 利益剰余金 8 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
（注）2020年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年12月31日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式266千株に対する配当金２百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 9,234 百万円 6,311 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,028 △379
現金及び現金同等物 7,206 5,931
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社レラコスメチックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 188 百万円
固定資産 19
流動負債 △60
固定負債 △4
△23
負ののれん
同社株式の取得価額
120
△44
同社現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出 75
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、フォークリフト等車両、オフィス設備等工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 62 6
１年超 16 9
合計 78 16
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借り入れにより
調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借り入
れにより調達しております。なお、デリバティブ取引については、当社の内部規程である「デリバティブ取引管
理規程」に基づき、投機目的での取引は一切行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原
料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛
金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金及び運転資金として調達しており、長期借入金の償還日は当連結決算日
後、最長で10年以内であります。また、長期借入金については、固定金利での調達のほか、一部については金利
変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、支払利息の固定化を実施しております。
借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場
合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性がありま
す。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッ
ジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に関するリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用調査等の情報を収集することで財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売先信用保証を行うことでリスクを軽減
しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは外貨建ての営業債権について、為替変動についての継続的なモニタリングを行うことで為替
変動リスクを管理しております。
また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金については、固
定金利での調達のほか、一部については金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、基本方針及び運用方
法等を定めた「デリバティブ取引管理規程」及び「ヘッジ取引管理要綱」に従い、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 9,234 9,234 －
(2）受取手形及び売掛金 10,363 10,363 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 1,200 1,200 －
資産計 20,798 20,798 －
(1）支払手形及び買掛金 6,548 6,548 －
(2）短期借入金 9,826 9,831 ▶
(3）長期借入金 8,055 8,035 △19
負債計 24,430 24,415 △15
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から呈示された価格、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連として、金利スワップ取引があります。特例処理によっているため、ヘッジ
対象とされる借入金と一体として処理されており、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しておりま
す。
デリバティブ取引の詳細は、注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 6,311 6,311 －
(2）受取手形及び売掛金 9,831 9,831 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 1,165 1,165 －
資産計 17,308 17,308 －
(1）支払手形及び買掛金 4,996 4,996 －
(2）短期借入金 10,315 10,319 ▶
(3）長期借入金 9,215 9,181 △33
負債計 24,526 24,497 △29
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から呈示された価格、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連として、金利スワップ取引があります。特例処理によっているため、ヘッジ
対象とされる借入金と一体として処理されており、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しておりま
す。
デリバティブ取引の詳細は、注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 321 334
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有
価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,234 － － －
受取手形及び売掛金 10,363 － － －
合計 19,598 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,311 － － －
受取手形及び売掛金 9,831 － － －
合計 16,143 － － －
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,236 － － － － －
長期借入金 2,590 2,365 2,190 1,900 600 1,000
リース債務 13 11 10 10 8 7
合計 9,840 2,376 2,200 1,910 608 1,007
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,750 － － － － －
長期借入金 2,565 2,390 2,100 800 1,450 2,475
リース債務 22 21 19 16 15 7
合計 10,337 2,411 2,119 816 1,465 2,482
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,124 470 654
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,124 470 654
(1）株式 75 128 △53
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 75 128 △53
合計 1,200 598 601
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,084 493 590
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,084 493 590
(1）株式 81 116 △35
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 81 116 △35
合計 1,165 609 555
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損合計額（百万円）
(1）株式 18 5 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 18 5 －
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損合計額（百万円）
(1）株式 13 3 0
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 13 3 0
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度において、有価証券について１百万円(その他有価証券の株式１百万円)減損処理を行っており
ます。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％超下落した場合は、時価の回復
可能性がないものとして一律に減損処理を行い、30％超50％以下の場合は、時価の回復可能性等を考慮し、必要
と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化が
あり、かつ実質価額が取得原価に比して50％超の場合は一律に減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等（百万円）
（百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,000 1,000 （※）
特例処理 受取変動・支払固定
合計 1,000 1,000 （※）
（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、そ
の 時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等（百万円）
（百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,300 1,300 （※）
特例処理 受取変動・支払固定
合計 1,300 1,300 （※）
（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、そ
の 時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており
ます。なお、当社は、2019年６月１日付けにて確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行して
おります。当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年
12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007
年２月７日改正）を適用しております。本移行に伴い、当連結会計年度において特別利益135百万円を計上してお
ります。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない
割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社４社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しており、連結子会社５社では、確定拠出型
年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 4,311百万 円 4,352百万 円
勤務費用 217 154
利息費用 18 14
数理計算上の差異の当期発生額 12 369
退職給付の支払額 △202 △184
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △ 1,750
その他（為替換算調整勘定他） △4 2
退職給付債務の期末残高 4,352 2,957
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
年金資産の期首残高 1,591百万 円 1,593百万 円
期待運用収益 30 12
数理計算上の差異の当期発生額 △77 －
事業主からの拠出額 134 56
退職給付の支払額 △85 △90
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △1,571
年金資産の期末残高 1,593 －
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 219百万 円 188百万 円
退職給付費用 41 99
退職給付の支払額 △72 △89
退職給付に係る負債の期末残高 188 198
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年12月31日 2019年12月31日
積立型制度の退職給付債務 4,352百万 円 2,957百万 円
年金資産 △1,593 －
2,758 2,957
非積立型制度の退職給付債務 188 198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
2,947 3,155
純額
退職給付に係る負債 2,947 3,155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
2,947 3,155
純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 217百万 円 154百万 円
利息費用 18 14
期待運用収益 △30 △12
数理計算上の差異の当期の費用処理額 47 49
簡便法で計算した退職給付費用 41 99
確定給付制度に係る退職給付費用 294 305
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
数理計算上の差異 △40百万円 △283百万円
(7） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年12月31日 2019年12月31日
未認識数理計算上の差異 271百万 円 555百万 円
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年12月31日 2019年12月31日
共同運用資産（注） 68％ －％
生命保険一般勘定 32 －
その他 0 －
合計 100 －
(注)共同運用資産（生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から
構成されており、その内訳は、前連結会計年度は債券50％、株式23％、その他27％、当連結会計年度は 2019年
６月１日付けにて当社の確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しているため該当事項
はありません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
なお、当連結会計年度は 2019年６月１日付けにて当社の確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金
制度へ移行しているため該当事項はありません。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年12月31日 2019年12月31日
割引率 0.35％ 0.35％
長期期待運用収益率 1.9 －
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96百万円、当連結会計年度174百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 917百万円 978百万円
税務上の欠損金（注）２ 1,093 547
減損損失 280 294
賞与引当金 233 219
たな卸資産評価損 108 158
連結会社間内部利益消去 117 141
繰越外国税額控除 158 109
未払費用 116 77
特許権 29 24
減価償却費 25 21
株式報酬引当金 21 21
169 175
その他
繰延税金資産小計
3,271 2,769
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △327
（注）２
－ △451
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,377 △778
繰延税金資産合計
1,893 1,991
繰延税金負債
海外子会社の留保利益 △887 △745
その他有価証券評価差額金 △183 △169
土地評価再評価差額 △26 △26
△27 △27
その他
繰延税金負債合計 △1,125 △968
繰延税金資産の純額 768 1,022
（注）１．評価性引当額が598百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社の税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額の減少507百万円です。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※１） 13 39 14 20 27 433 547
評価性引当額 △13 △30 △14 △12 △27 △228 △327
繰延税金資産
－ 8 － 7 － 204 （※２）219
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金547百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産219百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評
価性引当額を計上しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
30.69％
法定実効税率
法定実効税率と税効果会
（調整）
計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.41
担率との間の差異が法定
地方税均等割 0.38
実効税率の100分の５以
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.91
下であるため注記を省略
受取配当金消去 6.66
しております。
未実現利益損益消去 1.71
持分法投資損益消去 △0.30
外国税額等 2.54
海外子会社の留保利益 12.82
海外子会社の適用税率の差異等 △13.74
過年度法人税等 0.90
評価性引当額の増減 0.85
0.68
再評価を行った土地の売却影響額
0.96
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.65
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レラコスメチック
事業の内容 化粧品製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの化粧品事業における事業基盤の強化を図るため。
(3) 企業結合日
2019 年５月 30 日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100 ％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月1日から2019年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
120
取得の対価 現金 百万円
120
取得原価
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
23百万円
(2) 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識し
ております。
５．企業結合に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
188
流動資産 百万円
19
固定資産
207
資産合計
流動負債 60
▶
固定負債
64
負債合計
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：台湾日華化学工業股份有限公司
事業の内容 ：界面活性剤製造・販売
(2) 企業結合日
2019 年６月 12 日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を追加取得しています。
この結果、当社の議決権比率は64.82％から77.70％となります。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）にもとづき、共通
支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
221 （773百万円）
取得の対価 現金 百万台湾元
0 （45百万円）
百万米ドル
234 （818百万円）
取得原価 百万台湾元
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
150百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別に化学品部門と化粧品部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについ
て国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「化学品事業」及び「化粧品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は、繊維化学品、特殊化学品、クリーニング・メディカル用薬剤、機能化学品、先端材料の生
産・販売を行っており、「化粧品事業」は、ヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイ
リング剤の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）
合計
化学品 化粧品 計
売上高
35,502 13,977 49,480 708 50,188
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 7 7 254 262
は振替高
35,503 13,984 49,487 963 50,451
計
1,905 2,285 4,190 63 4,254
セグメント利益
40,965 11,606 52,572 1,052 53,624
セグメント資産
その他の項目
1,450 432 1,882 0 1,883
減価償却費
211 － 211 － 211
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
3,779 307 4,086 26 4,113
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）
合計
化学品 化粧品 計
売上高
33,890 11,399 45,289 901 46,191
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 2 2 215 217
は振替高
33,890 11,401 45,291 1,116 46,408
計
1,441 1,687 3,128 99 3,227
セグメント利益
40,906 10,636 51,542 607 52,150
セグメント資産
その他の項目
1,702 441 2,144 0 2,145
減価償却費
223 － 223 － 223
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
3,364 411 3,776 31 3,807
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 49,487 45,291
「その他」の区分の売上高 963 1,116
セグメント間取引消去 △262 △217
連結財務諸表の売上高 50,188 46,191
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,190 3,128
「その他」の区分の利益 63 99
セグメント間取引消去 △35 △6
全社費用（注） △1,916 △1,825
連結財務諸表の営業利益 2,301 1,395
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 52,572 51,542
「その他」の区分の資産 1,052 607
セグメント間取引消去 △474 △390
全社資産（注） 3,447 3,293
連結財務諸表の資産合計 56,597 55,053
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,882 2,144 0 0 98 89 1,982 2,234
有形固定資産及び
無形固定資産の増 4,086 3,776 26 31 21 8 4,134 3,816
加額（注）
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
化学品 化粧品 その他 合計
外部顧客への売上高 35,502 13,977 708 50,188
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア 北中米 その他 合計
25,992 6,747 14,769 1,885 793 50,188
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 台湾 韓国 その他アジア 北米 合計
17,366 2,748 1,713 1,421 513 23,762
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社I-ne 5,096 化粧品
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
化学品 化粧品 その他 合計
外部顧客への売上高 33,890 11,399 901 46,191
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア 北中米 その他 合計
23,318 6,161 13,847 1,612 1,252 46,191
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 台湾 韓国 その他アジア 北米 合計
18,058 2,600 2,670 1,385 492 25,208
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
「化学品」セグメントにおいて、移転を決定した研究所に係る建物及び構築物及び土地について 147 百万円（建
物及び構築物30百万円、土地117百万円）の減損損失を特別損失に計上しております。 なお、回収可能価額は、土
地については正味売却価額を採用しており、不動産鑑定士による不動産鑑定額を使用し算定しております。また建
物及び構築物については使用価値を採用しており、操業停止までの期間が短いことから、備忘価額により評価して
おります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位:百万円）
化学品 化粧品 その他 全社・消去 合計
37 － － 29 67
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土
地の減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
当期償却額 当期末残高
9 9
のれん
（注）のれんは事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
当期償却額 当期末残高
6 2
のれん
（注）のれんは事業セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
「化粧品」セグメントにおいて、当連結会計年度において株式会社レラコスメチックの株式を取得し、新たに連
結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上は23百万円であります。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はソルベイ日華株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
ソルベイ日華 株式会社
前 連結会計年度 当 連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
601 634
流動資産 合計
固定資産合計
49 0
145 97
流動負債合計
－ －
固定負債合計
505 537
純資産合計
2,296 1,957
売上高
241 165
税引前当期純利益金額
149 111
当期純利益金額
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,283.02円 1,283.92円
１株当たり当期純利益 156.68円 57.33円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（ 百万 円） 2,458 900
普通株主に帰属しない金額（ 百万 円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,458 900
益（ 百万 円）
期中平均株式数（千株） 15,691 15,709
３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております（前連結会計年度146千株、当連結会計年度266千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度148千株、当連結会計年度141千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（ 百万 円） （ 百万 円） （％）
短期借入金 7,236 7,750 0.51 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,590 2,565 0.28 －
１年以内に返済予定のリース債務 13 22 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,055 9,215 0.27 2021年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 47 81 － 2021年～2026年
その他有利子負債
長期預り金 804 829 1.21 －
合計 18,746 20,463 － －
（注）１．平均利率は、連結決算日における利率及び借入金残高による加重平均利率により算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（ 百万 円） （ 百万 円） （ 百万 円） （ 百万 円）
長期借入金 2,390 2,100 800 1,450
リース債務 21 19 16 15
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（ 百万 円） 11,559 23,649 34,650 46,191
税金等調整前四半期（当期）
125 920 1,207 1,602
純利益（ 百万 円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は四半期（当 △58 329 580 900
期）純損失（△） （ 百万 円）
１株当たり四半期（当期）
純利益又は四半期（当期） △3.73 20.95 36.98 57.33
純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△3.73 24.68 16.03 20.35
四半期純損失（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,147 675
現金及び預金
※２ 387 ※２ 347
受取手形
※１ 5,183 ※１ 5,426
売掛金
2,619 3,145
商品及び製品
383 297
仕掛品
1,120 1,157
原材料及び貯蔵品
144 180
前払費用
※１ 2,588 ※１ 3,111
関係会社短期貸付金
※１ 239 ※１ 460
未収入金
※１ 184 ※１ 161
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
13,999 14,963
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,093 7,330
建物
604 836
構築物
1,235 2,503
機械及び装置
6 11
車両運搬具
227 271
工具、器具及び備品
3,375 3,375
土地
55 96
リース資産
2,134 56
建設仮勘定
13,733 14,481
有形固定資産合計
無形固定資産
343 256
ソフトウエア
13 1
ソフトウエア仮勘定
1 1
商標権
9 9
電話加入権
6 7
施設利用権
374 275
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
1,285 1,256
投資有価証券
6,520 7,388
関係会社株式
2 2
出資金
731 681
関係会社出資金
111 109
関係会社長期貸付金
長期前払費用 74 23
1 0
破産更生債権等
1,136 1,108
繰延税金資産
3 －
事業保険金
148 149
差入保証金
8 13
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
－ △ 168
関係会社投資損失引当金
10,022 10,565
投資その他の資産合計
24,130 25,322
固定資産合計
38,129 40,285
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 2,666 ※１ 2,483
買掛金
※３ 7,071 ※３ 6,802
短期借入金
※４ 2,290 ※４ 2,465
1年内返済予定の長期借入金
※１ 333 ※１ 328
関係会社短期借入金
10 19
リース債務
※１ 1,297 ※１ 1,112
未払金
※１ 309 ※１ 294
未払費用
35 67
未払法人税等
136 11
未払消費税等
117 130
預り金
629 585
賞与引当金
49 19
その他
14,945 14,319
流動負債合計
固定負債
※４ 7,955 ※４ 9,215
長期借入金
500 500
関係会社長期借入金
リース債務 42 75
39 39
長期未払金
2,453 2,353
退職給付引当金
804 829
長期預り金
69 72
株式報酬引当金
11,865 13,084
固定負債合計
26,810 27,404
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,898 2,898
資本金
資本剰余金
3,039 3,039
資本準備金
その他資本剰余金
14 40
自己株式処分差益
3,054 3,079
資本剰余金合計
利益剰余金
727 727
利益準備金
その他利益剰余金
3 2
固定資産圧縮積立金
5,695 7,268
繰越利益剰余金
6,425 7,998
利益剰余金合計
△ 1,476 △ 1,481
自己株式
10,902 12,495
株主資本合計
評価・換算差額等
417 386
その他有価証券評価差額金
417 386
評価・換算差額等合計
11,319 12,881
純資産合計
38,129 40,285
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 23,287 ※１ 23,455
売上高
※１ , ※２ 15,329 ※１ , ※２ 15,328
売上原価
7,958 8,127
売上総利益
※１ , ※３ 8,284 ※１ , ※３ 8,381
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 326 △ 254
営業外収益
25 25
受取利息
※１ 1,288 ※１ 2,632
受取配当金
124 107
賃貸収入
101 111
雑収入
1,539 2,877
営業外収益合計
営業外費用
70 75
支払利息
85 83
売上割引
47 150
為替差損
賃貸費用 127 104
13 38
雑損失
344 452
営業外費用合計
868 2,171
経常利益
特別利益
※４ 0
－
固定資産売却益
5 0
投資有価証券売却益
135 －
関係会社株式売却益
－ 38
保険解約返戻金
109 109
補助金収入
32 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
－ 135
退職給付制度終了益
283 285
特別利益合計
特別損失
※５ 25 ※５ ▶
固定資産除却損
※６ 1
－
固定資産売却損
－ 0
投資有価証券売却損
0 －
投資有価証券評価損
－ 49
関係会社出資金評価損
－ 168
関係会社投資損失引当金繰入額
※７ 22
－
減損損失
25 247
特別損失合計
1,125 2,209
税引前当期純利益
178 312
法人税、住民税及び事業税
14 41
法人税等調整額
法人税等合計 193 354
932 1,854
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
固定資産圧 繰越利益剰
縮積立金 余金
当期首残高 2,898 3,039 14 3,054 727 ▶ 5,012 5,744
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ △ 1 1 －
取崩
剰余金の配当 － △ 251 △ 251
当期純利益 － 932 932
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 683 681
当期末残高
2,898 3,039 14 3,054 727 3 5,695 6,425
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 1,479 10,217 619 619 10,837
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
剰余金の配当 △ 251 － △ 251
当期純利益 932 － 932
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の処分
3 3 － 3
株主資本以外の項目の
－ △ 202 △ 202 △ 202
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 684 △ 202 △ 202 482
当期末残高 △ 1,476 10,902 417 417 11,319
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高
2,898 3,039 14 3,054 727 3 5,695 6,425
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ △ 1 1 －
取崩
剰余金の配当 － △ 282 △ 282
当期純利益
－ 1,854 1,854
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 25 25 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 25 25 － △ 1 1,573 1,572
当期末残高 2,898 3,039 40 3,079 727 2 7,268 7,998
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 1,476 10,902 417 417 11,319
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
剰余金の配当
△ 282 － △ 282
当期純利益 1,854 － 1,854
自己株式の取得 △ 131 △ 131 － △ 131
自己株式の処分 126 151 － 151
株主資本以外の項目の
－ △ 30 △ 30 △ 30
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ ▶ 1,592 △ 30 △ 30 1,562
当期末残高 △ 1,481 12,495 386 386 12,881
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（建物附属設備を除く。） ７～50年
建物以外 ２～45年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固
定資産については、定額法により償却しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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（追加情報）
当社は、2019年６月１日付けにて確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しており
ます。当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016
年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２
号 2007年２月７日改正）を適用しております。本移行に伴い、当事業年度において特別利益135百万円を計
上しております。
(4）株式報酬引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規
程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5） 関係会社投資損失引当金
関係会社株式に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要額を計上して
おります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処
理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取
引については、有効性の評価を省略しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が362百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が362百万円増加しております。
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（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する株式交付信託の導入）
当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員を対象に、信託を用いた業績連動型株式報酬制
度を導入しております。詳細は「連結財務諸表等注記事項（追加情報）」をご参照下さい。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 4,327百万 円 4,861百万 円
短期金銭債務 866 722
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関
の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 86百万 円 64百万 円
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
11,800百万 円 13,373 百万 円
総額
借入実行残高 5,771 6,802
差引額 6,028 6,571
※４ 財務制限条項
前事業年度（2018年12月31日）
当事業年度末の借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金1,600百万円及び長期借入金5,200百万円には、
以下の内容の財務制限条項が付されております。
（財務制限条項）
①2016年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の
純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持
すること。
②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度（2019年12月31日）
当事業年度末の借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金1,600百万円及び長期借入金3,600百万円には、
以下の内容の財務制限条項が付されております。
（財務制限条項）
①2016年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の
純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持
すること。
②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,498百万 円 4,480百万 円
仕入高 2,294 2,224
その他の営業費用 223 212
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金 1,264 2,604
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
121 百万円 175 百万円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度53％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
運賃及び荷造費 963 百万円 1,052 百万円
1,843 1,767
役員報酬及び給料
28 9
株式報酬引当金繰入額
418 336
賞与引当金繰入額
187 171
退職給付費用
273 259
減価償却費
1,462 1,528
研究開発費
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械及び装置 －百万 円 0百万 円
計 － 0
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物 18百万 円 0百万 円
構築物 1 0
▶ 3
機械及び装置
0
車両運搬具 －
工具、器具及び備品 0 0
計 25 ▶
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械及び装置 －百万 円 1百万 円
1
計 －
※７ 減損損失
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物、構築物、機械及び装置、
千葉県旭市 工場
車両運搬具、工具、器具及び備品
当社は、減損会計の適用に当たって、報告セグメント（化学品事業、化粧品事業）を基礎としてグルーピング
し、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
当事業年度において、解体を決定した千葉県旭市の工場に係る建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工
具、器具及び備品については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円（建物１百
万円、構築物９百万円、機械及び装置10百万円、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品０百万円）を減損損
失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないこ
とから、その価値を零としております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,353百万円、関連会社株式34百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,485百万円、関連会社株式34百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 747百万円 716百万円
減損損失 229 233
賞与引当金 191 178
たな卸資産評価損 89 135
繰越外国税額控除 158 109
繰越欠損金 119 106
未払費用 73 68
関係会社株式評価損 63 63
関係会社出資金評価損 40 55
関係会社投資損失引当金 － 51
特許権 29 24
株式報酬引当金 21 21
64 81
その他
繰延税金資産小計
1,828 1,846
△ 508 △567
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 1,320 1,279
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △182 △169
未収事業税 － △0
△1 △0
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △184 △170
繰延税金資産合計（純額） 1,136 1,108
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.69% 30.46%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.95 1.06
地方税均等割 1.94 0.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △32.31 △34.23
評価性引当額の増減 0.48 4.87
外国税額等 13.90 12.82
0.53 0.06
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.18 16.03
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累計
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
1
建物 6,093 1,595 357 7,330 5,431
(1)
9
構築物 604 301 59 836 1,307
(9)
15
機械及び装置 1,235 1,812 528 2,503 7,790
(10)
0
車両運搬具 6 11 6 11 57
(0)
有形固定資産
0
工具、器具及び備品 227 158 114 271 2,093
(0)
土地 3,375 － － － 3,375 －
リース資産
55 57 － 15 96 150
建設仮勘定 2,134 56 2,134 － 56 －
2,161
計
13,733 3,992 1,082 14,481 16,831
(22)
ソフトウエア 343 51 － 138 256 596
ソフトウエア仮勘定
13 0 13 － 1 －
商標権 1 － － 0 1 1
無形固定資産
電話加入権 9 － － － 9 －
施設利用権 6 1 － 1 7 9
計 374 53 13 139 275 606
（注） １．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 鹿島 工場 ２期工事 1,526百万円
建物 化粧品工場 空調機更新 19百万円
構築物 鹿島 工場 ２期工事 284百万円
機械 鹿島 工場 ２期工事 1,549百万円
機械 鯖江工場 ホッパー 11百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 2 0 2 0
賞与引当金 629 585 629 585
株式報酬引当金 69 9 7 72
関係会社投資損失引当金 － 168 － 168
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nicca.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第105期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日北陸財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日北陸財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第106期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月13日北陸財務局長に提出
（第106期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日北陸財務局長に提出
（第106期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月11日北陸財務局長に提出
（4）臨時報告書
2019年３月29日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（5）有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分 2019年11月５日北陸財務局長に提出
（6）有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記（5）有価証券届出書の訂正届出書）2019年11月11日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月25日
日華化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 勇 一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日華化学株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日華化学株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日華化学株式会社の2019年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日華化学株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月25日
日華化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 勇 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日華化学株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日華
化学株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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