株式会社白洋舍 有価証券報告書 第127期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社白洋舍(E04754)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第127期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社 白洋舍
【英訳名】 Hakuyosha Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松本 彰
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【縦覧に供する場所】 株式会社 白洋舍 大阪支店
(大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号)
株式会社 白洋舍 名古屋支店
(名古屋市北区水草町一丁目27番地)
株式会社 白洋舍 湘南支店
(神奈川県鎌倉市大船1737番地)
株式会社 白洋舍 京葉支店
(千葉市美浜区新港221番地９)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 47,768 48,977 50,738 50,816 50,274
経常利益 (百万円) 1,425 1,338 1,475 1,209 289
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主
(百万円) 735 1,005 1,050 299 △ 6
に帰属する当期純損失
（△）
包括利益 (百万円) 1,423 954 1,821 △ 170 147
純資産額 (百万円) 8,034 8,807 10,411 10,007 9,899
総資産額 (百万円) 35,773 37,664 37,749 38,111 38,180
１株当たり純資産額 (円) 1,954.34 2,146.10 2,562.38 2,458.61 2,461.06
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 191.99 262.60 275.36 78.58 △ 1.71
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.9 21.8 25.8 24.6 24.4
自己資本利益率 (％) 10.7 12.8 11.7 3.1 △ 0.1
株価収益率 (倍) 14.0 10.2 16.0 35.9 ―
営業活動による
(百万円) 2,576 2,139 2,113 2,291 1,880
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,305 △ 596 △ 1,224 △ 1,340 △ 1,404
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 622 △ 1,758 △ 1,503 △ 844 △ 886
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,814 1,570 975 1,081 663
の期末残高
従業員数
2,047 2,125 2,186 2,229 2,230
(ほか、平均臨時 (名)
( 2,987 ) ( 2,990 ) ( 2,910 ) ( 2,801 ) ( 2,714 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第127期の期
首から適用しており、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
３ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、第123期、第124期、第125期、第126期及び第127期の１株
当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、第123期、第124期、第125期、第126期及び第127期の１株
当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
７ 2016年７月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。第123期の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 35,212 35,755 36,674 36,943 36,265
経常利益 (百万円) 931 935 776 992 304
当期純利益 (百万円) 549 658 600 247 136
資本金 (百万円) 2,410 2,410 2,410 2,410 2,410
発行済株式総数 (株) 39,000,000 3,900,000 3,900,000 3,900,000 3,900,000
純資産額 (百万円) 7,146 7,511 8,026 7,699 7,620
総資産額 (百万円) 27,846 30,166 29,861 30,017 30,051
１株当たり純資産額 (円) 1,838.97 1,933.16 2,076.55 1,991.09 1,979.94
１株当たり配当額
(円) 6.00 37.50 60.00 50.00 50.00
(内１株当たり
(円) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 141.31 169.47 155.20 64.12 35.22
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.7 24.9 26.9 25.7 25.4
自己資本利益率 (％) 8.1 9.0 7.7 3.2 1.8
株価収益率 (倍) 19.0 15.8 28.4 43.9 81.1
配当性向 (％) 42.5 35.4 38.7 78.0 142.0
従業員数
1,530 1,582 1,623 1,660 1,665
(ほか、平均臨時 (名)
( 2,177 ) ( 2,079 ) ( 1,971 ) ( 1,874 ) ( 1,788 )
雇用者数)
株主総利回り
(％)
112.7 114.8 187.7 124.9 128.5
(比較指標：配当込み
( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
( 112.1 )
(％)
TOPIX)
2,778
333 4,675 4,490 3,070
最高株価 (円)
[283]
2,313
243 2,602 2,793 2,671
最低株価 (円)
[245]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第127期の期首
から適用しており、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、第123期、第124期、第125期、第126期及び第127期の１株
当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、第123期、第124期、第125期、第126期及び第127期の１株
当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
７ 2016年７月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。第123期の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８ 第123期（2015年12月期）の１株当たり配当額６円には、創業110周年記念配当１円を含んでおります。
９ 第124期（2016年12月期）の１株当たり配当額37.50円は、中間配当額2.50円と期末配当額35円（特別配当10
円含む）の合計となります。なお、2016年７月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しておりますの
で、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額35円は株式併合後の配当額となります。
10 第125期（2017年12月期）の１株当たり配当額60円には、特別配当10円を含んでおります。
11 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部の市場相場であります。
12 2016年７月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しておりますので、第124期の株価については株式併合
後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は［ ］にて記載しております。
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２ 【沿革】
当社は、創始者五十嵐健治が1906年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業し
たことに始まり、その後1920年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。
1920年５月 白洋舍クリーニング株式会社設立
1920年５月 名古屋支店設置
1920年11月 渋谷工場設置(旧渋谷支店)
1921年４月 大阪支店設置
1927年12月 株式会社白洋舍と商号変更
1931年６月 横浜支店設置
1932年５月 札幌支店設置(現・札幌白洋舍株式会社)
1932年５月 多摩川工場設置(現・東京支店)
1933年４月 静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置
1938年４月 福岡支店設置
1945年10月 京都支店設置
1946年11月 湘南支店設置
1949年５月 東京証券取引所上場
1956年４月 東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立
1959年２月 信和実業株式会社(現・連結子会社)を設立
1960年３月 大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工
1961年２月 東京東支店設置
1961年10月 大阪証券取引所上場(2005年11月25日上場廃止）
1962年２月 共同リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立
1962年11月 日本リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立
1963年８月 神戸支店設置（現・大阪支店）
1963年９月 スターリース株式会社を設立
1963年10月 株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立
1965年６月 札幌・白洋舍ビル竣工
1967年８月 東京北支店設置
1967年８月 武蔵野支店設置
1969年８月 レンテックス東部事業所開設
1969年９月 レンテックス西部事業所開設
1969年12月 株式会社双立(現・連結子会社)を設立
1970年２月 リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設
1970年２月 白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立
1970年４月 リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)
1970年８月 広島支店設置
1972年３月 大宮支店設置（現・東京北支店）
1972年８月 奈良店開設(現・京都支店)
1973年２月 株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立
1973年10月 厚木支店設置（現・湘南支店）
1973年10月 千葉支店設置並びにリネンサプライ千葉事業所開設
1974年８月 白洋舍不動産株式会社を設立
1975年８月 マーキュリーコメット株式会社を設立
1981年７月 ダステックスホノルル株式会社(現・連結子会社)を設立
1981年12月 サニトーンジャパン株式会社を設立
1982年12月 厚木市金田に相模支店(現・湘南支店)設置、旧厚木支店併合
1984年４月 リネンサプライ相模事業所開設
1986年11月 渋谷支店を東京支店へ統合
1987年１月 ハウスケア事業所開設
1987年４月 東京西支店(現・武蔵野支店)設置
1988年４月 白洋舍本社ビル完成(旧本社)
1990年３月 東京北支店埼玉県新座市に移転
1997年１月 レンテックス埼玉事業所開設（現・ユニフォームレンタル東部事業所）
2000年１月 ユニフォームレンタル東京事業所(現・ユニフォームレンタル東部事業所)開設
2000年７月 ユニフォームレンタル西部事業所開設
2001年７月 ユニフォームレンタル福岡事業所開設
2003年１月 大宮支店を東京北支店へ統合
2003年１月 奈良支店を京都支店へ統合
2003年１月 神戸支店を大阪支店へ統合
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2003年１月 相模支店を湘南支店へ統合
2004年２月 有限会社マインクリーナースを設立
2004年８月 栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社 連結子会社)を子会社へ
2004年９月 マーキュリーコメット株式会社を清算
2004年９月 株式会社阪急リネンサプライ株式取得
2004年10月 株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併
2005年４月 株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更
2005年10月 信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併
2006年１月 東京西支店を武蔵野支店へ統合
2006年９月 株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる
2007年１月 リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合
共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が共同リネンサプライ株式会社（大阪府大阪
2007年10月
市淀川区）を合併
2008年１月 札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立
2008年10月 スターリース株式会社を吸収合併
2009年６月 有限会社マインクリーナースを清算
2009年10月 株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併
2010年９月 北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ
2011年１月 静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立
ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合
2012年１月
し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称
2012年12月 北洋リネンサプライ株式会社、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる
2013年４月 株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併
2014年７月 本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)
2016年６月 北海道リネンサプライ株式会社を連結子会社へ
2017年10月 北海道リネンサプライ株式会社が北洋リネンサプライ株式会社を合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成されております。
当社グループ事業に係わる位置づけおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
クリーニング
個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工などを取り扱う事業であります。
(主な関係会社)
札幌白洋舍㈱、静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、Hakuyosha International,Inc.
レンタル
ホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを取り扱う
事業であります。
(主な関係会社)
共同リネンサプライ㈱、日本リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、北海道リネンサプライ㈱、
Dust-Tex Honolulu,Inc.
不動産
不動産の賃貸及び管理・仲介などを取り扱う事業であります。
(主な関係会社)
信和実業㈱
物品販売
クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。
(主な関係会社)
㈱双立
その他
モップ・マットのレンタルや、店舗・オフィスの清掃・建物管理等を取り扱う事業であります。
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事業の系統図は次の通りであります。
連結子会社…………… Hakuyosha International,Inc.・日本リネンサプライ㈱・共同リネンサプライ㈱・
(11社)※印
東日本ホールセール㈱・㈱双立・信和実業㈱・Dust-Tex Honolulu,Inc.・
白洋舍栄リネンサプライ㈱・札幌白洋舍㈱・静岡白洋舍㈱・
北海道リネンサプライ㈱
持分法適用関連会社… 恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱
(２社)△印
持分法を適用していない関連会社… 日本スエードライフ㈱
(１社)
重要な関連当事者…… ㈱廣瀬商会
(１社)◇印
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容
被所有
所有割合
(百万円)
(％)
割合(％)
(連結子会社)
100.00
北海道
札幌白洋舍㈱ 95 クリーニング （―） ― 役員の兼務 ４名
札幌市西区
〔―〕
100.00
静岡県
静岡白洋舍㈱ 95 クリーニング （―） ― 役員の兼務 ２名
静岡市駿河区
〔―〕
毛皮・皮革等のクリーニングを外注し
87.10
東日本ホールセール㈱ 群馬県前橋市 90 クリーニング （57.47） ― ている。
〔12.03〕
役員の兼務 ３名
共同リネンサプライ㈱
81.91
リネンサプライ業務を外注している。
東京都大田区 446 レンタル （―） ―
役員の兼務 ３名
〔6.43〕
(注)２、５
84.75
神奈川県 リネンサプライ業務を外注している。
日本リネンサプライ㈱ 99 レンタル （3.03） ―
横浜市港北区 役員の兼務 ４名
〔―〕
100.00
愛知県 リネンサプライ業務を外注している。
白洋舍栄リネンサプライ㈱ 30 レンタル （―） ―
北名古屋市 役員の兼務 ２名
〔―〕
88.89
北海道
北海道リネンサプライ㈱ 75 レンタル （―） ― 役員の兼務 ５名
札幌市白石区
〔―〕
100.00 損害保険、不動産賃貸及び管理を委託
している。
信和実業㈱ 東京都大田区 14 不動産 （―） ―
〔―〕
役員の兼務 ３名
クリーニング用資材、機械の仕入及び
100.00
ユニフォームレンタル用リネンの仕入
㈱双立 東京都大田区 20 物品販売 （―） ―
を委託している。
〔―〕
役員の兼務 ４名
80.13
Hakuyosha US＄ 貸付を行っている。
USA.Hawaii クリーニング （22.01） ―
International,Inc. 238,730 役員の兼務 ３名
〔13.55〕
100.00
US＄ 貸付を行っている。
Dust-Tex Honolulu,Inc.
〃 レンタル （64.81） ―
597,145 役員の兼務 ３名
〔―〕
(持分法適用関連会社)
毛皮・皮革等のクリーニングを外注し
22.08
ている。
東京ホールセール㈱ 東京都府中市 160 クリーニング （7.45） 4.65
〔8.25〕
役員の兼務 １名
50.00
HK＄
Hong Kong
恒隆白洋舍有限公司 クリーニング （―） ― 役員の兼務 ２名
800,000
〔―〕
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。
５ 共同リネンサプライ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 6,545百万円
経常利益 72百万円
当期純利益 44百万円
純資産額 2,338百万円
総資産額 4,898百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 1,659 )
クリーニング 1,450
( 962 )
レンタル 601
( 10 )
不動産 2
( 16 )
物品販売 25
( 53 )
その他 76
( 14 )
全社 76
( 2,714 )
合計 2,230
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,665 ( 1,788 ) 39.6 12.7 4,261,950
セグメントの名称 従業員数(名)
クリーニング 1,232 ( 1,455 )
レンタル 281 ( 266 )
不動産 ― ( ―)
物品販売 ― ( ―)
その他 76 ( 53 )
全社 76 ( 14 )
合計 1,665 ( 1,788 )
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は企業内組合であって、「白洋舍労働組合」と称しており、連結子会社及び関連会社等には労働
組合はありません。特に記す事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを
提供し、社会に貢献する」ことを経営理念とし、1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとし
て、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。
2018年度からは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする新たな中期経営計画（３ヵ年）を開始しており、当社の技
術・品質を支えるプロフェッショナルな人材の育成、女性活躍推進といった人材開発に引き続き取り組んでまいりま
す。さらに、管理会計の精緻化を行い、採算を重視した店舗政策の推進や不採算領域からの撤退等を通じて事業収益
力の改善を図るほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い増加が見込まれるリネンサプライ需要
への対応として、工場の生産能力を増強する等、経営計画に基づいた成長戦略を進めてまいります。これらに加え、
コンプライアンスの更なる徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステー
クホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、新中期経営計画（2018年度より３ヵ年）において、自己資本比率の30％以上確保および自己資本
利益率（ROE）の10％以上堅持を目標としております。
（３）会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの主力事業を取り巻く環境は、個人向けクリーニング事業においては、クールビズに象徴される服装
のカジュアル化など構造的な要因等もあり、需要が中長期的に低下傾向にあります。他方、レンタル事業において
は、観光立国化推進に伴うホテル客室数の増加や食品関連企業のユニフォームレンタル需要の拡大が期待できる状況
にあり、事業ポートフォリオの最適化が課題となっております。また、両事業ともに、人手不足を背景とした人件費
や物流コストの上昇等もあり、収益性の改善が急務であります。
こうしたなか、当社グループは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマに「人々の清潔で快適な生活空間づくり」への貢
献を目指した中期経営計画を2018年よりスタートさせており、お客さま満足度向上に資する基盤を整備しつつ、事業
ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。2020年1月には、3事業本部制を廃止し、事業部門を1つに束ねる「事
業統括本部」を新設する等の組織変更により、クリーニング事業とレンタル事業の融合を加速化し、グループ総合力
をより発揮しやすい体制の整備を図りました。今後は、不採算領域からの撤退促進や成長領域への機動的な経営資源
のシフトを実現するとともに、全体最適を追求した事業横断的なプロジェクトを推進することで、収益性の改善に努
めてまいります。
個人向けクリーニング事業においては、引き続き、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会開催など「お客さま
の声を聴く活動」を推進するとともに、異業種他企業との提携や消費行動の変化に対応したお客さま接点の整備・強
化にも努め、品質・サービスの差別化を図ってまいります。採算性や人手不足から営業網の見直しは進めてまいりま
すが、同時にデジタルマーケティング等を強化することで、お客さまの利便性向上や新たなお客さまの開拓にも取り
組んでまいります。
レンタル事業のうち、ユニフォームレンタル部門においては、HACCP（食品衛生管理の国際標準）の義務化に伴い需
要拡大が見込まれる食品関連企業等のニーズにお応えするため、クリーニング事業との融合により、営業や生産体制
の充実を図ってまいります。また、リネンサプライ部門においては、増加する需要に対し生産設備の増強を行ってき
ておりますが、オリンピックイヤーである本年は、高級ホテルの客室数増加や稼働率の上昇が予想されることから、
安定供給の使命を果たすとともに、グループ総体での生産性向上を図り、投資回収を早めてまいります。
また、当社の基本精神である「奉仕の徹底」に則った強い現場をつくるため、工場技術や接客などのプロフェッショ
ナルな人材を育成することに加え、接客やサービスメニューの開発等には、女性の視点や感性が不可欠であることか
ら、女性の活躍を推進してまいります。
当社グループは、経営理念を事業展開の礎としつつ、中期経営計画を着実に遂行していくとともに、コンプライア
ンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、株主さま、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さま
のご期待に沿うよう、企業価値の向上に取り組んでまいる所存です。
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何卒、株主の皆さまの相変わらぬご支援とご理解を賜りますよう心からお願い申し上げます。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。
① クリーニング需要の大幅後退のリスク
クリーニング需要の変動は短期的には起こりにくく比較的安定していると言えますが、人口高齢化に伴う生産年
齢人口の減少、服装のカジュアル化、家庭用洗濯機並びに洗剤の高機能化等の要因により、クリーニング需要は中
長期的に減少傾向となっています。当社グループではこれらの要因が今後もクリーニング需要の減少要因になるこ
とを、経営上の前提として認識した上で経営計画を策定していますが、中長期的に想定以上の需要後退が進んだ場
合、当社グループの経営成績に大きな悪影響が及ぶ可能性があります。
② 天候のリスク
クリーニング事業は、天候変動の影響を受けやすく、暖冬や冷夏、あるいは季節の変わり目の時期の遅れなどに
よりクリーニング需要が変動するケースがあります。
また、レンタル事業のうちホテル依存度の高いリネンサプライ部門でも天候不順によるホテル宿泊客の変動などに
より需要が変動する場合があります。当社グループではこれらの事前の予測等も踏まえつつ、生産計画、雇用計画
を策定していますが、予想に反する大幅な天候変動があった場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性が
あります。
③ 特定取引先への集中リスク
レンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得意の売
上占有率が高く、外国人観光客減少等に伴うホテル稼働率の低下や得意先の業績不振、取引内容の変更、契約終了
等が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 業務委託に関するリスク
当社グループは、業務の一部をグループ外部の工場等へ業務委託しています。業務委託に関しては問題発生を未
然に防止するよう綿密な連携をとりながら、関連法規制の遵守、品質管理等の徹底を図っておりますが、不測の事
態により委託先において業務に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響が及ぶ可能性がありま
す。
⑤ 法的規制等によるリスク
クリーニング施設を廃止する場合等に、土壌汚染対策法で規定された対応が必要になります。当社グループでは
土壌汚染については万全の防止策をとっていますが、土壌改良等が必要になった場合、経営成績への一定の悪影響
が生じる可能性があります。
また、環境関連その他で新たな法令、規制等が導入された場合、業務への支障、経営成績への悪影響が及ぶ可能
性があります。
⑥ 石油系の洗浄・乾燥設備に起因するリスク
ドライクリーニング工場には石油系の洗浄・乾燥設備があり、防火防爆の安全対策を施しています。しかし、万
一爆発火災が発生すれば、人身事故、近隣への延焼、クリーニング品の焼失、工場設備の焼損など多大な損害につ
ながる可能性があります。
⑦ 原油価格・原材料の高騰によるリスク
燃料、資材の高騰は当社グループの経営成績に直接的な悪影響を及ぼします。とりわけ原油価格の高騰は、溶剤
価格、燃料費、仕入資材の値上り等、幅広く影響が及びます。
⑧ 情報システム障害によるリスク
経理・営業・工場の各部門に導入している情報管理システムについて、維持管理・セキュリティー管理には万全
を期しておりますが、不測の天災・人災等によって設備やソフトウエアが損壊し、情報システムの停止や内部デー
タの消失が発生した場合、被害の程度によっては当社グループの財政状態や業績に重要な影響を与える可能性があ
ります。
⑨ 情報漏洩によるリスク
当社の所有する個人情報は、個人情報保護法に基づいて社内で定めた個人情報管理規程および情報システム管理
規程により、情報の取り扱いを制限しておりますが、何らかの形でこれらが漏洩すれば関係者はもとより周辺に及
ぼす影響は多大なものとなります。
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⑩ 減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態
および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 得意先の経営破綻
当社グループは、得意先に対する売掛金等の与信管理について事前に情報収集を行うなど十分に留意しておりま
すが、予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
⑫ 繰延税金資産等
当社グループでは、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を
計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場
合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
⑬ 地震等の自然災害によるリスクについて
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ拠点、設備等の損壊、電力・ガス等の供給困難により生産活動
やサービス提供に支障を来たし、また、設備等の復旧に費用が発生し、グループの事業、業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢については不安定な様
相が続いており、また、消費税の増税が個人消費に与える影響が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続
いております。
このような状況下、当社グループでは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする中期経営計画（2018年から３ヵ年）
を推進し、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めております。
当連結会計年度は、クリーニング事業において、企業における服装のカジュアル化の進展や消費税増税の影響等によ
り、クリーニング集品が減少したことに加え、レンタル事業において、ホテル客室数増加に伴い既存得意先ホテルの稼
働が減少したことや、新規ホテルとの取引成約に伴う先行投資に係る償却負担等が増加したこと等から、当社グループ
の売上高は502億７千４百万円(前年比1.1％減)、営業利益は２億９百万円(前年比79.8％減)、経常利益は２億８千９百
万円(前年比76.1％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は６百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純
利益２億９千９百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、第２四半期連結会計期間より、「その他」で区分しておりま
した「物品販売」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が縮小する傾向にありますが、お客さまから直接ご意見を
頂戴する懇談会の開催等、お客さまの声を聴く活動を推進すること等により品質やサービスの差別化を図るとともに、
システム基盤の整備による業務の効率化や、採算を重視したサービス店舗網の見直し等を通じ、収益性の改善にも取り
組んでおります。
当連結会計年度においては、衣替えの時期の到来の遅れにより、春季における冬物衣料の取り扱いが減少いたしまし
た。秋季から冬季にかけて、冬物衣料のご着用前のクリーニングの需要喚起により売上の回復を図りましたが、企業に
おける服装のカジュアル化の進展のほか、消費税増税や台風・暖冬等天候不順の影響等もあり、十分に挽回することが
出来ませんでした。
これらの結果、クリーニング事業の売上高は229億８千６百万円(前年比3.5％減)、セグメント利益(営業利益)は６億
２千万円(前年比43.6％減)となりました。
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<レンタル>
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや
外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業で
あります。この内、特にリネンサプライ部門においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホ
テル数の増加等を背景に、事業の成長が見込まれることから、工場設備増強等による生産体制の整備に努めておりま
す。
当連結会計年度においては、リネンサプライ部門について、新規ホテルとの取引による増収要因があったものの、ホ
テル客室数増加や箱根地区等での自然災害により、既存得意先ホテルの稼働率が低下したほか、ユニフォームレンタル
部門についても、既存得意先ナショナルチェーンからの需要の伸びが鈍化したことから、売上は微増に留まりました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は237億４千８百万円(前年比1.1％増)となりましたが、集配車両費等の経費増
加に加え、工場設備増強や新規取引に係るリネン品投資等の償却負担が生じたことから、セグメント利益(営業利益)は
10億７千９百万円(前年比14.3％減)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
不動産事業の売上高は５億３千１百万円(前年比0.1％減)、セグメント利益(営業利益)は３億６千３百万円(前年比2.6％
減)となりました。
<物品販売>
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
クリーニング業務用の機械・資材やユニフォーム等を取り扱う連結子会社において、売上が増加したことから、物品
販売事業の売上高は８億５千２百万円(前年比4.4％増)、セグメント利益(営業利益)は２億３千９百万円(前年比24.7％
増)となりました。
<その他>
その他の事業として、モップ・マットのレンタルや、店舗・オフィスの清掃・建物管理等を手がけるクリーンサービ
ス事業を行っております。その他事業の売上高は21億５千４百万円(前年比0.3％減)、セグメント利益(営業利益)は、２
千６百万円(前年比24.1％減)となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入18億８千万円、投資活動に
よるキャッシュ・フロー支出14億４百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出８億８千６百万円などにより４億
１千７百万円減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比38.6％減の６億６千３百万円と
なりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益２億１千９百万円、減価償却費16億２千９百万円など
により、前年比17.9％減の18億８千万円の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15億３千３百万円などにより、前年比4.7％増の
14億４百万円の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入100億６千８百万円、長短借入金の返済による支出98億
６千２百万円、リース債務の返済による支出７億９千５百万円などにより、前年比5.0％増の８億８千６百万円の支出と
なりました。
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（３） 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります
当連結会計年度
自 2019年１月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年12月31日
(百万円)
クリーニング 22,986 △3.5
レンタル 23,748 1.1
不動産 531 △0.1
物品販売 852 4.4
その他 2,154 △0.3
合計 50,274 △1.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（１）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計
上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部企業情報 第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」をご参照ください。
（２）当連結会計年度末の財政状態の状況に関する分析・検討内容
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較
分析を行っております。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産合計は、131億３千７百万円となり、前連結会計年度末の134億３千９百万円と比較して
３億１百万円の減少となりました。主に、現金及び預金の減少４億２千１百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産合計は、250億４千２百万円となり、前連結会計年度末の246億７千１百万円と比較して
３億７千万円の増加となりました。主に、機械装置及び運搬具（純額）の増加２億２千９百万円、退職給付に係る資
産の増加２億２千６百万円によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債合計は、119億５千７百万円となり、前連結会計年度末の119億８千万円と比較して２千
３百万円の減少となりました。主に、未払法人税等の減少３億３千万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債合計は、163億２千３百万円となり、前連結会計年度末の161億２千２百万円と比較して
２億１百万円の増加となりました。主に、長期借入金の増加２億２千１百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、98億９千９百万円となり、前連結会計年度末の100億７百万円と比較して、１億８
百万円の減少となりました。主に、利益剰余金の減少２億１百万円によるものです。
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（３）当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。具体的な経営成
績の状況の分析につきましては以下のとおりであります。
①売上高
当連結会計年度の売上高は502億７千４百万円となり、前連結会計年度の売上高508億１千６百万円と比較して５
億４千１百万円の減少となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第２
事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は438億４千２百万円となり、前連結会計年度の売上原価437億２百万円と比較して１
億４千万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は62億２千２百万円となり、前連結会計年度の販売費及び
一般管理費60億７千９百万円と比較して１億４千２百万円の増加となりました。
③営業利益
上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益
は２億９百万円となり、前連結会計年度の営業利益10億３千４百万円と比較し８億２千５百万円の減少となりまし
た。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は３億３千７百万円となり、前連結会計年度の営業外収益４億１千６百万円と比較
して７千９百万円の減少となりました。当連結会計年度の営業外費用は２億５千７百万円となり、前連結会計年度
の営業外費用２億４千１百万円と比較して１千６百万円の増加となりました。
⑤経常利益
上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は２億８千９百万円となり前連結会
計年度の経常利益12億９百万円と比較して９億２千万円の減少となりました。
⑥特別損益
当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益１百万円により１百万となり、前連結会計年度の特別利益２億８千
２百万円と比較して２億８千１百万円の減少となりました。
当連結会計年度の特別損失は固定資産処分損５千４百万円、減損損失１千６百万円により７千万円となり、前連
結会計年度の特別損失６億８百万円と比較して５億３千８百万円の減少となりました。
⑦税金等調整前当期純利益
上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は２億１千９百万円と
なり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益８億８千３百万円と比較して６億６千３百万円の減少となりまし
た。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額が、前連結会計年度と比較して３億９百万円の減少
となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は６百万円となり,前連結会計年度の
親会社株主に帰属する当期純利益２億９千９百万円と比較して、３億５百万円の利益減少となりました。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、新中期経営計画（2018年度より３ヵ年）において、自己資本比率の30％以上確保および自己資
本利益率(ROE)の10％以上堅持を目標としております。
当連結会計年度においては、自己資本比率は24.4％、自己資本利益率(ROE)は△0.1％となり、新中期経営計画
（2018年度より３ヵ年）の目標値は未達となっております。
（５）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金や設備資金は、長期の銀行借入及び社債により調達してお
ります。資金の流動性については、充分な当座借越枠を設定することにより、手元流動性を確保しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究
内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。
当連結会計年度の研究開発費 57 百万円(セグメント上は配賦不能営業費用)となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、全体で 2,440 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別では、クリーニング事業におきましては、新規店舗及びクリーニング機械設備等に 456 百万円、レンタ
ル事業におきましては、工場機械設備等に 1,716 百万円、不動産事業におきましては 24 百万円、物品販売事業におきま
しては、 7 百万円、全社におきましては、ソフトウェアの取得等に 231 百万円の投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
東京支店他
クリーニン 1,864 1,232
洗濯設備 1,786 87 672 69 4,479
グ (48,614.12) (1,455)
(東京都大田区他)
リネンサプライ
千葉事業所他 1,131 281
レンタル 〃 1,071 1,357 184 22 3,768
(17,553.94) (266)
(千葉県千葉市美浜
区他)
神山ビル他
1,050 ―
不動産 賃貸ビル 994 ― ― 0 2,044
(10,280.29) (―)
(東京都渋谷区他)
レンテックス東部
76
事業所他
その他 洗濯設備 6 1 ― 3 2 13
(53)
(東京都大田区他)
本社他
1,005 76
全社 事務所 946 0 8 52 2,012
(2,547.01) (14)
(東京都大田区他)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
機械装置
トの名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
共同リネン
東京都 1,833 127
レンタル 洗濯設備 155 423 85 20 2,518
大田区 (8,366.24) (400)
サプライ㈱
東日本ホール 群馬県 クリーニ 49 34
〃 158 ▶ 40 1 254
セール㈱ 前橋市 ング (3,178.18) (57)
東京都
558 2
信和実業㈱ 不動産 建物 631 1 ― 0 1,191
(2,266.97) (10)
大田区
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
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(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
機械装置
トの名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
Hakuyosha
U.S.A.
クリーニ 114
洗濯設備 117 99 ― ― 1 218
Internati
ング （21)
Hawaii
onal,Inc.
Dust-Tex
U.S.A.
78
レンタル 洗濯設備 101 432 ― ― 0 534
Honolulu,
（3)
Hawaii
Inc.
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月27日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,900,000 3,900,000
（市場第一部） 100株
計 3,900,000 3,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年７月１日(注) △35,100,000 3,900,000 ― 2,410 ― 1,436
（注） 2016年３月25日開催の第123回定時株主総会決議により、2016年７月１日付で10株を１株に株式併合いたしま
した。これにより株式数は35,100,000株減少し、発行済株式総数は3,900,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 25 15 108 31 ▶ 2,611 2,794 ―
(人)
所有株式数
― 13,067 246 11,832 605 12 13,043 38,805 19,500
(単元)
所有株式数
― 33.67 0.63 30.49 1.56 0.03 33.61 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式2,801株は「個人その他」の欄に28単元及び「単元未満株式の状況」に１株含まれております。なお、
株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、これに含まれておりません。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社きょくとう 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 202 5.18
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 200 5.13
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 182 4.68
東京ホールセール株式会社 東京都府中市寿町三丁目10番20号 178 4.59
株式会社大丸松坂屋百貨店 東京都江東区木場二丁目18番11号 171 4.40
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 163 4.20
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地 145 3.72
白和会 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 142 3.65
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 107 2.76
株式会社廣瀬商会 東京都千代田区八重洲一丁目４番18号 105 2.69
計 1,597 41.00
（注） 第一生命保険㈱は、上記の他に第一生命保険㈱特別勘定年金口として100株所有しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式 2,800
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 30,000
普通株式 3,847,700
完全議決権株式(その他) 38,477 同上
普通株式 19,500
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,477 ―
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式１株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式48,170株（議決
権の数481個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都大田区下丸子
㈱白洋舍 2,800 ― 2,800 0.07
２丁目11番８号
4/F,Flat A,Eldex
(相互保有株式)
Building, 21 Ma Tau Wei
― 30,000 30,000 0.77
恒隆白洋舍有限公司
Road, Hong Kong
計 ― 2,800 30,000 32,800 0.84
(注) １ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONE
ダイワキャピタルマーケッツホンコンリミ
PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY
実質株主が外国法人であるため テッドクライアントセーフキーピングアカ
ウント
HONG KONG
２ 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会決議に基づき、2015年５月18日より、役員報酬として
「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
2017年１月25日開催の取締役会に基づき、当社執行役員を「株式給付信託(BBT)」の対象として追加いたしま
した。
「株式給付信託(BBT)」
１ 株式給付信託(BBT)の概要
株式給付信託(BBT)とは、信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会が定める役
員株式給付規程に従って、信託が当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）に対して当社株式を給付
するという、株式報酬制度であります。
なお、給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
①当社は、第122回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受け
た枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた枠組みの範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対し
て、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
２ 株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等（社外取締役を除く。）を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 357 1
当期間における取得自己株式 60 0
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数（注）１、２ 2,801 ─ 2,861 ─
（注）１ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式は含まれておりません。
なお、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所
有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
利益配分は、業績に対応して安定的に配当することを基本としつつ、長期的な事業展開に必要な内部留保の充実に
も努めます。
内部留保金は、営業拠点拡充・生産設備・研究開発への投資等に充当いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に
定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、業績に対応して安定的に配当する基本方針のもと、１株につき25円として
おります。
以上を踏まえまして、当事業年度の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年７月24日 取締役会 決議 97 25.00
2020年３月26日 定時株主総会 決議 97 25.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来の「基本精神」（奉仕の徹底・一人代表・開拓者精神）をサービスの原点として、「経営ビジョ
ン」（お客さま第一・魅力ある職場・自然との調和）の実現を図り、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのため
に、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献すること」を理念として掲げております。こうし
た経営理念を事業展開の礎としつつ、持続的に成長し、中長期的な企業価値向上を目指すべく、実効性あるコーポレー
トガバナンスを確保してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（１）企業統治の体制の概要
当社は機関設計として、監査役会設置会社を選択し、取締役会が重要な業務執行に係る決定及び業務執行の監督を行
うとともに、監査役及び監査役会が取締役の業務執行等を監査しております。
（取締役会）
取締役会は、取締役10名で構成されており、うち４名が社外取締役であります。原則月１回の定例取締役会のほか、
必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を
行っております。社外取締役は、豊富な企業経営経験と知見に基づき、重要な業務執行に係る決定に際し助言を行うと
ともに、経営の監督にあたっております。
（監査役会）
監査役会は、監査役５名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。原則月１回の定例監査役会のほか、
取締役会等重要な会議への出席や会計監査人と定期的な会合等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。社外監
査役は、法律・財務・会計に高い知見を有しており、常勤監査役は、内部監査部門と定期的に情報共有に努めること
で、監査の実効性を高めております。
（指名委員会）
当社は、取締役・監査役等の人事の決定における独立性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、指名
委員会を設置しております。現在は、社内取締役・社外取締役各４名、計８名で構成されており、委員長は、代表取締
役会長が務めております。
（報酬委員会）
当社は、取締役の報酬等の決定における独立性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を
設置しております。現在は、社内取締役・社外取締役各４名、計８名で構成されており、委員長は、代表取締役会長が
務めております。
（経営会議）
当社は、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重
要な業務の実施等に関する協議機関として執行役員以上をメンバーとする経営会議を原則月２回開催しております。
（各種委員会）
当社は、「リスクマネジメント委員会」「グループ安全衛生委員会」「グループ環境委員会」「全社CS委員会」「全
社改善提案委員会」を設置し、リスク管理や安全衛生管理、環境保護への取組み、お客さま満足度向上に向け、継続的
な活動を行っております。
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取締役の構成員・議長及び諮問委員会の構成員・委員長は次のとおりです
氏名 役位 取締役会 指名委員会 報酬委員会
五十嵐 素一 代表取締役会長 ◎ ◎ ◎
松本 彰 代表取締役社長執行役員 〇 〇 〇
小林 正明 代表取締役専務執行役員 〇 〇 〇
井口 弥光 取締役常務執行役員 〇 〇 〇
武田 順 取締役上席執行役員 〇
荻野 仁 取締役執行役員 〇
廣瀬 慶太郎 取締役（社外） 〇 〇 〇
土井 全一 取締役（社外） 〇 〇 〇
井口 泰広 取締役（社外） 〇 〇 〇
高橋 千恵子 取締役（社外） 〇 〇 〇
高橋 貢 常勤監査役 △
斎藤 隆夫 常勤監査役 △
日下 宗仁 監査役（社外） △
山上 純一 監査役（社外） △
辻 優 監査役（社外） △
◎＝議長 〇＝構成員 △＝会社法により出席及び必要と認めた時の意見陳述の義務を負う役員
（２）当該体制を採用する理由
当社は機関設計として、監査役会設置会社を採用しておりますが、社外取締役（4名）を選任し、重要な業務執行の決
定に際し、適切な助言を得ていくことに加えて、内部統制の監督に強い権限と独立性を有している監査役を設置するこ
とがガバナンス上有効であると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
（１）内部統制システムの基本方針
・業務の適正を確保するための体制
当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保
するための体制について、 2006 年５月 24 日の取締役会において、会社法第 362 条第４項第６号「取締役の職務の執行が法
令及び定款に適合することを確保するための体制、業務の適正を確保するための体制」（ 2017 年４月 26 日の取締役会に
おいて一部改定）の基本方針を決議しております。
決定内容の概要は以下の通りであります。
・当社グループの取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社グループの取締役・執行役員及び従業員に法令・定款の遵守を徹底し、企業倫理に則った行動をとるべく「行
動 規範」を定め、朝礼・会議等の研修により周知徹底と意識の高揚を図る。
ロ．内部通報制度を整備し、当社グループの取締役・執行役員及び従業員が法令・定款違反行為を発見した場合、その
他コンプライアンスに関する問題の早期発見及び是正を図るため、内部統制部と弁護士事務所それぞれを窓口とし
た専用ラインに通報され、公益通報者保護法に基づき適切に対応する体制を確保する。
ハ．当社のコンプライアンス担当の取締役が所管する法務コンプライアンス室において、コンプライアンスに係る教
育 ・研修、内部通報制度の運用状況の検証その他コンプライアンスについての取り組みを推進し、取締役会に定期
的に報告する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の社内規程、個人情報管理規程及びそれに関する管理マニュアル
に 従い、適切に保存及び管理を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。
ロ．株主総会、取締役会、経営会議などの重要議事録は、文書又は電磁的媒体に記録し適切に保存管理する。
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・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．業務遂行上の各種リスクへの対応は、担当各部・事業本部が中心となり日々注意を払い、危険な兆候を察知したと
き は速やかに、リスクマネジメント委員会委員長（代表取締役兼務）に報告し対処する。
ロ．全社的な法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険に関しては、内部監査室の監査情報、法務コンプライアン
ス 室、リスクマネジメント委員会における情報収集を基に、重大事項は経営陣及び担当部署に報告し対処する。
ハ．代表取締役が委員長を務めるリスクマネジメント委員会において、リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整
備 、運用状況の検証その他リスク管理全般に関する事項について審議し、取締役会に定期的に報告する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．毎月１回の取締役会の開催のほか、経営会議を月２回開催し、経営陣の意思疎通を円滑に図るとともに、迅速かつ
的確 な判断を下す。
ロ．職務の執行に関しては「職務分掌規程」と「稟議規程」により意思決定の対象範囲と決定権者を定め、手続きの適
正 を確保する。
ハ．内部監査室は公正かつ独立の立場で業務の執行状況を監視し、的確な現状把握と建設的な助言により取締役の職務
執行 が効率的に行われる体制を確保する。
・当社並びに子会社から成る企業集団における、業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従い、子会社の経営上の重要事項について、管理区分、内容、金額に
応 じて、事前協議又は報告を求める。
ロ．当社と子会社は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従いグループ会社会議を開催し、重要な事項について方針を
決定 し、子会社の業務運営が効率的に行われる体制を確保する。
ハ．当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守の目的から、グループ内部統制委員会
を 開催する。
ニ．グループ内部統制委員会は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合は直ちに危険の内容、損失の程度
及び 当社への影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を構築する。
ホ．当社と子会社との間における、利益の付替え、損失の飛ばし等、不適切な取引又は会計処理を防止するため、グ
ル ープ内部統制委員会は、当社の内部監査室及び子会社のこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。
ヘ．当社は、「内部監査規程」に従い、内部監査室が公正かつ独立の立場で、子会社の監査を行い、業務の有効性を検
証 するとともに、子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ . 監査役がその職務を補助すべき人材を置くことを求めた場合には、内部監査室員に委嘱するか、内外から各業務を
検証 できるだけの専門知識を有する人材を、適切に選任するものとする。
・前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．前号の使用人を置く場合は、当該使用人の業務は監査に係る業務に限定し、他の業務の執行に係る役職を兼務しな
い こととする。
ロ．当該使用人の任命、人事考課、異動、懲戒については、監査役会の意見を尊重し、指揮命令権は監査役に帰属する
も のとする。
・取締役・執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制、及び子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者
から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．当社の取締役・執行役員及び従業員は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に従い、各監査役の要請に応じ
て 必要な報告及び情報提供を行うものとする。
ロ．子会社の取締役、監査役、従業員は、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。
また、子会社の取締役及び従業員は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従い資料提出及び報告を行い、当社の子
会社 管理部署を通じて、間接的に監査役へ報告するものとする。
ハ．監査役への報告事項として、主なものは次の通りとする。
(a) 当社の内部統制システム整備に係る部門の活動状況
(b) 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
(c) 当社の業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
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(d) 内部通報制度の運用状況及びその内容
(e) 当社の内部監査室の活動状況
(f) 違法行為・内部不正・苦情・トラブルなど
二．当社の内部監査室は、監査役と定期的な会合を持ち、内部監査計画、内部監査結果等につき情報交換を行い、連 携
を確保する。
・前号の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．「内部通報規程」に準じて、報告をした者の保護及び機密の保持を図り、報告者に対して解雇その他、法律上、事
実 上のいかなる不利益取扱いも禁止し、報告者の職場環境が悪化することのないように十分な配慮を行うものとす
る。
・監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に
係る方針に関する事項
イ．通常の監査費用については、監査役の監査計画に基づき、年度経費計画を立案する。
ロ．緊急の監査費用、外部の専門家を利用した場合の費用が発生する場合については、監査役は担当部署へ事前に通知
する ものとする。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役・執行役員の監査が実効的に行われることを確保するため、各部門が協力し調整体制を保ち監査業務執行を
妨げ ない。
ロ．取締役・執行役員及び従業員は、監査役からその監査業務執行に関する事項の報告・調査を求められた場合は、速
や かに当該事項について報告する体制を確保する。
ハ．監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の業務執行方針の確認、会社が対処すべき課題、会社
を 取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要事項などについて意見交換するものとする。
二．監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報交換を行う機会を確保する。
・当社の反社会的勢力排除に向けた方針及び反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
イ．反社会的勢力排除に向けた方針
白洋舍グループは、社会に脅威を与える反社会的勢力、団体との一切の関係をもたない。
ロ．反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や弁護士等の外部専門機関との密接な連携関係を構築すると 共
に、行動規範等を通して従業員へ反社会的勢力関係排除の徹底を図る。
本社・各支店・事業所の責任者が管轄する警察署との情報連絡を密に行い、反社会的勢力の動向把握に努める。
必要に応じて、研修会に参加し、悪質な特殊暴力への対応準備を整える。
④取締役会で決議できる株主総会決議事項
１. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを
可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。
２. 中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者
に対し、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、
同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法
令が規定する額としております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社み
ずほ銀行）へ入行
1987年４月 当社へ入社
1989年３月 取締役
1990年３月 専務取締役
代表取締役
五十嵐 素 一 1958年７月14日 生 注３ 59,957
会長
1999年３月 代表取締役専務取締役
2002年３月 代表取締役社長
2017年３月 代表取締役社長執行役員
2018年３月 代表取締役会長（現任）
1981年４月 第一生命保険相互会社（現第一生命
ホールディングス株式会社）へ入社
2005年４月 同社栃木支社長
2009年２月 当社人事部長
2010年４月 執行役員人事部長
2011年１月 執行役員クリーニング事業本部担当
代表取締役
松 本 彰 1958年３月20日 生 注３ 1,600
社長執行役員
2011年３月 取締役クリーニング事業本部長
2012年３月 常務取締役
2014年３月 代表取締役常務取締役
2017年３月 代表取締役常務執行役員
2018年３月 代表取締役社長執行役員（現任）
1983年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社み
ずほ銀行）へ入行
2008年４月 同行仙台支店長
2010年２月 同行新橋支店長
2012年２月 当社経営企画部長
代表取締役
2013年３月 取締役本社管理業務統括兼経営企画部
専務執行役員
長
小 林 正 明 1960年11月21日 生 注３ 1,200
本社管理
2014年３月 常務取締役
業務統括
2016年４月 本社管理業務統括（現任）
兼工場部・洗濯科学研究所担当
2017年４月 取締役常務執行役員
2018年３月 取締役専務執行役員
2020年３月 代表取締役専務執行役員(現任）
1981年４月 当社へ入社
1998年４月 リネンサプライ相模事業所長
2004年12月 レンタル事業本部部長
2008年４月 執行役員レンタル事業本部副担当兼ユ
ニフォームレンタル事業部長
2011年３月 取締役
2012年９月 レンタル事業本部長兼クリーンサービ
ス事業本部長兼ユニフォームレンタル
取締役
事業部長
常務執行役員
井 口 弥 光 1957年６月13日 生 注３ 1,200
2013年３月 常務取締役
事業統括本部長兼
リネンサプライ事業部長
2015年１月 レンタル事業本部長兼クリーンサービ
ス事業本部長兼ユニフォームレンタル
事業部長兼ハウスケア事業部長
2017年３月 取締役常務執行役員（現任）
2019年10月 レンタル事業本部長兼クリーンサービ
ス事業本部担当兼リネンサプライ事業
部長
2020年１月 事業統括本部長兼リネンサプライ事業
部長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 当社へ入社
2004年２月 湘南支店長
2006年８月 武蔵野支店長
2007年10月 クリーニング事業部長兼お客様相談室
長
2009年４月 執行役員クリーニング事業部長兼お客
様相談室長
2017年１月 執行役員クリーニング事業部長兼お客
様相談室長兼湘南支店長
取締役
2017年４月 上席執行役員クリーニング事業部長兼
上席執行役員 武 田 順 1966年10月25日 生 注３ 1,000
お客様相談室長兼湘南支店長
クリーニング事業部長
2018年２月 上席執行役員クリーニング事業部長兼
お客様相談室長兼湘南支店長兼東京東
支店長
2018年３月 上席執行役員クリーニング事業部長兼
湘南支店長兼東京東支店長
2018年７月 上席執行役員クリーニング事業本部長
兼クリーニング事業部長
2019年３月 取締役上席執行役員（現任）
2020年１月 クリーニング事業部長（現任）
1985年４月 当社へ入社
2013年１月 千葉支店長
取締役
2016年１月 工場部長
執行役員
荻 野 仁 1966年７月６日 生 注３ 300
工場部長兼
2016年11月 工場部長兼洗濯科学研究所長（現任）
洗濯科学研究所長
2017年４月 執行役員
2018年３月 取締役執行役員(現任)
株式会社松坂屋へ入社
1976年３月
同社取締役兼執行役員営業統括部長
2009年１月
株式会社大丸松坂屋百貨店取締役兼執
2010年３月
行役員営業本部営業企画部長
同社取締役兼常務執行役員
2012年５月
J.フロント リテイリング株式会社取
2015年５月
取締役 土 井 全 一 1953年９月15日 生 注３ ─
締役常務執行役員業務統括部長兼コン
プライアンス・リスク管理担当
当社取締役（現任）
2017年３月
J.フロント リテイリング株式会社取
2017年５月
締役監査委員会委員長
株式会社J.フロント建装監査役（現
2019年５月
任）
朝日生命保険相互会社へ入社
1984年４月
同社総務人事統括部門人事ユニットゼ
2011年４月
ネラルマネージャー
同社執行役員事務・システム統括部門
2012年４月
契約事務専管部門長
同社執行役員事務・システム統括部門
2013年４月
長
同社執行役員代理店事業本部長
2014年４月
黒田精工株式会社社外監査役（現任）
2015年６月
取締役 井 口 泰 広 1962年３月15日 生 注３ ─
同社取締役執行役員代理店事業本部長
2016年７月
同社取締役常務執行役員経営企画部主
2017年４月
計部担当
株式会社セーフティ社外監査役（現
2017年６月
任）
当社取締役（現任）
2018年３月
同社取締役常務執行役員リスク管理統
2018年４月
括部コンプライアンス統括部担当（現
任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月
株式会社第一勧業銀行（現株式会社み
ずほ銀行）へ入行
1997年５月 株式会社廣瀬商会へ入社 取締役
2000年５月 同社常務取締役
取締役 廣 瀬 慶太郎 1968年12月19日 生 注３ 56
2002年５月 同社代表取締役専務
2003年５月 同社代表取締役社長(現任)
2012年３月 当社取締役（現任）
第一生命保険相互会社（現第一生命
1980年４月
ホールディングス株式会社）へ入社
第一生命保険株式会社団体保障事業部
2011年４月
部長
2013年４月 同社総合法人第四部長
2014年４月 同社補佐役兼公法人部長
取締役 高 橋 千恵子 1959年4月25日 生 注３ ―
2015年４月 同社執行役員公法人部長
第一生命保険株式会社執行役員公法人
2016年10月
部長
同社常務執行役員公法人部長（現任）
2018年４月
当社取締役（現任）
2020年３月
1983年４月 当社へ入社
2013年１月 内部統制部長
常勤監査役 斎 藤 隆 夫 1960年４月25日 生 注５ 500
2018年３月 常勤監査役(現任）
1982年４月 当社へ入社
2011年１月 東京東支店長（現京葉支店）
2014年１月 福岡支店長
2016年１月 名古屋支店長
常勤監査役 高 橋 貢 1959年10月５日 生 注４ 100
2018年１月 武蔵野支店長
2019年10月 人事部付部長
2020年３月 常勤監査役(現任）
監査法人太田哲三事務所(現EY新日本
1975年11月
有限責任監査法人)へ入所
2003年７月 同法人代表社員
監査役 日 下 宗 仁 1951年２月23日 生 注４ ―
2010年８月 日下公認会計士事務所開設
2012年３月 当社監査役(現任)
2012年６月 株式会社J-オイルミルズ社外監査役
株式会社第一勧業銀行（現株式会社み
1975年４月
ずほ銀行）へ入行
1997年７月 同行広報部長
2001年２月 同行融資企画室長
2002年４月 同行執行役員秘書室長
2004年４月 同行常務執行役員
2006年10月 株式会社ぎょうせい専務執行役員
2006年12月 同社取締役副社長
監査役 山 上 純 一 1952年12月16日 生 注４ ―
名古屋ビルディング株式会社代表取締
2012年６月
役社長
2012年６月 東京製綱株式会社社外監査役
2012年６月 中央不動産株式会社社外監査役
名古屋ビルディング株式会社会長執行
2015年６月
役員
2016年３月 当社監査役(現任)
2016年５月 株式会社岩波書店社外監査役（現任）
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株式会社白洋舍(E04754)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 外務省入省
2005年９月 大臣官房参事官
2007年３月 防衛参事官
外務事務官在ボストン日本国総領事館
2009年１月
総領事
内閣事務次官内閣官房内閣審議官
2010年８月
内閣情報調査室次長
監査役 辻 優 1951年５月７日 生 注５ ―
2012年１月 駐クロアチア国特命全権大使
2013年10月 駐オランダ国特命全権大使
2016年３月 同省退官
学習院大学法学部法学科特別客員教授
2016年４月
（現任）
2017年９月
一般財団法人自治体衛星通信機構監事
2018年３月
当社監査役（現任）
合計 65,913
(注) １ 取締役 土井全一、井口泰広、廣瀬慶太郎、高橋千恵子は、社外取締役であります。
２ 監査役 日下宗仁、山上純一、辻優は、社外監査役であります。
３ 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 当社では、取締役による監督機能と、執行役員による業務執行機能を分離することで、監督機能の向上及び
業務執行に係る意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は、次の６名であります。
氏名 地位 担当
五十嵐 昌治 上席執行役員 クリーンサービス事業部長
小村 由明 上席執行役員 事業統括本部部長
伊藤 真次 上席執行役員 共同リネンサプライ株式会社代表取締役社長
綿谷 正人 執行役員 名古屋支店長
春山 聡 執行役員 経営企画部長兼システム開発部長兼事業戦略室長
横溝 賢次 執行役員 恒隆白洋舍有限公司董事兼総経理
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③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役４名のうち、取締役土井全一氏は、株式会社Ｊ．フロント建装の監査役を兼務しております。当社
は、同社との間に店舗工事等の取引関係があります。取締役井口泰広氏は、朝日生命保険相互会社の取締役常務
執行役員、株式会社セーフティの社外監査役を兼務しております。当社と朝日生命保険相互会社との間に保険等
の取引関係、株式会社セーフティとの間に車両運行等の取引関係があります。取締役廣瀬慶太郎氏は、株式会社
廣瀬商会の代表取締役社長を兼務しております。当社は同社との間に製品購入等の取引関係があります。取締役
高橋千恵子氏は、第一生命保険株式会社の常務執行役員を兼務しております。当社は、同社との間に保険等の取
引関係があります。
社外監査役３名のうち、日下宗仁氏は公認会計士として、高度な専門的知見を有しております。山上純一氏は
金融機関の役員や会社経営の経験があります。辻優氏は、国際情勢・経済・文化等に関する高い見識を有してお
ります。
社外監査役について、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただいていると判断してお
ります。
なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、またはその他の利害関係な
ど特別な関係はありません。
また、社外取締役全員及び社外監査役全員を東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員として指定して届け出ております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任
にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係は、必要に応じて報告及び情報交換並びに意見交換を行うなど、意思疎通を図り、監督または
監査の実効性の確保に努めております。
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有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部統制部（５名）を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部
統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施され
ているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っ
ています。
監査役会は常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた監査
役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、監査業務を誠実に実行いたしております。
社外監査役の内１名は金融機関の役付役員の経験があり、他の１名は公認会計士であり財務・会計に関して相当
程度の知見を有しております。
監査役会、内部統制部及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査品質
の質的向上に努めております。
② 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 會田 将之
指定有限責任社員 業務執行社員 江村 羊奈子
ハ. 監査業務に係る補助員の構成
公認会計士・・・９名 その他・・・13名
ニ. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に関する判断基準を策定し、監査実績、監査実施体制、監査品質、独立性、専門
性等を検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ホ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に関する判断基準を策定し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査
を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保する
ための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備し
ている旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。そのうえでこれまでの監査実績も踏まえ総合的に
評価、監査役会にて会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 56 ― 56 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 56 ― 56 2
当社における非監査業務の内容は、収益認識基準導入に係る助言業務であります。
ロ. その他重要な報酬の内容
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（前連結会計年度）
当社連結子会社の当社監査法人等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対する監査報酬等の
金額は８百万円です。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査
計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た
うえで決定することとしております。
ニ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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株式会社白洋舍(E04754)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
(1)報酬制度の概要
社内取締役の報酬につきましては、役位に応じた定額の「基本報酬」、及び中長期的な業績等に基づく株式価値
と連動する「株式報酬」にて構成されており、役員賞与及び短期業績に連動した報酬は支給しておりません。
「基本報酬」と「株式報酬」の支給割合は、概ね9：1となっております。
社外取締役及び監査役の報酬につきましては、その職責から、「株式報酬」は支給せず、「基本報酬」のみとし
ております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって廃止
いたしております。
(2)基本報酬
基本報酬につきましては、2008年３月27日開催の第115回定時株主総会の決議に基づき、取締役の報酬を年額300
百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く）、監査役の報酬を年額48百万円以内としております。ま
た、取締役の報酬は、当社役員報酬モデルを基準として、外部機関の調査した他社水準も参考に、その役割・責務
に応じて決定しております。
(3)株式報酬
株式報酬については、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会において、株式給付信託（BBT：BoardBenefit
Trust）の導入を決議しております。本制度は、原則として取締役が退任する際、当社取締役会が定める役員株式
給付規程に従って、当社株式を給付するものであり、取締役報酬と当社株式価値との連動性を明確にし、取締役が
株式上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企
業価値増大に貢献する意識を高めることを目的としております。制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の
状況 １.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照願います。
(4)役員報酬決定の枠組み
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定については、株主総会で承認された金額の範囲内で、報酬委員会で
の審議・答申を経て、取締役会で決議し、報酬委員会が答申した内容の範囲内で代表取締役社長へ再一任しており
ます。また、監査役の報酬は、監査役会にて決定しております。
報酬委員会は、報酬決定に係る客観性と透明性を確保するため、社外取締役を半数として構成され、執行役員を
兼務しない代表取締役会長が委員長を務めております。
２. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
役員株式給付
(名)
固定報酬
引当金繰入額
取締役
158 142 16 6
(社外取締役を除く。)
監査役
27 27 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外取締役 19 19 ― ▶
社外監査役 14 14 ― 3
３. 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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株式会社白洋舍(E04754)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
１．保有株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式
を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分し
ております。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、取引関係の維持・発展等保有意義が認められる場合を除き、保有しないこととし
ております。また、保有の適否については、個別上場銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているか等を毎年取締役会にて検証しており、「保有継続」「対話」「売却」の判定を
行っております。
なお、便益については、関連取引収益、受取配当金といった定量的項目に加え、経営情報収集等定性的項目
も含めて評価しており、リスクについては、株式時価に価格変動リスクを加えても、減損損失計上の対象とな
らないことを確認しております。
(2)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 82
非上場株式以外の株式 14 2,193
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 0 持株会による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
クリーンサービス事業をはじめ、
190,000 190,000
全般的な取引関係強化のため、
㈱サカタのタネ 有
696 640
保有しております。
㈱みずほフィナ 安定的な資金調達等を目的とした
2,535,500 2,535,500
ンシャルグルー 取引関係強化のため、保有してお 有
426 431
プ ります。
クリーンサービス事業をはじめ、
132,000 132,000
全般的な取引関係強化のため、
三菱鉛筆㈱ 有
216 286
保有しております。
レンタル事業をはじめ、全般的な
101,000 101,000
帝国繊維㈱ 取引関係強化のため、保有してお 有
238 219
ります。
主にレンタル事業における取引関
48,187 48,187
富士急行㈱ 係強化のため、保有しておりま 有
203 156
す。
主にクリーニング事業における取
51,500 51,500
養命酒製造㈱ 引関係強化のため、保有しており 有
101 114
ます。
㈱三井住友フィ 安定的な資金調達等を目的とした
26,800 26,800
ナンシャルグ 取引関係強化のため、保有してお 有
108 97
ループ ります。
主にレンタル事業における取引関
46,400 46,400
㈱帝国ホテル 係強化のため、保有しておりま 無
91 86
す。
主にレンタル事業における取引関
17,200 17,200
係強化のため、保有しておりま
藤田観光㈱ 無
48 47
す。
㈱三越伊勢丹 主にクリーニング事業における取
23,800 23,800
ホールディング 引関係強化のため、保有しており 無
23 28
ス ます。
㈱三菱UFJフィ 安定的な資金調達等を目的とした
40,000 40,000
ナンシャル・グ 取引関係強化のため、保有してお 有
23 21
ループ ります。
主にクリーンサービス事業におけ
7,043 6,808
る取引関係強化のため、保有して
おります。
㈱ビケンテクノ 無
保有株式数の増加は、取引先持株
会による取得によるものでありま
7 5
す。
主にレンタル事業における取引関
1,700 1,700
ロイヤルホール
係強化のため、保有しておりま 無
ディングス㈱
▶ ▶
す。
主にクリーニング事業における取
1,208 1,141 引関係強化のため、保有しており
ます。
京浜急行電鉄㈱ 無
保有株式数の増加は、取引先持株
2 2 会による取得によるものでありま
す。
（注）定量的な保有効果については、取引関係を考慮し記載しておりませんが、 個別銘柄毎に、保有目的が
適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会にて検証しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主にクリーニング事業における
420,500 420,500
取引関係強化のため、保有してお
J.フロントリテイ
ります。現在は退職給付信託とし
有
リング㈱
て委託した信託財産であり、議決
権行使の指図権限を有しておりま
643 529
す。
安定的なクリーニング資材調達等
331,000 331,000 を目的とした取引関係強化のた
め、保有しております。
ライオン㈱ 有
現在は退職給付信託として委託し
703 754 た信託財産であり、議決権行使の
指図権限を有しております。
安定的な資金調達等を目的とした
44,800 44,800
取引関係強化のため、保有してお
三井住友トラス
ります。現在は退職給付信託とし
ト・ホールディン 有
て委託した信託財産であり、議決
グス㈱
権行使の指図権限を有しておりま
194 180
す。
（注）定量的な保有効果については、取引関係を考慮し記載しておりませんが、個別銘柄毎に、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会にて検証しております。
３. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
４. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
５. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度（2019年１月１日から
2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改
正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２
項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
及び事業年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
ります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,089 668
※4 4,530 ※4 4,933
受取手形及び売掛金
※1 6,831 ※1 , ※2 6,740
たな卸資産
その他 1,018 835
△ 30 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 13,439 13,137
固定資産
有形固定資産
※2 20,959 ※2 21,329
建物及び構築物
△ 14,562 △ 14,789
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,397 6,539
機械装置及び運搬具
9,892 10,209
△ 7,284 △ 7,372
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,607 2,836
工具、器具及び備品
1,803 1,799
△ 1,617 △ 1,614
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 185 185
※2 6,427 ※2 6,333
土地
リース資産 3,122 3,563
△ 1,973 △ 2,238
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 1,148 1,325
建設仮勘定 183 14
有形固定資産合計 16,949 17,234
無形固定資産
無形固定資産合計 574 576
投資その他の資産
※2 , ※3 2,968 ※2 , ※3 2,999
投資有価証券
差入保証金 1,684 1,589
繰延税金資産 1,742 1,662
退職給付に係る資産 688 914
その他 155 156
△ 91 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,148 7,231
固定資産合計 24,671 25,042
資産合計 38,111 38,180
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 3,174
支払手形及び買掛金 3,261
※2 1,914 ※2 2,110
短期借入金
※2 3,140 ※2 2,914
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 35 25
リース債務 761 794
未払法人税等 429 99
賞与引当金 212 216
株主優待引当金 20 23
預り金 437 436
1,855 2,075
その他
流動負債合計 11,980 11,957
固定負債
社債 37 12
※2 , ※5 7,867 ※2 , ※5 8,088
長期借入金
リース債務 1,844 1,737
役員退職慰労引当金 38 43
役員株式給付引当金 79 99
環境対策引当金 61 61
退職給付に係る負債 4,380 4,378
繰延税金負債 87 59
資産除去債務 279 271
1,446 1,570
その他
固定負債合計 16,122 16,323
負債合計 28,103 28,280
純資産の部
株主資本
資本金 2,410 2,410
資本剰余金 1,503 1,504
利益剰余金 4,810 4,608
△ 291 △ 344
自己株式
株主資本合計 8,431 8,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 784 804
為替換算調整勘定 △ 33 △ 55
183 402
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 933 1,151
非支配株主持分 641 569
純資産合計 10,007 9,899
負債純資産合計 38,111 38,180
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 50,816 50,274
43,702 43,842
売上原価
売上総利益 7,113 6,431
販売費及び一般管理費
運搬費 824 860
役員報酬 343 361
給料手当及び賞与 2,117 2,137
退職給付費用 100 130
役員退職慰労引当金繰入額 8 7
役員株式給付引当金繰入額 25 26
賞与引当金繰入額 36 35
株主優待引当金繰入額 23 27
減価償却費 234 243
2,365 2,390
その他
※1 6,079 ※1 6,222
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,034 209
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 50 48
持分法による投資利益 43 12
保険配当金 60 54
受取補償金 92 90
為替差益 3 -
164 129
その他
営業外収益合計 416 337
営業外費用
支払利息 215 208
シンジケートローン手数料 0 0
リース解約損 9 ▶
為替差損 - 27
16 16
その他
営業外費用合計 241 257
経常利益 1,209 289
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
※3 148 ※3 1
固定資産売却益
134 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 282 1
特別損失
※2 47 ※2 54
固定資産処分損
※4 561 ※4 16
減損損失
特別損失合計 608 70
税金等調整前当期純利益 883 219
法人税、住民税及び事業税
635 344
△ 41 △ 60
法人税等調整額
法人税等合計 593 283
当期純利益又は当期純損失（△） 289 △ 64
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 9 △ 57
親会社株主に帰属する当期純利益
299 △ 6
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 289 △ 64
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 343 17
為替換算調整勘定 0 △ 16
退職給付に係る調整額 △ 109 219
△ 7 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 460 ※1 211
その他の包括利益合計
包括利益 △ 170 147
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 161 211
非支配株主に係る包括利益 △ 9 △ 63
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 2,410 1,503 4,744 △ 294 8,363 1,127 △ 26 292 1,394 653 10,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 233 △ 233 △ 233
親会社株主に帰属す
299 299 299
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 ▶ ▶ ▶
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 343 △ 7 △ 109 △ 460 △ 11 △ 472
額）
当期変動額合計 ― ― 65 3 68 △ 343 △ 7 △ 109 △ 460 △ 11 △ 403
当期末残高 2,410 1,503 4,810 △ 291 8,431 784 △ 33 183 933 641 10,007
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 2,410 1,503 4,810 △ 291 8,431 784 △ 33 183 933 641 10,007
当期変動額
剰余金の配当 △ 194 △ 194 △ 194
親会社株主に帰属す
△ 6 △ 6 △ 6
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 59 △ 59 △ 59
自己株式の処分 6 6 6
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1 1 1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 19 △ 21 219 217 △ 72 145
額）
当期変動額合計 ― 1 △ 201 △ 53 △ 253 19 △ 21 219 217 △ 72 △ 108
当期末残高 2,410 1,504 4,608 △ 344 8,178 804 △ 55 402 1,151 569 9,899
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 883 219
減価償却費 1,484 1,629
減損損失 561 16
有形固定資産除却損 42 30
有形固定資産売却損益（△は益） △ 148 17
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 11
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 ▶
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 25 26
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 688 85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 907 1
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 50
支払利息 215 208
為替差損益（△は益） △ ▶ 27
持分法による投資損益（△は益） △ 43 △ 12
投資有価証券売却損益（△は益） △ 134 -
売上債権の増減額（△は増加） 92 △ 411
たな卸資産の増減額（△は増加） 219 252
仕入債務の増減額（△は減少） 34 89
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 168 △ 19
△ 285 550
その他
小計 2,926 2,682
利息及び配当金の受取額
61 59
利息の支払額 △ 216 △ 211
△ 480 △ 651
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,291 1,880
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,465 △ 1,533
有形固定資産の売却による収入 163 221
無形固定資産の取得による支出 △ 197 △ 118
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
投資有価証券の売却による収入 189 -
△ 25 31
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,340 △ 1,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 8,303 6,803
短期借入金の返済による支出 △ 9,037 △ 6,606
長期借入れによる収入 3,688 3,265
長期借入金の返済による支出 △ 2,755 △ 3,256
社債の償還による支出 △ 45 △ 35
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 58
リース債務の返済による支出 △ 760 △ 795
配当金の支払額 △ 233 △ 194
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 0
- △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 844 △ 886
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 105 △ 417
現金及び現金同等物の期首残高 975 1,081
現金及び現金同等物の期末残高 1,081 663
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は 11 社であります。
主要な連結子会社の名称
共同リネンサプライ㈱
白洋舍栄リネンサプライ㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は次の 2 社であります。
①東京ホールセール㈱
②恒隆白洋舍有限公司
(2) 持分法を適用しない関連会社
持分法を適用しない主要な関連会社
日本スエードライフ㈱
(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行なっております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資
産直入法により処理しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
・たな卸資産
①商品、貯蔵品……………主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②使用中リネン…レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算は次のように行うこととしておりま
す。
(当社及び国内連結子会社)
イ．ホテルリネン…３年定率
ロ．ユニフォームレンタル及びケミサプライ…一定耐用期間にわたり定額又は３年定率
(在外連結子会社)
購入時に費用処理
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
①当社及び国内連結子会社
建物
主として定額法
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その他の有形固定資産
主として定率法（ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具３年～13年
工具、器具及び備品２年～20年
②在外連結子会社
建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法
なお、耐用年数は５年から39年であります。
無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産 （当社及び国内連結子会社）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法によっております。
（在外連結子会社）
当該国の会計原則に基づきファイナンス・リース契約によるリース資産を有形固定資産に計上し
ております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ 一般債権…… 貸倒実績率法によっております。
．
ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権…… 個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
． す。
在外連結子会社についても債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別の債権回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優
待制度利用見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員に支給する退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労
金に関する社内規程に基づく支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上
しております。
⑤役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末
における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（土壌改良工事等の環境関連費用）のうち、当連結会計年度において発生している
と認められる金額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職
給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超
える場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額
を定額法により翌連結会計年度より費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに
行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。な
お、金額が僅少なのれんは、当該勘定が生じた期の費用としております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」230百万円のうちの
188百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,742百万円に含めて表示しており、「流動資産」の
「繰延税金資産」230百万円のうちの41百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」87百万円に含めて表示してお
ります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しており
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める
経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)
当社は、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会決議に基づき、2015年５月18日より、役員報酬として「株
式給付信託(BBT)」を導入しております。
2017年１月25日開催の取締役会に基づき、当社執行役員を「株式給付信託(BBT)」の対象として追加いたしてお
ります。
(1) 取引の概要
株式給付信託(BBT)とは、信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会が定める役
員株式給付規程に従って、信託が当社の取締役及び執行役員に対して当社株式を給付するという、株式報酬制度
であります。
なお、給付を受ける時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度83百万円、30,530株、当連結
会計年度134百万円、48,170株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年12月31日 2019年12月31日
商品及び製品 305 百万円 292 百万円
使用中リネン 5,125 5,177
原材料及び貯蔵品 327 430
リース資産 1,072 840
計 6,831 6,740
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年12月31日 2019年12月31日
たな卸資産 ―百万円 104百万円
建物及び構築物 2,286 2,230
土地 1,923 2,041
投資有価証券 9 9
計 4,220 4,385
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年12月31日 2019年12月31日
短期借入金 965百万円 1,188百万円
１年内返済予定の長期借入金 2,601 2,479
長期借入金 4,825 5,041
計 8,392 8,710
※３ 関連会社に係る項目
関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年12月31日 2019年12月31日
投資有価証券(株式) 556百万円 549百万円
※４ 当連結会計年度末日満期手形の処理
当連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計期間末日は、
金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日満期手形が以下の科目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年12月31日 2019年12月31日
受取手形 2百万円 0百万円
支払手形 58 ―
※５ 財務制限条項
前連結会計年度(2018年12月31日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度(2019年12月31日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
53 百万円 57 百万円
※２ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
建物及び構築物 21百万円 35百万円
機械装置及び運搬具 23 12
工具、器具及び備品 0 3
土地 ― △2
無形固定資産 ― 3
その他(投資その他の資産) 1 2
計 47 54
（注）ある同一の物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生しておりますが、純額で
固定資産処分損に計上しております。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
土地 147 ―
計 148 1
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※４ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
京都支店
建物及び構築物、土地 527
京都府京都市南区
クリーニング工場及び店舗
建物及び構築物、機械装置及
千葉支店
び運搬具、工具、器具及び備 34
千葉県千葉市美浜区
品、リース資産等
当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市況の悪化により、京都支店及び千葉支店に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（561百万円）として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、京都支店527百万円（内、建物及び構築物42百万円、土地484百万円）、千葉支店34百万円（内、建物及
び構築物11百万円、機械装置及び運 搬具１百万円、工具、器具及び備品２百万円、リース資産17百万円、その他１百万
円）であります。
なお、京都支店に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを2.5％で
割り引いて算出しております。千葉支店に係る資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不
動産鑑定評価額等により、評価しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物、工具、器具
東京東支店
7
東京都葛飾区 及び備品等
クリーニング工場及び店舗
建物及び構築物、工具、器具
広島支店
8
広島県広島市西区 及び備品、リース資産等
当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市況の悪化により、東京東支店及び広島支店に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、東京東支店７百万円（内、建物及び構築物６百万円、工具、器具及び備品０百万円、その他０百万
円 ）、広島支店８百万円（内、建物及び構築物０百万円、工具、器具及び備品０百万円、リース資産７百万円、その他
０百万円）であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価してお
ります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△359百万円 31百万円
組替調整額 △134 ―
税効果調整前
△493 31
税効果額 150 △14
その他有価証券評価差額金
△343 17
為替換算調整勘定
当期発生額 0 △16
為替換算調整勘定
0 △16
退職給付に係る調整額
当期発生額
△255 277
組替調整額 97 38
税効果調整前
△158 316
税効果額 48 △96
退職給付に係る調整額
△109 219
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △7 △9
その他の包括利益合計 △460 211
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数（株) 株式数（株)
発行済株式
普通株式 3,900,000 ― ― 3,900,000
合計 3,900,000 ― ― 3,900,000
自己株式
普通株式(注) 91,914 494 1,770 90,638
合計 91,914 494 1,770 90,638
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、291株は単元未満株式の買取による増加、203株は関連会社の
自己株式（白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加、1,770株は株式給付信託(BBT)の給付による減少
であります。
２ 当連結会計年度期首の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式32,300株が含まれており、当連
結会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式30,530株が含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年３月23日
136 35.00
普通株式 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年７月25日
97 25.00
普通株式 2018年６月30日 2018年９月25日
取締役会
（注）１ 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2017年12月31日基準日：32,300株)に対す
る配当金1,130千円が含まれております。
２ 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2018年６月30日基準日：30,530株)に対す
る配当金 763千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年３月22日
97 25.00
普通株式 利益剰余金 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2018年12月31日基準日：30,530株)に対する
配当金763千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数（株) 株式数（株)
発行済株式
普通株式 3,900,000 ― ― 3,900,000
合計 3,900,000 ― ― 3,900,000
自己株式
普通株式(注) 90,638 20,623 2,360 108,901
合計 90,638 20,623 2,360 108,901
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、357株は単元未満株式の買取による増加、266株は関連会社の自
己株式(白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加、20,000株は株式給付信託(BBT)の取得による増加であ
ります。
２ 普通株式の自己株式数の株式数の減少2,360株は株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。
３ 当連結会計年度期首の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式30,530株が含まれており、当連結
会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式48,170株が含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月22日
97 25.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年７月24日
97 25.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月12日
取締役会
（注）１ 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2018年12月31日基準日：30,530株)に対す
る配当金763千円が含まれております。
２ 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2019年６月30日基準日：28,170株)に対す
る配当金704千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年３月26日
97 25.00
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2019年12月31日基準日：48,170株)に対する
配当金1,204千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
現金及び預金勘定 1,089百万円 668百万円
損害保険代理店勘定 △7 △4
現金及び現金同等物 1,081 663
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は413百万円、 負債の額は451百万円で
あります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は658百万円、 負債の額は721百万円で
あります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・流動資産………レンタル事業における使用中リネンであります。
・有形固定資産…クリーニング機械（機械及び装置)等であります。
・無形固定資産…ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
・連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組指針
当社及び連結子会社は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを見ながら、普通社債及び金融
機関からの借入等による資金調達を行っております。資金運用については預金等、安全性の高い金融商品に限定して
おります。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また借入金のうち一部は、変動金
利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを低減する目的のみに限定しております。
取引の利用目的は長期借入金の支払利息に係る金利上昇の影響を回避、または一定の枠内にとどめる目的において利
用しております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手
段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」に記
載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表
わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用して
おります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、契約先は信用度の高い国内銀行であり、相手先の契約不履行によるリスクはほとん
どないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び主な国内連結子会社は、連結有利子負債の削減及び参加会社における流動性リスク低減のため、キャッ
シュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理については、幹
事会社である当社が行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。重要性の乏
しいものは省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（(注) ２ 参照）
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前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
① 現金及び預金 1,089 1,089 ―
② 受取手形及び売掛金 4,530 4,530 ―
③ 投資有価証券
その他有価証券 2,280 2,280 ―
④ 差入保証金 1,684
△91
貸倒引当金※
1,593 1,623 29
資産計 9,493 9,523 29
⑤ 支払手形及び買掛金 3,174 3,174 ―
⑥ 短期借入金 1,914 1,914 ―
⑦ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。） 11,008 11,018 △10
⑧ リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。） 2,606 2,612 △6
負債計 18,703 18,719 △16
⑨ デリバティブ取引
― ― ―
※ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
① 現金及び預金 668 668 ―
② 受取手形及び売掛金 4,933 4,933 ―
③ 投資有価証券
その他有価証券 2,317 2,317 ―
④ 差入保証金 1,589
△91
貸倒引当金※
1,498 1,526 28
資産計 9,418 9,446 28
⑤ 支払手形及び買掛金 3,261 3,261 ―
⑥ 短期借入金 2,110 2,110 ―
⑦ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。） 11,002 10,990 12
⑧ リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。） 2,532 2,542 △9
負債計 18,907 18,905 2
⑨ デリバティブ取引
― ― ―
※ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
① 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
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負債
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
⑦ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
⑧ リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）
リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
⑨ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
非上場株式 132 132
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含め
ておりません。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超５年 ５年超10年
１年以内 10年超
以内 以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 1,089 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,530 ― ― ―
差入保証金 781 834 55 14
合計 6,400 834 55 14
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超５年 ５年超10年
１年以内 10年超
以内 以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 668 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,933 ― ― ―
差入保証金 894 622 41 31
合計 6,497 622 41 31
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超
以内 以内 以内 以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債(１年以内償還予定のものを含
35 25 12 ― ― ―
む。)
長期借入金(１年以内返済予定のも
3,140 2,356 3,567 947 730 264
のを含む。)
リース債務(流動負債を含む。)
761 716 512 250 155 209
合計 3,937 3,098 4,092 1,197 885 474
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当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超
以内 以内 以内 以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債(１年以内償還予定のものを含
25 12 ― ― ― ―
む。)
長期借入金(１年以内返済予定のも
2,914 4,321 1,689 1,461 354 261
のを含む。)
リース債務(流動負債を含む。)
794 592 328 228 148 439
合計 3,734 4,927 2,018 1,690 502 700
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 2,232 1,101 1,130
小計 2,232 1,101 1,130
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 47 54 △6
小計 47 54 △6
合計 2,280 1,155 1,124
(注) 非上場株式132百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①
株式」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 2,232 1,066 1,166
小計 2,232 1,066 1,166
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 84 93 △8
小計 84 93 △8
合計 2,317 1,160 1,157
(注) 非上場株式132百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①
株式」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日) (単位:百万円)
前連結会計年度
区分 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
株式の売却額 189
株式の売却益の合計額 134
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
３ 連結会計年度に減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等 契約額のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,331 682 (注)
特例処理
支払固定・受取流動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等 契約額のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 879 671 (注)
特例処理
支払固定・受取流動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに
基づいて計算された年金又は一時金を支給しております。また、退職給付信託を設定しております。
退職給付一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎
とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職金一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２ 確定給付制度
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
退職給付債務の期首残高 8,813百万円 8,538百万円
勤務費用 392 347
利息費用 79 76
数理計算上の差異の発生額 △160 △15
退職給付の支払額 △554 △517
過去勤務費用の発生額 △32 ―
退職給付債務の期末残高 8,538 8,429
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
当連結会計年度
前連結会計年度
自 2019年１月１日
自 2018年１月１日
至 2019年12月31日
至 2018年12月31日
年金資産の期首残高 5,956百万円 5,347百万円
期待運用収益 0 0
数理計算上の差異の発生額 △447 262
事業主からの拠出額 169 138
退職給付の支払額 △330 △299
年金資産の期末残高 5,347 5,449
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.8％、当連結会計年度
32.1％含まれております。
③ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
退職給付に係る負債の期首残高 457百万円 501百万円
退職給付費用 87 77
退職給付の支払額 △43 △57
制度変更に伴うその他（固定負債）振替 ― △39
退職給付に係る負債の期末残高 501 483
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④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年12月31日 2019年12月31日
積立型制度の退職給付債務 4,659百万円 4,534百万円
年金資産 △5,347 △5,449
△688 △914
非積立型制度の退職給付債務 4,380 4,378
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,692 3,463
退職給付に係る負債 4,380 4,378
退職給付に係る資産 △688 △914
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,692 3,463
⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
勤務費用 392百万円 347百万円
利息費用 79 76
期待運用収益 △0 △0
数理計算上の差異の費用処理額 97 65
過去勤務費用の費用処理額 0 △3
簡便法で計算した退職給付費用 87 77
確定給付制度に係る退職給付費用 656 563
⑥ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
数理計算上の差異 △189百万円 319百万円
過去勤務費用 31 △3
合計 △158 316
⑦ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年12月31日 2019年12月31日
未認識数理計算上の差異 233百万円 553百万円
未認識過去勤務費用 31 28
合計 265 581
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⑧ 年金資産に関する事項
イ．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年12月31日 2019年12月31日
債券 10％ 11％
株式 41 43
生命保険一般勘定 32 31
その他 17 15
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.8%、当連結会計年度
32.1%含まれております。
ロ．長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来確実に期待される長期の収益率を考慮しております。
⑨ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
割引率 0.9％ 0.9％
長期期待運用収益率 0％ 0％
予想昇給率 1.9％～4.1％ 1.9％～4.1％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年12月31日 2019年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金 70百万円 77百万円
株主優待引当金
6 7
役員退職慰労引当金 12 14
役員株式給付引当金 24 30
貸倒引当金 36 39
環境対策引当金
20 20
退職給付に係る負債 1,760 1,867
減価償却
30 23
減損損失 326 313
資産除去債務
85 83
未実現利益 1,030 1,046
繰越欠損金 260 60
投資有価証券の評価損 20 20
未払事業税 40 27
未払事業所税
17 17
ゴルフ会員権評価損
▶ ▶
支配獲得による資産時価評価 39 39
108 154
その他
小計
3,895 3,847
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） ― △51
― △601
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計（注１）
△614 △652
繰延税金資産合計 3,281 3,194
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △304 △469
圧縮記帳積立金 △467 △467
退職給付信託設定益 △192 △192
支配獲得による資産時価評価 △128 △68
その他有価証券評価差額金 △339 △353
資産除去債務に対応する除去費用 △21 △18
△172 △21
その他
繰延税金負債合計 △1,626 △1,591
繰延税金資産純額 1,654 1,602
（注）１ 評価性引当額が38百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社HakuyoshaInternational,
Inc.において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより評価性引当額を31百万円認識したことに伴うもので
あります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)
― ― ― ― 2 57 60
評価性引当額
― ― ― ― △1 △49 △51
繰延税金資産
― ― ― ― 0 7 8
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年12月31日 2019年12月31日
法定実効税率 30.86％ 30.62％
(調整)
住民税均等割 12.97 50.42
評価性引当額の増減 19.37 38.14
交際費の損金不算入 2.48 10.02
持分法による投資利益 △1.51 △1.75
法定実効税率と税効果会計適用税率との差異 1.90 ―
受取配当金の益金不算入 △0.59 △2.36
適格現物分配に係る益金不算入 ― △12.68
その他 1.73 16.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率 67.21 129.27
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗、営業所、倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用
であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より10年から47年と見積り、割引率は0.000％から1.300％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
期首残高 267百万円 279百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 23 10
資産除去債務の履行に伴う減少額 △12 △18
時の経過による調整額 0 0
期末残高 279 271
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル等を
所有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用され
る部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会
計年度の主な変動並びに当連結会計年度末の時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
期首残高 350 348
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1 △11
賃貸等不動産
期末残高 348 336
期末時価 1,585 1,817
期首残高 2,371 2,347
賃貸等不動産とし
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △23 △34
て使用される部分
期末残高 2,347 2,312
を含む不動産
期末時価 5,560 5,875
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得（50百万円）、減少は、不動産の売却（０百
万円）、不動産の除却（３百万円）及び不動産の減価償却（70百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（18百万円）、減少は、不動産の除却（１百万円）及び不動産
の減価償却（73百万円）であります。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む。）であります。また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
賃貸収益 94 91
賃貸費用 18 15
賃貸等不動産
差額 75 76
その他(売却損益等) 144 ―
賃貸収益 371 368
賃貸等不動産とし
賃貸費用 128 137
て使用される部分
差額 242 231
を含む不動産
その他(売却損益等) ― ―
(注) 1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、物品の販売、サービスの提供及び経営管理として当社
及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれており
ます。
２ 前連結会計年度のその他（売却損益等）は、売却益144百万円であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、主として事業別のセグメントから構成されており、「クリーニング」「レンタル」「不
動産」及び「物品販売」の４つを報告セグメントとしております。
「クリーニング」は個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業で
あります。
「レンタル」はホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、ホーフ等のクリーニング付レンタルを取扱
う事業であります。
「不動産」は不動産の賃貸及び管理・仲介を取扱う事業であります。
「物品販売」はクリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。
いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、「その他」で区分しておりました「物品販売」について量的な重要性が増したため、報告セ
グメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
クリーニン
(注１) (注３)
レンタル 不動産 計
物品販売
(注４)
(百万円)
グ
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 23,827 23,479 532 816 48,655 2,160 50,816 ― 50,816
セグメント間の内部
312 35 221 2,088 2,658 116 2,775 △ 2,775 ―
売上高又は振替高
計 24,140 23,514 753 2,905 51,314 2,277 53,591 △ 2,775 50,816
セグメント利益 1,101 1,260 373 191 2,926 35 2,962 △ 1,928 1,034
セグメント資産 10,514 17,438 4,062 1,524 33,539 614 34,153 3,957 38,111
その他の項目
減価償却費(注２) 547 662 107 13 1,331 6 1,337 147 1,484
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
598 1,121 73 ― 1,793 0 1,793 198 1,992
(注２)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、
マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれており
ます。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,928百万円には、セグメント間消去41百万円、各セグメントに配賦していない
全社費用△1,969百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額3,957百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△8,477百万円、全社資産
12,435百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法
適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、セグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となってお
ります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
クリーニン
(注１) (注３)
レンタル 不動産 計
物品販売
額(注４)
(百万円)
グ
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 22,986 23,748 531 852 48,119 2,154 50,274 ― 50,274
セグメント間の内部
312 37 217 2,600 3,167 106 3,274 △ 3,274 ―
売上高又は振替高
計 23,299 23,786 748 3,452 51,287 2,261 53,549 △ 3,274 50,274
セグメント利益 620 1,079 363 239 2,303 26 2,330 △ 2,121 209
セグメント資産 10,391 18,716 4,053 1,812 34,974 634 35,609 2,571 38,180
その他の項目
減価償却費(注２) 626 727 108 11 1,474 5 1,480 149 1,629
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 456 1,716 24 7 2,206 3 2,209 231 2,440
(注２)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、
マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれており
ます。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,121百万円には、セグメント間消去２百万円、各セグメントに配賦していない
全社費用△2,124百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額2,571百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△9,252百万円、全社資産
11,823百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法
適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメント
その他 合計 全社 合計
クリーニング レンタル 不動産 物品販売 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 561 ― ― ― 561 ― 561 ― 561
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
その他 合計 全社 合計
クリーニング レンタル 不動産 物品販売 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 16 ― ― ― 16 ― 16 ― 16
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
近親者が議決 リネンサプ
東京都 被所有 リネン品仕入
繊維製品卸
権の過半数を ㈱廣瀬商会 100 ライ用綿製 225 買掛金 36
売業
中央区 直接2.71 役員の兼任
所有している 品等購入
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
近親者が議決 リネンサプ
東京都 被所有 リネン品仕入
繊維製品卸
権の過半数を ㈱廣瀬商会 100 ライ用綿製 262 買掛金 53
売業
中央区 直接2.71 役員の兼任
所有している 品等購入
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
役員及びその ㈱双立他に
支払手形
近親者が議決 よるリネン
東京都 被所有 リネン品仕入
繊維製品卸
権の過半数を ㈱廣瀬商会 100 サプライ用 375 及び 118
売業
中央区 直接2.71 役員の兼任
所有している 綿製品等購
買掛金
会社等 入
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
役員及びその ㈱双立他に
支払手形
近親者が議決 よるリネン
東京都 被所有 リネン品仕入
繊維製品卸
権の過半数を ㈱廣瀬商会 100 サプライ用 434 及び 176
売業
中央区 直接2.71 役員の兼任
所有している 綿製品等購
買掛金
会社等 入
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様であります。
２ 当社取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者が議決権の61.36％を直接保有しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含まず、残高には消費税等を含みます。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり純資産額 2,458.61円 2,461.06円
１株当たり当期純利益又は
78.58円 △1.71円
１株当たり当期純損失（△）
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり
当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数
は、前連結会計年度31,233株、当連結会計年度30,555株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した「株式
給付信託(BBT)」の期末株式数は、前連結会計年度30,530株、当連結会計年度48,170株であります。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) 299 △6
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) 299 △6
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (株) 3,808,864 3,806,488
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年12月31日 2019年12月31日
純資産の部の合計額 (百万円) 10,007 9,899
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 641 569
(うち非支配株主持分) (百万円) （641) （569)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 9,365 9,330
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 3,809,362 3,791,099
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) （％)
―
共同リネンサプライ 第11回 2013年 2018年
10
0.48 無担保社債
(―)
株式会社 無担保社債 12月27日 12月27日
共同リネンサプライ 第12回 2017年 37 2021年
62 0.01 無担保社債
株式会社 無担保社債 ３月31日 (25) ３月31日
37
合計 ― ― 72 ― ― ―
(25)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
25 12 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,914 2,110 0.85 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,140 2,914 1.01 ―
１年以内に返済予定のリース債務 761 794 2.57 ─
2021年１月29
長期借入金(１年以内に返済予定の
7,867 8,088 1.03 日～
ものを除く。)
2029年５月31日
2021年１月５日～
リース債務(１年以内に返済予定の
1,844 1,737 3.28
ものを除く。) 2039年４月28日
合計 15,528 15,646 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,321 1,689 1,461 354
リース債務 592 328 228 148
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【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に
279 10 18 271
伴う原状回復義務等
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,556 24,469 37,345 50,274
税金等調整前四半期(当
期)純利益又は税金等調 (百万円) △1,085 △174 45 219
整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失 (百万円) △830 △231 △99 △6
(△)
１株当たり四半期（当
(円) △217.91 △60.88 △26.23 △1.71
期）純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) △217.91 156.98 34.62 24.58
期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 695 315
※3 34 ※3 40
受取手形
※2 3,068 ※2 3,199
売掛金
商品 51 42
使用中リネン 3,147 3,351
リース資産 1,014 795
貯蔵品 198 234
前払費用 61 65
関係会社短期貸付金 97 84
預け金 409 402
※2 463 ※2 289
その他
△ 27 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 9,214 8,786
固定資産
有形固定資産
※1 3,998 ※1 4,277
建物
借入店舗造作 308 320
構築物 180 208
機械及び装置 907 1,411
車両運搬具 24 35
工具、器具及び備品 129 135
※1 4,958 ※1 5,051
土地
リース資産 913 869
183 12
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,603 12,319
無形固定資産
電話加入権 44 43
ソフトウエア 419 427
9 26
その他
無形固定資産合計 473 498
投資その他の資産
※1 2,227 ※1 2,276
投資有価証券
関係会社株式 2,547 2,494
関係会社長期貸付金 966 886
長期前払費用 38 29
前払年金費用 381 301
繰延税金資産 767 773
※2 1,828 ※2 1,717
差入保証金
その他 43 43
△ 75 △ 75
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,725 8,447
固定資産合計 20,802 21,265
資産合計 30,017 30,051
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,794 ※2 1,868
買掛金
※1 1,200 ※1 1,500
短期借入金
※1 2,650 ※1 2,525
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 650 678
※2 135 ※2 111
未払金
未払費用 935 926
未払法人税等 371 8
未払事業所税 49 49
未払消費税等 287 271
※2 1,261 ※2 1,476
預り金
賞与引当金 119 124
株主優待引当金 20 23
その他 36 280
流動負債合計 9,512 9,843
固定負債
※1 , ※4 6,347 ※1 , ※4 6,422
長期借入金
リース債務 1,616 1,293
退職給付引当金 3,712 3,754
役員株式給付引当金 79 99
資産除去債務 232 222
受入保証金 671 649
144 144
その他
固定負債合計 12,805 12,586
負債合計 22,317 22,430
純資産の部
株主資本
資本金 2,410 2,410
資本剰余金
資本準備金 1,436 1,436
9 9
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,446 1,446
利益剰余金
利益準備金 602 602
その他利益剰余金 2,583 2,524
圧縮記帳積立金 985 985
1,597 1,538
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,185 3,126
自己株式 △ 90 △ 142
株主資本合計 6,951 6,840
評価・換算差額等
747 780
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 747 780
純資産合計 7,699 7,620
負債純資産合計 30,017 30,051
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※2 36,943 ※2 36,265
売上高
※2 34,174 ※2 34,002
売上原価
売上総利益 2,768 2,262
※1 ， ※2 1,972 ※1 ， ※2 2,129
販売費及び一般管理費
営業利益 796 132
営業外収益
受取利息及び配当金 180 167
受取保険金 46 48
受取補償金 57 60
保険配当金 14 6
84 66
その他
※2 383 ※2 350
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 172 163
シンジケートローン手数料 0 0
リース解約損 9 ▶
5 10
その他
※2 187 ※2 178
営業外費用合計
経常利益 992 304
特別利益
固定資産売却益 144 ―
投資有価証券売却益 134 ―
― 31
現物配当に伴う交換利益
特別利益合計 278 31
特別損失
固定資産処分損 18 24
561 16
減損損失
特別損失合計 580 40
税引前当期純利益 690 294
法人税、住民税及び事業税
464 180
△ 22 △ 22
法人税等調整額
法人税等合計 442 158
当期純利益 247 136
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【売上原価明細書】
当社の事業はサービス業であって工料売上原価を厳格に区分することは困難でありますが、工場作業費と集配
及び店舗費を売上原価として計上しております。
前事業年度 当事業年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 工料売上原価
(1) 労務費
１ 作業労務費 3,408 3,390
２ 賞与引当金繰入額 34 35
162 135
３ 退職給付費用 3,605 11.0 3,561 10.9
(2) 外注作業費
7,100 7,093
外注作業費 7,100 21.6 7,093 21.6
(3) 資材費
１ 作業用資材費 843 843
2,474 2,539
２ リネン消耗費 3,318 10.1 3,383 10.3
(4) 工場間接費
１ 水道光熱費 895 888
２ 減価償却費 554 634
３ 租税公課 92 89
2,402 3,945 12.0 2,457 4,069 12.4
４ その他経費
工場作業費計
17,969 54.6 18,108 55.2
(5) 集配及び店舗費
１ 集配及び運搬費 1,040 1,031
２ 広告宣伝費 151 151
３ 給料手当 6,744 6,639
４ 賞与引当金繰入額 74 77
５ 退職給付費用 331 271
６ 福利厚生費 389 376
７ 店舗運営費 1,275 1,273
８ 租税公課 231 225
９ 減価償却費 142 137
4,561 14,942 45.4 4,526 14,710 44.8
10 その他
工料売上原価計
32,911 100.0 32,819 100.0
Ⅱ 商品売上原価
商品期首たな卸高 51 51
1,110 1,022
当期商品仕入高
合計
1,162 1,073
51 42
商品期末たな卸高
商品売上原価計
1,111 1,030
Ⅲ 不動産賃貸費用 151 152
売上原価 34,174 34,002
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 評価・
その他利益剰余
合計
自己株 株主資 有価証 換算差
金
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
式 本合計 券評価 額等合
資本剰 余金合 余金合
圧縮記 繰越利
備金 備金
差額金 計
余金 計 計
帳積立 益剰余
金 金
当期首残高 2,410 1,436 9 1,446 602 905 1,663 3,171 △ 93 6,933 1,093 1,093 8,026
当期変動額
剰余金の配当 △ 233 △ 233 △ 233 △ 233
圧縮記帳積立金の積
80 △ 80 ― ― ―
立
当期純利益 247 247 247 247
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 ▶ ▶ ▶
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 345 △ 345 △ 345
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 80 △ 66 14 3 17 △ 345 △ 345 △ 327
当期末残高 2,410 1,436 9 1,446 602 985 1,597 3,185 △ 90 6,951 747 747 7,699
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他 評価・
その他利益剰余
合計
自己株 株主資 有価証 換算差
金
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
式 本合計 券評価 額等合
資本剰 余金合 余金合
圧縮記 繰越利
備金 備金
差額金 計
余金 計 計
帳積立 益剰余
金 金
当期首残高 2,410 1,436 9 1,446 602 985 1,597 3,185 △ 90 6,951 747 747 7,699
当期変動額
剰余金の配当 △ 194 △ 194 △ 194 △ 194
当期純利益 136 136 136 136
自己株式の取得 △ 58 △ 58 △ 58
自己株式の処分 6 6 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 32 32 32
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 58 △ 58 △ 52 △ 111 32 32 △ 78
当期末残高 2,410 1,436 9 1,446 602 985 1,538 3,126 △ 142 6,840 780 780 7,620
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式 総平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、
評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
・時価のないもの 総平均法による原価法
③ たな卸資産
・商品、貯蔵品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・使用中リネン レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で、消耗計算は次のように行うことと
しております。
イ．ホテルリネンについては３年定率
ロ．ユニフォームレンタル及びケミサプライについては一定耐用期間にわたり
定額又は３年定率
（２）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(リース資産を除く) 建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法（ただし、2016年４月以降に取得した借
入店舗造作及び構築物は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
借入店舗造作 ３年～15年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
・その他 定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ンス・リース取引に係
るリース資産
（３）引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ．一般債権については貸倒実績率法によっております。
ロ．貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別の債権の回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上して
おります。
③ 株主優待引当金 将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、
当事業年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。
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④ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を
計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計
算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その
他の資産に計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による按分額を定額法により費用処理することとしておりま
す。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（11年）による按分額を定額法により翌期より費用処理することと
しております。
⑤ 役員株式給付引当金 「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に
備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
（４）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針 借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッ
ジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略して
おります。
⑤ その他リスク管理方法の 稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。
うちヘッジ会計に係るもの
（５）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の
方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」142百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」767百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2018年12月31日 2019年12月31日
建物 1,776百万円 1,717百万円
土地 1,751 1,751
投資有価証券 9 9
計 3,538 3,479
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2018年12月31日 2019年12月31日
短期借入金 700百万円 1,000百万円
１年内返済予定の長期借入金 2,455 2,325
長期借入金 4,031 4,106
計 7,187 7,431
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2018年12月31日 2019年12月31日
短期金銭債権 18百万円 20百万円
短期金銭債務 1,144 1,270
長期金銭債権 286 286
※３ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。当期末日は金融機関の休日であったため、期末
日満期手形が以下の科目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
2018年12月31日 2019年12月31日
受取手形 0百万円 0百万円
※４ 財務制限条項
前事業年度(2018年12月31日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当事業年度(2019年12月31日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
給料手当及び賞与 490 百万円 520 百万円
賞与引当金繰入額 8 9
役員報酬 181 203
退職給付費用 56 63
役員株式給付引当金繰入額 25 26
株主優待引当金繰入額 23 27
減価償却費 179 191
貸倒引当金繰入額 3 9
おおよその割合
販売費 6 ％ 5 ％
一般管理費 94 95
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。
前事業年度 当事業年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
売上高 170百万円 162百万円
仕入高 2,706 3,209
営業取引以外の取引高 139 127
(有価証券関係）
子会社及び関連会社株式
前事業年度(2018年12月31日現在)
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
2,500
子会社株式
関連会社株式
47
合計 2,547
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2019年12月31日現在)
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
2,447
子会社株式
関連会社株式
47
合計 2,494
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
2018年12月31日 2019年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金 36百万円 38百万円
株主優待引当金
6 7
退職給付引当金 1,453 1,466
長期未払金 44 44
役員株式給付引当金 24 30
貸倒引当金 31 33
未払事業税 35 18
未払事業所税
15 15
減損損失 321 308
資産除去債務
71 68
投資有価証券評価損 18 18
68 92
その他
小計
2,127 2,141
△268 △286
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,858 1,854
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △435 △435
その他有価証券評価差額金 △327 △343
退職給付信託設定益 △192 △192
前払年金費用
△116 △92
△19 △17
その他
繰延税金負債合計 △1,091 △1,081
繰延税金資産の純額 767 773
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
2018年12月31日 2019年12月31日
法定実効税率 30.86％ 30.62％
(調整)
住民税均等割 15.49 34.89
受取配当金の益金不算入 △5.82 △12.78
交際費の損金不算入 2.49 5.84
法定実効税率と税効果会計適用税率との差異 0.19 ―
評価性引当額の増減 21.66 6.22
適格現物分配に係る益金不算入 ― △9.45
その他 △0.78 △1.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率 64.09 53.78
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
6
有形固定資産 建物 3,998 576 290 4,277 8,708
(4)
14
借入店舗造作 308 82 56 320 1,714
(2)
1
構築物 180 54 25 208 921
(0)
12
機械及び装置 907 717 201 1,411 3,316
車両運搬具 24 31 0 20 35 246
1
工具、器具及び備品 129 65 58 135 1,361
(0)
―
土地 4,958 92 ― 5,051 ―
21
リース資産 913 203 226 869 1,550
(7)
建設仮勘定 183 1,441 1,612 ― 12 ―
1,670
計 11,603 3,265 879 12,319 17,819
(15)
0
無形固定資産 電話加入権 44 ― ― 43 ―
(0)
―
ソフトウエア 419 157 149 427 1,361
その他 9 26 8 0 26 267
8
計 473 183 149 498 1,628
(0)
2
長期前払費用 38 18 25 29 156
投資その他の資産
(0)
2
計 38 18 25 29 156
(0)
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 リネンサプライ相模事業所 第二工場新築 413百万円
機械及び装置 リネンサプライ相模事業所 カレンダーロール他機械一式 546百万円
2
土地 千葉支店 92百万円
新港211-9.11(1,323m )
２ 長期前払費用はチェーン店に支給する看板等であり、定額法による償却を行っております。
３ 当期減少額欄のうち（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 103 16 9 110
賞与引当金 119 124 119 124
株主優待引当金 20 27 24 23
退職給付引当金 3,712 261 219 3,754
役員株式給付引当金 79 26 6 99
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.hakuyosha.co.jp/
株主優待は年２回、12月末現在又は６月末現在の株主に、下記より一つ選択してもら
う。
１ クリーニング優待券
100株以上……… 無料券１枚、３割引券１枚を贈呈。
200株ごとに無料券１枚、100株ごとに３割引券１枚を贈呈。
30,000株超過分…500株ごとに無料券１枚、100株ごとに３割引券１枚を贈呈。
有効期間 各年度の決算期交付分 …………… ５月１日～10月31日
各年度の中間決算期交付分 ……… 11月１日～４月30日
株主に対する特典
２ QUOカード（「Kids Smile」QUOカード）
100株以上1,000株未満……………500円
1,000株以上5,000株未満………1,000円
5,000株以上…………………… 2,000円
３ 緑の募金への寄付
100株以上1,000株未満……………500円
1,000株以上5,000株未満………1,000円
5,000株以上…………………… 2,000円
注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第126期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
第126期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第127期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月14日関東財務局長に提出。
第127期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月９日関東財務局長に提出。
第127期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書 2019年３月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年１月30日関東財務局長に提出。
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株式会社白洋舍(E04754)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
株式会社 白 洋 舍
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 會 田 将 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
江 村 羊 奈 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社白洋舍の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社白洋舍及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社白洋舍(E04754)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社白洋舍の2019年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社白洋舍が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
株式会社 白 洋 舍
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 會 田 将 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
江 村 羊 奈 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社白洋舍の2019年１月１日から2019年12月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社白洋舍の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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