浜名湖観光開発株式会社 有価証券報告書 第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 浜名湖観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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浜名湖観光開発株式会社(E04640)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和2年3月26日
【事業年度】 第60期(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 浜名湖観光開発株式会社
【英訳名】 ――――
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 正治
【本店の所在の場所】 静岡県湖西市白須賀5739番地
【電話番号】 053－579－0511(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 藤田 正治
【最寄りの連絡場所】 静岡県湖西市白須賀5739番地
【電話番号】 053－579－0511(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 藤田 正治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 当社では支店を設けておらず、また非上場であるため、縦覧
に供する支店、金融商品取引所等はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
売上高 (千円) 563,129 598,611 618,089 627,432 642,631
経常利益又は
(千円) △14,333 32,660 6,081 10,969 4,871
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △16,813 32,567 2,995 8,619 2,141
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 600,000 600,000 600,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 2,400 2,400 2,400 2,400 2,400
純資産額 (千円) 2,635,654 2,668,222 2,671,218 2,679,837 2,681,979
総資産額 (千円) 2,745,254 2,796,148 2,793,218 2,829,588 2,821,833
１株当たり純資産額 (円) 1,098,189.47 1,111,759.43 1,113,007.65 1,116,598.90 1,117,491.35
- - - - -
１株当たり配当額
(うち１株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金
額又は当期純損失金額 (円) △7,005.78 13,569.95 1,248.21 3,591.25 892.44
(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
１株当たり当期純利益金
額
自己資本比率 (％) 96.0 95.4 95.6 94.7 95.0
自己資本利益率 (％) △0.6 1.2 0.1 0.3 0.1
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (％) - - - - -
営業活動による
(千円) 62,063 121,669 60,773 107,268 73,320
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 44,703 △139,408 △23,296 △65,947 △92,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 194,197 176,458 213,935 255,256 235,824
の期末残高
従業員数 19 20 21 23 23
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (62) (65) (69) (64) (60)
株主総利回り (％) - - - - -
(比較指標： -) (％) (-) (-) (-) (-) (-)
- - - - -
最高株価 (円)
- - - - -
最低株価 (円)
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(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 株価収益率については、非上場・非登録のため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
７ 当社は未公開企業でありますので、株主総利回り、最高株価、最低株価は記載しておりません。
２ 【沿革】
昭和35年12月 浜名湖観光開発株式会社設立
昭和37年5月 ゴルフコース18ホール完成し、オープンする。
昭和44年12月 300,000千円増資し、資本金600,000千円になる。
昭和47年5月 ゴルフコース9ホール増設し、27ホールになる。
平成2年１月 新クラブハウス完成し、オープンする。
平成18年10月 ベントグリーン27ホール完成。
平成30年4月 資本金500,000千円減少し、資本金100,000千円になる。
３ 【事業の内容】
当社の現在営んでいる事業は次の通りであります。
（１） 当社は主に27ホールコースの設備によるゴルフ場の経営を行っております。
（２） 太 陽 光 ・ 風 力 に よ る 発 電 並 び に 売 電 の 事 業 経 営 を 行 っ て お り ま
す。
（３） ゴルフ場に附帯する練習場、売店等の施設を経営し、会員及び一般客の利用に供しております。
なお、当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和元年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
23
41.5 13.4 4,105,748
(60)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く）は、年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合及びそれに類する団体はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針、経営戦略等
今後の見通しにつきましては、ゴルフ参加人口の減少、顧客の低価格志向等により経営環境は引き続き厳しい状況
が続くものと思われます。
令和2年は、中期経営計画の最終年度に当たり、来年2021年は創業60周年の節目の年を迎えます。厳しい環境下では
ありますが、当社といたしましては企業理念「来場されるお客様に最高のサービスを提供し地域社会の発展に貢献し
ます」に基づき「戦略的で広々とした明るいコース作り」「質の高さ地域№1のキャディ育成」を目標の両輪に据え、
将来に亘り当社の企業価値が更に向上するよう努めて参ります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
将来に向けゴルフプレーヤーを増やすという課題に対しては,アプローチ練習場の有効活用、所属プロによる会員企
業従業員向けゴルフ教室を引続き開催して他クラブとの差別化を図ると共に、ホームページや浜名湖ニュース、ＳＮ
Ｓなどを通じ、風力発電などクリーンエネルギーを活用し、ＳＤＧｓに積極的に取組んでいるエコなゴルフ場という
点をＰＲし新規顧客開拓に努めます。
株主会員各位におかれましては、営業赤字縮減、登録料収入に過度に依存しなくても経常黒字体質を定着させるた
め、本年度来場者目標44,000人達成に向け全社員一丸となって邁進する所存ですので、何卒倍旧のご支援ご鞭撻を賜
りますようお願い申し上げます。
(注)文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項は以下のものがあります。
（１）引き続く景気低迷のなか企業の収益は弱含みに推移しており、個人消費の力強さは期待しにくく、ゴルフ場
を取り巻く環境の改善は多くを望めず、厳しい状況が続くものと予想され、当社も例外ではありません。
今後の景気動向や温暖化等の影響により、計画通りの営業収入が図れない可能性もあります。
（２）当社は、静岡県西部地方に立地しており、想定される東海地震の発生に対応できるよう社内体制を整えてお
りますが、現実に発生した場合、ゴルフ場整備の復旧工事等、当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(注)文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の我が国経済は、米中貿易摩擦に起因する世界経済の減速に伴い生産活動に陰りが見えるのに加え、
消費増税や台風被害の影響から個人消費が停滞し、改善の足取りは一段と重くなっています。
先行きについても、中国で発生した新型肺炎の拡大により世界経済は不透明感を増しており、中国への輸出の減
少、インバウンド需要の大きな落ち込みなど日本経済への悪影響が懸念されています。
ゴルフ場業界におきましても、少子高齢化の進行に伴いゴルフ参加人口が減少し、ゴルフ場の供給過多、顧客の
低価格なセルフプレー志向、若年層のゴルフ離れなど構造的要因により厳しい経営環境が続いています。
この様な中ではありましたが、当クラブでは将来を見据え、引続きコースコンディションの維持向上を図るとと
もに、キャディの増員や教育にも力を入れてプレーの進行や安全面に配慮し、品質重視のゴルフ場づくりに取組み
ました。また、アプローチショットエリアのグリーン、フェアウェイを整備してショートコースとしてもプレーで
きるよう練習場の充実も図りました。
本年度も食事付企画として定着した「グルメ3Days」や、スポンサーによる協賛コンペの充実等、顧客ニーズに
マッチした企画を展開し、また前年から開始したインターネット予約の効果もあり年間来場者は42,969人(前期比
0.5%増)と前期を上回りました。
a財政状態
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べ7,755千円減少し2,821,833千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ28,848千円増加し1,095,922千円(前年比102.7%)となりました。この主な要因
は、現金及び預金の増加30,567千円であります。
固定資産は、前事業年度末と比べ36,604千円減少し1,725,910千円(同97.9%)となりました。この主な内訳は、
増加要因がコース管理用機械（ラフ刈機）等による有形固定資産取得41,504千円、減少要因が減価償却額79,220
千円であります。
(負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度と比べ9,897千円減少し139,854千円(同93.4%)となりました。
流動負債は前事業年度末と比べ13,912千円減少し85,718千円(同86.0%)となりました。この主な要因は仮受 金
が解消されたためであります。
固定負債は前事業年度末と比べ4,015千円増加し54,136千円(同108.0%) となりました。この主な要因は、退職
給付引当金の増加3,415千円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ2,141千円増加し2,681,979千円(同100.1%)となりまし
た。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末と比べ0.3ポイント増加し95.0%となり、1株当たりの純資産額は前事
業年度末と比べ892円45銭増加し1,117,491円35銭となりました。
b経営成績
年会費、食堂売上高及び風力発電の売電収入を加えた当期の売上高は、ビジター増加による客単価の上昇や風
力発電が順調に稼働したことにより642,631千円となり、前年比15,198千円(2.4％）の増加となりました。売上原
価面ではコース整備のための芝生購入費用が5,234千円増加し、一般管理費ではLED更新工事により消耗品費が
11,518千円増加、またクラブハウス外壁補強工事により修繕費が13,683千円増加し、営業損失は前期比23,111千
円拡大し△48,697千円、登録料収入を加えた経常利益は6,097千円減少し、4,871千円の計上となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は19,432千円の
減少となり、期末残高は、235,824千円（前期比92.4％）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは税引前当期純利益4,915千円に対して非資金費用である減価償却費79,220千
円及び退職給付引当金の増加額3,415千円等を加減算した結果、73,320千円と前期に比べ33,947千円の減少となりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出42,882千円などの結果、△92,753千円と
前期に比べ支出が26,806千円の増加となりました。これは全て自己資金でまかなっております。
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（３）生産、受注及び販売の実績
売上及び利用実績
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
区分
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
人員(人) 金額(千円) 人員(人) 金額(千円)
グリーンフィ(会員) 13,156 43,442 13,216 45,853
グリーンフィ(準会員) 3,936 24,992 3,764 23,806
グリーンフィ(無記名会員) 4,913 48,317 4,513 44,181
ビジターフィ 20,730 178,804 21,476 185,400
貸与品 - 46,524 - 56,346
キャディーフィ 42,735 118,525 42,969 116,628
年会費 1,955 52,051 1,895 51,215
ロッカーフィ 448 2,649 444 2,622
その他(注1) - 6,428 - 5,661
小計 - 521,735 - 531,714
商品販売収入 42,735 4,339 42,969 3,920
食堂売上高 42,735 74,157 42,969 74,829
風力売電収入 - 27,199 - 32,165
合計 - 627,432 - 642,631
(注) １ その他には、競技参加料及びその他の収入が含まれております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。そ
の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見
積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５〔経理の状況〕」に記載していますが、特に次の重要な会
計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
a退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しており、当該退
職給付債務は、当事業年度における要支給額に基づいて算定されております。
b 役員退職慰労引当金
内規による期末要支給額に基づいて算定されております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社の当期における経営成績等は、「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、ゴルフ場業界においても、厳
しい状況で推移した中で、当社では、ゴルファーの幅広いニーズにお応えするべく、平日祝日の平日料金扱、全火
曜日のセルフ営業実施、浜名湖レディースオープン、当クラブ所属プロによるゴルフ教室の実施等各種営業施策を
展開した結果、入場者は42,969人（前期比100.5％）、売上高は642,631千円（前期比102.4%、15,198千円の増加）
となりました。
売上原価は、前期に比べ2,433千円増加しております。主なものは,コース管理費が2,511千円増加しております。
また、販売費及び一般管理費は、消耗品費が11,518千円、修繕費が13,683千円、減価償却費が7,742千円増加により
35,876千円増加しています。
上記により、税引前当期純利益は、4,915千円（前期は、税引前当期純利益9,818千円）となりました。
a経営成績に重要な影響を与える要因について
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「経営成績等の状況等の概要」で述べたとおり、顧客の低料金志向は強く、加えて少子高齢化によるゴルフ人口
の減少、ゴルフ場の供給過多、若年層のゴルフ離れなど構造的要因により、依然として厳しい状況が予想され、今
後も客単価の下落、入場者の減少が見込まれます。従って、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがある
と予想しております。
b戦略的現状と見通し
当社は、このような状況をふまえて、顧客満足度をあげるべく、キャディサービスの向上・充実と共に、コース
管理体制を整備し、来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。
c資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは前期より33,947千円少ない73,320千円となっており
ます。
この主な内訳は、減少要因がその他流動負債17,959千円減少、売上債権の増減額3,227千円、増加要因が減価償却
費の増加が7,742千円であります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローでは前期が65,947千円の支出に対し、当期は92,753千円の支出となっ
ております。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出42,882千円であります。
d経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基き、最善の経営方針を立案するよう努めております
が、バブル崩壊後のゴルフ場業界全体のビジネス環境の変化に鑑みると、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを
増す事が予想され、一層の営業努力と合理化が必要と認識しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度は、総額40,904千円の設備投資を行いました。
主なものは次のとおりです。
資産の種類 投資金額(千円) 内容
工具器具及び備品 7,430 グランドマスター4500DTier4
(注) 金額には消費税等を含めておりません。
２ 【主要な設備の状況】
令和元年12月31日現在
従業員数
帳簿価額(千円)
(名)
事業所名
設備の内容
(所在地)
機械及び ゴルフ
建物 構築物 コース設備 土地 その他 合計
装置 コース
本社
ゴルフ場その他こ
1,719,235
(静岡県 346,264 140,732 464,243
5 37,000 685,933 45,055 23
れに附帯する設備
湖西市)
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具、工具器具及び備品の合計であります。
２ 金額には消費税等を含めておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
本社
令和2年 令和2年
(静岡県 グリーンマスター3150Q 4,220 - 自己資金 -
7月 8月
湖西市)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800
計 4,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和元年12月31日) (令和2年3月26日)
単元株制度は採用しておりま
普通株式 2,400 2,400 非上場・非登録 せん。
計 2,400 2,400 ― ―
（注）株式譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡制限)を定めて
お
り、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成30年4月25日(注1) - 2,400 △500,000 100,000 - 35,000
(注1) 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少しその他資本剰余へ振り替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
令和元年12月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 2 341 ― ― 654 1,002 ―
(人)
所有株式数
― 26 4 1,038 ― ― 1,332 2,400 ―
(株)
所有株式数
0.17
― 1.08 43.25 ― ― 55.50 100 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社スズキビジネス 浜松市西区篠原町21339 58 2.41
スズキ株式会社 浜松市南区高塚町300 36 1.50
シャインテック株式会社 湖西市新居町中之郷3035-21 14 0.58
志田株式会社 浜松市東区宮竹町322-1 14 0.58
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町1-10 14 0.58
株式会社ユニバンス 湖西市鷲津2418 12 0.50
富士機工株式会社 湖西市鷲津2028 10 0.42
遠州製紙株式会社 浜松市中区砂山町351-1 10 0.42
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町1-1 10 0.42
神谷理研株式会社 浜松市東区上新屋町156 8 0.33
計 186 7.75
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 2,400
完全議決権株式(その他) 2,400 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,400 ― ―
総株主の議決権 ― 2,400 ―
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② 【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、所有株式２株を単位として、株主を浜名湖カントリークラブの会員としております。このような株式の性
格及び事業の性質上、原則として、配当による利益還元は行っておりません。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現するこ
とを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報公開により、経営の透明性を高
めてまいります。
② 会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵
守をチェックする体制を採っております。なお当社は監査役会制度を採用しています。
・会社の機関と内部統制の関係
取締役会は年間5回以上開催され、取締役全員が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対
応した有効な政策を打ち出すと共に、当社を取り巻くリスクに備えるため状況の把握、対応の適否を検討しておりま
す。監査役4名は何れも社外監査役であり、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところは
ないかに留意しております。
なお、令和元年12月31日現在、会社役員は取締役5名（うち社外取締役4名）、監査役4名（うち社外監査役4名）と
なっております。なお、監査役のうち1名は、長年にわたり経理監査業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
なお、当社は、役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務の相互チェック機能を通
じて不正を防ぐ努力をしております。
・業務の適正化を確保するための体制の整備に関する事項
（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a取締役は、「取締役会規程」、「協議規則」その他の社内規程に則り職務を執行する。また取締役会等におい
て、相互に職務執行を監督する。
b 監査役は、監査役会が定める監査の方針に従い、内部統制の有効性を定期的に検証する。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定及び職務執行に係る情報その他重要情報の保存及び管理は総務課を主管部門とし、必要に応
じて閲覧可能な状態を維持する。
（ハ）リスク管理体制の整備状況
リスク管理部門として、総務課がリスク管理活動を統括し、規程の整備とその運用を図る。取締役会におい
て
当社を取り巻くリスクに備えるための状況把握、対応等の適否を検討している。また、高度な判断を必要とさ
れ
るリスクが予見・発見された場合には必要に応じて弁護士、監査公認会計士、社会保険労務士等の外部専門家の
助言を受ける体制を構築している。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a組織編成を適宜見直し、責任を明確にするとともに関連部門間の連携強化を図り、効果的な職務執行体制を構
築する。
b取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制の基礎として、取締役会を必要に応じて随時開催し、ま
た、経営執行に伴う重要な経営戦略について戦略策定の審議のために必要に応じて各課長出席の臨時取締役会を
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開催する。
（ホ）従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
a従業員の具体的な職務の執行手続を定めた「協議規則」、「個人情報保護規程」その他社内規程を周知徹底
し、必要に応じて改定する。
b従業員のコンプライアンス意識を高揚させるため、各種の研修、社外セミナー等を通じ従業員に対するコンプ
ライアンス教育を実施する。
（へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の職務を補助する組織を総務課とする。
（ト）上記（へ）の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関
す る事項
a 監査役の職務を補助する者は、その職務に関しては監査役の指揮命令に従い、取締役からの独立性を確保す
る。
b 人事異動、組織変更等については、監査役の意見を尊重するものとする。
（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、報告したことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
年次決算書、その他重要事項を監査役に報告する他、監査役が求める資料を提供する。なお、監査役への報
告、資料提供を理由とする不利益処分その他の不利な取扱いを禁止する。
（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査役は、代表取締役、監査公認会計士とそれぞれ随時に意見交換会を開催する。
b監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処
理する。
（ヌ）反社会的勢力排除に向けた体制
暴力団の反社会的活動、暴力、不当な要求をする人物及び団体に関しては、毅然とした態度で臨み、一切の関
係を遮断する。
万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し、顧問弁護士や警察等とも連携
し、的確に対応する。
③ 取締役に関する事項
（イ）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めてあります。
（ロ）取締役選任の決議用件
当社は、取締役の選任決議について、議決件を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
④ 株主総会決議に関する事項
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別要件に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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⑤ 役員報酬等
（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総
役員区分 役員の員数
ストックオ
額(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
クション
取締役
4,836 4,836 - - - 1
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く)
社外役員 2,500 1,960 - - 540 10
(ロ）役員報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬等の額については、株主総会の決議により報酬総額の最高限度額を決定し、各取締役の報
酬額については取締役会の決議、各監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性-名 （役員のうち女性の比率-％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和48年4月 ㈱静岡銀行入行
平成17年6月 ㈱静岡銀行取締役副会長就任
平成22年6月 静岡保険総合サービス㈱
取締役社長
取締役会長就任
藤 田 正 治 昭和24年11月10日 2
(代表取締役)
平成23年3月 当社監査役就任
（注3）
平成24年3月 当社取締役社長就任（代表取締役
就任）(現任)
昭和45年4月 ㈱小楠金属工業所入社
同上
昭和58年5月 同社取締役就任
取締役 小 楠 由 昭和22年3月6日
平成17年5月 同社代表取締役社長就任
-
平成28年3月 当社取締役就任(現任)
平成30年5月 同社代表取締役会長(現任)
昭和53年4月 浜松信用金庫(現浜松磐田信用金
庫)入庫
同上
平成24年6月
同庫理事就任
取締役 髙 橋 正 典 昭和30年11月1日 -
平成27年6月
同庫常務理事就任（現任）
平成29年3月
当社取締役就任(現任)
昭和57年5月 三恵㈱入社
昭和62年5月 同社取締役
同上
平成2年5月
同社代表取締役専務
取締役 所 洋 史 昭和30年10月14日 -
平成3年5月
同社代表取締役社長(現任)
平成31年3月
当社取締役就任(現任)
昭和55年4月 鈴木自動車工業㈱
(現スズキ㈱)入社
同上
平成20年7月
同社監査部長
平成23年4月
同社管理本部副本部長兼財務部長
平成25年4月
同社常務役員経営企画室財務統括
取締役 豊 田 泰 輔 昭和32年8月6日 -
部長
平成25年8月 同社常務役員財務本部長
令和元年6月 同社常務役員監査本部長(現任)
令和2年3月 当社取締役就任(現任)
昭和58年4月 鈴木自動車工業㈱(現スズキ㈱）
入社
平成25年1月 同社海外経理管理部長就任
常勤監査役 坂 本 洋 昭和35年1月30日 （注4） -
平成26年5月 同社監査部長就任
平成28年3月 当社監査役就任(現任)
令和元年9月 同社国内監査部部長(現任)
昭和58年3月 中部瓦斯㈱入社
平成24年3月 同社常務取締役就任
同上
平成26年1月 サーラ住宅㈱専務取締役就任
監査役 山 口 信 仁 昭和33年12月8日 -
平成27年1月 同社代表取締役社長就任(現任)
平成29年3月 当社監査役就任(現任)
昭和55年4月 豊橋信用金庫入庫
平成21年6月 同庫理事就任
(注5)
平成23年6月 同庫常務理事就任
監査役 山 口 進 昭和31年5月14日 -
平成25年6月 同庫専務理事就任
平成28年6月 同庫理事長就任(現任)
平成31年3月 当社監査役就任(現任)
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昭和56年4月 光洋精工㈱(現ジェイテクト)入社
平成16年6月 同社秘書部部長
(注4)
平成22年6月 同社執行役員
平成26年4月 同社執行役 インド事業統括
KOYO BEARINGS INDIA
監査役 大 村 秀 一 昭和32年12月10日 -
Private Limited 社長
平成31年4月 富士機工㈱顧問
令和元年6月 同社代表取締役社長(現任)
令和2年3月 当社監査役就任(現任)
計 2
(注) １．取締役小楠 由、髙橋正典、所 洋史、豊田泰輔は社外取締役であります。
２．監査役坂本洋、山口信仁、山口 進、大村秀一は、社外監査役であります。
３．令和2年3月21日就任後、1年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
４．令和2年3月21日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
５．平成31年3月16日就任後、3年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで
② 社外取締役及び社外監査役
（イ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
社外取締役である小楠 由、髙橋正典,所 洋史及び豊田泰輔と当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。また、社外監査役である坂本洋、山口信仁、山口 進及び大村秀一との間に特別な利害関係はありま
せん。
(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣政府玲の一部を改正する内閣府玲」（平成31年1月31日内閣府玲3号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府玲」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規程を当事業年度に
係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
監査役は常勤監査役1名、非常勤の社外監査役3名から構成され、監査役会が定めた監査役監査基準に
則
り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。また、取
締役会には原則として監査役全員が出席し、重要な決裁書類の閲覧、関係者からの報告聴取などにより、
取締役の業務執行状況を充分に監査できる体制となっております。なお、常勤監査役坂本洋氏は経理監査
業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役
山口進氏は金融機関における豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
代表取締役及び監査公認会計士とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、
監査業務の実行性と効率性の向上を目指しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門を設けていないため、該当事項はありません。
③ 会計監査の状況
a.監査公認会計士の名称
田中公認会計士共同事務所
b.継続監査機関
17年
c.業務を執行した公認会計士
田中範雄
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他1名であります。
e.監査公認会計士の選定方針と理由
当社は田中公認会計士共同事務所内の管理体制や独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して
選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査公認会計士の評価
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当社の監査役は、監査公認会計士の監査体制及び職務遂行状況を総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 3,800 - 3,800 -
当社における非監査業務はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬決定の方針
監査報酬につきましては監査日数、業務の特性等を勘案し、監査人である監査公認会計士と協議の上適切に決
定
しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した監査公認会計士に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、田中公認会計士が保有する監査品質を前提として、当社との合意のもとで計画する監査の内容・
監査時間・監査体制について過去実績と比較し、適切・妥当と判断したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成31年１月1日から令和元年12月31日まで）財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項
により、改正前に財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(平成31年１月１日から令和元年12月31
日まで)の財務諸表について、公認会計士田中範雄氏により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組は行っておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,027,256 1,057,824
売掛金 26,271 28,983
商品 1,743 1,343
貯蔵品 7,207 5,939
前払費用 1,560 1,623
698 207
その他
流動資産合計 1,064,738 1,095,922
固定資産
有形固定資産
建物 1,804,480 1,808,570
△1,440,031 △1,462,305
減価償却累計額
建物（純額） 364,449 346,264
*1 1,271,360 *1 1,272,567
構築物
△1,117,033 △1,131,835
減価償却累計額
構築物（純額） 154,326 140,732
*1 339,964 *1 327,884
機械及び装置
△302,873 △290,884
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 37,090 37,000
車両運搬具
105,741 108,996
△103,270 △103,517
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,471 5,478
工具、器具及び備品
152,758 149,157
△105,090 △109,580
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 47,668 39,576
その他の設備
103,365 103,365
△103,356 △103,359
減価償却累計額
その他の設備(純額) 8 5
コース勘定
464,243 464,243
685,933 685,933
土地
有形固定資産合計 1,756,192 1,719,235
無形固定資産
ソフトウエア 849 38
210 210
電話加入権
無形固定資産合計 1,060 249
投資その他の資産
投資有価証券 269 269
出資金 100 100
敷金 269 236
長期前払費用 4,219 3,096
2,739 2,724
繰延税金資産
投資その他の資産合計 7,596 6,425
固定資産合計 1,764,850 1,725,910
資産合計 2,829,588 2,821,833
負債の部
流動負債
買掛金 7,455 6,557
未払金 9,274 7,903
未払費用 27,868 34,700
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未払法人税等 268 2,742
未払消費税等 5,394 9,619
前受金 7,676 4,615
預り金 19,096 15,818
賞与引当金 3,623 3,761
18,974 －
その他
流動負債合計 99,630 85,718
固定負債
退職給付引当金 44,041 47,456
6,080 6,680
役員退職慰労引当金
固定負債合計 50,121 54,136
負債合計 149,751 139,854
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 35,000 35,000
その他資本剰余金 500,000 500,000
535,000 535,000
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 15,250 15,250
その他利益剰余金
任意積立金 1,020,000 1,020,000
別途積立金 945,000 945,000
64,587 66,729
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,044,837 2,046,979
株主資本合計 2,679,837 2,681,979
純資産合計 2,679,837 2,681,979
負債純資産合計 2,829,588 2,821,833
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高
各種料金収入 521,735 531,714
食堂売上高 74,157 74,829
商品販売収入 4,339 3,920
27,199 32,165
その他の事業収入
売上高合計 627,432 642,631
売上原価
コース管理費 150,482 152,994
キャディ費用 133,247 132,228
競技費 11,470 12,497
食堂売上原価 65,258 65,850
*1 3,585 *1 2,908
商品売上原価
売上原価合計 364,045 366,478
売上総利益 263,387 276,152
販売費及び一般管理費
給料 66,981 65,502
賞与 12,748 12,423
賞与引当金繰入額 1,065 1,177
退職給付費用 1,688 1,563
役員退職慰労引当金繰入額 1,120 1,140
法定福利費 12,191 11,580
福利厚生費 1,898 2,108
広告宣伝費 2,579 4,040
販売促進費 13,379 11,897
消耗品費 8,497 20,015
事務用消耗品費 2,158 1,543
保険料 3,568 3,528
修繕費 11,487 25,170
租税公課 13,483 13,680
減価償却費 71,478 79,220
旅費及び交通費 2,344 2,540
通信費 3,211 3,341
水道光熱費 14,843 14,320
交際費 1,076 1,914
車両費 149 174
会議費 2,985 3,539
40,036 44,426
雑費
販売費及び一般管理費合計 288,972 324,849
営業損失（△） △25,585 △48,697
営業外収益
受取利息 114 109
会員登録料 32,900 37,500
受取保険金 1,395 13,048
2,313 3,151
その他
営業外収益合計 36,724 53,808
営業外費用
*2 169 *2 240
その他
営業外費用合計 169 240
経常利益 10,969 4,871
特別利益
*3 300 *3 96
固定資産売却益
特別利益合計 300 96
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特別損失
*4 1,450 *4 51
固定資産処分損
特別損失合計 1,450 51
税引前当期純利益 9,818 4,915
法人税、住民税及び事業税
536 2,758
663 15
法人税等調整額
法人税等合計 1,199 2,773
当期純利益 8,619 2,141
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
任意積立金 別途積立金
余金
当期首残高 600,000 35,000 - 35,000 15,250 1,020,000 945,000 55,968 2,036,218 2,671,218
当期変動額
資本金からその他資
△500,000 500,000 500,000
本剰余金への振替
当期純利益 8,619 8,619 8,619
当期変動額合計 △500,000 500,000 500,000 8,619 8,619 8,619
当期末残高 100,000 35,000 500,000 535,000 15,250 1,020,000 945,000 64,587 2,044,837 2,679,837
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当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
任意積立金 別途積立金
余金
当期首残高 100,000 35,000 500,000 535,000 15,250 1,020,000 945,000 64,587 2,044,837 2,679,837
当期変動額
当期純利益 2,141 2,141 2,141
当期変動額合計 2,141 2,141 2,141
当期末残高 100,000 35,000 500,000 535,000 15,250 1,020,000 945,000 66,729 2,046,979 2,681,979
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 9,818 4,915
減価償却費 71,478 79,220
賞与引当金の増減額（△は減少） 196 138
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,304 3,415
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,120 600
受取利息及び受取配当金 △114 △109
固定資産売却損益（△は益） △300 △96
固定資産処分損益（△は益） 1,450 51
売上債権の増減額（△は増加） △2,757 △3,227
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,346 1,667
仕入債務の増減額（△は減少） 553 △897
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,988 4,225
その他の流動資産の増減額（△は増加） 923 △227
その他の固定資産の増減額（△は増加） 1,530 1,123
その他の流動負債の増減額（△は減少） 24,659 △17,959
107,526 72,841
小計
利息の受取額
120 105
法人税等の支払額 △1,195 △284
817 658
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 107,268 73,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,244,000 △1,124,000
定期預金の払戻による収入 1,244,000 1,074,000
有形固定資産の取得による支出 △65,602 △42,882
有形固定資産の売却による収入 361 96
△706 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △65,947 △92,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 41,321 △19,432
現金及び現金同等物の期首残高 213,935 255,256
現金及び現金同等物の期末残高 255,256 235,824
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの……総平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品……
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、風力発電設備、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定 額 法 を 採 用 し て お り ま
す。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社支給内規に基づく期末必要額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
６ 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度より適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として計上されていた2,335千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,739千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
(*1) 有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額の額
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
構築物 62,214千円 62,214千円
機械及び装置 29,413千円 29,413千円
合計 91,627千円 91,627千円
(損益計算書関係)
(*1) 商品売上原価の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
期首たな卸高 1,484千円 1,743千円
当期仕入高 3,843千円 2,508千円
期末たな卸高 1,743千円 1,343千円
商品売上原価 3,585千円 2,908千円
(*2) 営業外費用その他の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
雑収入計上済商品券引換損失等 169千円 240千円
(*3) 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
車両運搬具 300千円 96千円
(*4) 固定資産処分損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
工具、器具及び備品 870千円 51千円
構築物 580千円 -千円
機械装置
0千円 0千円
車両運搬具 -千円 0千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,400 － － 2,400
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,400 － － 2,400
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
現金及び預金勘定 1,027,256千円 1,057,824千円
△772,000千円 △822,000千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 255,256千円 235,824千円
(リース取引関係)
オペレ－ティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
また、資金調達については、必要に応じて、自己資金による方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、1年以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権に係るリスクに関しては、必要に応じて取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社
内手続きに基づいて取引を行っております。
株式については、投資先の信用リスク評価を定期的に実施しております。
営業債務については、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含ま
れております。
当該価額の算定においては、変動要因をおり込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該
価額が変動することもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
①現金及び預金 1,027,256 1,027,256 -
②売掛金 26,271 26,271 -
資産合計 1,053,528 1,053,528
-
当事業年度（令和元年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
①現金及び預金 1,057,824 1,057,824 -
②売掛金 28,983 28,983 -
資産合計 1,086,807 1,086,807 -
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 現金及び預金、売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 平成30年12月31日 令和元年12月31日
非上場株式 269 269
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から上表には含めておりません。
(注3）金融債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年12月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
①現金及び預金 1,027,256 -
②売掛金 26,271 -
資産合計 1,053,528
-
当事業年度（令和元年12月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
①現金及び預金 1,057,824 -
②売掛金 28,983 -
資産合計 1,086,807 -
(有価証券関係)
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1 その他有価証券
前事業年度（平成30年12月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
- - -
株式
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの 269 269 -
株式
合計 269 269 -
当事業年度（令和元年12月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの - - -
株式
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの 269 269 -
株式
合計 269 269 -
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(退職給付関係)
１． 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２． 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 39,737 44,041
退職給付費用 4,451 3,894
退職給付の支払額 △147 △479
退職給付引当金の期末残高 44,041 47,456
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 44,041 47,456
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 44,041 47,456
退職給付引当金 44,041 47,456
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 44,041 47,456
(3)退職給付費用
前事業年度 4,451千円 当事業年度 3,894千円
簡便法で計算した退職給付費用
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
14,885千円 16,040千円
役員退職慰労引当金
2,055千円 2,257千円
賞与引当金
1,224千円 1,271千円
その他 1,985千円 1,858千円
繰延税金資産小計
20,150千円 21,427千円
△17,411千円 △18,703千円
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 2,739千円 2,724千円
(注)評価性引当額が1,291千円増加しております。この増加の主な内容は退職給付引当金1,154千円を追加的に認識
したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となっ
た 主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
法定実効税率 33.8% 33.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2% 0.2%
繰越欠損金
△51.2% △26.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.5% 0.0%
評価性引当額 19.3% 32.2%
8.6% 16.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.2% 56.4%
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(賃貸等不動産関係)
賃貸不動産の時価等の開示については、重要性がないため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため記
載しておりません。
【関連情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため記
載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり純資産額 1,116,598.90円 1,117,491.35円
１株当たり当期純利益金額 3,591.25円 892.44円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 2,679,837 2,681,979
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） - -
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 2,679,837 2,681,979
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
（株） 2,400 2,400
通株式の数
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純利益 (千円) 8,619 2,141
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益 (千円) 8,619 2,141
普通株式の期中平均株式数 (株) 2,400 2,400
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
(千円)
投資有価 その他有
証券 価証券
天竜浜名湖鉄道㈱
10 269
計 10 269
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,804,480 4,090 - 1,808,570 1,462,305 22,274 346,264
構築物 1,271,360 6,061 4,854 1,272,567 1,131,835 19,655 140,732
機械及び装置 339,964 15,723 27,802 327,884 290,884 15,813 37,000
車輌運搬具 105,741 6,736 3,481 108,996 103,517 3,728 5,478
工具器具及び備品 152,758 8,894 12,495 149,157 109,580 16,933 39,576
その他の設備 103,365 - - 103,365 103,359 2 5
コース勘定 464,243 - - 464,243 - - 464,243
土地 685,933 - - 685,933 - - 685,933
有形固定資産計 4,927,849 41,504 48,634 4,920,718 3,201,482 78,409 1,719,235
無形固定資産
ソフトウェア 20,233 - - 20,233 20,195 811 38
電話加入権 210 - - 210 - - 210
無形固定資産計 20,443 - - 20,443 20,195 811 249
長期前払費用 4,219 443 1,566 3,096 - - 3,096
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 重機倉庫屋根改修工事 2,870千円
機械及び装置 グランドマスター4500 7,430千円
フェアウェイスイーパー 3,200千円
車両運搬具 マツダタイタンダンプ 3,380千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 3,623 3,761 3,623 - 3,761
役員退職慰労引当金 6,080 1,120 520 - 6,680
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
(イ)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 5,346
預金の種類
当座預金 4,669
普通預金 225,808
定期預金 807,000
定期積金 15,000
小計 1,052,477
合計 1,057,824
(ロ)売掛金
(a) 相手先別内訳
内容 相手先 金額(千円)
静銀ディーシーカード㈱ 6,986
三菱UFJニコス㈱ 2,538
プレー代
三井住友カード㈱ほかカード会社4社 13,129
その他(会員口座数64件) 2,601
風力発電売電料 中部電力㈱ 3,727
計 28,983
(b) 回収および滞留状況
期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 期末残高(千円) 回収率(％) 平均滞留期間(日)
26,271 473,186 470,473 28,983 94.2 21.4
(注) １ 回収率、平均滞留期間の算定方法は次の通りであります。
回収率＝当期回収高÷(期首残高＋当期発生高)
期首残高＋期末残高 当期回収高
平均滞留期間 ＝ ÷
2 365日
２ 当期発生高には消費税等が含まれております。
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(ハ)商品
内容 金額(千円)
ゴルフ用品 1,343
計 1,343
(ニ)貯蔵品
内容 金額(千円)
コース農薬 2,250
コース肥料 567
切手・印紙 271
商品券 2,045
重油 493
パンフレット 157
オイル類 153
計 5,939
(ホ)買掛金
内容 相手先 金額(千円)
㈱呉竹荘 6,342
商品代 ㈱ジャパーナ 67
その他 147
計 6,557
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 １株券
剰余金の配当の基準日 特に定めなし
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 静岡県湖西市白須賀5739番地 本社 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 実費
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報
株主は所有株式２株を単位として浜名湖カントリークラブの会員となることができ
株主に対する特典
る。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第59期(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)平成31年3月20日東海財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第60期中(自 平成31年１月１日 至 令和元年6月30日)令和元年9月13日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年3月26日
浜名湖観光開発株式会社
取締役会 御中
田中公認会計士共同事務所
公認会計士 田 中 範 雄 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている浜名
湖観光開発株式会社の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを
求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の
判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監
査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浜名湖観光開発
株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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