株式会社イトーキ 有価証券報告書 第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社イトーキ(E02371)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月25日
【事業年度】 第70期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社イトーキ
【英訳名】 ITOKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 嘉朗
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町一丁目６番11号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 東京０３(６９１０)３９１０(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 森谷 仁昭
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社イトーキ東京本社
(東京都中央区日本橋二丁目５番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 106,516 101,684 108,684 118,700 122,174
経常利益 (百万円) 4,599 3,087 3,295 2,367 945
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
(百万円) 4,530 1,907 2,402 1,725 △550
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 4,997 1,582 3,287 857 △210
純資産額 (百万円) 47,311 45,402 47,452 47,504 45,834
総資産額 (百万円) 98,175 95,681 102,451 108,710 108,778
１株当たり純資産額 (円) 953.51 986.85 1,028.87 1,027.45 995.80
１株当たり当期純利
益金額又は１株当た
(円) 91.61 40.15 52.74 37.84 △12.08
り当期純損失金額
（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 46.5 47.0 45.7 43.1 41.7
自己資本利益率 (％) 10.4 4.2 5.2 3.7 △1.2
株価収益率 (倍) 9.4 18.4 15.8 15.8 －
営業活動による
(百万円) 4,522 5,072 3,565 1,384 3,586
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △803 △4,044 △2,971 △3,094 △3,221
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △3,807 △2,571 △706 △2,463 △0
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 20,103 18,483 18,571 14,540 15,494
の期末残高
従業員数 (人) 3,333 3,349 3,910 4,102 4,151
(注) １．売上高には消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）を含めておりません。
２．第66期、第67期、第68期、第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第69期、及び第70期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期及び第69期に
関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期首
から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 79,073 78,077 78,375 82,912 83,269
経常利益又は経常損
(百万円) 2,913 2,330 1,726 1,565 △219
失（△）
当期純利益又は当期
(百万円) 3,610 1,708 1,358 1,586 △4,150
純損失（△）
資本金 (百万円) 5,277 5,277 5,277 5,277 5,294
(発行済株式総数) (千株) (52,143 ) (52,143 ) (52,143 ) (45,605 ) (45,664 )
純資産額 (百万円) 41,352 40,601 41,589 41,816 37,522
総資産額 (百万円) 76,119 75,312 77,013 83,242 78,807
１株当たり純資産額 (円) 863.23 891.40 913.09 916.92 823.58
１株当たり配当額 (円) 13.00 13.00 13.00 13.00 13.00
(内１株当たり中間
(－) (－) (－) (－) (－)
配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は
(円) 73.01 35.97 29.83 34.81 △91.00
１株当たり
当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.3 53.9 54.0 50.2 47.6
自己資本利益率 (％) 9.1 4.2 3.3 3.8 △10.5
株価収益率 (倍) 11.8 20.5 28.0 17.1 －
配当性向 (％) 17.8 36.1 43.6 37.3 －
従業員数 (人) 1,951 1,951 1,964 2,007 2,022
株主総利回り (％) 141.0 123.4 141.0 104.5 97.1
(比較指標：配当込み
(％) (112.1 ) (112.4 ) (137.4 ) (115.5 ) (136.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) 978 881 997 857 638
最低株価 (円) 556 520 661 543 391
(注) １．売上高には消費税等を含めておりません。
２．第66期、第67期、第68期、第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。
1908年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。
1950年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1952年７月 大阪市城東区に今福工場を新設。
1954年12月 大阪市城東区に本社を移転。
1961年１月 伊藤喜オールスチール株式会社を設立（現・連結子会社）。
10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1962年９月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
12月 東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。
1963年５月 大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。
1968年11月 京都府八幡市に京都工場を新設。
1972年９月 滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設。
石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産
1974年６月
（現・連結子会社）。
1984年８月 京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。
1986年11月 滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設。
1987年６月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1991年10月 滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。
1992年８月 京都第二工場を滋賀県近江八幡市に移転。
1999年８月 大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。
株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。
2000年10月
2002年11月 中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立（現・連結子会社Novo Workstyle (China) Limited）。
株式会社イトーキマーケットスペースを設立（現・連結子会社）。
2003年３月
旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキ クレビオから、新「株式会社イトーキ」に社
2005年６月
名変更。
2005年11月 滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。
ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更（現・連結子会
2007年12月
社）。
2008年12月 千葉市緑区に千葉工場を新設し、京都工場より一部を移転。
株式会社ダルトン及び同社の子会社５社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械
2011年４月
を生産・販売（現・連結子会社）。
2012年11月 東京都中央区に「イトーキ東京イノベーションセンター"SYNQA"(シンカ)」を開設。
新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発（現・連結子会
2015年３月
社）。
株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニ
2015年７月
カルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更（現・連結子会
社）。
シンガポール所在の内装工事会社である Tarkus Interiors Pte Ltd を子会社とする（現・連結
2016年12月
子会社）。
香港に Novo Workstyle Asia Limited を設立（現・連結子会社）。
2017年７月
2018年11月 東京都中央区に「新東京本社オフィス"ITOKI TOKYO XORK"（ゾーク）」を開設。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社37社で構成され、オフィス関連及び設備機器関連の製品の製造・販売を主な事業と
し、また、家庭用家具の製造・販売、ソフトウェア開発及び、これらの各事業に関連する修理、メンテナンス等の事
業にも取り組んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。
〔オフィス関連事業〕
デスク（ワークステーション、テーブル、デスク周辺アクセサリー等）、チェア（事務・会議チェア、ミーティ
ングチェア等）、収納（システム収納家具、ロッカー等）等の製品の製造販売のほか、オフィス営繕、保守サービ
ス、オフィス移転等のプロジェクトマネジメント（ＰＭ）及びオフィス家具のレンタルやリユース・リサイクル、
企業会員向けの各種プログラムの提供事業等を行っております。
（主な関係会社）
当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、㈱シマソービ、㈱イトーキ
北海道、三幸ファシリティーズ㈱、㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱イトーキシェアードバリュー、
㈱エフエム・スタッフ、GlobalTreehouse㈱、Novo Workstyle Asia Limited、ITOKI SYSTEMS(SINGAPORE)
PTE.,LTD.、PT. Itoki Solutions Indonesia
〔設備機器関連事業〕
収納棚（移動棚、物品棚等）、オフィスセキュリティ設備、物流設備機器、商業設備機器、研究設備機器、粉体
機械等の製品の製造販売のほか、建材工事、内装工事等を行っております。
（主な関係会社）
当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所、Novo Workstyle (China)
Limited、Tarkus Interiors Pte Ltd
〔その他〕
家庭用家具の製造・販売のほか、保守サービス、ソフトウェア開発等を行っております。
（主な関係会社）
当社、新日本システック㈱
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前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
役員の兼任等
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
設備の
(百万円) 事業の内容
当社 当社
資金援助 営業上の取引
(％)
賃貸借
役員 従業員
(人) (人)
(連結子会社)
伊藤喜 千葉県 オフィス
当社のカウンター
90 100.0 － 4 － －
製品等を製造
オールスチール㈱ 野田市 関連事業
石川県 オフィス
当社のチェア製品
富士リビング工業㈱ 60 98.5 － 4 － －
を製造
白山市 関連事業
㈱イトーキ 東京都 設備機器
建物等の
200 100.0 － 3 － 商業設備機器の販売
賃貸
マーケットスペース 中央区 関連事業
当社納入商品の工事
東京都 オフィス
㈱イトーキエンジニアリ
の施工及び監理
50 100.0 － 4 － －
メンテナンス等の
ングサービス
中央区 関連事業
保守サービス業務
神奈川県 オフィス
100.0
㈱シマソービ 10 － 3 － 当社の代理店 －
(0.5)
横浜市 関連事業
茨城県 設備機器
当社商品の
㈱イトーキ東光製作所 70 100.0 － 3 貸付金 －
鉄扉、貸金庫の製造
坂東市 関連事業
北海道 オフィス
100.0
㈱イトーキ北海道 40 1 4 － 当社の代理店 －
(1.2)
札幌市 関連事業
新潟県 オフィス
当社のデスク製品
イトーキマルイ工業㈱ 10 100.0 － 4 － －
等を製造
長岡市 関連事業
東京都 オフィス
100.0
三幸ファシリティーズ㈱ 40 － 5 － 当社の代理店 －
(0.0)
千代田区 関連事業
当社納入商品のプロ
東京都 オフィス
98.3
㈱エフエム・スタッフ 90 － 4 － ジェクトマネジメン －
(1.7)
中央区 関連事業
ト等
㈱イトーキ 東京都 オフィス
当社商品のレンタル
50 100.0 － 4 － －
等
シェアードバリュー 中央区 関連事業
東京都
ソフトウェア製品の
新日本システック㈱ 100 その他 100.0 1 1 － －
開発及び販売
中央区
東京都 設備機器
㈱ダルトン 1,387 100.0 1 1 － 研究設備機器の販売 －
中央区 関連事業
東京都 オフィス
債務保証
GlobalTreehouse㈱ 100 51.0 2 2 － －
貸付金
港区 関連事業
150万
Tarkus Interiors Pte 設備機器
シンガポー
100.0 － 2債務保証 － －
シンガ
ル
Ltd 関連事業
ポール$
Novo Workstyle Asia 3,780万 オフィス
香港 100.0 2 2 － － －
Limited US$ 関連事業
Novo Workstyle (China) 中国 1,613万 設備機器
100.0
当社の製品部材の
－ 1債務保証 －
供給
(100.0)
Limited 江蘇省 US$ 関連事業
130万
ITOKI SYSTEMS
シンガポー オフィス
シンガ 100.0 － 2債務保証 当社の代理店 －
ル 関連事業
（SINGAPORE）PTE.,LTD
ポール＄
他 13社
(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ダルトン、㈱イトーキエンジニアリングサービス、Novo Workstyle Asia Limited、Novo Workstyle
(China) Limitedは特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有であります。
４．㈱ダルトンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 15,771百万円
② 経常利益 316百万円
③ 当期純利益 248百万円
④ 純資産額 3,661百万円
⑤ 総資産額 11,830百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
オフィス関連事業 2,261
設備機器関連事業 1,452
報告セグメント計 3,713
その他 208
全社（共通） 230
合計 4,151
(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,022 42.1 15.4 6,355,771
セグメントの名称 従業員数（人）
オフィス関連事業 1,182
設備機器関連事業 577
報告セグメント計 1,759
その他 33
全社（共通） 230
合計 2,022
(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、「イトーキ労働組合」と称し、ユニオンショップ制であります。
また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、1890年（明治23年）に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中
で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その
間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新た
な企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。
当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業としての社会的責任を最大限果た
すことが、当社グループの存在意義であると認識し、経営活動を営んでおります。また、「健康経営」を宣言し、
CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立を目指す事業活動に注力しております。
ミッションステートメントとして『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、中長期的な見地から、常に未
来の社会における「働く」を考え、社会と社員の元気につなげ、生産性の向上や創造性を発揮し、あらたな価値を
生み出すことを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、
① 売上高営業利益率
② 自己資本当期純利益率（ROE）
を、重要な経営指標としております。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力
ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成
長を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、当社が創業130周
年を迎える2020年を最終年度とした2018年から2020年までの３ヶ年の中期経営計画を策定しております。
世界経済の先行きに対する不透明感が継続し、国内マーケットにおいても競争激化が進む環境下ではあります
が、この中期経営計画においては「働き方変革130」をキャッチフレーズとして、以下に掲げております「変革のポ
イント」に基づき、『「働き方変革」を実践する』、『「お客様活き活き」を創出する』、『「社員活き活き」を
向上する』、『「地球生き生き」に貢献する』、『「時代の先端」を切り開く』を重点方針とした経営戦略を強力
に推し進めてまいります。
① 数値目標（連結）
2020年度目標
1,250億円
売上高
(1,280億円)
25億円
営業利益
(65億円)
2.0％
営業利益率
(5.1％)
24億円
経常利益
(67億円)
1.8％以上
ROE
(9.0％以上)
※カッコ内は当初目標の値です。
直近までの業績の状況を踏まえ、中期経営計画最終年度（2020年度）の数値目標の見直しを行い、連結業績
目標を上記の通り修正しております。
② 変革のポイント
・全社をあげて「働き方変革」を実践し、収益性・生産性・創造性・満足度の向上を実現します。
・営業に経営資源を傾注し、全社としての営業力を強化します。
・商品開発プロセスを抜本的に革新して、マーケットへの訴求力を持った新商品をスピーディに開発します。
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(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済環境は、海外経済動向や新型肺炎の感染拡大の影響などに留意する必要があるものの、穏や
かな景気回復が続くと見込まれます。
このような事業環境の中、当社グループとしましては、独自の新製品やソリューションの開発に注力し、注目の
高まる「働き方改革」や「健康経営」のニーズに対する価値提案営業と、トータル受注による効率性の高い営業活
動を展開するとともに、高い自己裁量により、ワーカー自らが働き方を自律的にデザインできるように、具体的か
つ体系的に社員の行動を変えていく総合的なワークスタイル戦略である “ＡＢＷ(Activity Based Working)"、社
員の心身を健全に保つWell-beingの概念にもとづく空間品質基準である"WELL Building Standard”の二大コンセプ
トモデルを織り込んで創りあげた「ITOKI TOKYO XORK」を最大活用することで、「時代の先端を切り開き、グロー
バル社会に貢献する高収益企業」の実現を目指してまいります。
なお、各事業における基本戦略の内容は以下のとおりです。
① オフィス関連事業
・営業生産性を飛躍的に高める、抜本的な「働き方変革」を実行して、収益拡大につなげます。
・新商品・サービスの企画開発プロセスを革新して、これまでに無い新しい価値を、早期に提供します。
・先端技術の投入とサプライチェーンの強化により、革新的な生産（供給）を実現します。
② 建材事業
・オフィス関連事業との連携を深め、市場シェアの拡大を図ります。
・製造原価率の大幅な低減を実行し、高収益化を実現します。
③ 設備機器事業
・生産性の向上と専門企業との協業深耕により、収益拡大を図ります。
・メカトロ技術を駆使して先進的な価値を創造し、新商品開発・新事業開拓を加速します。
④ 海外事業
・中国、アセアンを中心に、海外事業の本格的拡大、現地ローカル市場への参入に向けて構築されたプラッ
トフォームを最大活用し、収益拡大を図ります。
・海外における開発・生産・品質保証体制を確立し、グループとしての機能強化に貢献します。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また
本項における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2020年３月25日)現在において、当社グルー
プが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化
当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の設備投資動向に大きな影響を受けます。この
ことにより、国内景気の後退による民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が減少した場合は、当社グループ
の業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場競争
当社グループは、先進のデザイン・機能性を備えた商品とトータルソリューション提案力でお客様の快適な環境
づくりをサポートすることで高い評価をいただいておりますが、市場では激しい競争に直面しており、特に価格面
においては必ずしも競争優位に展開できる保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(3) 新製品開発
当社グループは、既存領域に捉われない独創的な新製品の開発と市場投入を行っています。しかしながら、市場
から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合
には、将来の成長と収益を低下させ、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の価格変動
当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板の価格につきましては、一定程度の価格上昇であれ
ば、これによるコストアップを製造原価の低減、諸経費の圧縮等で対応していく考えであります。ただし、今後鋼
板価格が大幅に上昇することがあれば、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品仕入価格の上昇
当社グループは、販売する商品の一部をグループ外から仕入れておりますが、今後鋼材や原油価格等の原材料の
価格が上昇し、仕入先からの仕入価格上昇圧力が強まった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(6) 製造物責任
当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、予期せぬ事情によりリ
コールが発生する可能性や、当社グループが提供する、製品・サービスにおいて不測の事象やクレームが発生する
可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結
果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
またこのことにより、当社グループの製品に対する信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等の発生
製造設備等の施設について、災害等によって生産活動が停止しないよう災害防止活動、設備点検等の対策を行っ
ておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(8) 繰延税金資産
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しており
ます。しかし、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生し、その
結果当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(9) 法令遵守・公的規制に関するリスク
当社グループは、事業の許認可、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。また、公正取引、消費
者保護、知的財産、環境関連、租税等の法規制の適用も受けております。当社グループは、法令遵守、企業倫理を
確立するために「イトーキグループ行動規範」を制定し、コンプライアンス重視の経営を推進するために委員会を
設置し、充実した内部管理体制の確立に努めております。しかしながら、これらの規制を遵守できなかった場合は
当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規
制の新設等がなされた場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 有価証券の時価変動リスク
当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由で、主要取引先、取引金融機
関の株式等の売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、
全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(11) 情報システム
当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶然な事由により
ネットワークの機能が停止した場合、商品の受発注不能に陥る可能性があります。
また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、ホームページ上のコンテンツの改ざん・重要
データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような
状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 個人情報保護
個人情報の管理に関しては、万全を期していますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このよう
な事態が生じた場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があ
ります。
(13) 海外事業
当社グループは企業買収に当たっては、対象企業のリスクを把握したうえで決定することになりますが、事業環
境等の変化等により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損等により業績に影響を与える可能性
があります。
海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テ
ロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生の可能性や、為替相場の変動により当社グ
ループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2017年12月21日に行われたNovo Workstyle HK Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定
的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続したことにより、自然災害の発
生や消費税率の引き上げがあったものの緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化な
どによる世界経済の不安定要素の影響により、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「働き方変革１３０」をキャッチフレーズに掲げた３ヶ
年の中期経営計画の２年目として、全社をあげて収益性・生産性・創造性・満足度の向上に継続して取り組んでま
いりました。
しかしながら、製造原価の上昇、新規事業の立ち上げ費用や中国事業に係る売上・利益の減少などにより、当社
グループの当連結会計年度の売上高は 1,221億74百万円 （前連結会計年度比 2.9％増 ）、営業利益は ９億３百万円
（前連結会計年度比 53.1％減 ）、経常利益は ９億45百万円 （前連結会計年度比 60.1％減 ）、親会社株主に帰属する
当期純損失は ５億50百万円 （前連結会計年度は 17億25百万円の当期純利益 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント 2018年12月期 2019年12月期 増減額
売上高 61,759 64,659 2,899
オフィス関連事業
営業利益 2,127 703 △1,424
売上高 54,158 55,024 866
設備機器関連事業
営業利益 115 435 319
売上高 2,782 2,490 △292
その他事業
営業利益 △316 △235 80
売上高 118,700 122,174 3,474
合計
営業利益 1,927 903 △1,024
［オフィス関連事業］
オフィス関連事業につきましては、首都圏や都市部などを中心とした新築・移転の需要拡大やリニューアル需要
を受け、「 ITOKI TOKYO XORK 」をワーキングショールームとして活用したオフィスプランのトータル提案や、働き
方改革に即したソリューションの提案など中長期的な視点に立ったお客様との関係構築に努めた結果、売上高は堅
調に推移しました。一方、新製品の製造原価の上昇や新規事業である GlobalTreehouse 事業の立ち上げに係る費用
や、中国における営業体制の再構築の影響などにより、営業利益は減少しました。
その結果、業績につきましては、売上高 646億59百万円 （前連結会計年度比 4.7％増 ）、営業利益 ７億３百万円
（前連結会計年度比 66.9％減 ）となりました。
［設備機器関連事業］
設備機器関連事業につきましては、労働環境の改善や省人化を目的とした積極的な設備投資の需要を受け、物流
設備（システマストリーマー SAS ）の受注が好調に推移しました。また、訪日外国人観光客の増加に伴うデジタルサ
イネージの増設や、美術館・博物館のオープンに伴う展示ケースの新設、グループ会社である株式会社ダルトンに
おける研究施設の大口案件などの受注により、増収増益となりました。
その結果、業績につきましては、当事業は売上高 550億24百万円 （前連結会計年度比 1.6％増 ）、営業利益 ４億35
百万円 （前連結会計年度比 276.4％増 ）となりました。
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［その他］
その他事業につきましては、パーソナル環境事業においてはライフスタイルの変化や少子化を要因とした競争環
境激化の影響が続くなか、差別化を図るべく販売チャネルの一部見直し等ビジネスモデルの改革に継続して取り組
みました。また、働き方改革の推進で増加している在宅ワークに対応するタスクチェアやデスクをリリースするな
ど、新たな顧客獲得と販路の拡大に取り組んだことにより、減収となったものの、営業損失の計上額は若干改善し
ました。
その結果、業績につきましては、売上高 24億90百万円 （前連結会計年度比 10.5％減 ）、営業損失 ２億35百万円
（前連結会計年度は ３億16百万円の営業損失 ）となりました。
②財政状態の状況
（資産の部）
流動資産は、受取手形及び売掛金が 49億16百万円 減少し、現金及び預金が ８億１百万円増加 したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ 30億71百万円減少 し581億９百万円 となりました。
固定資産は、建物及び構築物が ５億７百万円 、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産が７億11百万円、無
形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが５億78百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 24
億26百万円増加 し499億55百万円 となりました。
また、GlobalTreehouse㈱の新規連結に伴い開業費が ７億13百万円 増加し、繰延資産が増加しております。
これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ 68百万円増加 し、 1,087億78百万円
となりました。
（負債の部）
流動負債は、短期借入金が 35億39百万円 増加し、支払手形及び買掛金が 17億48百万円 減少したことなどにより、
前連結会計年度末に比べ 24億25百万円増加 し、 475億59百万円 となりました。
固定負債は、退職給付信託へ拠出したこと等により退職給付に係る負債が 11億34百万円 減少しております。これ
により前連結会計年度末に比べ ６億86百万円 減少し、 153億85百万円 となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ 17億39百万円増加 し、 629億44百万
円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の ４億68百万円増加 や、配当金５億92百万円の
支払い、親会社株主に帰属する当期純損失が ５億50百万円 計上されたことにより、前連結会計年度末に比べ 16億70
百万円減少 し、 458億34百万円 となりました。この結果、 自己資本比率は41.7％となり、 前連結会計年度に比べ1.4
ポイント下落しております。
また、１株当たり純資産額は 前連結会計年度の1,027.45円 から 995.80円 となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、 前連結会計年度末に比べ９億53百
万円の資金の増加 があり、 154億94百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の 増加は35億86百万円 （前年同期は13億84百万円の増加 ）となりました。この主な要因は、売
上債権の減少37億５百万円などによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の 減少は32億21百万円 （前年同期は30億94百万円の減少 ）となりました。この主な要因は、
有形固定資産の取得による支出 29億51百万円 などによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による 資金の減少は０百万円 （前年同期は24億63百万円の減少 ）となりました。この主な要因は、借入
金の純増加額21億94百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 ６億74百万円 、配当金の支
払額 ５億92百万円 などによるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。
2018 年 2019年
12月期 12月期
自己資本比率（％） 43.1 41.7
時価ベースの自己資本比率（％） 25.0 22.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 14.3 7.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 7.6 14.1
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④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日)
オフィス関連事業（百万円） 29,915 96.2
設備機器関連事業（百万円） 24,181 103.0
報告セグメント計（百万円） 54,097 99.1
その他（百万円） 664 105.8
合計（百万円） 54,761 99.2
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含めておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日)
オフィス関連事業（百万円） 64,659 104.7
設備機器関連事業（百万円） 55,024 101.6
報告セグメント計（百万円） 119,684 103.2
その他（百万円） 2,490 89.5
合計（百万円） 122,174 102.9
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含めておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告
期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは主に、たな卸資産の評価、貸倒引当金、退職給付に係
る負債、法人税等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っております
が、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」
に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載しており
ます。
b. 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」
に記載しております。
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c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源および資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費
用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はあ
りません。
運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。
当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関５社と2,900百万円の貸出コミットメント契約を締結し
ております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自
己資本当期純利益率（ROE）を、重要な経営指標としております。
また、当社グループは、過年度の業績達成状況及び当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、2020年度を最終
年度とした2018年から2020年までの３ヵ年の中期経営計画を策定しております。
直近までの業績の状況を踏まえ、連結売上高：1,250億円、連結営業利益：25億円（売上高営業利益率：
2.0％）、自己資本当期純利益率（ROE）：1.8％以上を最終年度に達成すべき数値目標として変更しております。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力
ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成
長を目指しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約等
当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。
契約先 国名 内容 対価 期限
KRUEGER 一時金及び
アメリカ 事務用収納扉の技術、製造、販売権の許与 2022年12月31日
INTERNATIONAL,INC. ロイヤリティ
WALDNER
一時金及び
Laboreinrichtungen ドイツ 実験用家具の技術、製造、販売権の許与 2027年１月28日
ロイヤリティ
GmbH＆Co.KG
一時金及び
KNOLL OVERSEAS,INC.
アメリカ 家具の製造、販売権の許与 2022年７月19日
ロイヤリティ
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでいます。
研究分野では、当社のミッションステートメント、『明日の「働く」をデザインする。』、新しい働き方を提案す
るため、先端技術が私たちの働き方とオフィスをいかに変えるかをテーマに取り組んでおります。今年度は特に、Ｘ
ＯＲＫ Ｓｔｙｌｅを実践するＩＴＯＫＩ ＴＯＫＹＯ ＸＯＲＫを研究拠点ととらえ、ここで行われる様々なアク
ティビティをデータ分析し、どのような技術的支援がオフィスワーカーの生産性向上につながるかの研究を本格化し
ました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 2,612 百万円であります。
［オフィス関連事業］
オフィス家具の分野におきましても、ＸＯＲＫ Ｓｔｙｌｅを実践した経験をもとに、個々のワーカーのアクティ
ビティ（活動）にふさわしい場を提供できる商品開発を進めてきました。
「Ｐｉｘｅｌ」では、自在にレイアウトできるモジュールシステムとテーブルや電源ユニットといった働くための
ツールを備えた「しっかりと働けるソファエリア」を実現しています。「ＨＩＧＨＬＩＮＥ」では、机上面の高さを
1000ｍｍに設定し、目線が合うことによるコミュニケーションの向上と立ち座りを促進することによる健康増進を主
眼に、高い座位で働くことができるワークステーションを開発いたしました。
さらに、仕事中でも健康的な行動をとることを促すソリューションとして当社が開発した「ワークサイズ」に作用
する家具として「ピオホーム」を投入いたしました。活発で楽しい空間づくりに寄与できるものと考えます。
オフィスチェアで特筆すべき新商品として「バーテブラ０３」を投入いたしました。これは、1981年に商品化され
累計200万台以上の販売実績がある初代バーテブラチェアの機能的なコンセプトを継承しつつ、現在の働き方に合致
させたデザインを実現した製品です。また、「ノートチェア」は高機能なタスクチェアの要素は備えつつ、現在のカ
ジュアルなオフィス空間にもマッチするフレームレスデザインを備えた次期主力商品として開発いたしました。いず
れもオフィスのカジュアル化や家庭的な雰囲気との融合を象徴する商品となっています。
なお、研究開発費の額は 1,705 百万円であります。
［設備機器関連事業］
建材分野におきましては、主力商品であるスチールパーティションに、これまでの建材商品と一線を画す、新しい
コンセプトを持った新シリーズ「ＡＤＲＥＤ（アドレッド）」をリリースしました。ＡＤＲＥＤは、「Ｓｅａｍｌｅ
ｓｓ Ｉｓ Ｍｏｒｅ（シームレスイズモア）」をメインコンセプトに掲げ、連続性をキーワードとした高い意匠
性、ガラスやスチールパネルの高い遮音性能、オフィス商品と調和したＣＭＦの展開を特徴とした製品です。建材事
業を展開して半世紀以上に渡りイトーキが蓄積してきた技術や市場ニーズを反映させ、高いデザイン性と優れた機能
性・施工性を兼ね備えた製品で、様々な空間づくりに貢献して参ります。
設備機器分野におきましては、物流倉庫における物量増加や人手不足といった課題に対して、2018年に省スペー
ス・省エネルギーをコンセプトに新型シャトル式立体自動倉庫「システマストリーマー（ＳＡＳ－Ｒ）」を発売し、
多数のご導入・ご発注をいただいております。2019年も更なる商品力アップを計るためＳＡＳ－Ｒの継続開発に注力
いたしました。シャトル式立体自動倉庫最大の特徴である高速処理を追求し、構成機器のスピードアップや制御方式
の見直しを行いました。これにより、従来機器に比べ55％の能力アップを達成し、特に垂直搬送機であるリザーバー
においては世界最速レベルを実現しました。今後も継続してＳＡＳ-Ｒのバリエーション開発を行い、持続可能なロ
ジスティクスに貢献できる商品に育ててまいります。
なお、研究開発費の額は 781 百万円であります。
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［その他］
家庭用家具分野におきましては、当社で初めてのオリジナルランドセル「ＱＮＯＲＱ（クノーク）」を発売いたし
ました。子供に『物を大切にする心を育んで欲しい』という思いを込めた仕上がりとなっており、「フレンチシャ
ビー」と「ヴィンテージ」という２つのテイストを空間と紐付けて場所が持つ空気感をそれぞれの商品で表現してお
ります。また、働き方改革・テレワークへ向けた商品として、自宅での仕事のＯＮ、ＯＦＦを切替えができる折りた
たみデスク「ＯＮＯＦＦ（オノフ）」、家庭内で場所を選ばずどこにでも持ち運んですぐに使えるテレワークデスク
「ＵＢＩＱ（ユビック）」を発売いたしました。
家庭用チェアの新しいコンセプト「しごとも、あそびも、スタイルも」をキーワードに、深いリクライニング機能
や、上半身を包み込む背座形状、ネック（枕）とランバーサポートといったゲーミングチェアの基本機能に上質なソ
ファ用ファブリックでツートンカラーの意匠を施した「Ｘ ＦＯＣＵＳ（クロスフォーカス）チェア」を発売いたし
ました。さらに、2020年夏公開予定の映画「エヴァンゲリオン」とのコラボレーションも行い「エヴァンゲリオン
チェア」を発売し、市場での注目をいただいております。
なお、研究開発費の額は 125 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、総額 3,845 百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主要なものとして
は、オフィス関連事業における新製品開発の金型及び生産合理化のための投資であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
（2019年12月31日現在）
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名 セグメント
建物及び 土地 リース
設備の内容 員数
及び その他 合計
（所在地） の名称
構築物 （百万円） 資産
（人）
運搬具 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) (百万円)
(百万円)
寝屋川工場
454
オフィス関連事業 生産設備 1,081 190 － 55 1,781 188
(17,766.13)
(大阪府寝屋川市)
京都工場
280
設備機器関連事業 生産設備 113 160 － 25 579 61
(24,108.06)
(京都府八幡市)
滋賀工場 オフィス関連事業
985
生産設備 1,160 579 458 103 3,287 233
(59,727.52)
(滋賀県近江八幡市) 設備機器関連事業
千葉工場 オフィス関連事業
1,496
生産設備 1,550 305 － 25 3,377 91
(72,068.62)
(千葉市緑区) 設備機器関連事業
オフィス関連事業
関西営業部他 販売業務施設
436
設備機器関連事業 382 1 － 14 834 176
(604.75)
(大阪市中央区) ショールーム
その他
オフィス関連事業 販売業務施設
東京営業部他
－
設備機器関連事業 統括業務施設 893 － 91 598 1,583 764
(－)
(東京都中央区)
その他 ショールーム
イトーキ東京イノ
オフィス関連事業 販売業務施設
－
ベーションセンター 169 － － 41 210 6
(－)
その他 ショールーム
(東京都中央区)
滋賀ロジスティクス
508
センター オフィス関連事業 物流倉庫 784 － － 9 1,301 －
(36,866.00)
(滋賀県近江八幡市)
関西物流センター
559
オフィス関連事業 物流倉庫 193 － － 0 753 4
(5,301.53)
(大阪府門真市)
京都物流センター
310
設備機器関連事業 物流倉庫 161 0 － － 472 －
(6,743.80)
(京都府八幡市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 従業員数 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （百万円）
オフィス関連事業 販売業務施設
東京営業部他
設備機器関連事業 統括業務施設 764 935
（東京都中央区）
その他 ショールーム
イトーキ東京イノベー
オフィス関連事業 販売業務施設
ションセンター 6 475
その他 ショールーム
（東京都中央区）
オフィス関連事業
設備機器事業部他 販売業務施設
設備機器関連事業 131 104
（東京都中央区） 開発業務施設
その他
東京テクノパーク
オフィス関連事業 物流倉庫 8 417
(埼玉県川口市）
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(2) 国内子会社
（2019年12月31日現在）
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名 セグメント
建物及び 土地 リース
会社名 設備の内容 員数
及び その他 合計
（所在地） の名称
構築物 （百万円） 資産
（人）
運搬具 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) (百万円)
(百万円)
本社工場 オフィス
伊藤喜オール 335
生産設備 388 808 － 25 1,557 106
スチール㈱ (33,929.00)
(千葉県野田市) 関連事業
本社工場 オフィス
富士リビング 78
生産設備 153 117 － 13 364 53
工業㈱ (11,651.77)
(石川県白山市) 関連事業
㈱イトーキ 本社工場 設備機器
367
生産設備 50 39 － 3 461 53
(17,102.60)
東光製作所 (茨城県板東市) 関連事業
テクノパーク 設備機器 統括業務
869
㈱ダルトン 348 0 2 51 1,271 58
(17,637.61)
(静岡県藤枝市) 関連事業 施設
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．㈱ダルトンの土地は、連結調整後の金額で表示しております。
(3) 在外子会社
（2019年12月31日現在）
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名 セグメント
建物及び 土地 リース
会社名 設備の内容 員数
及び その他 合計
（所在地） の名称
構築物 （百万円） 資産
（人）
運搬具 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) （百万円）
(百万円)
Novo
本社工場
Workstyle 設備機器
－
生産設備 241 111 － 115 469 196
(中国江蘇省太
(－)
(China) 関連事業
倉市)
Limited
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設並びに除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 149,830,000
計 149,830,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年３月25日） 商品取引業協会名
・完全議決権株式で
あり、権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当
普通株式 45,664,437 45,664,437
（市場第一部） 社における標準と
なる株式
・単元株式数100株
計 45,664,437 45,664,437 － －
注）2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、新株式を59,200株発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) (百万円)
2018年８月31日（注）１
△6,538,711 45,605,237 － 5,277 － 10,816
2019年４月26日（注）２
59,200 45,664,437 16 5,294 16 10,832
(注) １．2018 年８月27日の取締役会決議に基づき、2018年８月31日付で自己株式の消却を行ったことにより、発行
済株式総数が6,538,711株減少しております。
２．普通株式の増加59,200株は、2019年４月26日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての新株式の
発行によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
（株）
地方公共団体
取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） 32 29 218 104 5 4,763 5,151 －
-
所有株式数
127,445 6,452 57,022 75,771 5,709 183,729 456,128 51,637
-
（単元）
所有株式数の
27.940 1.414 12.501 16.611 1.251 40.280 100.0 －
-
割合（％）
(注) 自己株式数103,868株は、「個人その他」に1,038単元及び「単元未満株式の状況」に68株含めて記載して
おります。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
日本生命保険相互会社 千代田区丸の内１丁目６－６ 2,225 4.8
日本マスタートラスト信託銀
港区浜松町２丁目11－３ 1,931 4.2
行㈱（信託口）
㈱アシスト 大阪市中央区平野町２丁目４－12 1,609 3.5
伊藤 七郎 大阪府豊中市 1,356 2.9
イトーキ協力会社持株会 中央区日本橋２丁目５－１ 1,316 2.8
日本トラスティ・サービス信
中央区晴海１丁目８－11 1,251 2.7
託銀行㈱（信託口）
㈱みずほ銀行 千代田区大手町１丁目５－５ 1,121 2.4
㈱三井住友銀行 千代田区丸の内１丁目１－２ 1,069 2.3
DFA INTL SMALL CAP
VALUE PORTFOLIO(常任代理 米国
1,051 2.3
人 シティバンク、エヌ・エ
（新宿区新宿６丁目27－30）
イ東京支店）
伊藤 文子 港区赤坂 937 2.0
計 13,863 30.4
(注) 上記のほか、当社は自己株式103,868株を保有しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
103,800 標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 455,090 同上
45,509,000
普通株式
単元未満株式 － 同上
51,637
発行済株式総数 45,664,437 － －
総株主の議決権 － 455,090 －
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
氏名又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区淡路町
㈱イトーキ 103,800 - 103,800 0.2
一丁目６番11号
計 － 103,800 - 103,800 0.2
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会（2019年９月30日）での決議状況
上限 110,000 上限 49
（取得日2019年10月１日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 103,100 46
残存決議株式の総数及び価額の総額
－ －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 716 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取は含め
ておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株
－ － － －
式の処分）
保有自己株式数 103,868 － 103,868 －
(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買取及び売渡は含めておりません。
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３ 【配当政策】
利益配分につきましては、経営の重点政策の一つとして認識し、会社の収益状況、内部留保の充実、今後の事業展
開等を総合的かつ長期的に勘案した上で、株主の皆様に継続的かつ安定的に配当することとし、期末配当として年１
回を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
今後の配分につきましては、更なる株主重視の経営を目指し、従来の安定配当に加えて連結業績を考慮し、配当性
向20％以上を目処とした配当政策を実施してまいります。内部留保金につきましては、企業価値の増加を図るため
に、将来の成長に不可欠な研究開発や成長分野への戦略的な投資を中心に効率的に活用してまいります。
なお、当事業年度の年間配当金につきましては、１株につき 13円 とさせていただきました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当額（円）
（百万円）
2020年３月25日
592 13
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積
極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの
構築に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役山田匡通、平井嘉朗、牧野健司、船原英二、社外取締役永田宏、似内志朗の合計６名で取締役会
を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を
行っております。取締役会を補完する機能として、週１回の常務会により重要決裁事項の審議、経営方針の徹底、
業績進捗状況の確認など、経営環境の変化への迅速な対応と意思決定ができる体制をとっております。また、業務
執行の機能の強化及び経営効率の向上を目的として、「執行役員制度」を導入しており、経営責任と業務執行を明
確にすることにより、意思決定のさらなる迅速化を図っております。
当社は監査役制度採用会社であります。監査役福原敦志、松井正、社外監査役飯沼良祐、齋藤晴太郎の合計４名
で監査役会を構成し、原則毎月１回開催し、監査に関する意見を形成するための協議・決議を行っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を２名、社外監査役を２
名選任しており、取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能している
ため、引き続き現状の取締役会・監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、大きく「統制、教育体制」と「監視、監査体制」で構成されてお
り、遵法性・信頼性・効率性を基本としております。「統制、教育体制」では本社各部門を主管部門として、それ
ぞれの分野毎に、会社法等外部規則と社内諸規程、規則を基に教育推進、内部牽制を実施しております。「監視、
監査体制」では制度監査として、監査役監査、会計士監査を実施しております。また、自主監査として内部監査及
び品質監査、環境監査、安全監査、自己監査、コンプライアンス監査等の個別テーマ監査を実施しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンスについては、当社グループでは、企業の永続的な発展には欠くことのできないものと認識して
おり、全役職員が高い倫理観をもってコンプライアンスを徹底することができるよう『イトーキグループ行動規
範』を制定するとともに『コンプライアンス委員会』及び『コンプライアンスチーム』を設置し、企業倫理、法令
遵守体制の一段の確保に向けた活動に取り組んでおります。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
二 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害
賠償責任を法令が定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。
ホ 特別取締役による取締役会の決議制度の内容
該当事項はありません。
へ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
ト 中間配当の決定機関
当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的としております。
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チ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
を遂行することを目的としております。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1964年４月 ㈱三菱銀行（現、㈱三菱ＵＦＪ銀
行）入行
1991年６月 同行取締役
1995年６月 同行常務取締役
1996年４月 ㈱東京三菱銀行（現、㈱三菱ＵＦＪ
銀行）常務取締役
2000年６月 同行専務取締役
代表取締役
山田 匡通 1940年５月５日 ※１ 703
会長
2002年９月 三菱証券㈱（現、三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券㈱）代表取締役
会長
2004年６月 東京急行電鉄㈱（現、東急㈱）常勤
監査役
2005年６月 当社取締役就任
2007年６月 当社代表取締役会長就任（現職）
1984年４月 旧㈱イトーキ入社
1984年６月 同社関西支社
1995年12月 同社イトーキ労働組合専従
1998年９月 同社イトーキ労働組合委員長
1999年12月 同社メンテナンス会社設立準備室
2000年12月 同社環境本部
代表取締役
平井 嘉朗 1961年１月26日 ※１ 32
社長
2002年12月 同社関西法人 販売課長
2009年７月 当社人事部長
2012年５月 当社営業戦略統括部長
2013年１月 当社執行役員営業戦略統括部長
2015年１月 当社執行役員
2015年３月 当社代表取締役社長就任（現職）
1980年４月 旧㈱イトーキ入社
1992年10月 同社岡山支店長
2000年12月 同社法人販売部販売５部長
2004年３月 同社関係会社管理部長
2005年１月 ㈱イトーキ東光製作所(社長)出向
2010年１月 当社執行役員物流統括部長
取締役
2011年１月 当社執行役員経営企画統括部長
常務執行役員
牧野 健司 1957年１月８日 ※１ 15
2012年１月 当社執行役員企画本部長
(企画本部長兼業務改革統括部
長)
2013年１月 当社常務執行役員企画本部長
2015年３月 当社取締役常務執行役員企画本部長
2016年１月 当社取締役常務執行役員企画本部長
兼工事・物流統括部長
2019年１月 当社取締役常務執行役員企画本部長
兼業務改革統括部長就任（現職）
1982年４月 ㈱イトーキ（旧株式会社伊藤喜工作
所）入社
2005年６月 当社設備機器エンジニアリング部長
2008年１月 当社電子機器工場長
2013年１月 当社設備機器エンジニアリング部長
2014年１月 当社生産本部生産統括部長
2015年１月 当社執行役員生産本部生産統括部長
取締役
2016年１月 当社執行役員生産本部副本部長兼生
常務執行役員
船原 英二 1959年３月４日 ※１ 6
産統括部長
(生産本部長兼品質保証本部長
兼生産統括部長)
2019年１月 当社執行役員品質保証本部長兼生産
本部副本部長兼生産統括部長
2020年１月 当社常務執行役員生産本部長兼品質
保証本部長兼生産統括部長
2020年３月 当社取締役常務執行役員生産本部長
兼品質保証本部長兼生産統括部長
（現職）
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数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 三井物産フランス㈱入社
1996年６月 三井物産㈱取締役
1999年６月 同社常務取締役
欧州三井物産㈱社長
2002年４月 三井物産㈱代表取締役副社長兼執行
役員化学品グループプレジデント
取締役 永田 宏 1941年２月22日 ※１ 29
2004年６月 同社顧問
2005年４月 早稲田大学大学院商学研究科（MBA
コース）客員教授
2008年３月 当社取締役就任（現職）
2018年10月 ㈱クレアホールディングス代表取締
役社長（現職）
1984年４月 郵政省入省
2005年４月 日本郵政公社（現、日本郵政㈱）経
営企画部門事業開発部長
2009年10月 同社不動産部門不動産企画部長
2018年４月 日本郵政不動産㈱プロジェクト推進
取締役 似内 志朗 1958年８月７日 部長（兼務） ※１ -
2019年５月 ファシリティデザインラボ代表（現
職）
筑波大学客員教授（現職）
東洋大学兼任講師（現職）
2020年３月 当社取締役就任（現職）
1984年４月 ㈱イトーキ（旧㈱伊藤喜工作所）入
社
2006年７月 当社Ｒ＆Ｄ部Ｕｄ＆Ｅｃｏ研究所長
2009年３月 当社中央研究所長
常勤監査役 福原 敦志 1958年９月16日 ※２ 13
2012年１月 当社執行役員企画本部人事統括部長
2016年１月 当社執行役員管理本部リスク管理統
括部長
2016年３月 当社常勤監査役就任(現職)
1969年４月 旧㈱イトーキ入社
1997年12月 同社東京法人販売部長
2000年12月 同社執行役員代販推進本部長
2002年12月 同社執行役員九州支社長
2005年６月 当社執行役員オフィス事業部営業本
監査役 松井 正 1946年５月12日 部西日本支社長 ※３ 82
2008年１月 当社常務執行役員マーケティング本
部長
2009年１月 当社専務執行役員
2009年３月 当社代表取締役社長
2015年３月 当社監査役就任（現職）
1964年４月 ㈱東洋経済新報社入社
1992年１月 東洋経済アメリカ社長
1995年１月 「週刊東洋経済」編集長
1996年１月 ㈱東洋経済新報社取締役
2002年１月 同社常務取締役
2004年１月 「The Oriental Economist」誌
監査役 飯沼 良祐 1941年11月８日 ※３ 2
Contributing Editor（現職）
2005年９月 東京国際大学講師（非常勤）
2010年10月 スタンダード＆プアーズ・レーティ
ング・ジャパン㈱取締役会顧問
2011年３月 当社監査役就任（現職）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
（現職）
1996年４月 第二東京弁護士会副会長
1998年６月 関東バス㈱社外監査役（現職）
2002年６月 ㈱日本テクノス社外監査役
監査役 齋藤 晴太郎 1947年８月15日 ※３ 22
2003年３月 ㈱東急レクリエーション社外監査役
（現職）
2003年５月 東急建設㈱社外監査役
2009年４月 日本弁護士連合会理事
2011年３月 当社監査役就任（現職）
計 907
(注) １．取締役 永田 宏及び似内 志朗は、社外取締役であります。
２．監査役 飯沼 良祐及び齋藤 晴太郎は、社外監査役であります。
３．当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2015年９月 税理士登録（現職）
小山 充義 1962年８月10日 －
2015年９月 小山税理士事務所開設（現職）
計 －
４．取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。
※１．2020年３月25日開催の第70回定時株主総会から１年間であります。
※２．2020年３月25日開催の第70回定時株主総会から４年間であります。
※３．2019年３月27日開催の第69回定時株主総会から４年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役永田宏氏は、大学院の客員教授や、他の会社の取締役を歴任するなど、豊富な経験を背景とした知
見や、卓越した見識から、当社の経営のあり方に対して、会社内部者の意見が偏らないよう、適切な助言を期待
し、その役割を担っていただいております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。また、㈱クレアホールディングスの代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と㈱ク
レアホールディングスとの間には特別な関係はありません。
社外取締役似内志朗氏は、会社経営やファシリティデザインに関する豊富な経験と高い見識を保有しておりま
す。当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくとともに、独立的な視点で経営監視を実施していただ
くことを期待しております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。また、ファシリティデザインラボの代表を兼任しておりますが、当社とファシリティデザインラボとの
間には特別な関係はありません。
社外監査役飯沼良祐氏は、大学講師や他の会社の取締役を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と
知見に培われた幅広い見識に基づき、当社の取締役会に対する監督責任を期待しており、その役割を果たしてい
ただいております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役齋藤晴太郎氏は、弁護士や他の会社の監査役を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と
知見に培われた幅広い見識に基づき、当社の取締役会に対する監督責任を期待しており、その役割を果たしてい
ただいております。なお、関東バス㈱、㈱東急レクリエーションの社外監査役を兼務しておりますが、当社と２
社との間には特別な関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、代表取締役との定期的
会合、会計監査人及び内部監査室との連携を図るため、定期・不定期の会合を持ち、総合的、効率的な監査の実
施に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、また、定期的に監査役会に同席し、監査役と適宜意見交換を行っておりま
す。また社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有すると共に、会
計監査人と定期的に意見交換の場を設けております。
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(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」 (2019 年１月31 日内閣府令第３号) によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意 (56) a(a) (b) の規定を当事業年
度に係る有価証券報告書から適用しています。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、当社の幅広い分野において豊富な経験と高い見識を有する監査役２名を含む社外
査役２名において、独立の立場に基づき監査を行うとともに、監査役会において積極的に意見を表明し、監査の
実効性を確保しております。
監査役は監査方針、監査計画に基づき全員が取締役会に出席し、その他にもリスク管理、コンプライアンスを
中心とした会社の活動状況を把握するとともに、定期的に当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認
し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
福原 敦志 14 14
松井 正 14 14
飯沼 良祐 14 14
齋藤 晴太郎 14 14
監査役会は、当事業年度は主として①コンプライアンス経営の推進②内部統制システムの整備運用を監査重点
項目として取組みました。グループ会社へは５社の往査を実施し、会計監査人の選任審議、会計監査人の報酬協
議、監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査に関して審議いたしました。
また、常勤監査役はグループ会社社長会議等重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行
い、コンプライアンスを中心とした会社の状況を把握しました。なお、当事業年度において内部監査部門との会
合を12回、会計監査人との会合を７回行いました。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の監査部（６名）が内部監査規程等に従い、当社各部門及び当社グループ会社の、経営
活動・内部統制システムにおける意思決定と統制状況、教育体制、監視・監査体制について計画的に監査の実施
を行っており、その結果を社長及び各被監査部門へ報告するとともに、必要に応じて改善事項の指摘を行ってお
ります。
③ 会計監査の状況
会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、年間監査契約に基づき、
当社及び連結子会社の監査を行っております。
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
吉田 秀樹、東 大夏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他12名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断（会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出すること又は
会計監査人の解任もしくは不再任を株主総会の目的とすることの同意の判断を含む）にあたって、会計監査人の
職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制及び独立性などが適切であるかについ
て、確認しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
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ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するため、独立性に関する事項その他監査に関す
る 法令および規程の遵守に関する事項、監査、監査に準ずる業務およびこれらに関する業務の契約の受任およ
び継続の方針に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその
他の 事項について、会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の
基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っております。確認の結果、会計監
査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）に
よ る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
（監査報酬の決定方針）
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査の内容・日数などを勘案し、監査役会の同意を得
た上で適切に決定しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 73 － 80 －
連結子会社 14 － 14 －
計 88 － 94 －
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
該当事項はありません。
ｂ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査の内容・日数などを勘案し、監査役会の同意を得
た上で適切に決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取締役の報酬については取
締役会で承認された役位別等月額報酬表に基づいて代表取締役が職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、各監
査役については職務の内容、経験及び当社の状況等を確認のうえ監査役会の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は2001年３月29日開催の定時株主総会において、「月額25百万円以内」と決議いた
だいておりますが、この固定報酬枠とは別に、2013年３月27日開催の定時株主総会において、各事業年度の当社
当期純利益の10％以内とする変動報酬枠と2018年３月28日の定時株主総会において、「年額120百万円以内」（
うち社外取締役分は年額５百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠について決議をいただいております。
また、監査役の報酬限度額は、2013年３月27日開催の定時株主総会において、「月額10百万円以内」として決議
いただいておりますが、この固定報酬枠とは別に、2018年３月28日の定時株主総会において、「年額10百万円内
」（うち社外監査役分は年額２百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠について決議をいただいております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる役
役員区分
ストック 譲渡制限付
員の員数(名)
（百万円）
基本報酬 賞与等
オプション 株式報酬
取締役
116 103 － － 12 4
(社外取締役を除く)
監査役
26 23 － 1 1 2
(社外監査役を除く)
社外役員 15 13 － 0 1 3
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である投資株式
とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係の維持・強化の観点から、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に
資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有することとしています。保有の合理性 の検証においては、保
有に伴う便益が資本コストに見合っているか等について検証します。
このような判断基準に基づき保有する意義を、毎年、取締役会にて検証し、意義が乏しいと判断される銘柄は
売却を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 25 403
非上場株式以外の株式 53 3,100
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 4 4 取引先持株会における定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
100,000 100,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
第一三共㈱ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
722 351
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
1,460,869 1,460,869
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱みずほフィナン
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
シャルグループ
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
245 248
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
246,000 246,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
岡部㈱ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 有
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
225 215
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
54,469 54,469
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱三井住友フィナン
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
シャルグループ
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
219 198
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
44,147 44,147
維持しております。定量的な保有効果は記載
三井住友トラスト・
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
ホールディングス㈱
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
191 177
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
250,381 250,381
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱京葉銀行 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 有
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
158 176
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
400,000 400,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱岡三証券グループ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
157 195
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
88,000 88,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
ングス
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
122 112
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
23,100 23,100
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱オリバー 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 有
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
85 38
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
27,280 27,280
維持しております。定量的な保有効果は記載
伊藤忠テクノソ
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
リューションズ㈱
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
83 57
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
128,810 128,810
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱三菱ＵＦＪフィナ
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
ンシャル・グループ
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
76 69
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
25,000 25,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
大日本印刷㈱ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 有
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
74 57
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
44,787 44,787
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱いなげや 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 有
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
67 63
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
14,000 14,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
阪急阪神ホールディ
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
ングス㈱
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
65 51
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
95,550 95,550
維持しております。定量的な保有効果は記載
丸三証券㈱ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 有
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
46 73
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
27,000 27,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱クボタ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
46 42
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
14,300 14,300
維持しております。定量的な保有効果は記載
栗田工業㈱ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
46 38
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
9,000 9,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
アサヒグループホー
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
ルディングス㈱
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
44 38
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
維持しております。定量的な保有効果は記載
28,580 27,314
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性
㈱Ｃ＆Ｆロジホール
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
無
ディングス
ております。
41 33
また、持株会による定期取得により保有株式
数が増加しております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
21,150 21,150
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱クレディセゾン 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
40 27
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
70,000 70,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱ＴＳＩホールディ
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
ングス
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
38 49
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
維持しております。定量的な保有効果は記載
18,668 17,860
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性
タカラスタンダード
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
無
㈱
ております。
36 29
また、持株会の定期取得により保有株式数が
増加しております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
39,000 39,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱静岡銀行 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
31 33
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
14,000 14,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
エア・ウォーター㈱ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
22 23
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
10,000 10,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
カシオ計算機㈱ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
21 13
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
5,000 5,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
ＳＯＭＰＯホール
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
ディングス㈱
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
21 18
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
31,000 31,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱オンワードホール
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
ディングス
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
20 18
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
維持しております。定量的な保有効果は記載
4,978 4,755
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性
ANAホールディング
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
無
ス㈱
ております。
18 18
また、持株会の定期取得により保有株式数が
増加しております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
10,000 10,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱ヤマタネ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
16 16
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
6,800 6,800
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱リヒトラブ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
12 12
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
6,739 6,739
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱東京きらぼしフィ
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
ナンシャルグループ
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
10 11
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
4,000 4,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱明電舎 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
9 5
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
5,400 5,400
ジェイ エフ 維持しております。定量的な保有効果は記載
イー ホールディン 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
グス㈱ は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
7 9
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
7,360 7,360
維持しております。定量的な保有効果は記載
パナソニック㈱ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
7 7
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
20,000 20,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
飯野海運㈱ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 有
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
7 8
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
14,788 14,788
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱りそなホールディ
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
ングス
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
7 7
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
2,000 2,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱第四北越フィナン
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
シャルグループ
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
6 6
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
2,100 2,100
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱滋賀銀行 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 有
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
5 5
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
977 977
維持しております。定量的な保有効果は記載
東京センチュリー㈱ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 有
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
5 4
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
10,000 10,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
野村ホールディング
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
ス㈱
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
5 4
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
1,000 1,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
日本マクドナルド
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
ホールディングス㈱
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
5 4
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
16,798 16,798
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱池田泉州ホール
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
ディングス
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
3 5
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
1,155 1,155
維持しております。定量的な保有効果は記載
キヤノンマーケティ
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
ングジャパン㈱
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
2 2
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
2,352 2,352
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱オカムラ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 有
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
2 3
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
維持しております。定量的な保有効果は記載
873 737
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
㈱ジャックス 無
ております。
2 1
また、持株会の定期取得により保有株式数が
増加しております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
1,000 1,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱北日本銀行 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
2 2
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
1,000 1,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
コクヨ㈱ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
1 1
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
5,000 5,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
水戸証券㈱ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 有
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
1 1
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
9,210 9,210
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱レナウン 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
1 0
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
1,260 1,260
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱大東銀行 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
0 0
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
500 500
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱髙島屋 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
0 0
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
1,100 1,100
維持しております。定量的な保有効果は記載
イワキ㈱ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
0 0
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
144 144
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱くろがね工作所 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
0 0
ております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加や専門書の定期購読を行い、一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準や、財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 16,229 ※２ 17,030
現金及び預金
※６ 33,160 ※６ 28,244
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,837 1,673
有価証券 300 －
商品及び製品 4,501 4,789
仕掛品 1,957 2,313
原材料及び貯蔵品 2,276 2,350
その他 1,362 2,294
△446 △587
貸倒引当金
流動資産合計 61,180 58,109
固定資産
有形固定資産
※２ 37,556 ※２ 38,838
建物及び構築物
△26,497 △27,272
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,058 11,566
機械装置及び運搬具
15,907 16,682
△13,485 △13,903
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,422 2,778
※２ 9,613 ※２ 9,613
土地
リース資産 1,303 1,915
減価償却累計額 △562 △686
リース資産（純額） 741 1,228
建設仮勘定 859 225
その他 10,383 11,434
△8,718 △9,067
減価償却累計額
その他（純額） 1,665 2,367
有形固定資産合計 26,361 27,781
無形固定資産
のれん 2,969 2,413
1,490 2,531
その他
無形固定資産合計 4,459 4,945
投資その他の資産
※１ 6,422 ※１ 6,974
投資有価証券
長期貸付金 32 2
繰延税金資産 1,830 1,051
退職給付に係る資産 1,272 1,475
その他 7,596 8,200
△445 △474
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,708 17,229
固定資産合計 47,529 49,955
繰延資産
開業費 － 713
－ 713
繰延資産合計
資産合計 108,710 108,778
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※６ 15,116 ※６ 13,368
支払手形及び買掛金
電子記録債務 7,764 7,636
設備関係支払手形 454 285
1年内償還予定の社債 74 40
※２ 9,230 ※２ ，※５ 12,769
短期借入金
※２ 2,009 ※２ 2,011
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 1,163 816
未払消費税等 257 774
賞与引当金 1,464 1,589
役員賞与引当金 80 53
受注損失引当金 1 21
製品保証引当金 39 99
7,477 8,094
その他
流動負債合計 45,133 47,559
固定負債
社債 180 140
※２ 4,097 ※２ 4,434
長期借入金
リース債務 836 2,059
繰延税金負債 469 400
退職給付に係る負債 5,016 3,881
役員退職慰労引当金 86 92
製品自主回収関連損失引当金 90 90
製品保証引当金 － 41
5,293 4,244
その他
固定負債合計 16,071 15,385
負債合計 61,205 62,944
純資産の部
株主資本
資本金 5,277 5,294
資本剰余金 9,786 9,201
利益剰余金 31,106 29,862
△0 △46
自己株式
株主資本合計 46,170 44,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 791 1,260
為替換算調整勘定 139 △83
△245 △118
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 686 1,057
非支配株主持分 647 464
純資産合計 47,504 45,834
負債純資産合計 108,710 108,778
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 118,700 122,174
※１ ，※３ 77,436 ※１ ，※３ 80,495
売上原価
売上総利益 41,264 41,679
※２ ，※３ 39,336 ※２ ，※３ 40,776
販売費及び一般管理費
営業利益 1,927 903
営業外収益
受取利息 12 15
受取配当金 151 121
受取賃貸料 193 186
保険配当金 135 54
受取保険金 36 14
受取補償金 110 －
250 285
その他
営業外収益合計 889 677
営業外費用
支払利息 166 259
賃貸建物等減価償却費 43 39
賃貸建物等管理費用 25 29
賃借料 80 11
開業費償却 － 178
133 115
その他
営業外費用合計 448 634
経常利益 2,367 945
特別利益
※４ 739 ※４ 23
固定資産売却益
180 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 919 27
特別損失
※５ 0 ※５ 1
固定資産売却損
※６ 152 ※６ 31
固定資産除却損
製品保証引当金繰入額 31 －
19 2
その他
特別損失合計 204 35
税金等調整前当期純利益 3,083 938
法人税、住民税及び事業税
1,611 1,004
△272 513
法人税等調整額
法人税等合計 1,338 1,517
当期純利益又は当期純損失（△） 1,744 △579
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
19 △28
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,725 △550
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,744 △579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △825 468
為替換算調整勘定 △59 △225
△2 126
退職給付に係る調整額
※ △ 887 ※ 369
その他の包括利益合計
包括利益 857 △210
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 837 △179
非支配株主に係る包括利益 19 △30
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,277 12,404 32,315 △4,701 45,296
当期変動額
剰余金の配当 △592 △592
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,725 1,725
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 2 41 43
自己株式の消却 △2,407 △2,253 4,660 －
子会社の新規連結に
△0 △87 △88
よる剰余金減少額
非支配株主との取引
による資本剰余金の △213 △213
減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △2,618 △1,208 4,701 874
当期末残高 5,277 9,786 31,106 △0 46,170
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,617 191 △243 1,566 589 47,452
当期変動額
剰余金の配当 △592
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,725
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 43
自己株式の消却 －
子会社の新規連結に
△88
よる剰余金減少額
非支配株主との取引
による資本剰余金の △213
減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △825 △52 △2 △880 58 △821
額）
当期変動額合計 △825 △52 △2 △880 58 52
当期末残高 791 139 △245 686 647 47,504
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当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,277 9,786 31,106 △0 46,170
当期変動額
新株の発行 16 16 32
剰余金の配当 △592 △592
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△550 △550
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △46 △46
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △601 △601
変動
子会社の新規連結に
△100 △100
よる剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 16 △584 △1,244 △46 △1,859
当期末残高 5,294 9,201 29,862 △46 44,311
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 791 139 △245 686 647 47,504
当期変動額
新株の発行 32
剰余金の配当 △592
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△550
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △46
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △601
変動
子会社の新規連結に
△100
よる剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 468 △223 126 371 △183 188
額）
当期変動額合計 468 △223 126 371 △183 △1,670
当期末残高 1,260 △83 △118 1,057 464 45,834
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,083 938
減価償却費 2,329 3,168
のれん償却額 401 404
開業費償却額 － 178
貸倒引当金の増減額（△は減少） 343 199
賞与引当金の増減額（△は減少） △21 124
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △27
受注損失引当金の増減額（△は減少） △19 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △58 △1,096
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 31 △60
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △28 △19
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△0 －
少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） 18 101
受取利息及び受取配当金 △163 △136
支払利息 166 259
投資有価証券売却損益（△は益） △168 △3
固定資産売却損益（△は益） △738 △22
固定資産除却損 152 31
投資有価証券評価損益（△は益） 4 0
売上債権の増減額（△は増加） △6,123 3,705
たな卸資産の増減額（△は増加） △789 △762
仕入債務の増減額（△は減少） 3,762 △1,736
305 245
その他
小計 2,495 5,511
利息及び配当金の受取額
163 139
利息の支払額 △182 △255
△1,092 △1,809
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,384 3,586
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,772 △1,589
定期預金の払戻による収入 1,486 1,744
有形固定資産の取得による支出 △3,308 △2,951
有形固定資産の売却による収入 2,391 590
投資有価証券の取得による支出 △1,240 △172
投資有価証券の売却による収入 939 117
投資有価証券の償還による収入 － 300
短期貸付金の純増減額（△は増加） 166 △30
長期貸付けによる支出 △3 △3
長期貸付金の回収による収入 0 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 876
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
116 －
る収入
保険積立金の純増減額(△は増加) △169 △275
△824 △951
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,094 △3,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △417 1,867
長期借入れによる収入 1,712 2,707
長期借入金の返済による支出 △2,602 △2,379
社債の償還による支出 △79 △74
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
自己株式の取得による支出 － △46
配当金の支払額 △592 △592
非支配株主への配当金の支払額 △0 △80
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △674
による支出
△484 △725
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,463 △0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28 △84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,201 280
現金及び現金同等物の期首残高 18,571 14,540
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 170 672
※１ 14,540 ※１ 15,494
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 31社
主要な連結子会社の名称
伊藤喜オールスチール㈱
富士リビング工業㈱
㈱イトーキマーケットスペース
㈱イトーキエンジニアリングサービス
㈱シマソービ
㈱イトーキ東光製作所
㈱イトーキ北海道
イトーキマルイ工業㈱
三幸ファシリティーズ㈱
㈱エフエム・スタッフ
㈱イトーキシェアードバリュー
新日本システック㈱
㈱ダルトン
GlobalTreehouse㈱
Tarkus Interiors Pte Ltd
Novo Workstyle Asia Limited
ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.
他14社
第１四半期連結会計期間より、GlobalTreehouse㈱、㈱梅鉢屋は重要性が増したため、連結の範囲に含めて
おります。
(2) 非連結子会社の数 ６社
主要な非連結子会社の名称
PT. Itoki Solutions Indonesia
他５社
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 0社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（PT. Itoki Solutions Indonesia 他５社）については、それぞれ当
期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範
囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ダルトン他国内子会社５社及びTarkus Interiors Pte Ltdの決算日は９月30日、ITOKI
SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.の決算日は11月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財
務諸表を使用しております。
また、Novo Workstyle Asia Limited他在外子会社７社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成
に当たっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用
のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
開業のときから５年で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該
損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しておりま
す。
⑤ 製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上してお
ります。
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⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給基準内規に基づき当連結会計年度末要支給額
の100％を計上しております。
⑦ 製品自主回収関連損失引当金
当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失
の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、13年以内で均等償却してお
ります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」、及び「固定負債」の
「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記すること
としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた24億８
百万円は、「リース資産」 ７億41百万円 、「その他」 16億65百万円 として、「固定負債」の「その他」に表示し
ていた61億29百万円は、「リース債務」 ８億36百万円 、「その他」 52億93百万円 として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が963百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が948百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負
債」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が14百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が14百万
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社等に対するもの
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 772 百万円 674 百万円
※２．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
定期預金 100 百万円 100 百万円
有形固定資産
建物及び構築物 863 884
土地 1,823 1,823
計 2,786 2,807
上記担保資産に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期借入金 282 百万円 151 百万円
１年内返済予定の長期借入金 468 403
長期借入金 795 917
３．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 686 百万円 1,259 百万円
４．偶発債務
債務保証
次の関係会社について金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
GlobalTreehouse㈱
606 百万円 － 百万円
（注）GlobalTreehouse㈱については、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
※５．貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５社と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 2,900 百万円 2,900 百万円
借入実行残高 － 500
差引額 2,900 2,400
※６．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日
が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日の満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 189 百万円 440 百万円
支払手形 190 122
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（連結損益計算書関係）
※１．売上原価
① 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
126 百万円 175 百万円
② 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
25百万円 34百万円
※２．販売費及び一般管理費
主要な費用は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
従業員給与手当 14,612 百万円 15,142 百万円
賞与引当金繰入額 1,218 1,324
退職給付費用 892 752
役員退職慰労引当金繰入額 13 11
役員賞与引当金繰入額 83 41
貸倒引当金繰入額 436 169
※３． 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,453 百万円 2,612 百万円
※４． 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
土地及び建物 736 百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 2 2
その他（有形固定資産） － 21
合計 739 23
※５． 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 － 0
その他（有形固定資産） 0 0
合計 0 1
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※６．固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 28百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 13 3
その他（有形固定資産） 47 5
その他（無形固定資産） 8 0
上記に係る撤去費用等 53 19
合計 152 31
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △894 百万円 657 百万円
△164 △3
組替調整額
税効果調整前
△1,058 653
233 △185
税効果額
その他有価証券評価差額金 △825 468
為替換算調整勘定：
△59 △225
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △227 120
204 52
組替調整額
税効果調整前
△23 173
21 △46
税効果額
退職給付に係る調整額 △2 126
その他の包括利益合計 △887 369
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 52,143,948 － 6,538,711 45,605,237
合計 52,143,948 － 6,538,711 45,605,237
自己株式
普通株式 (注) 6,596,064 599 6,596,611 52
合計 6,596,064 599 6,596,611 52
(注) 1．自己株式数の増加599株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2．自己株式数の減少6,596,611株は、2018年４月27日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分57,900株、2018年８月27日の取締役会決議による自己株式の消却6,538,711株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年３月28日
普通株式 592 13 2017年12月31日 2018年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年３月27日
普通株式 592 利益剰余金 13 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 45,605,237 59,200 － 45,664,437
合計 45,605,237 59,200 － 45,664,437
自己株式
普通株式 (注) 52 103,816 － 103,868
合計 52 103,816 － 103,868
(注) 1．普通株式の増加59,200株は、2019年４月26日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての新株式の発
行によるものであります。
2．自己株式数の増加103,816株は、2019年９月30日の取締役会決議による自己株式の取得103,100株及び単元未
満株式の買取請求による増加716株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年３月27日
普通株式 592 13 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年３月25日
普通株式 592 利益剰余金 13 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 16,229 百万円 17,030 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,688 △1,536
現金及び現金同等物 14,540 15,494
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
株式の取得により新たにNovo Workstyle HK Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
Novo Workstyle HK Ltd株式の取得価額とNovo Workstyle HK Ltd取得のための支出(純増)との関係は次のとおり
です。
流動資産 338 百万円
固定資産 80
のれん 808
流動負債 △255
固定負債 △10
0
為替換算差額
非支配株主持分 △35
株式の取得価額
926
△49
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 876
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額によっております。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として機械装置および運搬具、その他であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 988 1,029
１年超 3,389 2,386
合計 4,378 3,415
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借
入により調達をしております。デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するため
や、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び
発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内に支払期日を迎える債務で
あります。
短期借入金及び長期借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金であります。借入金については、市場及び信
用状況により金利が変動するリスクがあります。また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、
借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建営業債務に対して為替予約取引
を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
社内管理規程に従い、営業債権につきましては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、取引先の信用状況
を定期的に把握し、リスクの低減を図っております。満期保有目的の債券につきましては、主に格付けの高い
債券を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっ
ては、その取引の相手方はいずれも信用力の高い銀行であり、信用リスクは極めて少ないと認識しておりま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や、発行体の財務状況等を把握し、管理を行っており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が毎月次に資金繰計画を策定し、手許流動性を確保することで流動性リスクを管理し
ております。また、借入金はグループの借入金の状況を取締役会等に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 16,229 16,229 －
(2) 受取手形及び売掛金 33,160 33,160 －
(3) 電子記録債権 1,837 1,837 －
(4) 有価証券及び投資有価証券 5,537 5,527 △9
資産計
56,765 56,755 △9
(1) 支払手形及び買掛金 15,116 15,116 －
(2) 電子記録債務 7,764 7,764 －
(3) 短期借入金 9,230 9,230 －
(4) 長期借入金(１年以内に返済予定
6,107 6,140 33
のものを含む。)
負債計
38,218 38,252 33
デリバティブ取引
－ － －
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 17,030 17,030 －
(2) 受取手形及び売掛金 28,244 28,244 －
(3) 電子記録債権 1,673 1,673 －
(4) 投資有価証券 5,885 5,878 △6
資産計
52,833 52,826 △6
(1) 支払手形及び買掛金 13,368 13,368 －
(2) 電子記録債務 7,636 7,636 －
(3) 短期借入金 12,769 12,769 －
(4) 長期借入金(１年以内に返済予定
6,446 6,492 46
のものを含む。)
負債計
40,221 40,267 46
デリバティブ取引
－ － －
(注) １．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引
金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)長期借入金 (１年以内に返済予定のものを含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 1,185 1,089
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有
価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 16,205 － － －
受取手形及び売掛金 33,160 － － －
電子記録債権 1,837 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等
－ － － －
(2)社債
300 300 247 －
(3)その他
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券（社債）
－ － － －
(2)その他
－ － － －
合計 51,504 300 247 －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 17,012 － － －
受取手形及び売掛金 28,244 － － －
電子記録債権 1,673 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等
－ － － －
(2)社債
－ 300 246 －
(3)その他
－ 20 － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券（社債）
－ － － －
(2)その他
－ － － －
合計 46,930 320 246 －
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４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,230 － － － － －
長期借入金 2,009 1,726 1,455 635 248 32
合計 11,239 1,726 1,455 635 248 32
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 12,769 － － － － －
長期借入金 2,011 2,028 1,378 716 276 35
合計 14,780 2,028 1,378 716 276 35
（注）社債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 200 201 1
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 200 201 1
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 648 637 △11
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 648 637 △11
合計 848 838 △9
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 200 201 1
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 200 201 1
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 346 343 △3
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 20 15 △4
小計 366 358 △8
合計 566 560 △6
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
2,142 1,012 1,129
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
1,101 722 379
小計 3,244 1,735 1,508
(1) 株式
492 700 △208
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
952 1,031 △79
小計 1,444 1,732 △287
合計 4,688 3,467 1,220
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
2,357 1,620 736
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
1,155 1,099 55
小計 3,513 2,720 792
(1) 株式
788 1,289 △500
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
1,016 1,030 △14
小計 1,804 2,319 △514
合計 5,318 5,040 277
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
631 176 11
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
305 4 0
合計 937 180 11
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
117 3 0
合計 117 3 0
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
有価証券について０百万円（上場株式）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約の 為替予約取引 未払金及び
114 84 －
買建 ユーロ
振当処理 長期未払金
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、
時価は当該未払金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約の 為替予約取引 未払金及び
89 59 －
買建 ユーロ
振当処理 長期未払金
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、
時価は当該未払金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金（複数事業主制度による総合設立型）に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 11,350 11,068
勤務費用 521 518
利息費用 78 77
数理計算上の差異の発生額 △16 △31
退職給付の支払額 △870 △934
過去勤務費用の発生額 6 6
退職給付債務の期末残高 11,068 10,704
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 8,224 7,921
期待運用収益 158 166
数理計算上の差異の発生額 △258 102
事業主からの拠出額 226 223
退職給付信託の設定 － 997
退職給付の支払額 △428 △486
年金資産の期末残高 7,921 8,926
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 591 596
退職給付費用 116 152
退職給付の支払額 △30 △37
制度への拠出額 △81 △83
退職給付に係る資産への振替額 － △0
退職給付に係る負債の期末残高 596 627
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 7,019 10,198
年金資産 △8,183 △9,203
△1,163 995
非積立型制度の退職給付債務 4,907 1,411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,743 2,406
退職給付に係る負債 5,016 3,881
退職給付に係る資産 △1,272 △1,475
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,743 2,406
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 521 518
利息費用 78 77
期待運用収益 △158 △166
数理計算上の差異の費用処理額 222 58
過去勤務費用の費用処理額 △5 △5
簡便法で計算した退職給付費用 116 152
確定給付制度に係る退職給付費用 774 634
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
過去勤務費用 △12 △12
数理計算上の差異 △11 185
合計 △23 173
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用 △101 △89
未認識数理計算上の差異 523 338
合計 422 249
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
債券 34% 37%
株式 7% 11%
生命保険一般勘定 54% 47%
その他 5% 5%
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割引率 0.0%～0.8% 0.1%～0.8%
長期期待運用収益率 1.4%～2.0% 1.1%～2.0%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 312百万円 、当連結会計年度 308百万円 であり
ました。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万
円、当連結会計年度 37百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業厚生年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 531,843 百万円 － 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
512,770 －
最低責任準備金の額の合計額
差引額 19,073 －
東京薬業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 － 百万円 157,063 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
－ 151,840
最低責任準備金の額の合計額
差引額 － 5,223
（注）2018年４月１日付で厚生労働大臣より代行返上（過去期間分）の認可を受け、同日付で制度を移行した
ため、当連結会計年度は制度移行後の積立状況であります。
(2)制度全体に占める一部子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.5 %（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 0.4 %（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(3)補足説明
東京薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高23,254百万円、剰余
金11,381百万円、及び別途積立金30,947百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却期間は４年０ヶ月（2018年３月末時点）の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
東京薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高13,593百万円、当年
度不足額136,643百万円、及び別途積立金155,460百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却期間は５年５ヶ月（2019年３月末時点）の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金及び未払賞与 529 百万円 577 百万円
貸倒引当金繰入超過額 157 219
たな卸資産評価減 121 145
未払事業税 107 78
受注損失引当金 7 10
未払事業所税 22 21
未実現利益 73 125
繰越欠損金 (注)３
414 970
退職給付に係る負債 1,574 1,598
投資有価証券評価損 730 490
資産除去債務 323 399
製品自主回収関連損失引当金 27 27
フリーレント賃料 143 148
500 441
その他
繰延税金資産小計
4,736 5,256
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)３
－ △894
－ △1,680
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)２
△1,624 △2,574
繰延税金資産合計 3,111 2,681
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △394 △527
固定資産圧縮積立金 △470 △468
土地評価差額 △213 △213
その他有価証券評価差額金 △238 △419
△433 △401
その他
繰延税金負債合計 △1,751 △2,031
繰延税金資産の純額 1,360 650
（注)１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額により開示しております。
２．評価性引当額の主な増加内容は、連結子会社Novo Workstyle (China) Limited、GlobalTreehouse株式会
社の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したこと、及び当社の繰延税金資産の回収可能性を判
断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
欠 損 金 (※ 11 21 21 41 226 647 970
１）
評価性引当額 △11 △21 △21 △41 △221 △577 △894
繰延税金資産 － － － － 5 70 （※２）76
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金970百万円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産76百万円を計上しており
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ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.8 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 8.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.6
住民税均等割 2.7 8.9
税額控除 △0.7 △3.5
評価性引当額の増減 0.8 102.2
のれん償却額 4.0 13.2
税率変更による影響 0.2 △0.2
連結子会社の税率差異 3.3 8.5
△0.2 △5.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.4 161.8
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年12月21日に行われたNovo Workstyle HK Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額848百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し、808百万円と
なっております。のれんの減少は、その他有形固定資産が０百万円減少し、その他無形固定資産が61百万円、固定
負債の繰延税金負債が10百万円、非支配株主持分が10百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結
会計年度末は、のれんが36百万円、その他有形固定資産が０百万円減少し、その他無形固定資産が58百万円、繰延
税金負債が９百万円、非支配株主持分が９百万円、利益剰余金が２百万円増加しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Tarkus Interiors Pte Ltd(当社の連結子会社)
事業の内容 オフィス施設、商業施設等の内装工事
② 企業結合日
2019年３月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当該取引によりTarkus Interiors Pte Ltdを当社の完全子会社
といたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等の
うち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の追加取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金674百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
601百万円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～50年と見積り、割引率は0.8％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 164 百万円 1,054 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 887 4
時の経過による調整額 2 11
期末残高 1,054 1,070
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構
成されており、「オフィス関連事業」及び「設備機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「オフィス関連事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工、企業
会員向けの各種プログラムの提供事業等のサービスを行っております。「設備機器関連事業」は、建築間仕切、物
流設備機器、研究設備機器等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
オフィス 設備機器
（注）１ （注）２
計
（注）３
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 61,759 54,158 115,918 2,782 118,700 － 118,700
セグメント間の内部
276 909 1,185 0 1,185 △1,185 －
売上高又は振替高
計 62,035 55,067 117,103 2,782 119,886 △1,185 118,700
セグメント利益
2,127 115 2,243 △316 1,927 － 1,927
又は損失（△）
セグメント資産 46,360 37,748 84,108 1,932 86,041 22,668 108,710
その他の項目(注)４
減価償却費 1,270 801 2,072 6 2,078 250 2,329
有形固定資産及び
5,573 1,090 6,664 － 6,664 870 7,535
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービ
ス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額 22,668百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び
本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分して
いない全社資産が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合
計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
５．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
により開示しております。
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当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
オフィス 設備機器
（注）１ （注）２
計
（注）３
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 64,659 55,024 119,684 2,490 122,174 － 122,174
セグメント間の内部
198 673 872 13 886 △886 －
売上高又は振替高
計 64,858 55,698 120,557 2,504 123,061 △886 122,174
セグメント利益
703 435 1,138 △235 903 － 903
又は損失（△）
セグメント資産 45,575 37,203 82,779 1,718 84,498 24,280 108,778
その他の項目(注)４
減価償却費 2,006 833 2,839 6 2,846 321 3,168
有形固定資産及び
4,106 744 4,850 10 4,861 66 4,927
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービ
ス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額 24,280百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び
本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分して
いない全社資産が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合
計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
109,744 11,458 971 122,174
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
オフィス 設備機器
(注)
計
関連事業 関連事業
当期償却額 76 300 377 23 － 401
当期末残高 999 1,820 2,819 149 － 2,969
(注) 「その他」の金額は、ソフトウェア開発関連事業に係るものであります。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
オフィス 設備機器
(注)
計
関連事業 関連事業
当期償却額 86 294 380 23 － 404
当期末残高 860 1,427 2,287 125 － 2,413
(注) 「その他」の金額は、ソフトウェア開発関連事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内容 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有（被所有） 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
名称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円)
割合（％）
企業会員向けの
Global 東京都 直接 家具・建具・ 家具・建具・
子会社 100 各種プログラム 1,061 売掛金 1,146
Treehouse㈱ 港区 51.0 什器等の販売 什器等の販売
の提供事業
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、交渉の上、一般的取引と同様に決定しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内容 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有（被所有） 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
名称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円)
割合（％）
当社代表取締役 (被所有)
土地の賃借
山田百合子 － － 会長山田匡通の 直接 土地の賃借 1 － －
(注２)
配偶者 1.4
東京都
㈱璃理 投資その他
山田百合子の
家屋の賃借
役員及びそ
代表取締役社長
1 － 家屋の賃借 13 の資産その 12
世田谷
（注２）
の近親者 資産管理会社
山田百合子 他(敷金)
区
土地・家屋
当社代表取締役 (被所有) 投資その他
土地・家屋
伊藤文子 － － 会長山田匡通の 直接 42 の資産その 34
の賃借
の賃借
義妹 2.0 他(敷金)
(注２)
(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
２．近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。
３．㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内容 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有（被所有） 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
名称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円)
割合（％）
当社代表取締役 (被所有)
土地の賃借
1
山田百合子 － － 会長山田匡通の 直接 土地の賃借 －
(注２)
配偶者 0.6
東京都
㈱璃理 投資その他
山田百合子の
家屋の賃借
役員及びそ
代表取締役社長
1 0.8 家屋の賃借 15 の資産その 12
世田谷
（注２）
の近親者 資産管理会社
山田百合子 他(敷金)
区
土地・家屋
当社代表取締役 (被所有) 投資その他
土地・家屋
伊藤文子 － － 会長山田匡通の 直接 44 の資産その 34
の賃借
の賃借
義妹 2.0 他(敷金)
(注２)
(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
２．近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。
３．㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額（円） 1,027.45 995.80
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
37.84 △12.08
当期純損失金額（△）（円）
なお、潜在株式調整後１株当た
なお、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、１株
り当期純利益金額については、
当たり当期純損失であり、また
潜在株式がないため、記載して
潜在株式がないため、記載して
おりません。
おりません。
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 47,504 45,834
純資産の部の合計額から控除する金額
647 464
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (647 ) (464 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 46,857 45,369
１株当たり純資産額の算定に用いられた
45,605,185 45,560,569
期末の普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額 1,725 △550
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は普通株式に係る親会社
1,725 △550
株主に帰属する当期純損失金額（△）（百
万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,586,098 45,613,458
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
220 180
不二パウダル㈱ 第５回無担保社債 2013年３月29日 0.70 なし 2023年３月31日
(40) (40)
24 －
㈱ダルトン 第11回無担保社債 2013年12月21日 0.50 なし 2018年11月30日
(24) (－)
10 －
㈱ダルトン 第12回無担保社債 2013年12月21日 0.47 なし 2018年11月30日
(10) (－)
254 180
計 - - - - -
(74) (40)
(注) １．（）内書は、１年以内の償還額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
40 40 40 60 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 9,230 12,769 0.8 －
１年内返済予定の長期借入金 2,009 2,011 0.6 －
１年内返済予定のリース債務 408 713 － －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） 4,097 4,434 1.0 2021年～2027年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） 836 2,059 － 2021年～2027年
その他有利子負債
代理店等保証金 2,935 2,791 0.5 －
合計 19,517 24,780 － －
(注) １．平均利率の算定は期末残高に対する加重平均によっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,028 1,378 716 276
リース債務 614 543 457 189
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 33,897 63,672 92,137 122,174
税金等調整前四半期（当期）
2,098 1,923 1,498 938
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する 1,226 965 456 △550
当期純損失金額（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△） 26.89 21.17 10.00 △12.08
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額(△) 26.89 △5.71 △11.16 △22.10
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,313 6,690
※１ ，※４ 5,419 ※１ ，※４ 4,470
受取手形
電子記録債権 944 1,053
※１ 18,253 ※１ 14,612
売掛金
有価証券 300 －
商品及び製品 2,920 3,362
仕掛品 1,284 1,573
原材料及び貯蔵品 1,192 1,355
※１ 591 ※１ 833
短期貸付金
※１ 658 ※１ 1,893
その他
△463 △717
貸倒引当金
流動資産合計 37,415 35,127
固定資産
有形固定資産
建物 8,603 8,369
構築物 88 79
機械及び装置 1,227 1,227
車輌及び運搬具 9 9
工具器具備品 1,138 1,003
土地 6,408 6,408
リース資産 588 811
345 214
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,409 18,123
無形固定資産
ソフトウエア 169 176
電話加入権 82 82
リース資産 373 669
60 393
その他
無形固定資産合計 685 1,321
投資その他の資産
投資有価証券 5,463 6,109
関係会社株式 12,570 9,954
その他の関係会社有価証券 405 420
※１ 505 ※１ 463
長期貸付金
繰延税金資産 1,043 248
保険積立金 3,108 3,319
敷金 2,137 2,092
前払年金費用 1,574 1,649
その他 715 872
△792 △896
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,732 24,234
固定資産合計 45,827 43,680
資産合計 83,242 78,807
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,920 ※１ 1,715
支払手形
※１ 7,182 ※１ 7,303
電子記録債務
※１ 6,997 ※１ 6,158
買掛金
※３ 8,995
短期借入金 7,895
1年内返済予定の長期借入金 664 654
リース債務 304 454
※１ 774 ※１ 591
未払金
※１ 3,596 ※１ 3,479
未払費用
未払法人税等 706 186
未払消費税等 41 390
賞与引当金 918 924
役員賞与引当金 38 2
受注損失引当金 1 21
債務保証損失引当金 － 1,275
製品保証引当金 － 62
※１ 715 ※１ 660
その他
流動負債合計 31,756 32,873
固定負債
長期借入金 1,488 1,034
リース債務 721 1,116
退職給付引当金 3,333 2,219
製品自主回収関連損失引当金 90 90
製品保証引当金 － 41
※１ 3,031 ※１ 2,894
長期預り保証金
1,004 1,015
資産除去債務
固定負債合計 9,669 8,411
負債合計 41,426 41,284
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,277 5,294
資本剰余金
10,816 10,832
資本準備金
資本剰余金合計 10,816 10,832
利益剰余金
利益準備金 881 881
その他利益剰余金
配当準備積立金 250 250
固定資産圧縮積立金 1,260 1,260
別途積立金 12,230 12,230
10,313 5,569
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 24,053 19,309
利益剰余金合計 24,934 20,190
自己株式 △0 △46
株主資本合計 41,028 36,271
評価・換算差額等
787 1,251
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 787 1,251
純資産合計 41,816 37,522
負債純資産合計 83,242 78,807
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 82,912 ※１ 83,269
売上高
※１ 55,123 ※１ 55,732
売上原価
売上総利益 27,788 27,536
※２ 27,105 ※２ 27,328
販売費及び一般管理費
営業利益 683 208
営業外収益
※１ 15 ※１ 17
受取利息
※１ 535 ※１ 864
受取配当金
※１ 232 ※１ 228
受取賃貸料
受取保険金 10 0
保険配当金 134 54
関係会社貸倒引当金戻入額 73 53
※１ 184 ※１ 249
その他
営業外収益合計 1,187 1,467
営業外費用
※１ 74 ※１ 74
支払利息
賃貸建物等減価償却費 55 51
賃貸建物等管理費用 33 38
賃借料 80 11
関係会社貸倒引当金繰入額 － 397
※３ 1,275
債務保証損失引当金繰入額 －
61 46
その他
営業外費用合計 305 1,895
経常利益又は経常損失（△） 1,565 △219
特別利益
固定資産売却益 715 0
180 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 895 4
特別損失
固定資産除却損 133 30
※４ 71 ※４ 3,260
関係会社株式評価損
17 0
その他
特別損失合計 221 3,291
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,239 △3,506
法人税、住民税及び事業税
881 32
△229 611
法人税等調整額
法人税等合計 652 643
当期純利益又は当期純損失（△） 1,586 △4,150
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,277 10,816 2,404 13,220
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
自己株式の消却 △2,407 △2,407
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △2,404 △2,404
当期末残高 5,277 10,816 － 10,816
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 881 250 1,265 12,230 11,566 26,193
当期変動額
剰余金の配当 △592 △592
当期純利益 1,586 1,586
固定資産圧縮積立金の取崩 △5 5 －
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △2,253 △2,253
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △5 － △1,253 △1,258
当期末残高 881 250 1,260 12,230 10,313 24,934
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △4,701 39,990 1,598 1,598 41,589
当期変動額
剰余金の配当 △592 △592
当期純利益 1,586 1,586
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 41 43 43
自己株式の消却 4,660 － －
株主資本以外の項目の当期
△810 △810 △810
変動額（純額）
当期変動額合計 4,701 1,037 △810 △810 226
当期末残高 △0 41,028 787 787 41,816
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当事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,277 10,816 － 10,816
当期変動額
新株の発行 16 16 16
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 16 16 － 16
当期末残高 5,294 10,832 － 10,832
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 881 250 1,260 12,230 10,313 24,934
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △592 △592
当期純損失（△） △4,150 △4,150
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △4,743 △4,743
当期末残高 881 250 1,260 12,230 5,569 20,190
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △0 41,028 787 787 41,816
当期変動額
新株の発行 32 32
剰余金の配当 △592 △592
当期純損失（△） △4,150 △4,150
自己株式の取得 △46 △46 △46
株主資本以外の項目の当期
464 464 464
変動額（純額）
当期変動額合計 △46 △4,757 464 464 △4,293
当期末残高 △46 36,271 1,251 1,251 37,522
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切り下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 11～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用の
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額
を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(6) 製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しており
ます。
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(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理すること
としております。
(8) 製品自主回収関連損失引当金
過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失の発生に
備えるため、損失発生見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しておりま
す。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」564百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,043百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容について
は、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に係る注記
区分掲記した以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 2,834 百万円 2,547 百万円
長期金銭債権 505 463
短期金銭債務 4,447 4,782
長期金銭債務 57 64
２．偶発債務
次の関係会社について金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
Novo Workstyle (China)
569
百万円 （ 35百万元） 905 百万円 （ 57百万元）
Limited
104
百万円 （ ０百万米ドル） 84百万円 （ ０百万米ドル）
180
百万円 180 百万円
Novo Workstyle (HK)
2
－百万円 （ －百万ＳＧＤ） 百万円 （ ０百万米ドル）
Limited
Tarkus Interiors Pte. Ltd.
470 百万円 （ ５百万ＳＧＤ） 381 百万円 （ ４百万ＳＧＤ）
ITOKI SYSTEMS (SINGAPORE)
24 24
百万円 （ ０百万ＳＧＤ） 百万円 （ ０百万ＳＧＤ）
PTE.,LTD.
GlobalTreehouse㈱ 606 百万円 －百万円
当事業年度において、GlobalTreehouse㈱への債務保証に対し、債務保証損失引当金（流動負債）を計上しており
ます。
※３．貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５社と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額
2,900 百万円 2,900 百万円
借入実行残高
－ 500
差引額 2,900 2,400
※４．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が
金融機関の休日であったため、期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 162 百万円 405 百万円
５．受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 －百万円 797 百万円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
関係会社との取引高
売上高 3,995 百万円 3,323 百万円
仕入高 19,822 20,879
営業取引以外の取引高 519 880
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
従業員給与手当 9,533 百万円 9,779 百万円
賞与引当金繰入額 815 808
役員賞与引当金繰入額 38 2
退職給付費用 663 514
減価償却費 676 918
貸倒引当金繰入額 △0 14
※３．債務保証損失引当金繰入額
GlobalTreehouse㈱の財政状態が著しく悪化したことに伴い、同社の借入金に対する当社の保証債務を履行する
可能性が高まったため、債務保証損失引当金を計上することとなりました。
※４．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE.,LTDの株式に係る評価損でありま
す。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
関係会社株式評価損は、連結子会社である Novo Workstyle Asia Limited、及びGlobalTreehouse㈱ の株式に係
る評価損であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 9,954百万円 、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式 12,570百万円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 384百万円 493 百万円
賞与引当金 320 322
受注損失引当金 7 10
債務保証損失引当金 － 389
たな卸資産評価減 87 106
未払事業税 66 24
未払事業所税 17 16
退職給付引当金 1,019 989
投資有価証券評価損 443 443
関係会社株式評価損 513 1,270
繰越欠損金 － 45
資産除去債務 307 376
371 316
その他
小計
3,540 4,806
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
－ △3,045
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,184 △3,045
繰延税金資産合計 2,356 1,760
繰延税金負債
前払年金費用 △481 △504
固定資産圧縮積立金 △328 △327
その他有価証券評価差額金 △230 △412
△272 △266
その他
繰延税金負債合計 △1,312 △1,511
繰延税金資産の純額
1,043 248
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.8 ％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.7 －
住民税均等割 2.8 －
評価性引当額の増減 △1.6 －
税率変更による影響 0.4 －
△0.3 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1 －
当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 8,603 322 2 554 8,369 20,096
構築物 88 2 0 11 79 1,191
機械及び装置 1,227 342 3 339 1,227 9,374
車両及び運搬具 9 6 0 6 9 90
工具器具備品 1,138 911 585 460 1,003 6,747
土地 6,408 - - - 6,408 -
リース資産 588 473 0 251 811 524
建設仮勘定 345 703 835 - 214 -
計 18,409 2,762 1,426 1,622 18,123 38,024
無形固定資産 ソフトウエア 169 79 0 72 176
電話加入権 82 - - - 82
リース資産 373 439 - 142 669
その他 60 365 18 14 393
計 685 884 18 229 1,321
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,256 420 61 1,614
賞与引当金 918 924 918 924
役員賞与引当金 38 2 38 2
受注損失引当金 1 33 13 21
債務保証損失引当金 - 1,275 - 1,275
退職給付引当金 3,333 306 1,421 2,219
製品自主回収関連損失引当金 90 - - 90
製品保証引当金 - 103 - 103
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
期末配当 12月31日
剰余金の配当の基準日
中間配当 ６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取及び売渡請
求
（特別口座）
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取及び売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.itoki.jp/company/ir/notification.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利、単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第70期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月13日関東財務局長に提出
（第70期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出
（第70期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2020年２月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づ
く臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
2019年10月４日、2019年11月５日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月25日
株式会社イトーキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 秀樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 東 大夏 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イトーキの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イトーキ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イトーキの2019年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社イトーキが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月25日
株式会社イトーキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 秀樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 東 大夏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イトーキの2019年１月１日から2019年12月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イトーキの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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