千代田インテグレ株式会社 有価証券報告書 第64期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第64期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 千代田インテグレ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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千代田インテグレ株式会社(E01995)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第64期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 千代田インテグレ株式会社
【英訳名】 CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 明
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】 ０３（３５４２）３４１０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 村田 功
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】 ０３（３５４２）３４１２
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 村田 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2015年８月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 49,843 56,432 38,700 40,324 38,358
売上高
（百万円） 5,275 4,256 2,758 2,789 2,172
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 3,955 3,414 2,386 2,090 2,058
純利益
（百万円） 7,565 762 2,751 573 2,332
包括利益
（百万円） 35,950 34,170 35,252 34,322 34,656
純資産額
（百万円） 47,884 44,566 45,656 44,156 44,813
総資産額
（円） 2,659.80 2,624.01 2,745.62 2,694.16 2,794.78
１株当たり純資産額
（円） 292.67 254.44 183.72 162.97 163.34
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 75.1 76.7 77.2 77.7 77.3
自己資本比率
（％） 12.2 9.7 6.9 6.0 6.0
自己資本利益率
（倍） 9.7 9.3 14.9 12.1 14.0
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 6,362 4,822 3,013 3,246 3,257
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,259 △ 4,044 △ 2,336 △ 241 △ 1,960
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,400 △ 2,102 △ 2,193 △ 1,476 △ 2,057
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 17,133 14,928 13,282 14,775 13,948
残高
4,104 3,723 3,662 3,743 3,606
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 728 ) ( 581 ) ( 693 ) ( 700 ) ( 518 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第61期は、決算期変更により、当社及び従前の決算日が８月31日の連結子会社は16ヶ月間（2015年９月１
日～2016年12月31日）、決算日が６月30日又は12月31日の連結子会社は18ヶ月間（2015年７月１日～2016年
12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
４．在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第62期よ
り、期中平均相場により換算する方法に変更しております。当会計方針の変更は遡及適用され、第61期につ
いては遡及処理後の数値となっております。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2015年８月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 13,707 15,985 12,430 12,300 12,167
売上高
（百万円） 2,462 2,152 1,541 3,009 2,189
経常利益
（百万円） 1,807 2,122 1,767 2,760 2,287
当期純利益
（百万円） 2,331 2,331 2,331 2,331 2,331
資本金
（株） 14,128,929 14,128,929 14,128,929 13,528,929 13,528,929
発行済株式総数
（百万円） 17,646 16,990 17,349 17,877 18,496
純資産額
（百万円） 23,986 23,226 23,237 22,927 23,807
総資産額
（円） 1,305.54 1,304.74 1,351.25 1,403.32 1,491.56
１株当たり純資産額
105.00 90.00 95.00 100.00 95.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 133.76 158.17 136.02 215.22 181.44
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 73.6 73.2 74.7 78.0 77.7
自己資本比率
（％） 11.0 12.3 10.3 15.7 12.6
自己資本利益率
（倍） 21.3 14.9 20.2 9.2 12.6
株価収益率
（％） 78.5 56.9 69.8 46.5 52.4
配当性向
191 188 192 198 207
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 275 ) ( 239 ) ( 250 ) ( 242 ) ( 215 )
（％） 199.5 172.2 204.9 159.5 187.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 122.5 ) ( 124.8 ) ( 152.6 ) ( 128.2 ) ( 151.5 )
TOPIX）
（円） 3,450 3,050 2,868 2,800 2,497
最高株価
（円） 1,388 1,782 2,108 1,878 1,836
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５．第61期は、決算期変更により2015年９月１日から2016年12月31日までの16ヶ月間となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1955年９月 東京都中央区日本橋小伝馬町に千代田フエルト株式会社を設立。（資本金10,000千円）
1959年９月 東京都目黒区に目黒工場を新設。
1964年１月 パイロット萬年筆株式会社（現 株式会社パイロット）との間にスタンプ台製造契約成立。スタンプ
台製造開始。
２月 東京都中央区明石町に本社ビル竣工、本社を移転。
1965年４月 スタンプ台ＪＩＳ規格認定工場となる。
1966年12月 大阪市東淀川区に大阪営業所を開設。
1967年12月 埼玉県草加市の草加八潮工業団地に東京工場を新設。目黒工場は閉鎖。
1969年６月 ラミネート加工技術の導入により、ＡＢＳ樹脂、表面材加工開始。
〃 自動車用フロントパネルの生産開始。波型ウェルダー機による音響用吸音材の製造開始。
1970年11月 筆記用フェルトペン、中芯、ＥＳファイバー材の販売開始。
1971年７月 音響用脚（商標名トランレッグ）の開発に成功。
1974年５月 愛知県豊橋市花田一番町に豊橋営業所を開設。
1975年４月 日本フエルト工業株式会社（現 アンビック株式会社）と共同出資により、サンフエルト株式会社を
設立し、消費材部門を分離独立。
〃 複写機用部品オゾンフィルターの試作研究開始。
1977年10月 愛知県豊橋市東脇に豊橋工場を新設し、豊橋営業所を同所に移転。電子カーペットの生産開始。
1978年８月 シンガポールに CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.を設立。
1981年５月 大阪府吹田市に大阪ビル竣工、大阪営業所を移転。豊橋、大阪営業所を各々支店に改称。
〃 メカニカルパーツのアセンブリ生産等機構部品への展開およびシルクスクリーン印刷の部品生産を
開始。
1984年12月 東京工場隣接地に東京第二工場を新設。
1985年９月 東京都中央区明石町に新本社ビル竣工、本社を移転。
1987年７月 マレーシア（クアラルンプール）に CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.を設立。
1988年９月 商号を千代田インテグレ株式会社に変更。
1989年２月 千代田保全株式会社を吸収合併。
1990年３月 マレーシア（ペナン）に CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.を設立。
９月 CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.に変更。
〃 CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.に変更。
10月
CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.に変更。
〃 マレーシア（ジョホールバル）に CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.を設立。
11月 大阪市東淀川区に大阪工場を新設。
1991年４月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1992年６月 埼玉県草加市の草加八潮工業団地に千代田インテグレビル（東京事業所）竣工。
1993年11月 香港に千代達電子製造（香港）有限公司を設立。
1994年８月 中国に千代達電子製造（大連）有限公司を設立。
1995年１月 タイに CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
1996年３月
米国に CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.を設立。
〃
メキシコに CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.を設立。
６月
愛知県豊橋市に豊橋ビル竣工。
９月
登記上の本社所在地を東京都中央区明石町４番５号に移転。
1997年３月
中国に千代達電子製造（中山）有限公司を設立。
５月
インドネシアに PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIAを設立。
1999年３月
関連会社サンフエルト株式会社の全株式を取得。
４月
メキシコに CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A. DE C.V.を設立。
2001年３月
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
４月
中国に千代達電子製造（蘇州）有限公司を設立。
2002年３月
大阪府泉南市に大阪ビル竣工、大阪工場及び大阪支店を移転。
８月
株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
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年月 事項
2003年４月 中国に千代達電子製造（東莞）有限公司を設立。
10月 ベトナムに CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.を設立。
11月 中国に千代達電子製造（天津）有限公司を設立。
東京事業所を東京支店に改称。
2005年９月
2006年７月 東京支店営業部を埼玉県草加市（東京支店）へ移転。
12月 スロバキアに CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.を設立。
2009年12月 CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.が CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A.DE
C.V.を吸収合併。
2010年12月 中国に千代達電子製造（山東）有限公司を設立。
2011年２月 中国に千代達電子製造（広州）有限公司を設立。
2012年３月 子会社サンフエルト株式会社がフェルトハウス株式会社を吸収合併。
商号をサンフェルト株式会社に変更。
８月 フィリピンに CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES) CORPORATIONを設立。
９月 東京支店を関東事業所、豊橋支店を豊橋営業所、大阪支店を関西営業所に改称。
2013年３月 韓国京畿道水原市に韓国支店を開設。
2014年７月 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。
2015年７月
中国に千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司を設立。
2017年３月
関西営業所を大阪府貝塚市へ移転。
2018年１月
千代達電子製造（中山）有限公司が千代達電子製造（広州）有限公司を吸収合併。
2019年３月
CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.の商号を CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.に変更。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（21社）により構成
されております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1)日本地域
当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気
メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、
CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)
SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)
CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA INTEGRE
INDONESIA、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM
CO.,LTD.、千代達電子製造（天津）有限公司及び千代達電子製造（山東）有限公司から、それぞれロイヤリティーを
受取っております。
サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売
をしております。
(2)東南アジア地域
シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受
け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中
国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。
マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA
INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人
PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.及びフィリピン現地法人
CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、
機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。
(3)中国地域
香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機
器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社６社に依頼し、その
製品を購入販売しております。
中国現地法人千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（東莞）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通
信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公
司へ販売しております。
中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造(天津)有限公
司及び千代達電子製造（山東）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能
部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。
中国現地法人千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司は、主に中国の自動車メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機
器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を購入販売しております。
中国現地法人千代達電子製造（広州）有限公司につきましては、2019年７月をもって清算が結了しております。
(4)その他地域
米国現地法人CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.は米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ
機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE
BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.に加工委託し、その製品を販売しております。
メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.は、米国現地法CHIYODA INTEGRE OF AMERICA
,INC.からの加工委託を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し
ております。
メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.は、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製
造し、主にメキシコの車両メーカー等へ販売しております。
スロバキア現地法人CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品
の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。
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以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
議決権
役員の兼任
の所有
資本金又は
名称 住所 事業内容
出資金 割合
営業上の
資金援助 その他
当社 当社
（％）
取引
役員 従業員
（人） （人）
ロイヤリ
1,800千
CHIYODA INTEGRE
電気製品 原材料等の ティー・配
シンガポール シンガポー 100 － 1 －
部品販売 購入等 当金の支払
CO.(S)PTE.LTD.
ルドル
い
ロイヤリ
※３
※２
マレーシア・ 5,000千
電気製品 原材料等の ティー・配
100
CHIYODA INTEGRE
クアラルン マレーシア
－ 1 －
部品製造 購入等 当金の支払
プール ドル
(40)
CO.(M)SDN.BHD.
い
※３
CHIYODA INTEGRE ロイヤリテ
マレーシア・ 3,000千
電気製品 原材料等の
100
ジョホールバ マレーシア
－ 1 － ィーの支払
CO.(JOHOR)SDN.
部品製造 購入等
ル ドル
(100)
BHD. い
※３
CHIYODA INTEGRE ロイヤリテ
3,000千
マレーシア・ 電気製品 原材料等の
100
マレーシア － 1 －
ィーの支払
CO.(PENANG)
ペナン 部品製造 購入等
ドル
(100) い
SDN.BHD.
ロイヤリ
※２
ティー・配
93,134千 電気製品 原材料等の
香港
千代達電子製造 100 1 － －
香港ドル 部品販売 購入等
当金の支払
（香港）有限公司
い
※３
ロイヤリ
千代達電子製造 31,357千 電気製品 ※６ 原材料等の
100
中国遼寧省 － 1 ティーの支
（大連）有限公司 香港ドル 部品製造 2,000千中国元 購入等
(100) 払い
ロイヤリ
※２
タイ・ 125,000千 電気製品 原材料等の ティー・配
CHIYODA INTEGRE
100 － 1 －
アユタヤ バーツ 部品製造 購入等 当金の支払
(THAILAND)CO.,LTD.
い
※４
※２※９
ロイヤリ
43,824千円
米国・ 10,000千 電気製品 原材料等の
CHIYODA INTEGRE
ティーの支
100 － 1
※５
サンディエゴ ＵＳドル 部品販売 購入等
OF AMERICA,INC. 払い
2,700千米ドル
※３
※２ ロイヤリ
39,830千 電気製品 原材料等の
100
千代達電子製造 中国広東省 － 1 － ティーの支
香港ドル 部品製造 購入等
払い
（中山）有限公司 (100)
※３
PT.CHIYODA
ロイヤリテ
インドネシア 2,000千 電気製品 原材料等の
100
－ 1 －
INTEGRE ィーの支払
・カラワン ＵＳドル 部品製造 購入等
(100) い
INDONESIA
CHIYODA INTEGRE
※３
6,991千
DE BAJA メキシコ・
電気製品
100
メキシコペ － 1 － － －
部品製造
ティファナ
CALIFORNIA,S.A.
ソ
(100)
DE C.V.
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関係内容
議決権
役員の兼任
資本金又は の所有
名称 住所 事業内容
出資金 割合
営業上の
当社 当社 資金援助 その他
（％） 取引
役員 従業員
（人） （人）
※３
※２
ロイヤリ
52,330千 電気製品 原材料等の
100
中国江蘇省 － 1 － ティーの支
千代達電子製造
香港ドル 部品製造 購入等
払い
(100)
（蘇州）有限公司
※３
※２
ロイヤリ
19,400千 電気製品 原材料等の
100
中国広東省 － 1 － ティーの支
千代達電子製造
香港ドル 部品製造 購入等
(100) 払い
（東莞）有限公司
※３
ロイヤリ
CHIYODA INTEGRE
ベトナム・
1,800千 電気製品 原材料等の
100
ティーの支
－ 1 －
ＵＳドル 部品製造 購入等
VIETNAM CO.,LTD.
ハノイ
(100) 払い
※３
ロイヤリ
千代達電子製造 1,820千 電気製品 原材料等の
100
中国天津市 ティーの支
－ 1 －
（天津）有限公司 ＵＳドル 部品製造 購入等
払い
(100)
※２
スロバキア・
2,500千 電気製品 ※５ 原材料等の
CHIYODA INTEGRE
ブラチスラ
100 － 1 －
ユーロ 部品製造 1,566千米ドル 購入等
ヴァ
SLOVAKIA,s.r.o.
※３
※２ ロイヤリ
3,340千 電気製品 ※６ 原材料等の
100
千代達電子製造 中国山東省 － 1 ティーの支
ＵＳドル 部品製造 6,829千中国元 購入等
（山東）有限公司 払い
(100)
※２
※３
150,000千
フィリピン・ 電気製品 ※５ 原材料等の
CHIYODA INTEGRE
100
フィリピン － 1 －
バタンガス 部品製造 3,300千米ドル 購入等
(PHILIPPINES)
ペソ
(100)
CORPORATION
※２
※３
CHIYODA INTEGRE DE
メキシコ・ 7,326千 電気製品 ※４ 原材料等の
100 － 1 －
MEXICO, レオン ＵＳドル 部品製造 131,472千円 購入等
(100)
S.A. DE C.V.
※３
千代達瑛帖国際貿易 1,000千 電気製品 ※７ 原材料等の
100
中国上海市 － 1 －
（上海）有限公司 ＵＳドル 部品販売 9,555千中国元 購入等
(100)
フェルト
サンフェルト株式会 原材料等の 配当金の支
東京都台東区 50,000千円 製品の加 100 － 1 －
社 購入等 払い
工販売
（注） １．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
※２．特定子会社に該当します。
※３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
※４．千代田インテグレ株式会社（提出会社）が貸付しております。
※５．CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.が貸付しております。
※６．千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司が貸付しております。
※７．千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（蘇州）有限公司が貸付しております。
８．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はあ
りません。
※９． CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.は、2019年３月１日付でCHIYODA INTEGRE OF AMERICA,
INC.に社名変更しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
238 （ 224 ）
日本
1,934 （ 194 ）
東南アジア
1,157 （ 82 ）
中国
3,329 （ 500 ）
報告セグメント計
277 （ 18 ）
その他
3,606 （ 518 ）
合計
（注) １．提出会社からの出向者69名を含んでおります。
２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
207 （ 215 ） 38.69 14.45 6,556,234
従業員数（人）
セグメントの名称
207 （ 215 ）
日本
207 （ 215 ）
合計
（注）１．社外への出向者69名は含まれておりません。
２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります 。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営
の基本方針としています。
また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会
社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を１つの経営指標とし10％以上を目指してまいります。
そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を
図ることで、企業価値を高めてまいります。
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内景気は経済対策が下支えとなり低成長が続くと予想され、世界経済は徐々に底
入れし回復に向かう見通しでありますが、米中貿易摩擦の再激化、欧州政治問題、中東情勢や香港デモの地政学問題
の悪化、新型コロナウイルス等の懸念要因が多く、不透明感を強めています。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、グローバルな競争がますます厳しさを増すだけでなく、国内外
から企業への内部統制やガバナンス強化の要請も年々高まり、ビジネス環境が激しく変化しております。
このような経営環境の中で、グループ一丸となり、 「成熟市場」・「成長市場」のそれぞれを見据えた経営資源の
選択と集中を継続し、エリア戦略・戦略商品による事業領域を広げ、売上を拡大し利益を生む戦略を展開することで
目標達成を目指してまいります。
重点施策として、①市場動向を見据えた積極的投資の推進、② 開発商品・戦略商品拡販のための組織力強化、 ③ 品
質向上・生産性向上による競争力強化、 ④ 人材の採用、育成、活用の強化と良き組織風土の醸成に取り組んでまいり
ます。更に、企業の社会的責任を認識し、リスク管理やコンプライアンス体制を強化し、倫理性に基づいた誠実な行
動に努めると共に、環境保全活動等も推進し企業価値を高めてまいります。 更に、 企業の社会的責任を認識し、リス
ク管理やコンプライアンス体制を強化し、倫理性に基づいた誠実な行動に努めると共に、環境保全活動等も推進し企
業価値を高めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリス
ク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）最終製品の販売動向等について
当社グループの取扱部品等は、主として電子・電気機器メーカーに納品されており、ＯＡ機器、映像機
器、通信機器、音響機器等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行や競合製品
の状況等により大きく変動する傾向を有しております。また、当社グループの取扱部品等の納入価格は、最
終製品の販売動向の他に、生産状況、在庫状況、競合の状況等の影響を受けております。
従いまして、当社グループの経営成績は、最終製品の販売動向等による取扱部品等の需要動向、価格動向
の影響を受ける可能性があります。
(2）原材料調達の変動について
当社グループの原材料の調達については、国内・外を問わず複数のメーカーから購入しており、安定的な
原材料の確保と最適な価格の維持に努めております。
しかし、石油価格の高騰や中国市場での急激な需要増加等により、一時的に需給バランスが崩れる懸念も
あります。そのような場合には、当社グループの顧客との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達が
きわめて困難になった場合や、購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける
可能性があります。
(3）技術革新について
当社グループが取扱っている電子・電気部品等は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、新製品・サービ
スの導入が頻繁であります。
当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持っている自社技術を結集して、より付加価値の高
い部品を提供できるように努力しております。また、国内・外で新たな顧客の開拓を行い、取扱部品の拡大
を図っております。
しかし、当社グループが想定していないような新技術・新部品の出現等により事業環境が変化した場合、
必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。
従って、このような場合には当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4）為替相場について
当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。各地域における海外現地法
人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表を作成するため各地域における収益及び費用は
期中平均レートを、資産及び負債は期末日レートを用いて円換算されております。従って、これらの項目は
現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）災害の発生について
当社グループの製造設備等の主要設備に関しては、防災、耐震対策などとともに、製造拠点の分散化を図
り、災害等によって生産活動の停止、部品供給に混乱をきたさぬよう努めております。
しかし、大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越え
る事故が発生した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6）カントリーリスク
当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。従って、各国における政
治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国においては、堅調な雇用環境を背景に消費は底堅いものの、長引く米
中貿易摩擦問題の影響から企業収益が落ち込むなど景気の下振れリスクが顕著になりました。中国においても、政
府による減税政策にもかかわらず、輸出が低迷し、企業の設備投資や個人消費は振るいませんでした。他のアジア
地域においては、設備投資需要や個人消費は底堅いものの、世界貿易縮小から輸出停滞が続き、軟調に推移しまし
た。世界経済全体は、米中貿易摩擦問題、欧州政治問題、中東情勢や香港デモの影響などから、先行きに対する強
い不透明感が続いております。
また、我が国経済は、海外経済の減速による輸出の低迷や自然災害による製造業を中心とした生産活動の落ち込
みなどから企業業績は低調に推移しており、踊り場状態にあります。
このような経営環境の中で、当社グループは市場を見据えた経営資源の選択と集中を進め、事業領域（顧客・地
域・商品）の拡大を加速させて、利益を生む戦略を推し進めてまいりました
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ657 百万円増加し、44,813百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、10,157百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ334百万円増加し、34,656百万円となりまし
た。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 38,358百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益1,921百万円（同27.4％
減）、経常利益は2,172百万円（同22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,058百万円（同1.5％減）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、売上高9,692百万円（同1.7％減）、営業損失208百万円（前年同期は95百万円の営業損失）となりまし
た。
東南アジアは、売上高14,328百万円 （同8.5％減） 、営業利益919百万円（同32.6％減 ） となりました。
中国は、売上高10,644百万円 （同4.8％減） 、営業利益547百万円 （同9.7％減） となりました。
その他は、売上高3,693百万円 （同1.9％増） 、営業損失15百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりまし
た。
（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、この項に掲げる金額については消費税等は含まれてお
りません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により3,257百万円増加、
投資活動により1,960百万円減少、財務活動により2,057百万円減少しました。
この結果、前連結会計年度末に比べ826百万円減少し、当連結会計年度末には13,948百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は3,257百万円（前年同期は3,246百万円の収入）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,585百万円、減価償却費が1,164百万円であったことに対して、
法人税等の支払額が568百万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は1,960百万円（前年同期は241百万円の支出）となりま
した。これは主に、定期預金の預入による支出6,169百万円及び有形固定資産の取得による支出2,351百万円であっ
たことに対して、定期預金の払戻による収入が5,592百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入641百万円
であったこと等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は2,057百万円（前年同期は1,476百万円の支出）となり
ました。これは主に、配当金の支払額1,272百万円及び自己株式の取得による支出724百万円等によるものでありま
す。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比
至 2019年12月31日）
(百万円) (％)
日本 12,688 98.4
東南アジア 12,590 91.2
中国 9,787 95.7
その他 3,372 98.7
合計 38,438 95.3
（注）１．金額は、販売価格によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
セグメントの名称
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
日本 9,672 98.2 738 97.4
東南アジア 14,210 90.8 1,029 89.8
中国 10,645 94.9 829 100.0
その他 3,693 102.2 311 100.2
合計 38,222 94.8 2,909 95.5
（注）１．金額は、販売価格によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比
至 2019年12月31日）
(百万円) (％)
日本 9,692 98.3
東南アジア 14,328 91.5
中国 10,644 95.2
その他 3,693 101.9
合計 38,358 95.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その具体的な内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作
成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際
の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、44,813百万円（前連結会計年度末44,156百万円）となり、657百万円
増加いたしました。
流動資産の残高は、 30,904百万円（前連結会計年度末31,715百万円）となり、810百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金の減少（255百万円）によるものであります。
固定資産の残高は、 13,908百万円（前連結会計年度末12,440百万円）となり、1,468百万円増加いたしまし
た。これは主に、土地の増加（1,027百万円）によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、 10,157百万円（前連結会計年度末9,833百万円）となり、323百万円増
加いたしました。
流動負債の残高は、 8,664百万円（前連結会計年度末8,688百万円）となり、24百万円減少いたしました。これ
は主に、支払手形及び買掛金の減少（139百万円）によるものであります。
固定負債の残高は、 1,492百万円（前連結会計年度末1,145百万円）となり、347百万円増加いたしました。こ
れは主に、その他（リース債務）の増加（247百万円）によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、34,656百万円（前連結会計年度末34,322百万円）となり、334百万
円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加（784百万円）によるものであります。
2) 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、 38,358百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
これらの要因につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当
連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 e. セグメントごとの財政状態及び経営成
績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、 1,921百万円（同27.4％減）となりました。
これは主に、売上減少により売上総利益が673百万円減少したこと、販売費及び一般管理費の退職給付費用が
36百万円、租税公課が31百万円及び試験研究費が30百万円増加したこと等によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、2,172百万円（同22.1％減）となりました。
これは主に、営業外収益の受取利息が28百万円増加、営業外費用の為替差損が71百万円減少したこと等による
ものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,058百万円（同1.5％減）となりました。
これは主に、特別利益の 投資有価証券売却益が373百万円増加したこと等によるものであります。
以上により、税金等調整前当期純利益は、2,585百万円となりました。
法人税等については、前連結会計年度に比べて法人税、住民税及び事業税が 87百万円減少、法人税等調整額が
57百万円減少しました。
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3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、以下の経営ビジョンを掲げ、それらを基に策定した中期経営計画（2019年12月期～2021年12月
期）を推進してまいりました。
１．コアビジネスであるソフトプレスを柱としたワンストップ対応で、真のグローバル企業を目指す
２．安定成長を基調とした躍進のための３つのエンジン（①安定成長のエンジン、②変化対応のエンジン、③市
場開拓のエンジン）による事業領域の拡大
３．「商圏拡大」と「技術革新」のための投資の拡大とＭ＆Ａ戦略（ ①川上への展開（機能材料内製化）、②生
産革新による工程無人化、③商社機能の強化）
４．ステークホルダーとの良好な関係構築に努め、継続的な企業価値の増大を目指す
本年度は同計画の１年目となり、テレビを中心としたＡＶ機器向けでの売上が堅調に推移したものの、通信機器
や自動車向けなどが減少した影響で売上高は計画比8.7％減となりました。
引き続き、中期経営計画（2019年12月期～2021年12月期）の達成に向けて邁進してまいります。
なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績等の前年同期比較については、「（2）経営者の視点による経
営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績等」に記載しております。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び設
備投資（2020年12月期の設備投資予定は約23億円）によるものであります。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこと
としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,331百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は13,948百万円となっております。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上」を目標
とする経営指標として位置付けております。
当連結会計年度における「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は6.0％（前年同期と同じ）となりました。事業領域の
拡大を推進し、継続的な企業価値の増大を目指すことで引き続き当該経営指標の改善に取り組んでまいります。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（日本）
デバイス向けが増加したもののＡＶ機器・自動車向けが減少し、売上高は9,692百万円（前年同期比1.7％減）、
営業損失は208百万円（前年同期は95百万円の営業損失）となりました。
（東南アジア）
通信機器向けをはじめ各分野で落ち込み、売上高は14,328百万円 （前年同期比8.5％減） 、営業利益は919百万円
（前年同期比32.6％減） となりました。
（中国）
市場環境の影響からＯＡ機器向けだけではなく各分野とも低調に推移し、売上高は10,644百万円 （前年同期比
4.8％減） 、営業利益は547百万円 （前年同期比9.7％減） となりました。
（その他）
メキシコでの自動車向けが伸長したものの、米国でのＡＶ機器向けは減少し、売上高は3,693百万円 （前年同期
比1.9％増） 、営業損失は15百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメントごとの財政状態につきましては、日本のセグメント資産は前連結会計年度より874百万円増加
し、24,246百万円となりました。東南アジアのセグメント資産は前連結会計年度より351百万円減少し、11,839百
万円となりました。中国のセグメント資産は前連結会計年度より15百万円減少し、11,445百万円となりました。そ
の他セグメントの資産は前連結会計年度より151百万円増加し、2,686百万円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、経営活動の牽引的役割を担うべく、次世代ビジネスを含む事業領域の拡大を目
論み、積極的な活動を行っております。
具体的な取り組みとしましては、スーパーエンプラであるLCP（液晶ポリマー）樹脂のフィルム化及び応用製品の
開発を行っており、当期は耐熱絶縁材料・耐熱工程部材向けに「ペリキュールLCP0050BXE」を上市し、スペックイ
ン活動を展開しております。更に5G通信、ミリ波通信に要求される回路基板用低誘電フィルムの開発を進めており
ます。
また、車両・電子機器等において、お客様が抱える「熱」に対するソリューションとして、熱シミュレーション
解析から各種測定、対処可能な材料（放熱・伝熱・蓄熱・断熱）提案・開発も併せトータルで提案を行える仕組み
の構築を進めております。
バイオ研究に要する微細流路（マイクロ流路）の関連商材の引き合いも多く、開発を進めており、メディカル・
ヘルスケア関連にも引き続き力を入れて行きます。
その他、国立研究機構（産業技術総合研究所）等との共同研究・開発を行い、事業領域の拡大を図っています。
なお、研究開発活動につきましてはセグメント区分「日本」のみで行っており、当連結会計年度における研究開
発費の総額は235百万円であります。
研究開発費（百万円）
セグメントの名称
235
日本
235
合計
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、2,433百万円であります。
主なものは当社グループ各社の建物及び土地1,424百万円及び電気機器部品製造設備944百万円であり、内訳は次の
とおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
日本 1,444 百万円
東南アジア 606 〃
中国 243 〃
その他 116 〃
計 2,410 〃
消去 △ 42 〃
合計 2,368 〃
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物 機械装置
名称
（所在地） 土地 （人）
及び 及び その他 合計
（面積㎡）
構築物 運搬具
1,369 49
本社・海外部
95 0 45 1,510
日本 管理・販売設備
（東京都中央区）
（733.90） （3）
532 127
関東事業所
販売・生産・
855 378 73 1,839
日本
（埼玉県草加市） （9,790.52） （173）
物流設備
279 15
豊橋営業所
129 13 3 425
日本 販売・物流設備
（愛知県豊橋市） （3,824.36） （16）
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．提出会社の「本社・海外部」の土地には、本社移転予定地(東京都千代田区)1,234百万円(461.14㎡)が含まれ
ています。
３．その他の内訳は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
４．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。
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(2)在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメントの 設備の
建物 機械装置
土地
（所在地） 名称 内容 （人）
及び 及び その他 合計
（面積㎡）
構築物 運搬具
CHIYODA INTEGRE CO.
販売・ － 7
(S)PTE.LTD. 東南アジア 396 7 6 410
物流設備
(－) (1)
（シンガポール）
CHIYODA INTEGRE CO.
販売・ － 147
(JOHOR)SDN.BHD. 東南アジア 99 168 13 281
生産設備 (－) (15)
（マレーシア ジョホールバル）
CHIYODA INTEGRE
販売・ － 471
東南アジア 301 287 84 673
VIETNAM CO.,LTD.
生産設備 (－) (19)
(ベトナム ハノイ)
CHIYODA INTEGRE
販売・ － 92
(PHILIPPINES)CORPORATION 東南アジア 236 84 20 341
生産設備 (－) (88)
(フィリピン バタンガス)
CHIYODA INTEGRE CO.
販売・ 20 240
(M) SDN. BHD. 東南アジア 18 170 76 286
生産設備 (8,099) (26)
(マレーシア クアラルンプール)
CHIYODA INTEGRE
販売・ 173 499
東南アジア 238 522 50 985
(THAILAND)CO.,LTD.
生産設備
(39,201) (8)
（タイ アユタヤ）
千代達電子製造（中山）
販売・ － 310
有限公司 中国 47 229 29 306
生産設備
(－) (2)
（中国 広東省）
千代達電子製造（蘇州）
販売・ － 296
有限公司 中国
205 240 14 459
生産設備
(－) (56)
（中国 江蘇省）
千代達電子製造（東莞）
販売・ － 175
有限公司 中国
222 190 23 436
生産設備 (－) (13)
（中国 広東省）
CIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A.
販売・ 85 63
DE C.V.
その他 445 50 39 621
生産設備
(19,820) (－)
（メキシコ レオン）
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．その他の内訳は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。
４．上記のほか、主な賃借設備は次のとおりであります。
従業員数 建物 年間賃借料
会社名（所在地） セグメントの名称 設備の内容
（人） （面積㎡） （百万円）
310
千代達電子製造（中山）有限公司
中国 土地・建物 18,989 58
（中国 広東省）
(2)
104
千代達電子製造（天津）有限公司
中国 土地・建物 4,745 26
（中国 天津市）
(5)
89
千代達電子製造（山東）有限公司
中国 土地・建物 5,800 15
（中国 山東省） (6)
157
千代達電子製造（大連）有限公司
中国 土地・建物 6,836 28
（中国 遼寧省） (－)
CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.
182
その他 土地・建物
6,156 52
（米国 サンディエゴ）
(17)
CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.
32
その他 土地・建物
1,564 12
(スロバキア ブラチスラヴァ)
(1)
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、世界・日本の経営環境、業界の動向、投資効果等を総合的に判断し策定して
おります。
設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社と調整を図りながら実
施しております。
当連結会計年度末現在において重要な設備投資計画は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名・事業所名
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
（所在地）
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
当社 本社
日本 IT関連設備 自己資金
58 6
（東京都中央区）
当社 関東事業所
日本 生産機械・設備 890 0 自己資金
（埼玉県草加市）
当社 豊橋営業所
日本 生産機械・設備 70 － 自己資金
（愛知県豊橋市）
PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA
東南アジア 生産機械・設備 59 － 自己資金
(インドネシア カラワン)
CHIYODA INTEGRE VIETNAM
東南アジア 生産機械・設備 171 2 自己資金
CO.,LTD.
(ベトナム ハノイ)
CHIYODA INTEGRE (PHILIPPINES)
東南アジア 生産機械・設備 57 － 自己資金
CORPORATION
（フィリピン バタンガス）
CHIYODA INTEGRE
東南アジア 生産機械・設備 157 － 自己資金
(THAILAND)CO.,LTD.
(タイ アユタヤ)
千代達電子製造（中山）有限公司
中国 生産機械・設備 自己資金
126 －
（中国 広東省）
千代達電子製造（蘇州）有限公司
中国 生産機械・設備 95 ▶ 自己資金
(中国 江蘇省）
千代達電子製造（東莞）有限公司
中国 生産機械・設備 160 － 自己資金
(中国 広東省）
千代達電子製造（山東）有限公司
中国 生産機械・設備 85 － 自己資金
(中国 山東省）
CHIYODA INTEGRE DE BAJA
CALIFORNIA,S.A. DE C.V. その他 生産機械・設備 105 2 自己資金
(メキシコ レオン)
CHIYODA INTEGRE
その他 生産機械・設備 59 0 自己資金
SLOVAKIA,s.r.o.
（スロバキア ブラチスラヴァ）
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,600,000
計 32,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月26日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
13,528,929 13,528,929
普通株式
市場第一部 であります
13,528,929 13,528,929 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年２月28日
△600,000 13,528,929 ― 2,331 ― 2,450
（注）
（注）2018年２月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人）
- 23 18 49 130 1 3,594 3,815 －
所有株式数
- 29,703 1,447 13,330 56,521 6 34,057 135,064 22,529
（単元）
所有株式数の
0.00 22.00 1.07 9.87 41.85 0.00 25.21 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,128,462 株は「個人その他」に11,284単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載してお
ります。
２.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
いちごトラスト・ピーティー
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH
イー・リミテッド
STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 2,937 23.69
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３－11－１）
支店）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 467 3.77
式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 429 3.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本
（常任代理人 日本マスタートラ 生命証券管理部内 402 3.24
スト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２－11－３）
兵庫県神戸市中央区明石町47 385 3.11
日本毛織株式会社
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３－29－22 378 3.05
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A.
325 2.63
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
事業部）
Ｊ銀行）
東京都千代田区有楽町１―13―１
第一生命保険株式会社
（東京都中央区晴海１―８―12 晴海ア
（常任代理人 資産管理サービス 304 2.45
イランドトリトンスクエアオフィスタ
信託銀行株式会社）
ワーZ棟）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 255 2.06
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６―27―30)
東京都昭島市つつじが丘１－１－109 249 2.01
フォスター電機株式会社
───── 6,134 49.47
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,128,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,378,000 123,780 －
普通株式
１単元（100株）未満の
22,529 －
単元未満株式 普通株式
株式
13,528,929 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 123,780 －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個を含めております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区明石
1,128,400 - 1,128,400 8.34
千代田インテグレ
町４－５
株式会社
― 1,128,400 - 1,128,400 8.34
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2019年５月15日）での決議状況
200,000 500
（取得期間2019年５月20日～2019年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 200,000 417
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 82
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 16.5
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― 16.5
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区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2019年10月10日）での決議状況
150,000 331
（取得期間 2019年10月11日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 139,000 306
残存決議株式の総数及び価額の総額 11,000 24
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 7.3 7.3
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 7.3 7.3
（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 60 131,480
当期間における取得自己株式 20 45,280
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ ― ）
保有自己株式数 1,128,462 ― 1,128,482 ―
（注）有価証券報告書提出日現在の保有株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社グループの利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題とし、2019年12
月から2021年12月までの３期につきましては、①配当性向は50％以上を目処②ＲＯＥ10％以上を目標として、株
価水準や市場環境等を勘案しながら総還元性向80％を目処とした自己株式の取得を機動的に実施いたします。
当社は、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、
「取締役会の決議により、毎年６月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており
ますが、現在のところ期末配当１回を原則としております。
当事業年度の配当につきましては、１株につき95円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開並びに経営体質の強化を行うものであります。
当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
決議年月日
2020年３月26日
1,178 95.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループでは、経営の透明性の向上と、コンプライアンス遵守の経営を徹底し、企業価値の最大化を図るた
めに、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応
できる組織体制を構築いたします。
更には、ガバナンス体制の強化・充実を図ることにより、企業間競争に打ち勝ってグローバルな企業活動を推進
してまいりたいと考えております。
企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及びその採用する理由
当社は、監査役制度採用会社であり、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。また、取締役会は、社
外取締役２名、社内の事情、業務に精通した社内取締役８名の合計10名体制で構成されております。
急激に変化する事業環境の中で、迅速かつ的確に対応する意思決定が必要であるため、定時取締役会（毎月１
回）及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の経営上の重要事項を協議・決定しております。
取締役会構成員：代表取締役会長 小池 光明、（議長）代表取締役社長 佐藤 明、専務取締役 金邉 浩
康、常務取締役 村澤 琢己、取締役 関口 充、取締役 辻 智晴、取締役 村田 功、取締役 加藤 裕
之、社外取締役 柳沢 勝美、社外取締役 眞下 修。常勤監査役 林 孝総、社外監査役 遠藤 克博、社外
監査役 菰田 当昭も同席。
なお、監査役会は、監査役会で策定した監査方針・方法及び計画に基づき、常勤監査役が中心となり行った監
査結果等に関する報告、意見交換を行い、取締役の職務執行について監査を実施しております。
監査役会構成員：（議長）常勤監査役 林 孝総、社外監査役 遠藤 克博、社外監査役 菰田 当昭
また、それとは別に、取締役会、社長を補佐する目的で部長会を毎月１回行い、業務上の重要課題を全社横断
的な形で対処し、タイムリーに経営戦略や事業計画の徹底及び見直しができる体制になっております。部長会の
出席者は、取締役だけでなく、監査役、各部門の長の他、海外拠点長となっており当社グループとしての意思統
一を図っております。
以上のような体制により、ガバナンスの機能を確保できるものと判断しております。
ロ.企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
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ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針の一部
改定を決議し、下記のとおりといたしました。
１．業務の適正を確保するための体制
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、当社
が定めた「経営信条」及び「行動規範」並びに、従業員としての「行動規準」の遵守を、当社グループ
全体へ周知徹底することに努めます。 そのため「経営信条」及び「行動規範」は、国内拠点・海外現地
法人の全てに掲示します。
また、「コンプライアンス規程」に則り、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライ
アンス委員会」を設置し、コンプライアンス管理の更なる充実を図ります。
②「内部通報制度運用規程」に則り、法令違反及び企業倫理に対するコンプライアンスについての通報・
相談体制として、社内窓口及び社外窓口（弁護士事務所）を設置し対応及び再発防止体制の充実を図り
ます。
③当社ではＣＳＲ委員会を設置し、環境問題やステークホルダー等々の観点から、社会的責任を認識しコ
ンプライアンスの向上に努めます。
（２）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①経営効率を阻害する要因の排除は経営の重要課題と認識し、販売、製造、管理において会社総合力を強
化しバランスのとれた組織運営に努めます。
また、意思伝達の迅速化と統一のため、取締役、監査役及び管理職等が参加する部長会を毎月開催し、
当社グループ間の連携強化をグローバルに図ります。
②各部門担当責任者が事業計画を策定し、その明確な達成目標および方策を定め、取締役会において承認
のうえ、本社所管部署がその進捗状況を追究し、取締役会及び部長会で定期的に報告を行います。
③「取締役会規程」及び「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に則り責任部署、権限、
執行手続きを定め、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制をとります。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①「リスク管理規程」に則り、リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当
社グループにおける重要と判断したリスクへの対応の強化を図るとともに、それぞれの職制や組織横断
的活動を通じて監視・対策を行います。
②大規模災害・パンデミック等の発生に備え、事業継続による損失軽減を図ることを目的とした「事業継
続計画（ＢＣＰ）」を策定し、有事に即応できる体制を構築します。
③不測の事態が発生した場合には、速やかに危機対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に
止め、事業継続および早期に復旧を図る体制を整備します。
（４）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①情報の管理及び保存期間、廃棄等については「文書規程」に則り、内部統制の強化、財務報告化に合わ
せ情報の文書化、伝達方法等の改善を行います。
②「機密管理規程」に則り、情報アクセス権限のコントロールを行うとともに、当社の機密情報にアクセ
スする全ての従業員と「アクセス権限付与及び機密保持誓約書」を取り交わします。
（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社グループは「経営信条」、「行動規範」及び「行動規準」に則り、当社グループ全体でコンプライ
アンス遵守の周知徹底を図ります。
②当社グループ会社の管理に関しては「グループ会社管理規程」に則り、当社グループ全体の事業の健全
な発展と業務の適正化を図ります。
また、グループ会社の管理部署を明確にし、定期的に報告を求めるとともに、重要事項に関しては、
当社への承認手続を規程の中で管理決裁基準として定めます。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項
①監査役はその職務を補助すべきスタッフを必要に応じ置くことを求めることができます。また、内部監
査室スタッフも必要に応じ、監査役の職務の一部を事務補助します。
②監査役がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合には、その職務を補助すべきスタッフ
は監査役の指揮命令に基づいて業務を実施し、当該スタッフの人事異動、人事考課等に関しては監査役
会の意見を尊重し独立性を確保します。
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（７）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社グループの取締役及び従業員は、監査役会通達「監査役会に対する報告事項」に基づき、会社に著
しい損害を及ぼす恐れのある事実や、不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性、
もしくは発生した事実を監査役会へ報告します。
また、内部監査室が実施した内部監査の結果等についても監査役会へ報告します。
②監査役は、取締役会、部長会、必要に応じてその他会議にも出席します。
③監査役は、定期的に代表取締役並びに会計監査人と意見交換を行います。
④当社は、監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱は行いませ
ん。
（８）監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務を執行するにあたり生ずる必要と認められる費用については、遅滞なくこれを弁済し
ます。
（９）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
①基本的な考え方
当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対処し一切の関係を遮断す る
ことを基本方針とします。
②整備状況
「千代田インテグレグループ従業員行動規準」において、反社会的勢力に対しての基本姿勢を定め、従
業員に周知徹底を図ります。
また、社団法人特殊暴力防止連合会に加盟し、所轄警察署で行われる情報交換会の参加を通じて、反社
会的勢力に関する情報の収集に努めます。
更に、取引先との反社会的勢力の排除に関する覚書の締結を推進し、反社会的勢力との関わりを未然に
防止します。
（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切
な提出のため、代表取締役社長の指示及び当社所管部署による指導の下、健全な内部統制環境を整備し
ます。
２．業務の適正を確保するための体制の 運用の状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保
するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①「コンプライアンス規程」に基づき「コンプライアンス委員会」、「リスク管理規程」に基づき「リス
ク管理委員会」を設置し、半年に１回の会合を開催しております。その中でコンプライアンス管理の充
実やリスクへの対応の強化についての問題点の抽出や解決策等を討議し、取締役会等へ報告することと
しております。
また、従業員の倫理意識向上を図るために「千代田インテグレグループ従業員行動規準」の周知徹
底、心身の健康維持・向上を図るために社内研修や意識調査を実施いたしました。
②毎月１回開催される定時取締役会において、グループ全体の事業の健全な発展と業務の適正化を図る た
め、経営課題等についての討議を行っております。更に、意思伝達の迅速化と統一のため、毎月開催さ
れる部長会において、グループ間の連携強化と情報の共有化を図っております。
③監査役会規程に則り開催される監査役会において、適宜情報交換を行っております。監査役は、取締役
会、部長会、必要に応じてその他会議にも出席するだけでなく、稟議書等の閲覧を毎月行い職務の執行
状況を監査しております。
また、定期的に代表取締役及び会計監査人との意見交換や各取締役との個別面談を行うことで監査の
実効性を高めております。
④内部監査室において、当社及び当社子会社における内部統制システムの運用状況について「開示すべき
重要な不備」がないかのモニタリングを行っております。また、業務執行部門の内部監査の実施状況は
社長に報告するとともに、監査役とも情報共有を行っております。
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３．リスク管理体制の整備の状況
取締役会・監査役会・部長会を基本とし、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図ることによ
り、リスク情報の共有と企業統治の実効性の向上を推進する体制となっております。
また、グローバルな社内ネットワークにより迅速な情報の共有化を図っております。
ニ． 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役との間においては、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に
定める最低責任限度額としております。
ホ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであり
ます。
また、当社は機動性を確保する観点から、取締役会の決議により毎年６月末日を基準日として、中間配当を行
うことができる旨を定款に定めております。
へ．取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないも
のとする旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定め
る特別決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1969年３月 当社入社
1982年９月 CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.
（現 CHIYODA INTEGRE CO.(S)
PTE.LTD.）出向
代表取締役会長 小池 光明 1951年１月５日 生 (注)３ 933
1990年９月 同社取締役社長
1999年11月 取締役
2001年11月 常務取締役
2002年11月 代表取締役社長
2017年３月 代表取締役会長（現）
1975年３月 当社入社
2001年３月
CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE. LTD.
取締役社長
2008年９月 海外部長
代表取締役社長 佐藤 明 1956年４月２日 生
(注)３ 318
2008年11月 取締役
2010年11月 海外事業統括
2011年11月 常務取締役
2013年11月 専務取締役
2017年３月
代表取締役社長（現）
1984年３月 当社入社
2002年３月 豊橋支店長
2009年４月 東京支店長
2011年９月 千代達電子製造（蘇州）有限公司董事長
2012年１月 中国華北地区エリアマネージャー
華北地区各現地法人董事長
専務取締役
2012年11月 取締役
金邉 浩康 1960年４月23日 生 (注)３ 106
品質保証部長
中国事業担当
2017年３月 常務取締役
海外部長
2019年１月 商品開発部長
品質保証部長（現）
2020年３月
専務取締役（現）
1983年３月 当社入社
2005年９月 国内事業統括
2006年11月 取締役
常務取締役 2010年９月 開発センター長
村澤 琢己 1960年７月21日 生 (注)３ 104
2011年９月 東京支店長
海外部長
2011年11月 常務取締役（現）
2012年９月 関東事業所長
2019年１月
海外部長（現）
1983年３月 当社入社
2011年３月 東南アジアエリアマネージャー、
CHIYODA INTEGRE CO. (S)PTE. LTD.
取締役社長
2012年９月 CHIYODA INTEGRE (PHILIPPINES)
取締役
CORPORATION 取締役社長
海外アジア事業統括
2013年４月 CHIYODA INTEGRE (THAILAND) CO., LTD.
中国華南地区エリアマネージャー 関口 充 1961年１月13日 生 (注)３ 142
取締役社長
千代達電子製造（香港）有限公司董
2017年３月
取締役（現）
事長兼総経理
海外アジア事業統括（現）
千代達電子製造（香港）有限公司董事長
９月 千代達電子製造（香港）有限公司
董事長兼総経理（現）
2018年３月 中国華南地区エリアマネージャー（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1982年４月 リバーエレテック（株）入社
2003年６月 同社取締役営業本部長
取締役 2007年９月 当社入社
辻 智晴 1959年５月５日 生 (注)３ 11
2015年３月 関東事業所営業部長
営業部長
2017年３月 取締役（現）
営業部長（現）
1985年３月 当社入社
取締役 2012年９月
経理部長（現）
村田 功 1962年８月12日 生
(注)３ 37
2015年10月 サンフェルト（株）監査役
経理部長
2017年３月 取締役（現）
1983年３月 当社入社
2003年９月 大阪支店長
取締役 2012年９月 営業部長
加藤 裕之 1960年９月14日 生 (注)３ 63
2013年９月 関東事業所長
市場開発部長
2014年11月
取締役（現）
2019年１月 市場開発部長（現）
1973年10月 太陽誘電㈱入社
2005年６月 同社取締役兼上席執行役員営業本部長
2007年４月 同社常務取締役兼上席執行役員営業本部
長
2007年７月 同社常務取締役兼営業本部長
取締役 柳沢 勝美 1949年１月２日 生 2010年７月 同社取締役専務執行役員 営業担当兼営
(注)３ -
業本部長
2011年７月 同社取締役専務執行役員 電子部品事業
担当
2013年６月 同社特別顧問
2013年11月 当社社外取締役（現)
1986年４月 (株）タカラ（現（株）タカラトミー)入
社
2001年６月 同社取締役
2005年１月 同社取締役常務執行役員
取締役 眞下 修 1963年７月13日 生 (注)３ -
(株）タカラトミー取締役
2006年３月
同社専務取締役事業統括本部長
2012年６月
2014年６月 同社専務執行役員グループ開発担当
当社社外取締役（現）
2015年11月
2016年２月 オフィスマシモ代表（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1989年２月 当社入社
監査役
2010年10月 内部監査室長
林 孝総 1963年６月22日 生 (注)４ 48
（常勤）
2020年３月
常勤監査役（現）
1978年４月 東京国税局入局
2003年７月 国税庁税務大学校研究部教授
2006年７月 東京国税局調査第一部主任国際税務専門
官
2008年８月
遠藤克博税理士事務所開設（現）
2010年６月 ローランド ディー.ジー.(株）社外監
査役
監査役 遠藤 克博 1955年１月18日 生 (注)５ 16
2011年11月 当社社外監査役（現）
2014年１月 イ―コンサルティング（株）代表取締役
（現）
2015年４月 青山学院大学大学院客員教授
2015年６月 明治海運（株）社外監査役（現）
2016年３月 ローランド ディー.ジー.(株）社外取
締役
1971年４月 丸三証券（株）入社
1987年４月 同社高津支店長
同社 本店法人一部長
1997年２月
2004年３月 同社法人本部部長
監査役 菰田 当昭 1948年８月20日 生 (注)５ -
（株）イーストンエレクトロニクス
2004年６月
（現（株）グローセル）社外常勤監査
役（現）
当社社外監査役（現）
2015年11月
計 1,780
（注） １．取締役 柳沢勝美氏及び眞下修氏は、社外取締役であります。
２．監査役 遠藤克博氏及び菰田当昭氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の
時までとなります。
４．監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の
時までとなります。
５．監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の
時までとなります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株）
飯塚貴規 1975年１月13日 2001年12月 司法書士登録 ―
2007年３月 司法書士法人飯塚リーガルパートナーズ
代表社員（現任）
2007年８月 アイナレッジ（株）監査役
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役は、取締役会への助言やコーポレート・ガバナンスの強化を
期待されるものと判断しております。また、２名の社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありませ
ん。
柳沢勝美氏は、当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後
も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、社外取締役に選任しております。ま
た、眞下修氏は、これまで上場会社の企業経営に携わり、製造業での実務経験も有しており、取締役会への助言
やコーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。
当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。社外監査役は、経営の
意思決定機能を確認するために、毎月開催の定時取締役会だけでなく必要に応じてその他会議にも出席し、取締
役の業務執行を監視するだけでなく適宜発言を行い、ガバナンスの機能が確保されていると判断しております。
また、２名の社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
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遠藤克博氏は、社外役員経験の実績があり国際税務に精通し、税理士としての税務及び会計に関する専門的な
知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。また、菰田当昭氏には、
常勤社外監査役での実務経験や証券会社で培われた専門的な知識だけでなく、豊富な現場経験等を当社の監視体
制 の強化にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めており
ませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、東京証券取引所が定める独立性
に関する判断基準等を参考にしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役の豊富な知識・経験等がコーポレート・ガバナンス強化に繋がるものと判断し、助
言等を受けて内部監査や監査役監査にいかしております。また、会計監査人と意見や情報の交換を行うととも
に、内部監査室と連携しながら業務執行状況が適法かつ適正であるかの検証・監査を行うことで経営の監視機能
を高めています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査の状況につきましては、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名体制での監査を行ってお
り、取締役会並びに取締役の職務執行の適正性に関する監査を行っております。また、より客観的かつ適正な運営が
なされるよう常に意識を傾注し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
また、社外監査役１名は税理士事務所を開設している税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
なお、監査役の員数が法令に定める人数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査部門である内部監査室（人員２名）による、各業務執行部門の業務
執行状況について適法かつ適正であるかの検証・監査を行い、経営トップへの報告・提案を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室・監査
役会は、会計監査人と意見や情報の交換をしながら連携を保ち、監査の経過・内容につき報告を受け、方法・結果に
ついての確認を定期的に行い、監査の有効性向上を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
アスカ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 石渡 裕一朗
業務執行社員 今井 修二
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ４名
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は監査役会規程及び監査役監査基準に則り「会計監査人の再任及び選任等に関する監査役会内
規」を定め、会計監査人の選任・解任または再任・不再任の決定の方針及び判断基準を明確にしております 。そ
れに基づいて監査役会で審議した結果、会計監査人としてアスカ監査法人を再任いたしました。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は経理担当の取締役及び内部監査室長から、会計監査人の職務執行の状況及び評価報告を受け、意見
交換を実施し、執行部門の評価を勘案するとともに、監査役会が定めた会計監査人の評価及び選定基準に則り会
計監査人の適格性・独立性・監査の妥当性・監査報酬見積等を含め評価し、再任することが適当と判断いたしま
した。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
30 － 32 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30 － 32 －
計
（注） 前連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬30百万円には、当社の連結子会社である千代
達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司及びCHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.の内
部統制に係る監査報酬6百万円が含まれております。
当連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬32百万円には、当社の連結子会社である千代
達電子製造（香港）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、千代達電子製造（蘇州）有限公司及び
CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.の内部統制に係る監査報酬8百万円が含まれております。
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定根拠等を検討して同意いたし
ました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、株主総会で決定される報酬総額の範囲内において、各取締役の職務内容・成果及び会社
業績等を勘案し、役員に関する内規の業績連動報酬基準に基づき、職位別基礎額に業績連動要素部分を加味した個
人別貢献度評価を代表取締役社長が行った上で、各取締役ごとの月額報酬額を開示し、取締役会の決議により決定
しております。監査役の報酬は、株主総会で決定される報酬総額の範囲内において監査役会において監査役が協議
して決定しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主
総会で決議された報酬総額の範囲内において報酬額を決定する権限を有しております。
各取締役の報酬は、当事業年度につきましては2019年３月28日の取締役会において決議しております。各監査役
の報酬額は2019年３月28日の監査役会での協議により決定しております。
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本報酬としての固定報酬と当社の連結業績を反映する業績
連動報酬で構成しております。また、社外取締役、監査役の報酬につきましては、固定報酬のみによって構成して
おります。
取締役（社外取締役を除く）の報酬体系における業績連動要素部分の割合は取締役会において決定（報酬全体の
概ね３割）しております。業績連動報酬に係る指標は、連結売上高及び連結営業利益を基礎とし、各役員の役割・
担当業務の中長期的な取り組み状況等を総合的に勘案して支給額を決定しております。
当社グループ全体の成長性と収益性を考慮して、連結売上高及び連結営業利益の業績達成率を評価指標として設
定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、連結売上高は目標42,000百
万円、実績38,358百万円であり、連結営業利益率は、目標6.9%、実績5.0%であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
176 134 42 － 8
（社外取締役を除く）
監査役
12 12 － － 1
（社外監査役を除く）
24 24 － － ▶
社外役員
（注）１．上記に記載しております取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．2006年11月29日開催の第51回定時株主総会において、取締役（当時７名）の報酬限度額は年額350百万円
以内（ただし使用人分給与は含まない）、監査役（当時４名）の報酬限度額は年額40百万円と決議いただ
いております。
３．期末現在の人員数は、取締役10名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）でありま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が 100百万円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の
営業上の取引関係の維持・強化を図ることを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区
分し、それ以外の目的の株式を純投資目的の投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、営業上の取引関係の維持・強化を図ることを目的とした場合に、取締役会の決議により株式を保有いた
します。また、保有継続については、年１回以上取締役会で保有目的の妥当性を評価し、市場動向を鑑みながら売
却を行います。政策保有株式の保有及び議決権行使は、①当社の保有目的に資するものであるのか②株主価値を毀
損するものでないのか③業績・株価が長期間低迷している場合の回復見込みの有無を総合的に判断し、適切に行い
ます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
10 2,606
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
5 207
非上場株式以外の株式
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ハ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化のために保有して
882,360 882,360
おります。
定量的な保有効果の算出は困難であるた
日本毛織㈱
有
め記載しておりませんが、保有の合理性
996 729
はイ．で記載の方法により検証していま
す。
取引関係の維持・強化のために保有して
240,700 240,700
おります。
定量的な保有効果の算出は困難であるた
フォスター電機㈱
有
め記載しておりませんが、保有の合理性
463 304 はイ．で記載の方法により検証していま
す。
取引関係の維持・強化のために保有して
167,300 167,300
おります。
定量的な保有効果の算出は困難であるた
ブラザー工業㈱
有
め記載しておりませんが、保有の合理性
379 272 はイ．で記載の方法により検証していま
す。
取引関係の維持・強化のために保有して
112,000 112,000
おります。
定量的な保有効果の算出は困難であるた
㈱鳥羽洋行 有
め記載しておりませんが、保有の合理性
334 272 はイ．で記載の方法により検証していま
す。
取引関係の維持・強化のために保有して
67,400 67,400
おります。
㈱パイロットコーポ 定量的な保有効果の算出は困難であるた
無
レーション め記載しておりませんが、保有の合理性
297 359 はイ．で記載の方法により検証していま
す。
安定した資金調達先の確保のために保有
155,310 155,310
しております。
㈱三菱ＵＦＪフィナ 定量的な保有効果の算出は困難であるた
有
ンシャル・グループ め記載しておりませんが、保有の合理性
92 83 はイ．で記載の方法により検証していま
す。
取引関係の維持・強化のために保有して
16,000 16,000
おります。
定量的な保有効果の算出は困難であるた
三菱電機㈱
無
め記載しておりませんが、保有の合理性
23 19 はイ．で記載の方法により検証していま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化のために保有して
4,800 4,800
おります。
第一生命ホールディ
定量的な保有効果の算出は困難であるた
有
ングス㈱
め記載しておりませんが、保有の合理性
8 8
はイ．で記載の方法により検証していま
す。
安定した資金調達先確保のために保有し
41,850 41,850
ております。
㈱みずほフィナン 定量的な保有効果の算出は困難であるた
有
シャルグループ め記載しておりませんが、保有の合理性
7 7 はイ．で記載の方法により検証していま
す。
取引関係の維持・強化のために保有して
1,300 1,300
おります。
定量的な保有効果の算出は困難であるた
㈱銀座山形屋 有
め記載しておりませんが、保有の合理性
2 2 はイ．で記載の方法により検証していま
す。
取引関係の維持・強化のために保有して
－ 97,000
いましたが、2019年度において、同社株
オリンパス㈱
無
式の保有の合理性を検証し売却していま
－ 327
す。
取引関係の維持・強化のために保有して
－ 12,200
いましたが、2019年度において、同社株
㈱リコー 無
式の保有の合理性を検証し売却していま
－ 13
す。
安定した資金調達先確保のために保有し
－ 1,008
㈱三井住友フィナン ていましたが、2019年度において、同社
無
シャルグループ 株式の保有の合理性を検証し売却してい
－ 3
ます。
取引関係の維持・強化のために保有して
－ 1,000
いましたが、2019年度において、同社株
エレマテック㈱
無
式の保有の合理性を検証し売却していま
－ 1
す。
取引関係の維持・強化のために保有して
－ 3,400
いましたが、2019年度において、同社株
㈱ＪＶＣケンウッド 無
式の保有の合理性を検証し売却していま
－ 0
す。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当該事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサスの主催するディスクロージャー実務研究会に加入し、情報の収集に努
めております。
また、監査法人や株式会社プロネクサスの主催する各種セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
17,254 16,999
現金及び預金
※１ 9,340 ※１ 9,100
受取手形及び売掛金
194 109
有価証券
1,742 1,806
商品及び製品
396 351
仕掛品
2,324 2,107
原材料及び貯蔵品
477 446
その他
△ 15 △ 16
貸倒引当金
31,715 30,904
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,846 10,868
建物及び構築物
△ 7,089 △ 7,337
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,756 3,530
機械装置及び運搬具 8,465 8,707
△ 5,716 △ 5,792
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,748 2,914
工具、器具及び備品 2,086 2,123
△ 1,676 △ 1,689
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 409 434
1,574 2,602
土地
－ 345
使用権資産
－ △ 58
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 287
61 153
建設仮勘定
8,551 9,922
有形固定資産合計
無形固定資産
263 235
ソフトウエア
17 16
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
280 251
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,589 2,673
投資有価証券
191 217
繰延税金資産
866 881
その他
△ 39 △ 38
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,608 3,734
12,440 13,908
固定資産合計
44,156 44,813
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,960 ※１ 5,820
支払手形及び買掛金
1,020 1,020
短期借入金
2 －
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 172 237
362 351
賞与引当金
1,171 1,234
その他
8,688 8,664
流動負債合計
固定負債
524 598
繰延税金負債
549 576
退職給付に係る負債
70 318
その他
1,145 1,492
固定負債合計
9,833 10,157
負債合計
純資産の部
株主資本
2,331 2,331
資本金
2,450 2,450
資本剰余金
30,220 31,005
利益剰余金
△ 1,512 △ 2,236
自己株式
33,489 33,550
株主資本合計
その他の包括利益累計額
558 887
その他有価証券評価差額金
354 237
為替換算調整勘定
△ 79 △ 18
退職給付に係る調整累計額
832 1,106
その他の包括利益累計額合計
34,322 34,656
純資産合計
44,156 44,813
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
40,324 38,358
売上高
※２ 31,525 ※２ 30,232
売上原価
8,799 8,125
売上総利益
※１ , ※２ 6,153 ※１ , ※２ 6,204
販売費及び一般管理費
2,646 1,921
営業利益
営業外収益
135 164
受取利息
62 63
受取配当金
12 13
受取家賃
60 76
その他
271 317
営業外収益合計
営業外費用
11 18
支払利息
79 8
為替差損
37 39
その他
128 66
営業外費用合計
2,789 2,172
経常利益
特別利益
※３ 13 ※３ 94
固定資産売却益
1 375
投資有価証券売却益
15 469
特別利益合計
特別損失
※４ 34 ※４ 30
固定資産除売却損
※５ 5
－
減損損失
7 －
投資有価証券評価損
－ 20
特別退職金
42 56
特別損失合計
2,761 2,585
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 672 585
△ 1 △ 58
法人税等調整額
671 526
法人税等合計
2,090 2,058
当期純利益
2,090 2,058
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,090 2,058
当期純利益
その他の包括利益
△ 781 329
その他有価証券評価差額金
△ 689 △ 116
為替換算調整勘定
△ 45 60
退職給付に係る調整額
※ △ 1,517 ※ 273
その他の包括利益合計
573 2,332
包括利益
（内訳）
573 2,332
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,331 2,450 30,517 △ 2,396 32,903
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,219 △ 1,219
親会社株主に帰属する当期
2,090 2,090
純利益
自己株式の取得 △ 231 △ 231
自己株式の消却 △ 1,115 1,115 －
連結範囲の変動 △ 52 △ 52
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 297 883 586
当期末残高 2,331 2,450 30,220 △ 1,512 33,489
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額 計額合計
当期首残高 1,339 1,043 △ 34 2,349 35,252
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,219
親会社株主に帰属する当期
2,090
純利益
自己株式の取得 △ 231
自己株式の消却
－
連結範囲の変動 △ 52
株主資本以外の項目の当期
△ 781 △ 689 △ 45 △ 1,517 △ 1,517
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 781 △ 689 △ 45 △ 1,517 △ 930
当期末残高 558 354 △ 79 832 34,322
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,331 2,450 30,220 △ 1,512 33,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,273 △ 1,273
親会社株主に帰属する当期
2,058 2,058
純利益
自己株式の取得
△ 724 △ 724
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 784 △ 724 60
当期末残高 2,331 2,450 31,005 △ 2,236 33,550
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額 計額合計
当期首残高 558 354 △ 79 832 34,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,273
親会社株主に帰属する当期
2,058
純利益
自己株式の取得 △ 724
自己株式の消却 －
連結範囲の変動
－
株主資本以外の項目の当期
329 △ 116 60 273 273
変動額（純額）
当期変動額合計 329 △ 116 60 273 334
当期末残高
887 237 △ 18 1,106 34,656
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,761 2,585
税金等調整前当期純利益
1,070 1,164
減価償却費
－ 5
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 33 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 112
△ 198 △ 227
受取利息及び受取配当金
11 18
支払利息
為替差損益（△は益） 52 27
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 375
投資有価証券評価損益（△は益） 7 －
固定資産除売却損益（△は益） 21 △ 64
売上債権の増減額（△は増加） △ 105 164
たな卸資産の増減額（△は増加） 32 153
その他の資産の増減額（△は増加） 56 71
仕入債務の増減額（△は減少） △ 363 △ 62
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3 22
52 △ 7
その他の負債の増減額（△は減少）
3,476 3,579
小計
利息及び配当金の受取額 188 224
△ 8 △ 22
利息の支払額
△ 666 △ 568
法人税等の支払額
255 44
法人税等の還付額
3,246 3,257
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,321 △ 6,169
定期預金の預入による支出
6,395 5,592
定期預金の払戻による収入
△ 107 △ 0
有価証券の取得による支出
－ 111
有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,248 △ 2,351
有形固定資産の取得による支出
45 283
有形固定資産の売却による収入
△ 60 △ 65
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
29 641
投資有価証券の売却及び償還による収入
26 △ 2
その他
△ 241 △ 1,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14 △ 2
長期借入金の返済による支出
△ 231 △ 724
自己株式の取得による支出
△ 11 △ 57
リース債務の返済による支出
△ 1,219 △ 1,272
配当金の支払額
△ 1,476 △ 2,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 254 △ 65
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,273 △ 826
現金及び現金同等物の期首残高 13,282 14,775
219 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 14,775 ※１ 13,948
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (JOHOR)
SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造
（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子
製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA, S.A.DE
C.V.、千代達電子製造（蘇州）有限公司、 千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM
CO.,LTD.、千代達電子製造（天津）有限公司、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山
東）有限公司、千代達 瑛帖国際貿易（上海） 有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION、
CHIYODA INTEGRE DE MEXICO,S.A.DE C.V.及びサンフェルト株式会社の 21 社であります。
CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.は、2019年３月１日付でCHIYODA INTEGRE OF
AMERICA,INC.に社名変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 0 社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（ロ）デリバティブ
時価法
（ ハ ） たな卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～80年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（会計基準等に伴う会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」が2019年１月１日以後開始連結会計年度から適用されることに
なったことに伴い、一部の在外子会社において当該会計基準を適用しております。
当該会計基準の適用により認識することとなった使用権資産は、 連結貸借対照表上、有形固定資産の使用権
資産（純額）に287百万円計上し、 対応する債務は 流動負債のその他及び固定負債のその他に 計上しておりま
す。 また、当連結会計年度末における使用権資産の減価償却累計額は58百万円です。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が50百万円減少し、
財務活動によるキャッシュ・フローの支出（リース債務の返済による支出）が50百万円増加しております。
なお、当該会計方針の変更による損益への影響及び当連結会計年度期首までの累積的影響額はいずれも軽微
であるため、遡及適用は行っておりません。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「損害賠償金」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「損害賠償金」に表示していた13百万円
は、営業外費用の「その他」として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の
区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が243百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が49百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が194百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が194
百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（追加情報）
（厚生年金基金の解散について）
当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2017年12月５日に開催された代議員会
の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より2018年３月31日付で基金解散が認可されました。
なお、当基金の解散による追加負担額はありません 。
（連結貸借対照表関係）
※１．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 49百万円 14百万円
電子記録債権 1 35
支払手形 19 18
２．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 2,300百万円 2,300百万円
借入実行残高 1,020 1,020
差引額 1,280 1,280
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与及び手当 2,369 百万円 2,391 百万円
51 88
退職給付費用
239 221
賞与引当金繰入額
671 651
運送費
212 232
減価償却費
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
205 百万円 235 百万円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 7百万円 3百万円
工具、器具及び備品 5 0
土地 － 90
計 13 94
※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 7百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 16 21
工具、器具及び備品 8 3
ソフトウエア 2 5
その他（無形固定資産） － 0
計 34 30
※５ 減損損失
前連結会計年度（自2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、減損損失の測定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて最近の業績動向及び今後の見通しを踏ま
えた結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
場所 用途 種類 金額
スロバキア 遊休資産 機械装置 5百万円
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零である
ため、回収可能価額を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,046百万円 781百万円
組替調整額 6 △375
税効果調整前
△1,040 405
税効果額 258 △76
その他有価証券評価差額金
△781 329
為替換算調整勘定：
当期発生額 △689 △116
組替調整額 － －
税効果調整前
△689 △116
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△689 △116
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △68 49
組替調整額 △2 39
税効果調整前
△70 88
税効果額 25 △27
退職給付に係る調整額
△45 60
その他の包括利益合計
△1,517 273
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 14,128,929 － 600,000 13,528,929
合計 14,128,929 － 600,000 13,528,929
自己株式
普通株式 （注）２、３ 1,289,221 100,181 600,000 789,402
合計 1,289,221 100,181 600,000 789,402
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少600,000株は自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加100,181株の内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 100,000株
単元未満株式の買取りによる増加 181株
３．普通株式の自己株式数の減少600,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年３月29日
普通株式 1,219 95.00 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 1,273 利益剰余金 100.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,528,929 － － 13,528,929
合計 13,528,929 － － 13,528,929
自己株式
普通株式 （注） 789,402 339,060 － 1,128,462
合計 789,402 339,060 － 1,128,462
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加339,060株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加339,000株、単
元未満株式の買取りによる増加60株であります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月28日
普通株式 1,273 100.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
普通株式 1,178 利益剰余金 95.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 17,254百万円 16,999百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △2,479 △3,050
現金及び現金同等物 14,775 13,948
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したリース取引に係る資産及び債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
リース取引に係る資産及び債務の額
－百万円 344百万円
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 42 －
１年超 86 －
合計 129 －
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金を当社グループ内での借入及び銀行借入によって
調達しており、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。なお、一部において、
効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブを組み込んだ債券による運用を行っておりま
す。
デリバティブは、将来の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために利用し、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに
事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その
一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒
常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は、恒常的な運転資金として調達し
たものであり、そのほとんどは固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての貸付金・借入金に係る為替の変動リス
クに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。これらの取引は為
替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を日常的・継続的にモニタリング
し、取引先ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリ
スクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じた同様の管理を行っ
ております。
なお、有価証券及び投資有価証券には、リスクが高いものとして、流動性に乏しい外国証券（デリバ
ティブが内包されている仕組債券）が前連結会計年度末において360百万円、当連結会計年度末において
164百万円含まれております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、カウンターパーティーリスクを軽
減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、外貨建ての貸
付金・借入金の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、投資有価証券運用規程に従い、定期的に時価や発行体(取引先
企業)の財務状況等を把握しており、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引について、当社は、取引権限やヘッジ比率等を定めたデリバティブ取引管理規程に
従い、経理担当役員の決裁に基づいて、経理部が取引を行っており、その状況は、月次で取締役会へ報
告しております。連結子会社においては、当社が連結子会社のカウンターパーティーに対して設定して
いる保証枠の範囲内で、各連結子会社が行っており、その状況は当社の経理部に月次で報告を行ってお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が月次で資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動
性維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次で資金繰表を作成・
更新することで管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
17,254 17,254 －
(1）現金及び預金
(2）受取手形及び売掛金 9,340 9,340 －
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 360 358 △2
その他有価証券 2,423 2,421 △1
29,379 29,375 △3
資産計
5,960 5,960 －
(1）支払手形及び買掛金
1,020 1,020 －
(2）短期借入金
(3）長期借入金（１年内返済予定
2 2 △0
の長期借入金を含む）(*1)
6,982 6,982 △0
負債計
デリバティブ取引(*2) 0 0 －
(*1)連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金２百万円については、時価の算定の便宜上長期借
入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
16,999 16,999 －
(1）現金及び預金
9,100 9,100 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 164 164 △0
その他有価証券 2,618 2,616 △2
28,882 28,879 △2
資産計
5,820 5,820 －
(1）支払手形及び買掛金
1,020 1,020 －
(2）短期借入金
6,840 6,840 －
負債計
デリバティブ取引* (5) (5) －
*デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関等から
提示された価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は、取引所の価格がない
ため、業者間の取引相場表等による価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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(注)２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金
17,254 － － －
受取手形及び売掛金 9,340 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
194 166 － －
合計 26,789 166 － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金
16,999 － － －
受取手形及び売掛金 9,100 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
109 54 － －
合計 26,208 54 － －
(注)３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,020 － － － － －
長期借入金 2 － － － － －
合計 1,022 － － － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,020 － － － － －
合計 1,020 － － － － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
その他 111 113 2
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
小計 111 113 2
その他 249 245 △4
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
小計 249 245 △4
合計 360 358 △2
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
その他 164 164 △0
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
小計 164 164 △0
合計 164 164 △0
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 2,407 1,607 800
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 0 0 0
取得原価を超えるもの
小計 2,407 1,607 800
（1）株式 7 7 －
連結貸借対照表計上額が
（2）ゴルフ会員権 8 8 －
取得原価を超えないもの
小計 15 15 －
合計 2,423 1,623 800
（注）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式
2,606 1,399 1,206
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,606 1,399 1,206
（1）株式 ▶ ▶ △0
連結貸借対照表計上額が
（2）ゴルフ会員権 8 8 －
取得原価を超えないもの
小計 12 12 △0
合計 2,618 1,412 1,205
（注）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
2 1
株式 －
2 1
合計 －
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
585 375
株式 0
585 375
合計 0
４． 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について７百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全
て減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ２連結会計年度連続し
て取得価額に比べて30％以上下落し、かつ、回復する見込みがあると認められない場合は、減損処理を行う
こととしております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引以外の スワップ取引
取引 受取USドル・支払ユーロ 178 － 0 0
178 － 0 0
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の
USドル 690 － △3 △3
取引
スワップ取引
受取USドル・支払ユーロ 170 － △2 △2
860 － △5 △5
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度及び確定給付企
業年金制度）及び、確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（すべ
て非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金である「全国電子情報技術産業厚生年金基金」に加入しており
ましたが、2018年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在清算手続き中であります。
なお、当基金の解散による追加負担額はありません。
国内連結子会社は、退職一時金制度として公益財団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の在外連結子会社は、非積立の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けておりますが、その他の
在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため退職給付制度は採用しておりません。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 1,595百万円 1,667百万円
勤務費用 117 146
利息費用 15 18
数理計算上の差異の発生額 △25 27
退職給付の支払額 △19 △53
その他 △17 8
退職給付債務の期末残高 1,667 1,814
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
年金資産の期首残高 1,153百万円 1,117百万円
期待運用収益 28 27
数理計算上の差異の発生額 △95 77
事業主からの拠出額 40 41
退職給付の支払額 △9 △25
年金資産の期末残高 1,117 1,238
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,005百万円 1,040百万円
年金資産 △1,117 △1,238
△112 △198
非積立型制度の退職給付債務 661 774
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 549 576
退職給付に係る負債 549 576
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 549 576
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 118百万円 146百万円
利息費用 15 18
期待運用収益 △28 △27
数理計算上の差異の費用処理額 △2 39
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 102 176
（注） 上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において特別退職金20百万円を特別損失として計上しておりま
す。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
数理計算上の差異 △71百万円 88百万円
合 計 △71 88
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △110百万円 △21百万円
合 計 △110 △21
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
債券 35％ 36％
株式 39 40
一般勘定 18 16
その他 8 8
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43％、当連結会計年度
43％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
割引率 主として△0.00％ 主として0.00 ％
長期期待運用収益率 2.50％ 2.50％
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３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度27百万
円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度６
百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 231,996百万円 －百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
245,475 －
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △13,479 －
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.60％ （2018年12月31日現在）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度26,701百万円）であ
り、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2）の割合
は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当社の加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は解散し清算手続き中のため、当連結会計年
度における同基金の制度全体の積立状況に関する事項、当社の掛金割合及び補足説明に関する事項については
記載を省略しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 94百万円 90百万円
未払事業税 12 16
棚卸資産に係る未実現利益 43 40
棚卸資産評価損 31 26
貸倒引当金 2 ▶
未払役員退職慰労金 20 20
退職給付に係る負債 149 150
ゴルフ会員権評価損 35 35
投資有価証券評価損 62 12
在外子会社における減価償却超過額 52 67
減損損失 53 52
税務上の繰越欠損金(注)２ 90 87
107 88
その他
繰延税金資産小計
756 693
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
－ △43
－ △160
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △262 △204
繰延税金資産合計 493 488
繰延税金負債
貸倒引当金 0 0
固定資産圧縮積立金 110 104
在外子会社における減価償却不足額 65 67
その他有価証券評価差額金 242 318
在外子会社留保利益 408 377
0 1
その他
繰延税金負債合計
827 869
繰延税金負債の純額
△333 △380
（注)１．評価性引当額が58百万円減少しております。主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当
額の減少によるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
0 ▶ 0 6 20 54 87
損金(※)
評価性引当額 － △4 △0 － △20 △17 △43
繰延税金資産 0 － － 6 － 36 43
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「在外子会社における減価償却超
価額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた159百万円は、「在外子会社におけ
る減価償却超過額」52百万円、「その他」107百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
受取配当金の益金不算入額 △30.2 △24.6
永久差異等 △2.0 △2.5
住民税均等割 0.4 0.5
在外子会社の適用税率差異 △12.1 △10.0
子会社からの受取配当金消去等 36.6 30.6
在外子会社留保利益 1.9 △1.2
外国税額控除 △1.0 △1.2
税務上の繰越欠損金 0.8 0.5
過年度法人税等 2.4 △0.4
評価性引当額 △1.9 △0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.0 －
△1.4 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.3 20.4
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に機構部
品、機能部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東南アジア及び中国の
現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地
域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」
及び「中国」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成
30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度のセグメント資産が、「日本」で187百万円、「東南アジア」で１百万円、「中国」で
５百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他
調整額
合計 計上額
(注)２
(注)１
日本 東南アジア 中国 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,857 15,661 11,179 36,698 3,626 40,324 － 40,324
セグメント間の内部売上高
3,357 101 827 4,286 41 4,328 △ 4,328 －
又は振替高
計 13,214 15,763 12,007 40,985 3,667 44,652 △ 4,328 40,324
セグメント利益
△ 95 1,364 606 1,875 △ 18 1,856 790 2,646
又はセグメント損失（△）
セグメント資産（注）４ 23,372 12,191 11,460 47,024 2,534 49,559 △ 5,403 44,156
その他の項目
減価償却費 198 429 328 956 114 1,070 － 1,070
有形固定資産及び無形固定
267 657 338 1,263 68 1,332 △ 71 1,260
資産の増加額（注）５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額790百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△5,403百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載し
ております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他
調整額
合計 計上額
(注)２
(注)１
日本 東南アジア 中国 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,692 14,328 10,644 34,665 3,693 38,358 - 38,358
セグメント間の内部売上高
3,350 121 772 4,244 47 4,292 △ 4,292 -
又は振替高
計 13,043 14,449 11,417 38,910 3,740 42,651 △ 4,292 38,358
セグメント利益
△ 208 919 547 1,258 △ 15 1,243 678 1,921
又はセグメント損失（△）
セグメント資産 24,246 11,839 11,445 47,531 2,686 50,217 △ 5,404 44,813
その他の項目
減価償却費 212 477 327 1,017 147 1,164 - 1,164
有形固定資産及び無形固定
1,459 632 265 2,357 118 2,476 △ 42 2,433
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額678百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△5,404百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ＯＡ機器 ＡＶ機器 通信機器 自動車 その他 合計
外部顧客への売上高 14,761 8,077 5,469 6,510 5,506 40,324
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア 中国 その他 合計
9,826 15,561 11,154 3,782 40,324
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 東南アジア 中国 その他 合計
2,912 3,129 1,637 871 8,551
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ＯＡ機器 ＡＶ機器 通信機器 自動車 その他 合計
外部顧客への売上高 14,198 7,885 4,212 6,518 5,542 38,358
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア 中国 その他 合計
9,672 14,226 10,649 3,811 38,358
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 東南アジア 中国 その他 合計
3,940 3,261 1,565 1,155 9,922
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
「その他」セグメントにおいて、遊休資産（機械装置）の減損損失５百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 2,694.16円 2,794.78円
１株当たり当期純利益 162.97円 163.34円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,090 2,058
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,090 2,058
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 12,825 12,605
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,020 1,020 0.52 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 12 59 2.99 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3 251 3.12 2021年～2026年
合計 1,038 1,331 － －
（注）１．平均利率は、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」が2019年１月１日以後開始連結会計年度から適用されることに
なったことに伴い、一部の在外子会社において当該会計基準を適用しております。
当該会計基準の適用により認識することとなった使用権資産に対応する債務は、１年以内に返済予定のリー
ス債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高に含めて 計上して おります。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 51 53 45 43
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 9,149 18,705 28,661 38,358
税金等調整前四半期（当期）純利益
444 1,037 1,986 2,585
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
335 824 1,575 2,058
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
26.32 64.82 124.40 163.34
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 26.32 38.50 59.79
38.86
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,380 8,044
現金及び預金
※１ 215 ※１ 100
受取手形
※１ 1,068
910
電子記録債権
※３ 2,955 ※３ 3,124
売掛金
194 109
有価証券
288 296
商品及び製品
78 82
仕掛品
497 500
原材料及び貯蔵品
※３ 194 ※３ 181
短期貸付金
※３ 386 ※３ 356
未収入金
※３ 38 ※３ 46
その他
△ 5 △ 7
貸倒引当金
14,135 13,903
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,187 1,124
建物及び構築物
345 393
機械装置及び運搬具
57 91
工具、器具及び備品
1,304 2,322
土地
6 0
建設仮勘定
2,900 3,931
有形固定資産合計
無形固定資産
28 34
ソフトウエア
17 6
その他
45 40
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,582 2,669
投資有価証券
2,739 2,739
関係会社株式
135 83
関係会社出資金
19 18
長期貸付金
406 457
その他
△ 39 △ 38
貸倒引当金
5,845 5,931
投資その他の資産合計
8,791 9,903
固定資産合計
22,927 23,807
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
108 109
支払手形
1,972 2,041
電子記録債務
※３ 701 ※３ 769
買掛金
短期借入金 1,020 1,020
※３ 278 ※３ 285
未払費用
113 172
未払法人税等
305 292
賞与引当金
162 132
その他
4,661 4,822
流動負債合計
固定負債
127 193
繰延税金負債
207 242
退職給付引当金
52 52
その他
固定負債合計 387 488
5,049 5,311
負債合計
純資産の部
株主資本
2,331 2,331
資本金
資本剰余金
2,450 2,450
資本準備金
2,450 2,450
資本剰余金合計
利益剰余金
258 258
利益準備金
その他利益剰余金
249 237
固定資産圧縮積立金
1,810 1,810
別途積立金
11,731 12,757
繰越利益剰余金
14,049 15,063
利益剰余金合計
△ 1,512 △ 2,236
自己株式
17,319 17,608
株主資本合計
評価・換算差額等
558 887
その他有価証券評価差額金
558 887
評価・換算差額等合計
17,877 18,496
純資産合計
22,927 23,807
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 12,300 ※１ 12,167
売上高
※１ 9,658 ※１ 9,589
売上原価
2,641 2,577
売上総利益
※２ 2,757 ※２ 2,812
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 115 △ 235
営業外収益
※１ 18 ※１ 22
受取利息
※１ 2,296 ※１ 1,672
受取配当金
※１ 25 ※１ 26
受取家賃
※１ 828 ※１ 721
受取ロイヤリティー
9 －
貸倒引当金戻入額
※１ 25 ※１ 29
その他
3,203 2,471
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
55 30
為替差損
6 6
減価償却費
9 ▶
その他
77 47
営業外費用合計
3,009 2,189
経常利益
特別利益
※３ 6 ※３ 91
固定資産売却益
1 375
投資有価証券売却益
8 466
特別利益合計
特別損失
※４ 3 ※４ 1
固定資産除売却損
- 51
関係会社出資金評価損
3 53
特別損失合計
3,014 2,602
税引前当期純利益
282 325
法人税、住民税及び事業税
△ 27 △ 10
法人税等調整額
法人税等合計 254 315
2,760 2,287
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,331 2,450 2,450 258 261 1,810 11,294 13,624 △ 2,396 16,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,219 △ 1,219 △ 1,219
固定資産圧縮積立金の
△ 12 12 － －
取崩
当期純利益 2,760 2,760 2,760
自己株式の取得 △ 231 △ 231
自己株式の消却 △ 1,115 △ 1,115 1,115 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 12 － 437 425 883 1,309
当期末残高 2,331 2,450 2,450 258 249 1,810 11,731 14,049 △ 1,512 17,319
評価・換算差額等
純資産合計
その他有
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 1,339 1,339 17,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,219
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
当期純利益 2,760
自己株式の取得 △ 231
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 781 △ 781 △ 781
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 781 △ 781 527
当期末残高 558 558 17,877
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,331 2,450 2,450 258 249 1,810 11,731 14,049 △ 1,512 17,319
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,273 △ 1,273 △ 1,273
固定資産圧縮積立金の
△ 12 12 － －
取崩
当期純利益 2,287 2,287 2,287
自己株式の取得
△ 724 △ 724
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 12 － 1,025 1,013 △ 724 288
当期末残高 2,331 2,450 2,450 258 237 1,810 12,757 15,063 △ 2,236 17,608
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 558 558 17,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,273
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
当期純利益
2,287
自己株式の取得 △ 724
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の
329 329 329
当期変動額（純額）
当期変動額合計 329 329 618
当期末残高 887 887 18,496
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～38年
機械装置及び運搬具 ２年～７年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方
法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」157百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」127百万円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が157百万円減少しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
（追加情報）
（厚生年金基金の解散について）
当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2017年12月５日に開催された代議員会
の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より2018年３月31日付で基金解散が認可されました。
なお、当基金の解散による追加負担額はありません 。
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（貸借対照表関係）
※１．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 42百万円 8百万円
電子記録債権 － 35
※２．保証債務
次の関係会社について金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,
PT. CHIYODA INTEGRE INDONESIA
5百万円 85百万円
INC.
CHIYODA INTEGRE CO. （PENANG）
▶ PT. CHIYODA INTEGRE INDONESIA 5
SDN. BHD.
CHIYODA INTEGRE CO. （M） SDN. CHIYODA INTEGRE CO. （PENANG）
3 ▶
BHD. SDN. BHD.
CHIYODA INTEGRE CO. （M） SDN.
2 3
サンフェルト株式会社
BHD.
計 15 計 98
※３．関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
売掛金 849百万円 936百万円
短期貸付金 188 175
未収入金 294 260
その他（流動資産） 3 3
買掛金 37 42
未払費用 1 0
※４．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 2,300百万円 2,300百万円
借入実行残高 1,020 1,020
差引額 1,280 1,280
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 3,359百万円 3,352百万円
仕入高 153 151
営業取引以外の取引高 3,081 2,348
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度55％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与及び手当 936 百万円 924 百万円
36 67
退職給付引当金繰入額
220 201
賞与引当金繰入額
259 256
運送費
31 29
減価償却費
36 37
賃借料
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
工具、器具及び備品 5 0
土地 － 90
計 6 91
※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 1
工具、器具及び備品 1 0
ソフトウェア － 0
その他（無形固定資産） － 0
計 3 1
（有価証券関係）
前事業年度（2018年12月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社株式2,739百万円、関係会社出資金135百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年12月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社株式2,739百万円、関係会社出資金83百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 93百万円 89百万円
未払事業税 12 16
貸倒引当金 1 2
退職給付引当金
63 74
ゴルフ会員権評価損
35 35
投資有価証券評価損
59 10
関係会社株式評価損
320 336
未払役員退職慰労金
15 15
減損損失 52 51
その他
63 57
繰延税金資産小計
719 689
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△494 △460
当額
評価性引当額小計
△494 △460
繰延 税金 資産合計
224 229
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
110 104
その他有価証券評価差額金
242 318
繰延税金負債合計
352 422
繰延税金負債の純額
△127 △193
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.8% 30.6%
（調整）
損金又は益金に永久に算入されない項目 △21.6 △18.0
住民税均等割額 0.4 0.5
税額控除 △1.2 △1.7
評価性引当額 △0.3 0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.0 －
その他 0.3 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.4 12.1
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有形固定
建物及び構築物 5,687 8 7 71 5,689 4,564
資産
機械装置及び運搬具 1,767 147 158 97 1,756 1,363
工具、器具及び備品 455 59 36 25 478 386
土地 1,304 1,234 215 - 2,322 -
建設仮勘定
6 1,284 1,289 - 0 -
計
9,221 2,733 1,708 194 10,247 6,315
無形固定
ソフトウエア 1,020 19 7 13 1,032 998
資産
その他 17 7 18 - 6 -
計 1,038 27 26 13 1,038 998
（注）１．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
２．土地の当期増加額は、本社移転用地を取得したことによるものであります。
３．建設仮勘定の主な増加及び減少は、上記土地の取得及び土地勘定への振替によるものであります。
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 44 27 26 45
賞与引当金 305 292 305 292
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを
得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載する。
公告掲載ＵＲＬ http://www.chiyoda-i.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第63期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第64期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出
（第64期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第64期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書を2019年４月２日関東財務局長に提出
（５）自己株券買付状況報告書
2019年６月７日、７月５日、８月７日、11月６日に関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
千代田インテグレ株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士 石渡 裕一朗 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 今井 修二 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる千代田インテグレ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代
田インテグレ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、千代田インテグレ株式会社の
2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、千代田インテグレ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
千代田インテグレ株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士 石渡 裕一朗 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 今井 修二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる千代田インテグレ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田イ
ンテグレ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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