株式会社エムケー 有価証券報告書 第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社エムケー(E04642)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和2年3月26日
第60期（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社エムケー
M・K Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 中村 修一
【代表者の役職氏名】
岐阜県瑞浪市土岐町4858番地の４
【本店の所在の場所】
(0572)68-2126（代）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務課長 藤野 修司
岐阜県瑞浪市土岐町4858番地の４
【最寄りの連絡場所】
(0572)68-2126（代）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務課長 藤野 修司
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
(千円) 339,680 360,159 389,555 372,936 383,881
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △33,150 △6,511 2,738 △19,852 △3,265
（△）
当期純損失（△） (千円) △39,574 △3,917 △4,748 △16,173 △915
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
(千円) 198,000 198,000 198,000 198,000 198,000
資本金
(株) 3,586 3,586 3,586 3,586 3,586
発行済株式総数
(千円) 338,172 333,319 341,589 322,887 321,056
純資産額
(千円) 1,144,924 1,117,285 1,106,786 1,058,697 1,037,111
総資産額
(円) 94,303 92,950 95,256 90,041 89,530
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
（１株当たり中間配当
(－） (－） (－） (－） (－）
額）
１株当たり当期純損失
(円) △11,035 △1,092 △1,324 △4,510 △255
（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 29.5 29.8 30.8 30.4 30.9
自己資本比率
(％) △11.7 △1.1 △1.3 △5.0 △0.3
自己資本利益率
(倍) － － － － －
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) △47,844 △15,799 △640 △8,488 14,230
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △16,921 39,968 91,549 △52,443 △37,550
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △1,239 △3,608 △2,637 △3,918 △3,864
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 70,561 91,122 179,394 114,543 87,358
期末残高
36 37 42 41 39
従業員数
(人)
ほか、平均臨時雇用
(8) (9) (11) (11) (12)
者数
(％) － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） (％) (－) (－) (－) (－) (－)
(円) － － － － －
最高株価
(円) － － － － －
最低株価
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握で
きませんので記載しておりません。
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２【沿革】
昭和35年６月 ゴルフ場の経営を目的として瑞浪高原開発株式会社を設立する。
昭和37年４月 岐阜県瑞浪市土岐町に18ホールのゴルフコースが完成し、瑞浪高原ゴルフ倶楽部の営業を開始
する。
昭和41年12月 ゴルフ場に隣接してスケートリンクを併設し、瑞浪高原国際スケートリンクの営業を開始す
る。
昭和43年10月 ボウリング場を併設して瑞浪高原ボウリングセンターとして営業を開始する。
昭和45年７月 スケート場内にプールを開設し、瑞浪高原スイミングプールの営業を開始する。
昭和46年６月 千葉県柏市において建設中のボウリング場が完成したのにともない、柏支店を開設する。
昭和46年７月 柏市におけるボウリング場「柏ヤングボウル」として営業を開始する。
昭和50年３月 瑞浪ボウリングセンターを廃業する。
昭和50年７月 ゴルフコース９ホールを増設して、合計27ホールとする。
昭和54年３月 社名を株式会社エムケーに変更する。
昭和54年７月 エムケートラベルサービスとして旅行業の営業を開始する。
昭和56年11月 レストラン部門を新設し名古屋市中区錦においてフランス料理店「ルゥイ」の営業を開始す
る。
昭和60年３月 柏ヤングボウルの営業を廃止し、ボウリング場の施設はこれを賃貸物件として運用することに
する。
昭和62年４月 名古屋市中区栄においてフランス料理店「からん」の営業を開始する。
平成２年２月 瑞浪高原国際スケートリンクを廃業する。
平成２年５月 フランス料理店「からん」を廃業する。
平成９年３月 フランス料理店「ルゥイ」を廃業する。
平成13年６月 賃貸中のボウリング場施設（千葉県柏市）を売却する。
平成24年４月 開場５０周年記念事業を行う。
３【事業の内容】
当社は、子会社等の関係会社はなく、企業集団を構成しておりません。
当社の経営組織の概要は次の通りであります。
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当社は、岐阜県瑞浪市土岐町内において山林22,800㎡を所有すると共に、711,905㎡を賃借して、ゴルフ場、旅行
業を経営しております。
（ゴルフ部門）
瑞浪高原ゴルフ倶楽部は27ホールのメンバーシップ制ゴルフ場で、人格なき社団で競技ルール、エチケット等に関
することを行う親睦団体であり、入会、脱会、ゴルフ場の経営等一切の件は当社がこれを執行することになっており
ます。正会員になるには当社の株式４株以上所有するか、又は入会保証金を払い込んで、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に入
会することが条件になっております。
当期の年間来場者は、45,543名と前年に比べて14％増加しました。（売上高に占める割合は、99.9％でありま
す。）
（旅行部門）
当期は、取扱高がなく、その他業務での収入のみでありました。
ゴルフコース明細
東コース 西コース 南コース
HOLENo. Back(Ｙ) Rcguler(Ｙ) PAR HOLENo. Back(Ｙ) Rcguler(Ｙ) PAR HOLENo. Back(Ｙ) Rcguler(Ｙ) PAR
１ 388 372 4 １ 399 383 4 １ 208 140 3
２ 399 383 4 ２ 166 143 3 ２ 503 481 5
３ 527 497 5 ３ 497 486 5 ３ 448 415 4
４ 169 153 3 ４ 175 147 3 ４ 530 503 5
５ 372 350 4 ５ 355 355 4 ５ 344 328 4
６ 366 344 4 ６ 410 388 4 ６ 148 134 3
７ 197 148 3 ７ 492 481 5 ７ 399 383 4
８ 290 273 4 ８ 370 344 4 ８ 405 387 4
９ 508 475 5 ９ 344 332 4 ９ 388 361 4
TOTAL 3,216 2,995 36 TOTAL 3,208 3,059 36 TOTAL 3,373 3,132 36
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
令和元年12月31日現在
事業部門
従業員数（人）
ゴルフ場 38（12）
旅行業 1（－）
合計 39（12）
令和元年12月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
39（12） 53.1 14.2 2,663
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社に労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。
（1） 会社経営の基本方針
当社の経営理念は、人間にとって道徳が精神生活における柱であり、経済が物質生活の柱であるという道徳経済
一体の理念に基づき、自分よし、相手よし、第三者よしの「三方よしの経営」を基本理念としております。
（2）目標とする経営指標
当社は重要な経営指標として、売上高営業利益率を安定的に2％以上確保する事と共に、年間来場者5％増の指標
を掲げ企業体質強化に取り組んで おります 。
（3）中長期的な会社の経営戦略
①健全な会員制倶楽部の確立
会員制倶楽部の原点に戻り、会員の皆様に愛されるゴルフ倶楽部を目指すとともに、会員数の増加及び会員倶
楽部活動の活性化に取り組んでおります。
②ゴルフコースの品質向上
常に最良のコースコンディションでお客様にプレーして頂けるよう、スタッフのスキルアップを中心に、お客
様目線のコース改修、アグロノミーに基づいたコース管理体制に務めております。
③計画的な設備投資及び高額修繕
経年劣化した施設の改修や機器の代替交換を計画的に実施し、突発的に発生する高額費用を抑え安定した運営
及び財務体制を目指しております。
④サービスの向上
お客様に一日をより満足してお過ごしいただけるようサービス体制の向上及びスタッフのスキルアップを推進
しております。
⑤安定経営のための原価管理
ゴルフ場運営に関わる全ての原価管理を行い、安定して営業利益が確保できるよう取り組んでおります。
⑥環境保全
健全な地球環境の保全を目指し、環境保全、省エネに取り組んでおります。
⑦コンプライアンスポリシーの確立及び遵守
関係法令の遵守及び人権の尊重を基本とし、スタッフ一人ひとりが社会の一員として健全な企業活動を行い健
全なるスポーツであるゴルフの発展に貢献しております。
（4）経営環境及び 会社の対処すべき課題
ゴルフ場を取り巻く今後の経営環境は、ゴルファーの高齢化や若年層の利用率低下、競合コースとの競争激化
など、入場者数の増加、価格維持の面で厳しい状況が続くものと予想されます。また、景気の動向や天候により、
個人利用が低迷し、ゴルフ場事業の業績が大きく左右されるなど、予断の許さない状況が続くことが予想されま
す。
当社も61期を迎え、ゴルフ場をとりまく厳しい経済環境の中でより一層の経営努力をおこなうことは必然と考
えます。いかにサービスの質を落とさずに必要最少の人数で顧客満足が得られるか。この課題を今期におきまして
も社全体に通じる第一のテーマとして、商いの質の向上を目指してまいります。三方よしの精神を基本に、営業社
員を中心として全社員の意識を高め、お客様に安心してご利用いただけるゴルフ場になるよう努力していこうと考
えます。
61期は、引き続き老朽化した施設・設備等への再投資も続け、コースの質の向上は勿論、クラブハウス、レス
トランにおいても、これまでに増して顧客満足度をあげるべく社員一同総力を結集していきたいと存じます。
地域社会から愛されるゴルフ倶楽部を目指し、また60年を超える長い歴史を持ったメンバーシップコースとし
て、恥ずかしくない運営を行っていく所存であります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、そ
の発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末（令和元年12月31日）時
点において判断したものであります。
(1）天候不順・災害発生等の影響について
当社の事業であるゴルフ場事業は、天気・気温など天候要因によって来場者数が変動しやすい事業であります。
悪天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋における土日祝祭日の悪天候、梅雨の
長雨及び長期にわたる夏季の高温、冬季の降雪に伴う積雪による長期の営業休止などが発生した場合、来場者数の
減少により当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また予期し得ない気象条件の変化、火災・
地震などの自然災害、病害虫の発生などにより、芝の育成状態をはじめとするコースコンディションが損なわれた
場合、長期間にわたる営業休止はもとより多額の復旧費用が必要となる可能性があります。
(2）売上単価の減少について
ゴルフ場の競合により価格引き下げ競争が甚だしく、年々売上単価の下落傾向が見られます。当社としては経費
の節減に努め、利益の確保を図っていますが、これも限界になってきています。
(3）名義変更料収入の増減について
当社会員権の売買・相続又は同一法人内の会員登録変更などにより発生する名義変更料収入は、景気動向および
会員権相場の影響を受けやすいため、年々減少の傾向にあります。事前の収入予想が難しい事から当社の業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）借地使用の影響について
当社の経営するゴルフ場用地の大部分が借地であります。地主（学校法人廣池学園）との関係は良好であります
が、将来的に地主との契約更新が出来ない事態が発生した場合、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5） 減損会計の影響について
当社は、令和元年12月末現在737,089千円の有形固定資産を有していますが、これらの回収可能価額が、帳簿価
額を下回る場合は、減損の必要が生じ、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6）継続企業の前提について
当社は、平成21年12月期以来連続して、当期純損失を計上しております。この状態が継続し債務超過となる
恐れが出てきた場合には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じることとなりま
す。
(7）個人情報の管理について
当社は、 会員など利用者の個人情報を所有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っており
ます。また、従業員の情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは困難であり、万
一この情報が漏洩した場合には、当社に対する信頼性の失墜、財務に影響が発生することも考えられます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等という」）の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社の60期における我が国の当社を取り巻く環境は、平成から令和という御代代わりが行われ10月22日には即位礼
正殿の儀に190を超える国からの来賓を迎えるという国を挙げての慶事もありましたが、国内の実体経済を見てみま
すればまだまだ厳しい状況が続いております。11月20日に安倍首相の在任期間が通算2,887日に達し憲政史上最長の
政権を継続し、政治的には一強体制を維持し安定した政権運営を続けておりますが、経済に目を転じますと主に貿易
面における米中関係の悪化などから企業の業績は厳しさが増し、実質賃金の上昇も穏やかで景気の大幅な好転は望め
ないのが実状であります。しかしながら令和初の年末の株価は、好転の兆しが見えた米中貿易摩擦により若干ながら
不安が後退し、23,000円台まで回復しました。また、来年開催される東京オリンピック・パラリンピックの開催等も
あり国民の中に明るい期待感が広がっていることも事実であります。世界に目を向けますと孤立主義・保護主義を掲
げる米国のトランプ政権は来年選挙の年を迎え、その結果によって日米の関係は大きな方向転換の可能性もあり、中
東情勢の益々の不安定化、韓国の反日親北朝鮮という政権の在り方による東アジアの先行きに対する不安感の増大、
また、年末に明るみに出た中国武漢発の新型コロナウイルスの世界に対する影響等、先行きは大変不透明でありま
す。また、私共中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、政府が要求している主に大企業における賃金上昇につ
いても実現の具体的な動きは鈍く、消費性向の上昇も期待しにくい状況であります。このような厳しい経済状況のな
か、当社は社員の努力が結果に結びつき入場者は21年ぶりに年間入場者45,000名を超え、引き続き施設・設備の老朽
化に伴う再投資の実施等を行いながらも、60期決算において、売上高は前期の372,936千円から383,881千円と10,945
千円増加しました。売上原価は前期の354,085千円から343,210千円と10,875千円減少しましたが、一般管理費は前期
の42,079千円から47,494千円と5,415千円増加した結果、営業損失は16,405千円の改善となりました。営業外損益は
前期とほぼ同水準であり、経常損失は前期の19,852千円から3,265千円と損失が16,586千円改善しました。特別損益
においても前期とほぼ同水準であり、当期純損失は前期の16,173千円から915千円と損失が15,257千円改善しまし
た。財政状態については、積極的な設備投資を実施しておりますが、過去の設備投資による減価償却の影響や資金流
出により、資産合計は21,586千円減少しております。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より27,184千円減少し（前期より37,666千
円支出が減少）その期末残高は、87,358千円でありました。
これは、税引前当期純損失が162千円と前期より15,467千円損失が減少した結果、営業活動により資金が14,230千
円増加し、投資活動により37,550千円支出したことによります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期は、営業活動により14,230千円の資金の増加となり、前期より22,718千円資金が増加しました。これ
は、税引前当期純損失の減少15,467千円が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期は、投資活動により37,550千円の支出となり、前期より14,893千円支出が減少しました。これは、有形
固定資産の取得による支出が38,341千円ありましたが、前期より10,301千円支出が減少したことが主な要因で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期は、財務活動により3,864千円の支出となり、前期より54千円支出が減少しました。これは、リース債
務の返済が減少したことが主な要因であります。
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③営業の実績
a.営業実績
（注） 本報告書の収入金額等は、消費税等抜きで表示しております。
前年同期との比較は下記の通りであります。
各部門営業収入
第59期 第60期
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
区分
収入（千円） 構成比（％） 収入（千円） 構成比（％）
372,476 383,357
ゴルフ場 99.9 99.9
旅行業 460 0.1 524 0.1
合計 372,936 100.0 383,881 100.0
b.入場人員及び収入実績
① ゴルフ場部門
第59期 第60期
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
区分
入場人員（人） 金額（千円） 入場人員（人） 金額（千円）
主営業収入
グリーンフィー 6,993 11,354 7,011 11,492
ビジターフィー 32,858 161,737 38,532 161,275
小計 39,851 173,091 45,543 172,767
その他の営業収入
キャディーフィー 1,177 516
カート使用料 58,383 66,561
ロッカーフィー 11,363 12,909
年会費収入 26,408 24,890
手数料収入 2,222 2,617
その他の営業収入 9,563 10,740
小計 109,116 118,235
食堂売店収入
食堂売店売上 85,902 87,451
委託商品売上 4,362 4,902
小計 90,264 92,354
合計 372,476 383,357
営業日数（日） 348 358
（注） 現在設備における一日収容可能総入場人員350名
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② 旅行業部門
第59期 第60期
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
区分
金額（千円） 金額（千円）
その他 460 524
合計 460 524
c.動力の消費実績
電力関係
第59期 第60期
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
区分
使用量（ＫＷＨ） 金額（千円） 使用量（ＫＷＨ） 金額（千円）
動力使用量 418,431 8,960 454,773 10,789
d.料金の状況
ゴルフ場
区分 料金 内容
グリーンフィー 1,819円 入場者に対する入場料金
平日 4,731円
ビジターフィー 会員以外のものに対する入場料金
土曜日 11,967円
日曜祝日 11,967円
カートフィー 1,500円
ロッカーフィー 305円 ただしメンバーは無料
年会費 25,000円 正会員に対する会費年額 その他 平日会員 15,000円
家族会員 25,000円
法人会員 25,000円
特別法人 84,000円
季節会員 8,000円
正会員に対する名義書換手数料 その他 二親等 220,000円
手数料 650,000円
平日会員・季節会員 320,000円
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当該事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につき
ましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりで
あります。なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に与える見積もりは、一定の会計基準の範
囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれ
らの見積もりと異なる可能性があります。
②当該事業年度の経営成績等の状況に関するの分析・検討内容
a.財政状態の分析
（流動資産）
前年末に比べて、流動資産は23,298千円減少しております。これは主に現金及び預金が27,184千円減少してい
ることが主な要因であります。
（固定資産）
前年末に比べて、固定資産は1,711千円増加しております。これは主にナビケーションシステムに関するソフト
ウエアが2,195千円増加していることが主な要因であります。
（流動負債）
前年末に比べて、流動負債は3,581千円増加しております。これは主に売上総利益が大きく好転し、未払消費税
等が6,362千円増加していることが主な要因であります。
（固定負債）
前年末に比べて、固定負債は23,338千円減少しております。これは主に会員預り金を22,800千円償還している
ことが主な要因であります。
（純資産）
前年末に比べて、純資産は1,830千円減少しております。これは主に当期純損失915千円とその他有価証券評価
差額金が915千円減少していることが要因であります。
b.経営成績の分析
（売上高）
ゴルフ部門の来場者数が前期39,851名から当期45,543名と大幅に増加しましたが、客単価の低下により売上高
の増加は10,945千円、売上高は383,881千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
主にコースに関連する材料費や労務費の見直しを実施し、売上原価の減少は10,875千円、売上原価は343,210千
円となりました。その結果、売上総利益は21,820円増加し、40,671千円となりました。
（販売費および一般管理費、営業損失）
主にインターネットからの集客に関する手数料や来場者数増加によるクレジットカード手数料の増加及び賞与
引当金繰入額により、販売費及び一般管理費の増加は5,415千円、一般管理費は47,494千円となりました。その結
果、営業損失は16,405千円改善しましたが、営業損失は6,823千円となりました。
（営業外損益、経常損失）
主に雑収入が274千円減少し、貸倒損失が578千円減少した結果、経常損失は16,586千円改善しましたが、経常
損失は3,265千円となりました。
（特別損益、当期純損失）
主に会員預り金償還益が1,150千円減少した結果、当期純損失は15,258千円改善しましたが、当期純損失は915
千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績等の状況に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業のリスク」をご参照ください。
e.資本の財源及び資金の流動性
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当社の運転資金需要のうち主なものは、設備投資資金であり、建物の維持管理、及びコース維持管理に伴う肥料
や車輛、機械のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉
を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としています。また必要に応じてリー
スの使用も検討しています。当社は創立以来、無借金経営を続けており、正味運転資産は大きくプラスでありま
す。今後も無借金経営を基本方針としております。
③損益改善策
「目標とする経営指標」の達成状況は、売上高営業利益率は△1.8％となり目標は未達成となりました。又、来場
者数は45,543人となり前年比14.3％増、計画比8.4％増で目標は達成しました。ゴルフ業界は、依然として厳しい経
営環境にあります。この状況を改善すべく道経一体の理念のもと継続した安定収益基盤の確立を実現するため、固
定費を見直し経費削減に努め、集客・増収に取り組んでいく所存であります。
指標 2019年度（計画） 2019年度（実績） 2019年度（計画比）
売上高営業利益率 2％ △1.8％ －
来場者数 42,000人 45,543人 3,543名増（8.4％増）
４【経営上の重要な契約等】
(1）賃借土地の概要
賃借土地は、学校法人廣池学園の所有地（山林711,905㎡）で、ゴルフ場として次の通り利用しております。
場所 面積（㎡）
ゴルフコース（27ホール） 575,923
建物敷地 17,200
練習場 12,072
駐車場 2,670
その他（道路・林地・草地・資材置場外） 104,040
小計 711,905
(2）賃借契約の概要
契約年月日 昭和35年７月１日
賃貸人（甲） 学校法人 廣池学園（理事長 廣池 幹堂）
賃借人（乙） 株式会社エムケー
賃借物件 所在地 岐阜県瑞浪市土岐町及び稲津町
目的物件 山林711,905㎡
賃借期間 令和３年６月30日迄
契約満了の際は６ヶ月以前に甲乙協議のうえ再契約する。
賃借料 年額8,000千円（１㎡当り年額11円24銭）
その他 借地権利金47,750千円
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期における設備投資の総額は、38,341千円であり、主なものは次のとおりであります。
構築物 レディスティー新設工事、カート道路舗装工事等 6,493千円
機械及び装置 真空温水ヒーター、空気操作弁 2,313千円
車両運搬具 乗用カート、カートナビ、ホイルローダー 23,902千円
工具、器具及び備品 電気昇温器、女子浴室脱衣棚 3,320 千円
ソフトウエア GPSナビソフト 2,311 千円
これらに要した資金は、自己資金をもって充当いたしました。
また、当期において真空温水ヒーター、ホイルローダー等の除却を実施しました。
２【主要な設備の状況】
帳簿価額 従業員数
事業所別 概要 主たる設備内容及び収容能力
（千円） （名）
土地 所有地 192,572㎡
ゴルフ場敷地、保安林、水源地 他
131,351
借地 711,905㎡
立木 3,050 杉、桧、松、テーダ松他
建物 クラブハウス、東西売店、南売店、
130,680 39
ゴルフコース建物 コース管理棟、社員食堂、寮
構築物
ゴルフコース 371,599 27ホール、練習場
ゴルフ場
橋、給排水設備、配電用地中設備、東
コース内設備 27,469
（岐阜県
西売店防護壁及び外溝
瑞浪市所在)
コース外設備 6,189 エンティ、ロータリー、道路、駐車場
スカイスロープ3基、セルフ用信号機、
4,703
機械装置
温水ヒーター、グリーンモア
ゴルフカート、送迎バス、ターフライ
39,190
車両
ナー
12,678
工具、器具及び備品 貴重品ボックス、食器洗浄機
目砂散布機、サンドプロ、クラブハウ
リース資産 10,177
スLED照明、ゴルフ場管理システム
合計 737,089 39
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,626
計 14,626
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和２年３月26日）
（令和元年12月31日） 商品取引業協会名
(注）当社は、単元株制度
普通株式 3,586 3,586 非上場・非登録
を採用しておりません
計 3,586 3,586 － －
（注） 当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成13年１月１日～
平成13年12月31日 △374 3,586 － 198,000 － －
（注）
（注） 利益による自己株式消却
（５）【所有者別状況】
令和元年12月31日現在
株式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の法
区分 金融機関 個人その他 合計
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 61 671 732
－ － － － －
所有株式数（株） 974 2,612 3,586
－ － － － －
所有株式数の割合
27.2 72.8 100
－ － － － －
（％）
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（６）【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県柏市光ヶ丘2-1-1 499 13.92
（公財）モラロジー研究所
ダイコク電機㈱ 名古屋市中村区那古野1-43-5 68 1.90
40 1.12
水本 勝弘 名古屋市昭和区
千葉県柏市光ヶ丘2-1-1 34 0.95
㈱れいたくサービス
太陽社電気㈱ 岐阜県多治見市小田町6-1 33 0.92
28 0.78
十川 勝 大阪市住之江区
24 0.67
荻原 光明 岐阜県多治見市
12 0.33
柿田 尚武 愛知県瀬戸市
11 0.31
廣池 慶一 東京都港区
11 0.31
廣池 優子 東京都港区
－ 760 21.19
合計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 3,586
完全議決権株式（その他） 3,586 －
発行済株式総数 3,586 － －
総株主の議決権 － 3,586 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
従来より、当社の株主は、ゴルフのプレーを目的として株式を所有しているとの観点から、利益処分による資金の
社外流出を避け、内部留保した資金をゴルフ場の整備充実とサービスの向上に充てることを方針としております。
なお、毎年12月31日を基準日として、株主総会の決議によって配当を支払うことができます。なお配当の回数につ
いては、特段定めないことを基本的な方針としております。
この方針に基づき、当社は、創業以来一貫して株主への配当は実施しておりません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主会員及び預託金会員よりなるメンバーシップ制のゴルフ場ですが、前記「３ 配当政策」に記載の
通り、利益処分による資金の社外流出を避け、内部留保に努めその資金はゴルフ場の整備充実と会員サービスの向
上に充てることを基本方針としております。当社の、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この
基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ、時代の変化に迅速に対応できるゴルフ場運営のため
の組織体制を構築・維持に努めております。
（コーポレート・ガバナンス体制の状況）
①会社機関の内容
当社の役員は、取締役4名、監査役2名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定につい
ては取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円
滑に実現できる体制作りに努めています。また、監査役は会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役会の職務
執行を監査しております。
②内部統制システム整備の状況
当社では役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。ま
た、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、ゴルフ場運営における「理事会」の開催により円滑な運
営に努めております。
③リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識
を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確化し、今後の対応策について検討を行って
おります。
④役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
役員報酬
取締役に支払った報酬 10,428千円
監査役に支払った報酬 －千円
計 10,428千円
⑤取締役の定数
当社は、取締役の定数について、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数の決議によって取締役を選任する旨を定款に定めております。また、累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 ５名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和43年３月 中部工業大学（現 中部大学）工学部
卒業
昭和43年４月 長谷虎紡績㈱入社
昭和50年４月 ㈱ギフ・フーズ（現 サンポーギフ）
注1
入社
代表取締役社長 中村 修一 昭和21年１月１日 生 －
注3
平成７年10月 ㈱サンポーコーポレーション代表取締
役就任（現任）
平成27年３月 当社取締役就任
令和２年３月
当社代表取締役就任（現任）
昭和55年３月 武蔵大学経済学部卒業
昭和55年４月 生駒商事㈱入社
昭和56年４月 ㈱太閤ビルディング入社
取締役 河村 満 昭和31年２月１日生 同上
4
平成６年９月 ㈱太閤ビルディング代表取締役就任
（現任）
平成27年３月 当社取締役就任（現任）
昭和54年３月 麗澤大学外国語学部卒業
昭和54年４月 当社入社
平成８年４月 当社総務課長
取締役総務部長 吉村 明博 昭和30年９月19日生 注3 4
平成21年４月
当社総務部長就任（現任）
平成25年３月
当社取締役就任（現任）
昭和40年３月 甲南大学経済学部卒業
昭和40年４月 ナショナルインターホン販売㈱入社
昭和57年８月 日本通信小野特機㈱代表取締役社長就
注2
監査役 小野 剛 昭和17年５月18日生 任 4
注4
平成15年11月 ジャトー㈱代表取締役会長就任
平成20年11月 同社取締役会長就任（現任）
平成24年３月
当社監査役就任（現任）
昭和41年３月 愛知学院大学経済学部卒業
昭和41年３月 ㈱大光製作所入社
監査役 内田 八代 昭和18年９月３日生 昭和44年３月 同社専務取締役就任 同上
－
昭和58年３月
同社代表取締役社長就任（現任）
平成24年３月 当社監査役就任（現任）
計 12
（注）１．取締役 中村修一及び河村満は、社外取締役であります。
２．監査役 小野剛及び内田八代は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は平成31年３月26日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時総会の終結までであります。
４．監査役の任期は平成28年３月24日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時総会の終結までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり当社と社外取締役中村修一及び河村満との間に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり当社と社外監査役小野剛及び内田八代との間に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありま
せんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職
務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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（３）【監査の状況】
「企業内用等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の
「企業内用等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しております。
１．監査役監査の状況
当社の監査役は2名であり、定期的に取締役会、理事会に参加しており、経営に関する監視、監督機能を果たし
ております。
２．内部監査の状況
当社は、特に内部監査組織を設けておりませんが必要に応じて総務課が対応しております。
３．会計監査の状況
①監査法人の名称
晴連監査法人
②継続監査期間
５年
③業務を執行した公認会計士
荻野忠彦（晴連監査法人）
④監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名
⑤監査法人の選定方針と理由
・選定方針
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（(公社)日本監査役協会）に記載されて
いる、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。
・選定理由
晴連監査法人は、会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対
応、監査費用などを勘案し検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
⑥監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、当事業年度における晴連監査法人の監査方法及び結果を相当であると評価しております。
４．監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,450 － 2,450 －
②監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（①を除く）
該当事項はありません。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、当社の規模及び内容等の要
素を勘案した上で社内決裁手続きを経て決定しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「４
コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第60期事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和
元年12月31日）の財務諸表について、晴連監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社等関係会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
124,543 97,358
現金及び預金
31,009 32,806
売掛金
6,222 7,195
商品
5,788 7,241
貯蔵品
337 520
立替金
192 172
仮払金
△3,500 △4,000
貸倒引当金
164,592 141,294
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
783,279 783,279
建物
△644,516 △652,599
減価償却累計額
建物（純額） 138,763 130,680
※１ 669,704 ※１ 676,197
構築物
△267,412 △270,939
減価償却累計額
構築物（純額） 402,291 405,258
機械及び装置 53,753 53,617
△48,984 △48,913
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 4,768 4,703
車両運搬具 210,740 230,898
△183,930 △191,708
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 26,809 39,190
116,206 119,347
工具、器具及び備品
△101,170 △106,669
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15,036 12,678
131,351 131,351
土地
25,856 25,856
リース資産
△12,059 △15,678
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,797 10,177
3,050 3,050
その他
735,868 737,089
有形固定資産合計
無形固定資産
48,250 48,250
借地権
1,577 1,577
電話加入権
－ 2,195
ソフトウエア
49,827 52,023
無形固定資産合計
投資その他の資産
102,442 101,527
投資有価証券
3,107 2,316
長期前払費用
650 650
差入保証金
2,210 2,210
その他
108,409 106,703
投資その他の資産合計
894,104 895,816
固定資産合計
1,058,697 1,037,111
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
4,397 4,316
買掛金
3,876 2,756
リース債務
18,724 17,220
未払金
1,594 2,022
未払法人税等
258 6,620
未払消費税等
6,868 6,833
預り金
3,036 2,567
賞与引当金
38,755 42,337
流動負債合計
固定負債
※２ 671,450 ※２ 648,650
会員預り金
9,952 7,208
リース債務
15,651 17,857
退職給付引当金
697,054 673,716
固定負債合計
735,810 716,054
負債合計
純資産の部
株主資本
198,000 198,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
220,000 220,000
別途積立金
△92,853 △93,769
繰越利益剰余金
127,146 126,230
利益剰余金合計
325,146 324,230
株主資本合計
評価・換算差額等
△2,259 △3,174
その他有価証券評価差額金
△2,259 △3,174
評価・換算差額等合計
322,887 321,056
純資産合計
1,058,697 1,037,111
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
※１ 372,936 ※１ 383,881
売上高
※１ 354,085 ※１ 343,210
売上原価
18,851 40,671
売上総利益
一般管理費
18,385 18,223
報酬及び給料手当
933 697
退職給付費用
4,057 4,416
福利厚生費
128 120
減価償却費
350 448
消耗品費
587 857
車両費
10,240 12,118
支払手数料
219 709
保険料
2,050 2,281
租税公課
991 892
水道光熱費
1,120 1,101
旅費及び交通費
69 68
通信費
446 523
交際費
2 10
寄付金
83 3,089
賞与引当金繰入額
600 500
貸倒引当金繰入額
1,812 1,436
雑費
42,079 47,494
一般管理費合計
営業損失（△） △23,228 △6,823
営業外収益
1,248 1,126
受取利息
2,795 2,521
雑収入
4,044 3,647
営業外収益合計
営業外費用
668 90
貸倒損失
668 90
営業外費用合計
経常損失（△） △19,852 △3,265
特別利益
4,450 3,300
会員預り金償還益
※２ 450
－
固定資産売却益
4,450 3,750
特別利益合計
特別損失
※３ 227 ※３ 646
固定資産除却損
227 646
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △15,630 △162
543 753
法人税、住民税及び事業税
543 753
法人税等合計
当期純損失（△） △16,173 △915
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【売上高明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
注記 百分比 百分比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ ゴルフ場収入
１．営業収入
(1）グリーンフィー 11,354 11,492
161,737 161,275
(2）ビジターフィー 173,091 172,767
２．その他の営業収入
(1）キャディーフィー 1,177 516
112,303 122,621
(2）その他の営業収入 113,481 123,137
85,902 87,451
３．食堂・売店売上
ゴルフ場収入合計 99.9 99.9
372,476 383,357
Ⅱ 旅行業収入
460 524
１．その他の営業収入
旅行業収入合計 460 0.1 524 0.1
売上高合計 100.0 100.0
372,936 383,881
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
注記 百分比 百分比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
ゴルフ場費用
１．コース管理費
(1）給料及び賃金 34,770 32,408
(2）コース維持費 31,413 27,042
(3）その他のコース管理
20,851 17,478
87,036 24.6 76,928 22.2
費
２．キャディー管理費
(1）キャディー費 11,636 11,788
5,430 5,480
(2）その他のプレー諸費 17,066 4.8 17,269 5.0
３．食堂・売店費用
(1）食堂売店仕入原価 37,640 38,398
(2）給料及び賃金 32,998 32,440
(3）その他の食堂売店費
20,489 18,820
91,128 25.7 89,658 25.9
用
４．営業管理費
(1）給料及び賃金 42,294 39,040
(2）減価償却費 28,948 34,157
87,611 158,853 89,142 162,340
(3）その他の営業管理費 44.9 46.9
ゴルフ場費用合計 100.0 100.0
354,085 346,196
－ 2,986
他勘定振替高
売上原価合計
354,085 343,210
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金 券評価差額金 差額等合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 198,000 220,000 △76,680 143,319 341,319 270 270 341,589
当期変動額
当期純損失（△） △16,173 △16,173 △16,173 △16,173
株主資本以外の項目
の当期変動額 △2,529 △2,529 △2,529
（純額）
当期変動額合計 － － △16,173 △16,173 △16,173 △2,529 △2,529 △18,702
当期末残高 198,000 220,000 △92,853 127,146 325,146 △2,259 △2,259 322,887
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金 券評価差額金 差額等合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 198,000 220,000 △92,853 127,146 325,146 △2,259 △2,259 322,887
当期変動額
当期純損失（△） △915 △915 △915 △915
株主資本以外の項目
の当期変動額
△915 △915 △915
（純額）
当期変動額合計 － － △915 △915 △915 △915 △915 △1,830
当期末残高
198,000 220,000 △93,769 126,230 324,230 △3,174 △3,174 321,056
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △15,630 △162
29,076 34,277
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 600 500
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,900 2,206
△1,248 △1,126
受取利息及び受取配当金
227 646
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 964 △1,797
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,024 △2,425
その他の資産の増減額（△は増加） 1,260 △163
仕入債務の増減額（△は減少） △44 △81
未払消費税等の増減額（△は減少） △4,774 6,362
会員預り金の増減額（△は減少） △24,200 △22,800
賞与引当金の増減額（△は減少） 736 △469
△53 △1,538
その他の負債の増減額（△は減少）
△9,162 13,428
小計
利息及び配当金の受取額 1,248 1,126
△574 △324
法人税等の支払額
△8,488 14,230
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△48,642 △38,341
有形固定資産の取得による支出
△104,101 －
投資有価証券の取得による支出
100,000 －
投資有価証券の償還による収入
299 790
その他
△52,443 △37,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,918 △3,864
リース債務の返済による支出
△3,918 △3,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △64,851 △27,184
179,394 114,543
現金及び現金同等物の期首残高
※114,543 ※87,358
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産は定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び車両運搬具 ３～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産は定額法によっております。
ソフトウエア ５年
(3)リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース期間を耐用年数とし、残存価
額をゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用は定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検
討して回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において
発生していると認められる額を計上しております。
賞与引当金
翌期における従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）、手持現金、随時引出可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
令和4年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 前事業年度（平成30年12月31日）
構築物については、取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されております。
当事業年度（令和元年12月31日）
構築物については、取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されております。
※２ 前事業年度（平成30年12月31日）
会員預り金は、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に対する入会金であります。
当事業年度（令和元年12月31日）
会員預り金は、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に対する入会金であります。
（損益計算書関係）
※１ 前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
売上高及び売上原価の部門別内訳は、売上高明細表及び売上原価明細表が添付されているため、記載
を省略しております。
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
売上高及び売上原価の部門別内訳は、売上高明細表及び売上原価明細表が添付されているため、記載
を省略しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
車両運搬具 450千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
機械装置他 227千円
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
機械装置他 646千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 3,586 － － 3,586
合計 3,586 － － 3,586
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 3,586 － － 3,586
合計 3,586 － － 3,586
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
現金及び預金勘定 124,543千円 97,358千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び預金同等物 114,543 87,358
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（リース取引関係）
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として、クラブハウス内ＬＥＤ照明、ゴルフ場運営管理システム、ゴルフコース芝生管理用機械
２．リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として、クラブハウス内ＬＥＤ照明、ゴルフ場運営管理システム、ゴルフコース芝生管理用機械
２．リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達はありません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費、プレー代並びにクレジット会社への債権でありま
す。
これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが1月以内の支払
期日であります。
会員預り金は、会員からの預り金であり、会員の退会により返還義務が発生します。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、大手クレジット会社
との取引を行うことにより、回収リスクの低減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価格が含まれております。
当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより
当該価格が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前事業年度（平成30年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 124,543 124,543 －
(2）売掛金(*1) 27,509 27,509 －
(3）投資有価証券 101,842 101,842 －
資産計 253,894 253,894 －
(1）買掛金 4,397 4,397 －
(2）未払金 18,724 18,724 －
(3）未払法人税等 1,594 1,594 －
(4）未払消費税等 258 258 －
12,168
(5）リース債務（*2) 13,829 △1,660
負債計 38,804 37,143 △1,660
(*1)貸倒引当金を控除した額で示しております。
（*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
当事業年度（令和元年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 97,358 97,358 －
(2）売掛金(*1) 28,806 28,806 －
(3）投資有価証券 100,927 100,927 －
資産計 227,091 227,091 －
(1）買掛金 4,316 4,316 －
(2）未払金 17,220 17,220 －
(3）未払法人税等 2,022 2,022 －
(4）未払消費税等 6,620 6,620 －
9,061
(5）リース債務（*2) 9,965 △903
負債計 40,145 39,242 △903
(*1)貸倒引当金を控除した額で示しております。
（*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
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資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、債券については、取引証券会社から提示された価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) リース債務
新規にリース契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
非上場株式(*1) 600 600
会員預り金(*2) 671,450 648,650
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができな
いため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2) 会員預り金については市場価格がなく、かつ、返済期日が確定していないため、将来キャッシュ・フ
ローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 124,543 － － －
売掛金 31,009 － － －
合計 155,552 － － －
当事業年度（令和元年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 97,358 － － －
売掛金 32,806 － － －
合計 130,164 － － －
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４．リース債務の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
リース債務 3,876 8,309 1,643 －
合計 3,876 8,309 1,643 －
当事業年度（令和元年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
リース債務 2,756 7,208 － －
合計 2,756 7,208 － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得価額（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得
債券 101,842 104,101 △2,259
価額を超えないもの
合計 101,842 104,101 △2,259
当事業年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得価額（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得
債券 100,927 104,101 △3,174
価額を超えないもの
合計 100,927 104,101 △3,174
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給与規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社は、従業員が300人未満の小規模企業であるため、「退職給付会計に関する実務指針」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第13号）に基づく簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 12,751千円 15,651千円
退職給付費用 2,900 2,641
退職給付の支払額 － 435
退職給付引当金の期末残高 15,651 17,857
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 2,900千円 当事業年度 2,641千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 1,050千円 1,200千円
賞与引当金繰入超過額 910 770
退職給付引当金繰入超過額 4,695 5,357
298 379
その他
繰延税金資産小計 6,953 7,706
評価性引当額 △6,953 △7,706
繰延税金資産合計 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載
同左
しておりません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当社は、ゴルフ場事業の他に旅行業を営んでおりますが、当該事業の当事業年度の売上高に占める割合は
0.1％であり、実質ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
当社は、ゴルフ場事業の他に旅行業を営んでおりますが、当該事業の当事業年度の売上高に占める割合は
0.1％であり、実質ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり純資産額 90,041円 １株当たり純資産額 89,530円
１株当たり当期純損失 4,510円 １株当たり当期純損失 255円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がない ては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1. １株当たり当期純損失
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純損失（千円） 16,173 915
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（千円） 16,173 915
期中平均株式数（株） 3,586 3,586
2．１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
純資産の部の合計額（千円） 322,887 321,056
純資産の部の合計額から控除する金額（千
－ －
円）
普通株式に係る純資産額（千円） 322,887 321,056
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
3,586 3,586
末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
［株式］
株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
銘柄
みずなみアグリ㈱ 2 100
投資有価証券 その他有価証券
㈱れいたくサービス 10 500
計 12 600
［債券］
貸借対照表計上額
投資口数（千口）
銘柄
（千円）
その他 第６回三菱UFJフィナンシャルグ
投資有価証券 100,000 100,927
有価証券 ループ永久社債劣後免除特約
100,000
計 100,927
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 783,279 783,279 652,599 8,083 130,680
－ －
構築物 ＊１＊２ 669,704 6,493 676,197 270,939 3,526 405,258
－
機械及び装置 ＊２＊３ 53,753 2,313 2,450 53,617 48,913 1,732 4,703
車両運搬具 ＊２＊３ 210,740 23,902 3,744 230,898 191,708 11,521 39,190
工具、器具及び備品
116,206 3,320 180 119,347 106,669 5,678 12,678
＊２
土地 131,351 131,351 131,351
－ － － －
リース資産 25,856 25,856 15,678 3,619 10,177
－ －
立木 3,050 3,050 3,050
－ － － －
有形固定資産計 1,993,942 36,030 6,374 2,023,598 1,286,508 34,162 737,089
無形固定資産
借地権 48,250 48,250 48,250
－ － － －
電話加入権 1,577 1,577 1,577
－ － － －
ソフトウエア ＊２ － 2,311 － 2,311 115 115 2,195
無形固定資産計 49,827 2,311 52,138 115 115 52,023
－
長期前払費用 ＊４ 3,107 790 2,316 2,316
－ － －
（注）１．構築物の取得価額は、圧縮記帳額48,169千円が控除されております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
構築物 Tee増設工事 3,100千円
機械及び装置 真空温水ヒーター 2,039 千円
車両運搬具 ゴルフカート11台 12,898千円
工具、器具及び備品 電気昇温器 1,754 千円
ソフトウェア ナビゲーションシステム 2,311千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 真空温水ヒーター 1,900千円
車両運搬具 ホイルローダー 3,370千円
４．長期前払費用については、役務の提供に係る期間に対応して償却しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務
3,876 2,756 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
9,952 7,208 － 令和３年～令和６年
合計 13,829 9,965 － －
（注）１ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照
表に計上しているため「平均利率」を記載しておりません。
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２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年毎の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円）
（千円） （千円） （千円）
リース債務 2,756 1,559 1,559 1,333
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（注） 3,500 4,000 － 3,500 4,000
賞与引当金 3,036 2,567 3,036 － 2,567
（注）当期減少額「その他」は、洗替に基づく取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
預金の種類
当座預金（三菱ＵＦＪ銀行 多治見支店他） 5,816
普通預金（三菱ＵＦＪ銀行 多治見支店他） 33,393
自由金利型定期預金（三菱ＵＦＪ銀行 多治見支店
54,100
他）
小計 93,310
現金 4,048
合計 97,358
２）売掛金
(イ)相手先別内訳
区分 金額（千円）
会員年会費他 32,806
合計 32,806
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
365
31,009 65,629 63,831 32,806 66.1 177
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
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３）商品
区分 金額（千円）
ゴルフ場商品（ビール・精肉・野菜・お土産品他） 7,195
合計 7,195
４）貯蔵品
区分 金額（千円）
コース肥料薬剤（アクアグロー他） 4,181
ゴルフ消耗品費（業務用シャンプー他） 2,909
食堂備品（箸他） 151
合計 7,241
② 負債の部
１）買掛金
区分 金額（千円）
㈱葵フーズディナーズ（どて味噌煮他） 306
ル・ブション・ジャポン㈲（ビール・生樽代他） 1,015
魚茂商店（野菜代） 733
河村商店（精米代） 149
㈲肉のキング （賞品代、食材代） 455
その他 1,658
合計 4,316
２）会員預り金
区分 金額（千円）
メンバー 953名（５年間据置（一部10年据置）） 648,650
合計 648,650
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 １株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換
取扱事務所 岐阜県瑞浪市土岐町４８５８番地の４ 株式会社エムケー 本社総務課
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 2,500円
新券交付手数料 2,500円
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
公告掲載方法 官報
瑞浪高原ゴルフ倶楽部の株主会員となり、且つ優先的（グリー
４株以上 ンフィー1,500円）にゴルフコースの利用が出来る。なお、遠
距離の株主会員からは年会費を徴収しておりません。
株主に対する特典
１株について年間１枚の優待券（ビジターフィー無料）を発行
４株未満
しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第59期）（自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日）平成31年3月27日東海財務局長に提出
(2)半期報告書
（第60期中）（自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日）令和元年9月26日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年３月２２日
株式会社エムケー
取締役会 御中
晴連監査法人
代 表 社 員 公認会計士 荻野 忠彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エムケーの平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人はリスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし
ての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エムケーの令和元年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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