株式会社武井工業所 半期報告書 第65期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月25日
【中間会計期間】 第65期中（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 株式会社武井工業所
【英訳名】 TAKEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武井 厚
【本店の所在の場所】 茨城県石岡市若松一丁目３番26号
【電話番号】 ０２９９（２４）５２００
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 横田 一人
【最寄りの連絡場所】 茨城県石岡市若松一丁目３番26号
【電話番号】 ０２９９（２４）５２００
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 横田 一人
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第63期中 第64期中 第65期中 第63期 第64期
自平成29年 自平成30年 自令和元年 自平成29年 自平成30年
７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至令和元年
12月31日 12月31日 12月31日 ６月30日 ６月30日
売上高 (千円) 2,245,164 2,195,939 2,374,117 4,544,650 4,362,061
経常利益 (千円) 78,783 66,713 117,835 161,351 134,317
中間(当期)純利益
(千円) 28,312 38,909 77,246 75,287 74,442
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － － － －
利益
資本金 (千円) 522,323 100,000 100,000 522,323 100,000
発行済株式総数 (株) 3,542,000 3,542,000 3,542,000 3,542,000 3,542,000
純資産額 (千円) 1,632,574 1,705,590 1,811,418 1,677,913 1,741,977
総資産額 (千円) 4,540,692 4,466,290 4,439,177 4,258,755 4,138,710
１株当たり純資産額
(円) 461.67 482.32 512.39 474.49 492.61
１株当たり中間(当期)純利益
(円) 8.01 11.00 21.85 21.29 21.05
金額
潜在株式調整後１株当たり中
(円) － － － － －
間（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － － 2.50 2.50
自己資本比率 (％) 35.95 38.19 40.81 39.40 42.09
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 44,957 3,855 △ 14,327 325,680 294,216
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 63,266 △ 73,582 54,778 △ 71,550 △ 235,802
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 85,084 95,245 27,154 △ 168,990 △ 118,794
フロー
現金及び現金同等物の中間期
(千円) 233,090 276,973 258,679 251,454 191,074
末（期末）残高
従業員数 212 207 207 214 210
(人)
（外、臨時雇用者数） (6) (9) (10 ) (7) (10 )
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
４．第64期中における資本金の減少は、平成30年11月１日に実施した減資により、資本金の一部を資本準備金に
振り替えております。
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２【事業の内容】
当社はプレキャストコンクリート製品の製造・販売を単一の事業として運営しております。
従いまして当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。なお、当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
（令和元年12月31日現在）
事業部門の名称 従業員数（人）
栃木工場 25
明野工場 39
小川工場 31
岩瀬工場 37
石岡本社 58
鹿行営業所 3
小山営業所 13
那須営業所 1
合計 207
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社は単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
株式会社武井工業所は、1939年の創業以来一貫してプレキャストコンクリート製品（土木建設業者が使用する河
川工事及び道路関連製品等）を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりました。
当社は経営理念として
・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。
・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。
・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。
を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追求し、これからも、より安全で快適な社会
作りに全力で貢献してまいります。
当社を取り巻く経営環境につきましては、インフラ整備などの国内公共事業は堅調に推移しましたが、建設・物
流業界の慢性的な人手不足及び建設コストの上昇など懸念材料も見受けられます。
このような経営環境下におきましては、当社は安定した収益の確保が今後の成長に不可欠であると認識し、2019
年７月より始まった第５次中期経営計画（2020年６月期～2022年６月期）期間において「厳しい時代に勝ち残れる
企業」を目指し、「互いを理解し、連携できる組織」の行動理念のもと、以下の課題に取り組んでまいります。
①基盤事業の強化
②技術開発
③インフラ長寿命化事業
④海外事業への取組み
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦に起因する世界経済の減速や、中東情勢の緊迫化による影
響も危惧されるなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属している建設業界におきましては、近年頻発している大規模自然災害により、防災・減災をはじめとし
たインフラ整備の重要性が再認識されるなか、建設業への就職者の減少及び作業員の高齢化による慢性的な人手不
足や労務単価の高騰、働き方改革への対応などが大きな問題となっております。
このような経営環境の中、当社は、プレキャスト製品の優位性を生かした、施工期間の短縮や人手不足の解消を
実現する施工性の良い高品質な製品を提供する体制づくりを推進するとともに、インフラ長寿命化事業の強化や当
社の保有するプレキャスト製品の製造技術やノウハウを海外に供与することなどを通じて、さらなる成長に向け取
組んでまいります。
これらの結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当中間会計期間末の資産合計は前事業年度末に比べ３億円増加し44億39百万円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べ２億31百万円増加し26億27百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は前事業年度末に比べ69百万円増加し18億11百万円となりました。
ｂ．経営成績
売上高は23億74百万円（前年同期比8.1％増）となりました。利益面では営業利益97百万円（前年同期比
133.0％増）、経常利益１億17百万円（前年同期比76.6％増）、中間純利益は77百万円（前年同期比98.5％
増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの
減少14百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの増加54百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加27
百万円により、当中間会計期間末は２億58百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは14百万円の減少（前年同期は3百万円の増加）となりました。主として税
引前中間純利益１億17百万円、減価償却費53百万円、仕入債務の増加97百万円、売上債権の増加額72百万円、割引
手形の減少額１億99百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは54百万円の増加（前年同期は73百万円の減少）となりました。主として定
期預金の払戻しによる収入１億98百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円、定期預金の預入による支出91
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは27百万円の増加（前年同期は95百万円の増加）となりました。主として社
債の発行による収入１億80百万円、長期借入金の返済による支出33百万円、社債の償還による支出１億円によるも
のであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当中間会計期間
品目 （自 令和元年７月１日 前年同期比（％）
至 令和元年12月31日）
道路用製品（ｔ） 12,712 88.9
水路用製品（ｔ） 33,198 102.6
擁壁・土止め用製品（ｔ） 10,903 107.5
法面保護用製品（ｔ） 1,174 128.7
その他（ｔ） 2,970 135.5
合計（ｔ） 60,957 101.8
（注）生産実績は、生産トン数（ｔ）によっております。
ｂ．商品仕入実績
当中間会計期間
品目 （自 令和元年７月１日 前年同期比（％）
至 令和元年12月31日）
プレキャストコンクリート製品（千円） 682,514 128.0
その他（千円） 98,119 103.0
合計（千円） 780,634 124.2
（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来
の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当中間会計期間
品目 （自 令和元年７月１日 前年同期比（％）
至 令和元年12月31日）
製品
道路用製品（千円） 265,925 96.6
水路用製品（千円） 893,953 102.4
擁壁・土止め用製品（千円） 284,446 100.0
法面保護用製品（千円） 9,871 131.2
その他（千円） 59,421 107.1
小計（千円） 1,513,618 101.2
商品
プレキャストコンクリート製品（千円） 760,816 127.2
その他（千円） 99,682 98.0
小計（千円） 860,498 123.0
合計（千円） 2,374,117 108.1
（注）１．総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財政状態は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。個々の
重要な会計方針及び見積りについては「第５ 経理の状況 １.中間財務諸表等 (１)中間財務諸表 注記事項
(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績等
１）財政状態
前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて19.7％増加し20億54百万円となりました。
主として「売掛金」の増加２億74百万円によるものであります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて1.5％減少し23億84百万円となりました。
主として有形固定資産の取得による増加33百万円、無形固定資産の取得による増加37百万円、有形固定資産の減価
償却費計上による減少52百万円によるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて3.3％増加し20億６百万円となりました。
主として「買掛金」の増加１億１百万円によるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて36.8％増加し６億21百万円となりました。
主として「社債」が１億60百万円増加したことよるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて4.0％増加し18億11百万円となりました。主
として「利益剰余金」の増加68百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の42.09％から40.81％となり、当中間会計期間末発行済株式総数に基づく
１株当たり純資産額は、前事業年度末の492円61銭から512円39銭となりました。
２）経営成績
経営成績の分析については、第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績 に記載しておりま
す。
３）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載しており
ます。
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ｂ.資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が
主な内容となっております。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産
の取得が主な内容となっております。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去３ヵ年
の平均支出額63百万円を考慮し、保守的に通年50百万円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応で
きる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。現在、来期以降稼働予定の基
幹システムを構築中であり、当中間会計期間末迄の累計投資額は74百万円となっております。
（財務政策）
当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本
としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達
環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
(注)上記(1)(2)の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとし、顧客満足の向上を目的とした商品
開発を進めております。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘及び他方面との技術に関する情報交換を行
いながら、革新的な既存製品の改良・改造及び顧客が求める新製品を市場に供給すべく研究活動を積極的に推し進
めてまいりました。
また、主要な課題である市場の人材不足を補うため、施工の効率化を図れる新製品の開発を進めると共に既存製
品の先進的な品質の向上を図るべく研究、開発に注力してまいりました。
今後もプレキャストコンクリート製品をコアとしながら、より一層他部門への技術支援活動を通して研究開発の
連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化する時代のニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを課題
として研究開発に取り組んでまいります。
当中間会計期間における研究開発費の総額は3,991千円であります。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年12月31日) (令和２年３月25日)
取引業協会名
単元株式数
普通株式 3,542,000 3,542,000 非上場・非登録
1,000株
計 3,542,000 3,542,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
令和元年７月１日～
－ 3,542,000 － 100,000 － 811,955
令和元年12月31日
(注)平成30年９月26日開催の定時株主総会の決議に基づき平成30年11月１日付けで減資を行いました。
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（５）【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
353 10.01
武井 泉 茨城県石岡市
346 9.81
武井 昭 茨城県石岡市
340 9.63
武井 勇 茨城県石岡市
242 6.85
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場二丁目３番５号
241 6.82
武井 厚 茨城県石岡市
200 5.66
武井工業所従業員持株会 茨城県石岡市若松一丁目３番26号
184 5.20
武井 恒 茨城県石岡市
183 5.18
武井 洋 茨城県石岡市
157 4.44
株式会社双葉商会 茨城県土浦市菅谷町1277番１号
100 2.83
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目５番５号
－ 2,348 66.42
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 6,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,531,000 3,531 －
１単元（1,000株）未
単元未満株式 普通株式 5,000 －
満の株式
発行済株式総数 3,542,000 － －
総株主の議決権 － 3,531 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
茨城県石岡市若松
株式会社武井工業所 6,000 － 6,000 0.17
一丁目３番26号
計 － 6,000 － 6,000 0.17
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和元年７月１日から令和元年12
月31日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人ひばりにより中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
191,074 258,679
現金及び預金
※６ 137,493 ※６ 211,627
受取手形
※６ 153,071 ※６ 75,936
電子記録債権
554,746 829,547
売掛金
611,684 664,017
たな卸資産
69,167 15,131
その他
△ 145 △ 145
貸倒引当金
1,717,091 2,054,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 224,226 ※１ , ※２ 217,130
建物（純額）
※１ , ※２ 81,188 ※１ , ※２ 72,491
構築物（純額）
※１ , ※２ 75,526 ※１ , ※２ 69,621
機械及び装置（純額）
※２ 1,557,704 ※２ 1,557,704
土地
※１ 86,639 ※１ 88,859
その他（純額）
2,025,286 2,005,807
有形固定資産合計
無形固定資産 39,468 76,512
投資その他の資産
23,183 26,226
投資有価証券
334,950 277,106
その他
△ 1,268 △ 1,268
貸倒引当金
356,864 302,063
投資その他の資産合計
2,421,619 2,384,383
固定資産合計
4,138,710 4,439,177
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
49,630 77,446
支払手形
295,003 262,798
電子記録債務
209,697 311,256
買掛金
※２ 938,500 ※２ 940,335
短期借入金
100,000 20,000
1年内償還予定の社債
※２ 63,602 ※２ 43,578
1年内返済予定の長期借入金
20,476 20,611
リース債務
176,113 194,056
未払金
13,065 40,500
未払法人税等
33,500 29,000
賞与引当金
※７ 66,987
43,097
その他
1,942,687 2,006,570
流動負債合計
固定負債
－ 160,000
社債
※２ 44,144 ※２ 30,710
長期借入金
30,603 34,694
リース債務
266,477 272,578
退職給付引当金
103,870 114,201
役員退職慰労引当金
8,951 9,004
資産除去債務
454,046 621,189
固定負債合計
2,396,733 2,627,759
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
811,955 811,955
資本準備金
811,955 811,955
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7,883 7,883
固定資産圧縮積立金
3,744 3,744
特別償却準備金
816,073 884,479
繰越利益剰余金
827,701 896,108
利益剰余金合計
△ 1,158 △ 1,274
自己株式
株主資本合計 1,738,498 1,806,789
評価・換算差額等
3,478 4,629
その他有価証券評価差額金
3,478 4,629
評価・換算差額等合計
1,741,977 1,811,418
純資産合計
4,138,710 4,439,177
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
2,195,939 2,374,117
売上高
1,653,673 1,771,124
売上原価
542,266 602,993
売上総利益
500,339 505,291
販売費及び一般管理費
41,926 97,701
営業利益
※１ 32,235 ※１ 26,940
営業外収益
※２ 7,448 ※２ 6,806
営業外費用
66,713 117,835
経常利益
※３ 6,204
－
特別損失
60,509 117,835
税引前中間純利益
※４ 21,599 ※４ 40,588
法人税、住民税及び事業税
21,599 40,588
法人税等合計
38,909 77,246
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
固定資産圧縮 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 522,323 389,632 389,632 9,660 752,438 762,099
当中間期変動額
減資 △ 422,323 422,323 422,323
剰余金の配当
△ 8,840 △ 8,840
自己株式の取得
中間純利益 38,909 38,909
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 △ 422,323 422,323 422,323 － 30,068 30,068
当中間期末残高 100,000 811,955 811,955 9,660 782,507 792,168
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,158 1,672,896 5,016 5,016 1,677,913
当中間期変動額
減資
－
剰余金の配当 △ 8,840 △ 8,840
自己株式の取得 －
中間純利益 38,909 38,909
株主資本以外の項目の当中間期変動
△ 2,392 △ 2,392 △ 2,392
額（純額）
当中間期変動額合計 － 30,068 △ 2,392 △ 2,392 27,676
当中間期末残高 △ 1,158 1,702,965 2,624 2,624 1,705,590
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当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計 固定資産圧縮 特別償却 繰越利益
積立金 準備金 剰余金
当期首残高
100,000 811,955 811,955 7,883 3,744 816,073
当中間期変動額
減資
剰余金の配当 △ 8,840
自己株式の取得
中間純利益 77,246
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － － 68,406
当中間期末残高 100,000 811,955 811,955 7,883 3,744 884,479
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 券評価差額金 額等合計
合計
当期首残高
827,701 △ 1,158 1,738,498 3,478 3,478 1,741,977
当中間期変動額
減資
剰余金の配当 △ 8,840 △ 8,840 △ 8,840
自己株式の取得
△ 116 △ 116 △ 116
中間純利益 77,246 77,246 77,246
株主資本以外の項目の当中間期変動
1,150 1,150 1,150
額（純額）
当中間期変動額合計 68,406 △ 116 68,290 1,150 1,150 69,441
当中間期末残高
896,108 △ 1,274 1,806,789 4,629 4,629 1,811,418
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
60,509 117,835
税引前中間純利益
56,202 53,122
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 4,500
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,438 6,100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,477 10,331
△ 435 △ 284
受取利息及び受取配当金
5,686 4,559
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 50,611 △ 72,181
割引手形の増減額（△は減少） △ 109,560 △ 199,619
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,128 △ 52,333
仕入債務の増減額（△は減少） 22,035 97,170
関係会社整理損 6,204 －
33,250 43,997
その他
27,069 4,200
小計
利息及び配当金の受取額 435 284
△ 6,446 △ 5,658
利息の支払額
△ 17,202 △ 13,153
法人税等の支払額
3,855 △ 14,327
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,174 △ 1,291
投資有価証券の取得による支出
△ 48,577 △ 18,520
有形固定資産の取得による支出
△ 11,406 △ 37,272
無形固定資産の取得による支出
63,000 198,900
定期預金の払戻による収入
△ 91,800 △ 91,800
定期預金の預入による支出
△ 15,027 △ 15,670
保険積立金の積立による支出
31,224 20,913
保険積立金の解約による収入
179 △ 480
その他
△ 73,582 54,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 157,500 1,835
△ 40,146 △ 33,458
長期借入金の返済による支出
△ 13,585 △ 12,333
リース債務の返済による支出
－ 180,000
社債の発行による収入
－ △ 100,000
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出 － △ 116
△ 8,522 △ 8,772
配当金の支払額
95,245 27,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,518 67,605
251,454 191,074
現金及び現金同等物の期首残高
※ 276,973 ※ 258,679
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
（２）たな卸資産
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
主として、先入先出法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～38年
構築物 ２～40年
機械及び装置 ２～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（ ３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を基とした簡便法を適用しております。
（４ ）役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間会計期
間末までに発生していると認められる額を計上しております。
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４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年６月30日） （令和元年12月31日）
5,061,384 千円 5,089,193 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年６月30日） （令和元年12月31日）
建物
104,460千円 （35,652千円） 100,814千円 （34,323千円）
構築物 552千円 （552千円） 414千円 （414千円）
機械及び装置 8,358千円 （8,358千円） 6,268千円 （6,268千円）
土地 1,477,704千円 （1,448,557千円） 1,474,821千円 （1,445,673千円）
計 1,591,076千円 （1,493,120千円） 1,582,318千円 （1,486,680千円）
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年６月30日） （令和元年12月31日）
短期借入金
938,500千円 （790,000千円） 940,335千円 （790,000千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期
46,616千円 （－千円） 23,298千円 （－千円）
借入金を含む）
計 985,116千円 （790,000千円） 963,633千円 （790,000千円）
上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年６月30日） （令和元年12月31日）
株式会社日本アクシスインベストメント －千円 450,000千円
計 －千円 450,000千円
４ 受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年６月30日） （令和元年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 143,493 千円 179,811 千円
受取手形割引高 198,132 千円 37,846 千円
計 341,625千円 217,657千円
５ 電子記録債権裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年６月30日） （令和元年12月31日）
電子記録債権裏書譲渡高 20,020千円 78,993千円
電子記録債権割引高 50,688千円 11,354千円
計 70,709千円 90,348千円
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※６ 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年６月30日） （令和元年12月31日）
受取手形 3,949千円 10,606千円
電子記録債権 6,496千円 4,357千円
計 10,445千円 14,964千円
※７ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金銭的重要性が乏しい
ため流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
受取利息 1千円 284千円
保険解約返戻金 27,351千円 19,351千円
スクラップ売却益 1,324千円 1,007千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
支払利息 5,686千円 4,560千円
※３ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
関連会社整理損 6,204千円 －千円
※４ 当中間会計期間における税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
有形固定資産 55,993千円 52,893千円
無形固定資産 208千円 228千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,542,000 － － 3,542,000
合計 3,542,000 － － 3,542,000
自己株式
普通株式 5,756 － － 5,756
合計 5,756 － － 5,756
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
平成30年９月26
普通株式 8,840 2.50 平成30年６月30日 平成30年９月27日
日 定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,542,000 － － 3,542,000
合計 3,542,000 － － 3,542,000
自己株式
普通株式（注） 5,756 1,000 － 6,756
合計 5,756 1,000 － 6,756
（注）普通株式の自己株式の株式数増加1,000株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
令和元年９月26
普通株式 8,840 2.5 令和元年６月30日 令和元年９月27日
日 定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
現金及び預金勘定 276,973千円 258,679千円
計 276,973千円 258,679千円
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１） リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具並びに機械及び装置であります。
（２） リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）
参照）。
前事業年度（令和元年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 191,074 191,074 －
（２）受取手形 137,493 137,493 －
（３）電子記録債権 153,071 153,071 －
（４）売掛金 554,746 554,746 －
（５）投資有価証券
その他有価証券 23,183 23,183 －
（６）長期性預金 148,600 148,600 －
資産計 1,208,168 1,208,168 －
（１）支払手形 49,630 49,630 －
（２）電子記録債務 295,003 295,003 －
（３）買掛金 209,697 209,697 －
（４）短期借入金 938,500 938,500 －
（５）1年内償還予定
100,000 100,000 －
の社債
（６）1年内返済予定
63,602 63,602 －
の長期借入金
（７）未払金 176,113 176,113 －
（８）社債 － － －
（９）長期借入金 44,144 44,145 △1
負債計 1,876,690 1,876,692 △1
当中間会計期間（令和元年12月31日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 258,679 258,679 －
（２）受取手形 211,627 211,627 －
（３）電子記録債権 75,936 75,936 －
（４）売掛金 829,547 829,547 －
（５）投資有価証券
その他有価証券 26,226 26,226 －
（６）長期性預金 41,500 41,500 －
資産計 1,443,517 1,443,517 －
（１）支払手形 77,446 77,446 －
（２）電子記録債務 262,798 262,798 －
（３）買掛金 311,256 311,256 －
（４）短期借入金 940,335 940,335 －
（５）1年内償還予定
20,000 20,000 －
の社債
（６）1年内返済予定
43,578 43,578 －
の長期借入金
（７）未払金 194,056 194,056 －
（８）社債 160,000 160,000 －
（９）長期借入金 30,710 30,709 △0
負債計 2,040,180 2,040,180 △0
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（５）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（６）長期性預金
長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
負債
（１）支払手形、（２）電子記録債務、（３）買掛金、（４）短期借入金、
（５）１年内償還予定の社債、（６）１年内返済予定の長期借入金、（７）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（８）社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
（９）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和元年６月30日） （令和元年12月31日）
関連会社株式 4,800 4,800
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（５）投資有価証券」には含めておりませ
ん。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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（有価証券関係）
１．関連会社株式
関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 4,800千円 当中間会計期間の中間貸借対照表計上額
4,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
２．その他有価証券
前事業年度（令和元年６月30日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
株式 21,075 15,237 5,837
価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原
株式 2,107 2,650 △543
価を超えないもの
合計 23,183 17,888 5,294
当中間会計期間（令和元年12月31日）
中間貸借対照表計上 取得原価
種類 差額（千円）
額（千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が取
株式 24,126 16,529 7,596
得原価を超えるもの
中間貸借対照表計上額が取
株式 2,100 2,650 △550
得原価を超えないもの
合計 26,226 19,180 7,046
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対しての持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益
又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。
当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対しての持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益
又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務は存在するものの、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
（関連情報）
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前中間会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前中間会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前中間会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年6月30日） （令和元年12月31日）
１株当たり純資産額 492.61円 512.39円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,741,977 1,811,418
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 1,741,977 1,811,418
１株当たり純資産の算定に用いられた中間期末
3,536,244 3,535,244
（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり中間純利益金額 11.00円 21.85円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 38,909 77,246
普通株主に帰属しない金額（千円） － ―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 38,909 77,246
普通株式の期中平均株式数（株） 3,536,244 3,535,744
（注）当中間会計期間、前中間会計期間とも潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第64期) (自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日) 令和元年９月27日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年３月18日
株式会社 武井工業所
取締役会 御中
有限責任監査法人ひばり
指定有限責任社員
公認会計士
横山 哲郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社武井工業所の令和元年７月１日から令和２年６月30日までの第65期事業年度の中間会計期間（令和元年７月
１日から令和元年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社武井工業所の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和元年７月１
日から令和元年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には 含まれていません。
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