日本カーボン株式会社 有価証券報告書 第161期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第161期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本カーボン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本カーボン株式会社(E01140)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月27日
【事業年度】 第161期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本カーボン株式会社
【英訳名】 Nippon Carbon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 尚史
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目10番7号
【電話番号】 03(6891)3730(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括部長 今井 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目10番7号
【電話番号】 03(6891)3730(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括部長 今井 浩二
【縦覧に供する場所】 日本カーボン株式会社大阪支店
(大阪市北区西天満4丁目11番22号(阪神神明ビル内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 28,891 22,903 27,964 48,017 44,931
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,884 △ 570 2,997 16,508 15,106
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 1,076 △ 5,413 2,961 10,292 9,700
る当期純損失(△)
(百万円) 1,216 △ 5,226 3,830 10,076 10,714
包括利益
(百万円) 36,617 30,810 33,906 42,734 51,654
純資産額
(百万円) 59,043 53,895 57,656 73,598 77,939
総資産額
(円) 283.82 2,293.67 2,553.20 3,303.04 4,080.33
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
(円) 9.51 △ 488.10 267.71 931.89 876.81
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 53.3 47.2 48.9 49.4 57.9
自己資本比率
(%) 3.42 △ 19.02 11.04 31.80 23.75
自己資本利益率
(倍) 32.18 △ 4.65 18.94 4.32 4.68
株価収益率
営業活動による
(百万円) 3,827 2,370 3,876 12,633 4,792
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 526 △ 6,136 △ 1,498 △ 2,051 △ 3,693
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 740 3,501 △ 1,349 △ 2,418 △ 2,996
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,685 10,408 11,441 19,602 17,707
の期末残高
従業員数 574 591 614 679 664
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 94 ) ( 90 ) ( 78 ) ( 97 ) ( 97 )
(注)1.売上高には消費税等は含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第159期以降の1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式総数
から控除しております。また、第159期以降の1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を控除しております。
4.2017年7月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、第158期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金
額を算定しております。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 18,789 12,906 15,738 34,072 32,492
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,266 △ 1,390 1,827 14,388 13,243
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 1,063 △ 5,778 2,507 9,534 9,536
(△)
(百万円) 7,402 7,402 7,402 7,402 7,402
資本金
(千株) 118,325 11,832 11,832 11,832 11,832
発行済株式総数
(百万円) 29,322 22,985 25,308 33,010 41,422
純資産額
(百万円) 40,720 31,908 35,244 50,795 55,321
総資産額
(円) 264.38 2,072.55 2,291.70 2,984.07 3,744.20
1株当たり純資産額
5.00 5.00 50.00 100.00 200.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( 50.00 ) ( 100.00 )
1株当たり当期純利益又は
(円) 9.40 △ 521.01 226.71 863.21 862.04
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 72.0 72.0 71.8 64.5 74.9
自己資本比率
(%) 3.62 △ 22.09 10.39 32.70 25.63
自己資本利益率
(倍) 32.55 △ 4.36 22.36 4.66 4.76
株価収益率
(%) 53.19 △ 9.60 22.05 11.58 23.20
配当性向
147 148 169 154 180
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 49 ) ( 47 ) ( 44 ) ( 65 ) ( 58 )
(%) 135.8 103.5 228.0 186.7 198.9
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
(円) 450 307 5,080 8,170 5,760
最高株価
(円) 223 156 2,290 3,805 3,445
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第159期以降の1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式総数
から控除しております。また、第159期以降の1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を控除しております。
4.2017年7月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、第158期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金
額を算定しております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2【沿革】
提出会社は1915年12月20日、日本カーボン株式会社(以下、「当社」という。)の商号をもっ
て、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。
1917年 横浜山手工場建設。
1927年 我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。
1932年 電動機用電刷子の完成。
1933年 電解板製造のため山梨工場を建設。
1934年 製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。
1938年 横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。
1947年 本社を東京に移転。
1949年 化学構造材料用不浸透黒鉛(レスボン)の工業化に成功。
東京証券取引所に上場。
1961年 人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。
1962年 炭素繊維(カーボロン)の工業化に成功。
1966年 ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。
滋賀工場(人造黒鉛電極製造)第1期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社とし
て分離。
1970年 高強度・高弾性炭素繊維(カーボロン-Z)の販売開始。
1983年 炭化けい素連続繊維(ニカロン)の製造技術を確立し、生産開始。
1985年 デミング賞実施賞を受賞。
1987年 高機能摺動材(SCカーボン)加工工場として白河工場稼働開始。
1994年 リチウムイオン電池用負極材の販売開始。
1995年 電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維(ハイニカロン)の工業化に成功。
1999年 子会社新日本カーボン株式会社(資本金9億円)を合併し滋賀工場として稼働。
2000年 横浜テクニカルセンター閉鎖。
2001年 子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により
山形カーボン株式会社を設立。
2002年 子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。
子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会
社とする会社分割を実施。
2003年 特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継す
る事業統合を実施。
2005年 関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。
2008年 子会社日本カーボン精工株式会社を清算。
子会社山形カーボン株式会社を東北テクノカーボン株式会社に社名を変更。
子会社精工管理株式会社を吸収合併。
2010年 関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を日本カーボン・メルセン株式会社に社
名を変更。
2012年 子会社NGSアドバンストファイバー株式会社を設立。
2015年 創立100周年。本社を東京都中央区八丁堀より東京都中央区京橋に移転。
2016年 KOGO Kornmeyer Graphit社の株式を取得し関連会社化。
関連会社KOGO Kornmeyer Graphit社をNippon Kornmeyer Carbon Group社に社名を変
更。
関連会社日本カーボン・メルセン株式会社を清算。
2018年 子会社東北テクノカーボン株式会社を存続会社として、子会社京阪炭素工業株式会社
及び子会社九州炭素工業株式会社を吸収合併し、株式会社NTCMに商号変更。
子会社Nippon Carbon Europe GmbHを設立。
子会社NIPPON CARBON OF AMERICA,LLCを設立。
本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八丁堀に移転。
2019年 山梨工場閉鎖。
子会社Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltdを設立。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社及び関連会社2社で構成さ
れ、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動
産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの
関連は次のとおりです。
○炭素製品関連
炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱が素材を製造しておりま
す。
炭素製品の加工………当社が加工するほか、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱に
おいて加工し、当社で仕入れております。連結子会社新日本テクノ
カーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱NTCMにおいて加工し、
当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法
適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社において加工しており
ます。
炭素製品の販売………当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱、中央炭素
股份有限公司、Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF
AMERICA,LLC、Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltdが当社の製品等を販売
し、当社及び中央炭素股份有限公司が新日本テクノカーボン㈱の製品
を販売しております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer
Carbon Group社が製品を販売しております。
○炭化けい素製品関連……連結子会社NGSアドバンストファイバー㈱が素材を製造し、加工
し、製品を販売しております。
○その他……………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、 連結子会社日本
カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っ
ております。
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事業の系統図は次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権
主要な事業 の
名称 住所 資本金 役員の
所有割合
の内容 資金援助 営業上の
兼任等
(%) 関係 取引関係
(名)
(連結子会社)
宮城県黒川郡 493 炭素製品の販売 兼任 製品の販売及
新日本テクノカーボン㈱ 50 -
大郷町 百万円 及び製造 4(1) び購入
素材の販売
炭素製品の製造
兼任
48 保証債務 製品の購入
日本カーボンエンジニアリング㈱ 富山県富山市 機械器具の販売 100
百万円 3(-) 250百万円 機械設備工事
及び製造
の委託
宮城県黒川郡 60 - 兼任
㈱NTCM 炭素製品の製造 - 加工の委託
大郷町 百万円 3(-)
(50)
中華民国 23 炭素製品の販売 兼任
中央炭素股份有限公司 60 - 製品の販売
台北市 及び製造
百万NTドル 8(-)
滋賀県 16 兼任
㈱日花園 その他 100 - -
近江八幡市 百万円 4(-)
1,150 炭化けい素製品 兼任 保証債務
富山県富山市
NGSアドバンストファイバー㈱ 50 -
百万円 の販売及び製造 3(1) 2,135百万円
ドイツ 2 兼任 運転資金の貸
Nippon Carbon Europe GmbH
炭素製品の販売 100 製品の販売
ボン市 万ユーロ 1(-) 付15万ユーロ
兼任
アメリカ 75 運転資金の貸
NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC
炭素製品の販売 100 製品の販売
テキサス州 万ドル 1(-) 付50万ドル
中国 兼任
3
Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd
炭素製品の販売 100 - 製品の販売
上海市 百万人民元 4(-)
(持分法適用関連会社)
Nippon Kornmeyer Carbon Group
ドイツ 炭素製品の製造 兼任 製品の販売
5
49
デュッセルドルフ市 万ユーロ 及び販売 1(-) - 加工の委託
GmbH
(注)1.「議決権の所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.「役員の兼任等」の( )内は、当社の役員の人数で内数であります。
3.債務保証については、「第5経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)3偶発
債務」をご参照下さい。
4.上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.新日本テクノカーボン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 11,336 百万円
② 経常利益 1,118 〃
③ 当期純利益 683 〃
④ 純資産額 6,811 〃
⑤ 総資産額 14,091 〃
6.上記以外に非連結子会社が1社及び関連会社が1社あります。
7.新日本テクノカーボン㈱及びNGSアドバンストファイバー㈱は特定子会社であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
541 ( 89 )
炭素製品関連
73 ( 5 )
炭化けい素製品関連
50 ( 3 )
その他
664 ( 97 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数は当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)から当社グループ外への出向者を除き、当社グ
ループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
180 ( 58 ) 41.8 16.6 8,674
従業員数(名)
セグメントの名称
180 ( 58 )
炭素製品関連
- ( - )
その他
180 ( 58 )
合計
(注)1 平均年間給与は時間外手当及び賞与を含む税込額であります。
2 定年は、満60歳で、退職期日は、満60歳到達日直後の4月又は、10月末日であります。
3 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
5 前事業年度末に比べ従業員数が26名増加していますが、主として炭素製品関連事業の生産・販売の強化を目
的としたものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、当社及び国内連結子会社2社で労働組合が組織されております。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の世界経済については、米国では堅調な個人消費の伸びや良好な雇用環境が維持され景気拡
大が持続するものと見込まれます。しかし、欧州では域外輸出の減速基調とドイツを中心とする製
造業の業況低迷が続くことが見込まれます。また、中国では米中対立の激化から成長の鈍化が続い
ていくものと見込まれます。
わが国経済については、企業収益の低下に伴う設備投資の減少、アジア経済の減速や欧州経済の
停滞により、生産と輸出は引き続き低迷すると考えられます。東京オリンピック・パラリンピック
の終了後は、個人消費の落ち込みによる内需低迷リスクが懸念されます。
当社グループを取り巻く事業環境につきまして、 鉄鋼産業では、アジア経済の減速懸念等が払
しょくされない中、需給動向を注視する状況が続くと考えられます。また、半導体関連 産業では、
停滞していた市場の 回復に向けた動きが加速していくものと思われますが、米中対立による下振れ
リスクについて予断を許さない対応が求められると想定されます。
このような状況の中、2021年を最終年度とする中期経営方針「INNOVATION PLAN 2021」を念頭に
おきつつ、当社は、2020年の方針として「実施計画の完遂と持続的成長に向けた改革の推進」を掲
げ、全社一丸となって持続的な成長・発展を目指していくものといたします。
そのために以下の主要施策を実行してまいります。
① 2020年度実施計画の完遂
② 収益力の強化
③ 成長力の向上
④ 管理強化と人材育成による企業体質の改善
⑤ 各関係会社の重点課題解決
当社グループは、今後とも、コンプライアンス、安全、環境保全、品質向上、情報管理をはじめ
とする社会的責任を果たし、グループ全体の国際競争力を一層強化するべく、変革を進めてまいり
ます。
更に 、当社は、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現を目的として、
当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。
⑴ 基本的な考え方
当社取締役会は、当社株券等の大量買付行為に関し、たとえそれが当社取締役会の賛同を得ない
ものであっても、会社の資産の効率的な運用につながり、企業価値の向上および会社の利益ひいて
は株主共同の利益の実現をもたらすものであれば、何ら否定されるべきものではないと考えます。
しかし、このような株券等の大量買付行為の中には、真に会社経営に参加する意思がないにもかか
わらず、専ら会社の株価を上昇させて株券等を高値で会社関係者等に引き取らせる目的で行う買付
けなど、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白ないわゆる
「濫用的買収」が存在する可能性があることは否定できません。
よって、当社株券等に対する大量買付行為が行われた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否
かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必
要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当該買付者に対する協議・交渉等を行うことを
可能としたりすることにより、当社の企業価値の向上および株主共同の利益を実現するための合理
的な枠組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策の導入が必要であると判断しました。
(2) 当社株券等の大量買付行為への対応策の概要
大量買付者が、大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かか
る手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買
付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判
断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割
当ての方法により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り
当てるものです。また、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発
動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
この対抗措置の発動、不発動等の判断は当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の
合理性および公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置
します。当社取締役会が対抗措置の発動を判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重
した上で、大量買付行為に対する対抗措置発動の是非を決議することを原則としますが、大量買付
者による大量買付行為の内容、株主総会の開催に要する時間等諸般の事情を考慮の上、法令および
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当社取締役の善管注意義務等に鑑みて、独立委員会に対する諮問に加え、株主の意思を直接確認す
ることが実務上適切と判断するときは、当社取締役会は、株主総会を招集し、出席株主の議決権の
過 半数をもって、対抗措置の発動に関する株主意思を確認することができるものといたします。
大量買付行為への対応策は、2020年3月27日開催の定時株主総会において承認され、その有効期
間は、2020年12月期に関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、有効期間の満了
前であっても、当社の株主総会または取締役会において大量買付行為への対応策を廃止する旨の決
議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。以上により、本対応策は、株
主の皆様の意向を反映し導入したものであると判断しております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1)為替変動リスク
当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度が49.9%、当連結会計年度が45.7%と
なっており、その大部分が外貨建取引であります。当社グループでは、為替予約取引や通貨ス
ワップ取引により、為替変動リスクの経営成績に与える影響を極力軽減するよう努力しており
ますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではなく、急速な為替相場の変動があれば、経
営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)金利変動リスク
当社グループの長短借入金合計は、当連結会計年度末現在120億2千7百万円となっておりま
す。当社グループでは、借入金削減による財務体質の強化に努める一方、金利スワップ契約の
締結により、金利変動リスクに対する対応策をとっておりますが、当該リスクを完全にヘッジ
できるものではなく、急速な金利変動があれば、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
(3)特定業界への高い依存度
当社グループの売上高の約50%が人造黒鉛電極であり、当該製品はほぼ全量電炉鋼業界向け
に販売しております。よって電炉鋼業界の景気変動が当社グループの経営成績及び財政状態に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等
当社グループは、事業を遂行していくうえで、国内外におけるさまざまな法的規制等を受け
ております。法令遵守を基本として事業活動を行っておりますが、関係法令等の変更や規制が
強化された場合、その対応のため人的・物的資源の投入が必要になり、経営成績及び財政状態
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定原材料価格の上昇
当社グループは、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めております。しかしなが
ら、原油価格の高騰や原材料メーカーの生産体制などにより、原材料の需給が逼迫し原材料価
格が上昇した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害等の発生
当社グループは、製造業として安全衛生管理及び労働災害防止に努めておりますが、大地震
や気候変動による自然災害などによる生産設備の損壊及び原材料や電力等の供給不足などの不
測の事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、労働市場の底堅さが維持された一方、生産活動や輸出は力強さ
を欠く結果となりました。米中対立などによる海外経済減速にともない、生産や輸出の低迷が続
き、景気を下支えしてきた設備投資は、企業収益の悪化にともなう減速感がみられました。緩やか
な持ち直しが続いていた個人消費は、消費税引き上げ前の駆け込み需要があった一方、その反動減
による落ち込みが続いています。
世界経済は、米国では記録的に低い水準の失業率が続き、良好な雇用環境と個人消費の伸びが維
持されました。一方、欧州では、域外輸出の減速基調が続くなか、自動車をはじめ製造業の減産傾
向が続き、景況感は悪化しています。また、中国では、政府の景気下支え策により大幅な落ち込み
は回避しているものの、経済成長の減速基調が続いています。
当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、鋼材受注の減少が続くなど、国内鉄鋼市場
は減速傾向にあり、その先行きに注視が必要な状況となっています。また、半導体関連産業は、中
国を中心にスマートフォンやデータセンタ関連需要が停滞し力強さに欠ける状況となっています。
このような事業環境の中、当社グループは、生産効率の向上と原価および環境負荷の低減を目的
とした生産設備の拡充や、販売力を高めるための販売網強化を推進してまいりました。また、企業
市民として、コンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべ
く品質管理の徹底を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.4%減の449億3千1百万円(単体は前
期比4.6%減の324億9千2百万円)となりました。損益面につきましては、経常利益は、前連結会計
年度比8.5%減の151億6百万円(単体は前期比8.0%減の132億4千3百万円)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、前連結会計年度比5.8%減の97億円(単体は前期比0.0%増の95億3千6百万円の当
期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[炭素製品関連]
電極部門は、国内については売価・数量ともに昨年の水準が概ね維持されました。輸出について
は売価重視の販売に徹し、数量は計画未達となりました。なお、主要原材料の価格上昇の影響によ
り売上原価は上昇しています。
ファインカーボン部門については、半導体関連市場の新規設備投資が停滞し、引き合いは弱含む
傾向にありましたが、炭素繊維製品および特殊炭素材料の販売は昨年の水準を維持しました。リチ
ウムイオン電池負極材については、民生向けは前連結会計年度比でマイナスとなりましたが、車載
向けを中心に底堅さを維持しました。
この結果、売上高は414億5千1百万円(前連結会計年度比6.6%減)、営業利益は140億7千万円
(前連結会計年度比9.2%減)と減収減益になりました。
[炭化けい素製品関連]
炭化けい素繊維の製造・販売については、工場火災による生産減の影響で前期比減少となりまし
たが、補助ラインを稼働させ、生産減のカバーを行いました。
この結果、売上高は24億1千3百万円(前連結会計年度比3.8%減)、営業利益は4億1千万円(前
連結会計年度比30.6%減)と減収減益になりました。
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[その他]
産業用機械の製造・販売は概ね横ばいに推移し、売上高は10億6千6百万円(前連結会計年度比5.5%
減)、営業利益は3億3千万円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ18億9千5百万円減
少し、177億7百万円となりました。なお、各活動におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加36億9千9百万円、仕入債務の減少15
億7千1百万円、法人税等の支払額68億7千万円がありましたが、税金等調整前当期純利益144億5
千万円、減価償却費18億4千7百万円等により、47億9千2百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出36億6千4百万円等によ
り36億9千3百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額16億6千1百万円、長期借入金の返済に
よる支出11億9千2百万円等により、29億9千6百万円の支出となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
38,936 95.9
炭素製品関連
2,429 97.5
炭化けい素製品関連
1,066 94.5
その他
42,432 96.0
合計
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は消費税等抜きの販売価格によるものであります。
(2)受注実績
当社グループの製品中化成品の一部を除いて大部分が見込生産であり、毎月の受注高はおおよ
そ同月の販売高に相当しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
41,451 93.4
炭素製品関連
2,413 96.2
炭化けい素製品関連
1,066 94.5
その他
44,931 93.6
合計
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません 。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作
成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の連結経営成績については、売上高は、ファインカーボン製品、炭化けい素連続
繊維は昨年並みに推移しましたが、人造黒鉛電極の販売数量減により前連結会計年度に比べ30億8
千5百万円減少し、449億3千1百万円(6.4%減)となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ16億4千1百万円減少し、247億3百万円となりました。原価率
は、55.0%と前連結会計年度(54.9%)並に推移しました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億3千2百万円増加し、54億1百万円となりまし
た。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ15億7千7百万円減少し、148億2千7百万円とな
りました。
営業外損益は、2018年12月期のNGSアドバンストファイバー(株)における火災に係る保険金入
金等があり、前連結会計年度に比べ1億7千5百万円増加し、2億7千8百万円の利益(純額)となりま
した。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ14億2百万円減少し151億6百万円となりまし
た。
特別損益は、NGSアドバンストファイバー(株)における火災損失により6億5千5百万円の損失と
なりました。この結果、税金等調整前当期純利益は144億5千万円となり、親会社株主に帰属する当
期純利益は前連結会計年度に比べ5億9千2百万円減少し97億円となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、779億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億4
千万円の増加となりました。流動資産は、現金及び預金の減少18億9千5百万円、受取手形及び売掛
金の減少12億5千9百万円がありましたが、たな卸資産の増加37億6百万円等により、506億7百万円
と前連結会計年度末に比べ6億9千8百万円の増加となりました。固定資産は設備更新等の投資によ
る有形固定資産の増加26億2千8百万円により、273億3千2百万円と前連結会計年度末に比べ36億4千
2百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、262億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億7
千8百万円の減少となりました。流動負債は、未払法人税等の減少28億4千5百万円、支払手形及び
買掛金の減少15億7千万円等により、207億2千5百万円と前連結会計年度末に比べ36億2千1百万円の
減少となりました。固定負債は長期借入金の減少12億3千万円等により55億5千9百万円と前連結会
計年度末に比べ9億5千7百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、配当金の支払い16億5千7百万円がありましたが、 親会
社株主に帰属する当期純利益97 億円等により516億5千4百万円と、前連結会計年度末に比べ89億1千
9百万円の増加となりました 。
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(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
になります。
②資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要になります。
運転資金需要につきましては、生産活動に必要な原材料、外注費及び人件費等の製造費用、販売
における製品の運送費・包装費、手数料等の販売費のための運転資金が主な内容となります。設備
資金需要につきましては、生産性の向上を目的とした設備改善および既存設備の修繕・更新への投
資が主な内容となります。
③財務政策
当社グループは運転資金、設備資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金の投入と
金融機関からの借入金の調達を行っております。
また、余剰資金の活用について、将来の事業戦略や経営基盤強化のための資金需要に配慮しつつ
内部留保を確保し、長期的かつ安定的な利益配分を実施することを基本方針としております。
中期経営方針として掲げている炭素繊維製品の事業拡大、電極事業の生産体制改善・強化等に必
要な投資を行ってまいります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、当社グループは経営上の重要な契約等は行っておりません。
5【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、炭素製品関連事業に関して、当社研究所を中心に行って
おり、研究内容は主として客先ニーズに対応した新製品開発にウエイトを置いております。開発の
重点は、リチウムイオン二次電池の負極材ならびに炭素繊維関連製品などであります。
このほか将来を見据えての基礎研究活動も並行して進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 418 百万円であります。
(1)二次電池用電極部材
当社のリチウムイオン二次電池用負極炭素材は、民生用、車載用に実績がありますが、更なる
高エネルギー密度化、高パワー密度化、長寿化等品質向上のための開発を進めております。
(2)炭素繊維関連製品
半導体製造用、太陽電池製造用、工業炉用等向けの炭素繊維関連製品は、性能向上と品質安定
化のため、更には付加価値向上と新規用途開拓のための開発を進めております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、生産設備の合理化、製品の品質の向上及び新
製品の開発を目的とした投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベー
ス数値。金額に消費税等を含みません。)内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
4,228
炭素製品関連 百万円
78
炭化けい素製品関連 〃
150
その他 〃
4,456
合計 〃
なお、その所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループは、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方
法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1)セグメント内訳
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
建物 土地 (名)
機械及び装置 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
3,568
炭素製品関連 3,748 4,408 ( 858,867 ) 1,329 13,055 541
[233,690]
-
炭化けい素製品関連 2,870 2,637 67 5,575 73
(17,931)
29
574
その他 525 7 11 50
(57,749)
3,598
小計 7,144 7,053 (934,547) 1,408 19,204 664
[233,690]
消去又は全社 - △277 △74 △31 △384 -
3,523
1,377
合計 7,144 6,775 (934,547) 18,820 664
[233,690]
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(2)提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物 機械 土地 (名)
その他 合計
及び構築物 及び装置 (面積㎡)
2
富山工場 電極製造設
607 1,266 756 2,632
炭素製品関連 55
(富山県富山市) 備他 (233,121)
滋賀工場 炭素製品関連 ファイン
2,965
1,318 5,821
(滋賀県近江八幡 及び不動産賃 カーボン製 1,414 123 55
(152,805)
市) 貸関連 造設備他
ファイン
白河工場 198
炭素製品関連 カーボン製 326 87 1 613 10
(福島県白河市) (41,240)
造設備
(3)国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称 建物 機械 土地
その他 合計 (名)
及び構築物 及び装置 (面積㎡)
本社工場
新日本テク ファイン 195
(宮城県黒 炭素製品
ノカーボン カーボン製 1,347 984 (405,977) 168 2,695 127
川郡大郷 関連
㈱ 造設備 [198,033]
町)
ファイン
日本カーボ 本社工場 炭素製品
カーボン及 29
ンエンジニ (富山県富 関連及び 293 17 16 356 68
び産業機械 (19,134)
アリング㈱ 山市) その他
製造設備
本社工場
ファイン 48
(宮城県黒 炭素製品
㈱NTCM カーボン製 199 597 (36,217) 182 1,028 174
川郡大郷 関連
造設備
町)
NGSアド
-
本社工場 炭化けい ファイン
バンスト
2,870 2,637 (17,931) 5,575
(富山県富 素製品 カーボン製 67 73
ファイバー
山市) 関連 造設備
㈱
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(4)在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメン 従業
事業所名
会社名 ト 設備の内容 員数
(所在地) 建物 機械 土地
の名称 その他 合計 (名)
及び構築物 及び装置 (面積㎡)
中