株式会社デイトナ 内部統制報告書 第48期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社デイトナ(E02877)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年３月25日
【会社名】 株式会社デイトナ
【英訳名】 DAYTONA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織田 哲司
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である織田哲司は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企
業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監
査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部
統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務諸表に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年12月31日を基準日として行われており、評価に当
たっては一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、まず連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の整備及び
運用状況の評価を行った上で、その評価結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プ
ロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす虚偽記載
の発生リスク及び当該リスクを合理的なレベルまで低減する統制上の要点を認識し、内部統制の整備及び運用状況を評
価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性
を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重
要性の観点から影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価には含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い
拠点から合算していき、連結売上高の概ね２／３に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点として選定しております。
選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金及び棚卸
資産に至る業務プロセスを評価対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠
点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセ
スやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい
業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不
備に該当すると判断致しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効で
ないと判断いたしました。
記
当社は、当社の連結子会社である株式会社ダートフリークにおいて、当事業年度の財務諸表監査に提出する棚卸資産
資料を社内で精査している際に棚卸資産の計算プログラムの誤りを発見し、これに起因する棚卸資産の過大計上が判明
いたしました。本案件に伴い、2019年第２四半期および第３四半期の四半期報告書における棚卸資産計上額に誤りがあ
りましたので、それぞれの四半期報告書について訂正報告書を提出しております。
本案件は、連結子会社の販売管理システムにおいて棚卸資産金額算出プログラムの変更を行った際、変更者と検証者
の分離が明確にされず、プログラム変更の検証が不十分であった結果、誤った設定のままでシステムが運用されたこと
に起因しております。また、会計処理においても、販売管理システムから出力される棚卸資産金額の正確性を確認する
方法が不十分であったため、プログラム変更後の棚卸資産の過大計上を発見できなかったものであります。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記の
誤りを当事業年度末日後に認識したためであります。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、当事業年度の末日後、連結子会社の情報システム部門の
増員によりプログラム変更時の変更者と検証者の分離を図り、プログラム変更の際の手続きの遵守と会計システムへ計
上する際の確認方法の改善による再発防止策を講じ、翌事業年度末時点においては、適切な内部統制を整備運用する方
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針であります。
なお、上記開示すべき重要な不備に起因する修正事項は連結財務諸表に反映しております。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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