株式会社デイトナ 有価証券報告書 第48期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社デイトナ(E02877)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年３月25日
【事業年度】 第48期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社デイトナ
【英訳名】 DAYTONA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織 田 哲 司
【本店の所在の場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 村 靖 彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 村 靖 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 5,831,918 6,006,253 6,247,728 8,097,794 8,606,562
経常利益 (千円) 262,651 415,026 382,181 624,780 705,175
親会社株主に帰属する
(千円) △ 427,253 273,176 253,864 401,957 458,236
当期純利益（△は損失）
包括利益 (千円) △ 490,999 273,569 253,396 398,385 458,928
純資産額 (千円) 1,897,333 2,149,471 2,643,587 3,018,323 3,450,062
総資産額 (千円) 4,308,040 4,235,071 6,619,483 6,515,802 6,761,896
１株当たり純資産額 (円) 901.50 1,015.52 1,117.53 1,271.41 1,450.23
１株当たり当期純利益
(円) △ 203.00 129.70 117.25 171.48 195.49
（△は損失）
潜在株式調整後
(円) ― 128.03 114.69 166.76 188.41
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.0 50.5 39.6 45.7 50.3
自己資本利益率 (％) ― 13.5 10.7 14.4 14.4
株価収益率 (倍) ― 6.7 9.1 5.9 7.5
営業活動による
(千円) 368,056 296,210 260,377 454,268 516,698
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 111,312 △ 196,724 △ 124,062 △ 117,101 △ 256,775
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 230,151 △ 254,512 246,765 △ 428,214 △ 193,540
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 418,255 △ 264,214 645,005 548,145 616,204
期末残高
従業員数 146 138 176 184 189
(名)
(ほか平均臨時雇用者数) ( 58 ) ( 42 ) ( 35 ) ( 45 ) ( 53 )
(注) 1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第44期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。
3. 第44期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているた
め、記載しておりません。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 4,127,883 4,252,540 4,316,365 4,511,044 5,021,459
経常利益 (千円) 365,756 407,066 383,694 324,217 508,341
当期純利益（△は損失） (千円) △ 477,029 275,247 263,142 211,608 349,345
資本金 (千円) 412,454 412,456 412,456 412,456 412,456
発行済株式総数 (株) 3,602,600 3,604,600 3,604,600 3,604,600 3,604,600
純資産額 (千円) 1,580,822 1,834,610 2,338,472 2,526,656 2,848,812
総資産額 (千円) 3,107,822 3,168,627 4,131,263 4,033,408 4,418,174
１株当たり純資産額 (円) 751.11 866.06 987.44 1,061.72 1,193.76
１株当たり配当額 (円) 15.0 17.0 16.0 17.0 24.0
(内１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 226.65 130.68 121.53 90.27 149.03
（△は損失）
潜在株式調整後
(円) ― 129.00 118.88 87.79 143.64
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.9 57.6 56.0 61.7 63.3
自己資本利益率 (％) ― 16.2 12.7 8.8 13.2
株価収益率 (倍) ― 6.7 8.8 11.2 9.8
配当性向 (％) ― 13.0 13.2 18.8 16.1
従業員数 69 69 68 78 81
(名)
(ほか平均臨時雇用者数) ( 8 ) ( 7 ) ( 7 ) ( 9 ) ( 11 )
株主総利回り (％) 99.3 113.0 138.6 133.4 193.6
( 比 較 指 標 :JASDAQ (％) ( 115.5 ) ( 122.7 ) ( 175.2 ) ( 136.7 ) ( 174.1 )
INDEX)
最高株価 (円) 900 960 1,215 1,321 1,598
最低株価 (円) 743 650 846 992 845
(注) 1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第44期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。
3. 提出会社の第44期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているた
め、記載しておりません。
4. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1972年４月 二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社(資本金100万円)を設
立。
1974年６月 ブランド名「デイトナ」の使用を開始。
1976年11月 本社を静岡県磐田市岩井2126番地の２に移転。
1980年６月 国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。
1981年２月 国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。
1985年７月 商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。
1989年10月 有限会社久悦(被合併会社：当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物
を当社に貸与)を吸収合併。
1990年７月 資本金を78,750千円に増資。
1990年12月 資本金を97,500千円に増資。
1991年１月 商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市
高丘町に物流センターを設置。
1991年11月 資本金を122,500千円に増資。
1992年３月 二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ(100％出資)を千葉県東葛飾郡沼南町に
設立。
1992年４月 営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本
金を143,500千円に増資。
1993年３月 連結子会社株式会社ライコの１号店「ライコランド千葉店(売り場面積約1,800㎡)」営業開始。
四輪車専用ブランド「DCUATRO(ディーキャトロ)」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。
1994年４月 物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。
1995年４月 中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。
1995年６月 資本金を214,017千円に増資。
1995年12月 連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店(千葉県東葛飾郡沼南町)の店舗一切およびその
土地を売却。
1997年２月 東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。
1997年６月 当社の企画により、英国ＢＳＡリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。
1997年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年４月 連結子会社株式会社ライコの２号店「ライコランド埼玉店(売り場面積1,550㎡)」営業開始。
1998年７月 本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。
1999年２月 静岡県周智郡森町土地の造成着工し、2000年４月完成。
2000年１月 連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。
2000年12月 物流センターを静岡県周智郡森町に移転。
2001年３月 本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。
2002年１月 連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。
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年月 事項
2003年３月 株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。
2004年１月 連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライ
ダーズ・サポート・カンパニー（連結子会社）と商号変更。
2004年６月 連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のＦＣ店
展開を開始。
2006年３月 株主総会決議により買収防衛策導入。
2006年７月 連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。
2007年４月 インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PT
DAYTONA AZIA を設立し、営業開始。
2008年10月 台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。
2010年３月 株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年12月 自己株式の公開買付を実施（1,404,000株）。
2012年11月 太陽光発電売電事業開始。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に株式を上場。
2014年１月 本社敷地内に500kWの太陽光発電システムを増設。
2016年８月 沼津市足髙に建設した500kWの太陽光発電システムが稼働開始。
2017年10月 株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスの全株式を取得し完全子会社化。
2018年４月 デイトナ公式スマートフォン向けアプリを立ち上げ。
2019年７月 連結子会社株式会社ダートフリーク及び連結子会社株式会社プラスについて、株式会社ダートフ
リークを存続会社とする吸収合併を実施したため、株式会社プラスは消滅。
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３ 【事業の内容】
当社グル－プは、当社及び連結子会社３社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小
売販売の事業を行っております。当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及
び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会
社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県・東京都の３店舗において、二輪車部品・用品の小売販売
を行っております。2019年７月１日付にて、愛知県でインターネットによる通信販売を行っております連結子会社株
式会社プラスは、連結子会社株式会社ダートフリークを存続会社とする吸収合併を実施したことにより、消滅してお
ります。在外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及び
OEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。
各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一
の区分であります。
[国内拠点卸売事業]
株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸
店を中心とした卸販売を行っております。
また、海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。
[アジア拠点卸売事業]
連結子会社PT. DAYTONA AZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネ
シア中心に行っております。
[小売事業]
連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいて、株式会社コシダテックのフランチャイジーと
して、関東地方（東京都武蔵村山市・千葉県柏市・埼玉県上尾市）に３店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展
開を行っております。また同３店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二
輪車部品・用品の販売を行っております。千葉県柏市の店舗敷地内では二輪車販売（トライアンフ）を行っており
ます。株式会社ダートフリークの本社屋１階にて主にオフロードバイク車用の部品、用品の小売販売及びインター
ネットによる通信販売を行っております。
[その他]
太陽光発電の売電事業および、リユースWEB事業を行っております。
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以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
（注）上記の事業系統図は、当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。
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４ 【関係会社の状況】
主要な
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 事業の 関係内容
（％）
内容
(連結子会社)
当社開発商品の販売をしてお
ります。当社役員２名及び従
二輪車用部 業員２名の役員の兼任があ
千葉県
㈱ライダーズ・サ 51,000
り、641百万円の貸付金及び
品・用品の小 83.6
ポート・カンパニー 千円
柏市
売販売 債務保証383百万円がありま
す。
＊(注)1、２
(連結子会社)
当社役員２名及び従業員１名
937.6 二輪車用部
BEKASI
の役員兼任があります。
PT.DAYTONA AZIA 千米ド 品・用品の卸 99.6
INDONESIA
ル 売販売
＊(注)1
(連結子会社)
二輪車用部
当社役員２名の役員兼任があ
愛知県 10,000
品・用品の卸
㈱ダートフリーク 100.0 ります。
売販売及び小
瀬戸市 千円
＊(注)1、３、４
売販売
(注) １ 特定子会社であります。
２ 株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
1,733,021千円
(2) 経常利益
41,180千円
(3) 当期純利益
33,304千円
(4) 純資産額
85,813千円
(5) 総資産額
1,407,192千円
３ 株式会社ダートフリークについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
1,819,561千円
(2) 経常利益
171,076千円
(3) 当期純利益
106,593千円
(4) 純資産額
381,058千円
(5) 総資産額
1,427,087千円
４ 2019年７月１日付で、株式会社プラスは、株式会社ダートフリークに吸収合併されたことにより消滅してお
ります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内拠点卸売事業 129 （ 24 )
アジア拠点卸売事業 7 （ ▶ )
小売事業 53 （ 25 )
その他 － （ －)
合計 189 （ 53 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
（ 11 )
81 43.22 15.83 5,898
セグメントの名称 従業員数(名)
( 11 )
国内拠点卸売事業 81
( － )
その他 －
( 11 )
合計 81
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の方針
当社グループは、お客様第一主義の経営理念の実現に向け、常にユーザーの立場で発想し、ユーザーと共感す
る商品・サービスを提供し続けると共に、創造、チャレンジする企業文化を持って企業の存在意義、企業価値の
向上に努めます。
（２）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、自己資本当期純利益率であり、目標値は15％以上であります。
中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目
指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで
社会貢献を目指します。
（３）会社の対応すべき課題
バイクライダーの高齢化など、中長期的には、事業の主体である国内市場の縮小が予想される中、継続的な成
長を推進するために、下記の課題に対処してまいります。
① 国内市場における商品力、ブランド力の強化
国内市場では、主要な商品ジャンルにおけるシェア拡大を目指し、新商品開発および商品改良に注力すると
共に、広告宣伝や売場での商品訴求を通じてユーザー支持率の向上を推進いたします。また、開発会員制度や
イベントの開催を継続し、引き続きユーザーとの併せてコミュニケーション強化を推進します。
② 新規市場開拓
国内事業が主体の当社において、海外販路の開拓は重要な成長課題です。先進国の欧米と、成長市場である
アジア圏の市場開拓を推進し、子会社や現地流通業者と連携し、世界のバイクライダーに認知、支持されるブ
ランド、グループを目指します。なお、販売が鈍化しているインドネシアの子会社においては販路の再構築に
よる成長を推進してまいります。
③ 新規事業へのチャレンジ、事業化の推進
新たな領域での事業化を推進し、経営の安定性を確保してまいります。数年前から取り組んできた電動アシ
スト自転車事業は2019年度には黒字化しました。中古品を取り扱うリユース事業は着実に売上高を伸ばしてお
ります。引き続き当社のノウハウやネットワークを活かした新たな事業展開を検討してまいります。
④ グループ企業力の活用、グループ企業の統治
連結子会社３社のそれぞれの強みを活かした連携を図り、連結グループの成長を促進します。また、グルー
プ企業に適切な管理及び支援を行い、デイトナグループとして適切な経営管理を行ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 天候による影響
当社グループ商品は、バイクライダーが早春から初冬のシーズン中にレジャー・ツーリング等で利用されるもの
が多く、シーズン最盛期の降雨等の天候不順や異常気象等により売上高が減少し、当グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替の変動による影響
国内卸売事業およびアジア拠点卸売事業における外貨建て取引は外国為替相場の変動リスクがあります。主要な
取引は必要に応じて為替予約などのリスクヘッジをいたしますが、完全に回避することができず、業績に大きな影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損会計を適用した場合のリスクについて
当社グループは固定資産を保有しておりますが、この中で地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に
低下があった場合、減損会計に基づき損失として計上することが必要となり、当グループの業績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費も堅調な推移となりました。一方
で、消費税率引き上げ後の消費者心理の冷え込みや海外経済における、米中貿易摩擦の長期化の懸念などが、先行き
に不安材料を残す状況となりました。
二輪車業界では、国内新車販売台数が36万２千台となり、前年から約1.9％の微減となりました。排気量別では、排
気量50cc以下の原付一種が前年比約7％減と減少幅が大きかったものの、51cc以上の原付二種、軽二輪、小型二輪につ
いては新車販売が前年を上回る状況となりました。
当社グループでは、国内拠点卸売事業を中心に年初から販売が好調に推移し、ゴールデンウィークの長期大型連休
なども追い風となり、過去最高の売上高となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は 86億６百万円 （前期比 6.3％増 ）、 営業利益は６億87百万円 （前期比
15.6％増 ）、 経常利益は７億５百万円 （前期比 12.9％増 ）、親会社株主に帰属する 当期純利益は４億58百万円 （前期
比 14.0％増 ）となりました。また、自己資本当期純利益率については14.4％となり、前期と同等の水準となりました
が、目標としている15％には届きませんでした。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業では、㈱デイトナおよび㈱ダートフリークの卸売事業をセグメントしております。㈱デイトナで
は、売上高、利益ともに前期を大きく上回りました。製品別ではインカム、スマホマウント、ツーリングバッグなど
のツーリング用品、バイク用ガレージなどが引き続き好調な推移となり、電動アシスト自転車は販路の拡大もあり大
きく伸長しました。㈱ダートフリークのオフロード関連卸売事業においても売上高は順調な推移となりましたが、利
益面では、難動品の廃棄処分などもあり前年を下回りました。この結果、売上高は 65億71百万円 （前期比 9.5％
増 ）、 セグメント利益は５億95百万円 （前期比 15.8％増 ）となりました。なお、㈱デイトナが12月末決算であるのに
対し㈱ダートフリークは９月末決算であるため、当連結累計期間においては、㈱ダートフリークの2018年10月から
2019年９月までの経営成績を連結しております。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、インドネシア市場を拠点とする販売先パートナーへの補修・消耗品の販売の鈍化、在庫
調整が続き、前期と比べ売上高、セグメント利益共に下回りました。この結果、売上高は 85百万円 （前期比 61.9％
減 ）、 セグメント損失は26百万円 （前期は セグメント損失９百万円 ）となりました。
[小売事業]
小売事業では、バイク用部品用品小売店舗等を展開する㈱ライダーズ・サポート・カンパニーと㈱プラスおよび㈱
ダートフリークの小売部門を加えております。㈱ライダーズ・サポート・カンパニーでは、ライコランドFC事業、
アップガレージライダースFC事業ともに品揃えの充実などもあり、売上高は順調な推移となりました。利益面では人
材投資の費用などもあり、前期を若干下回りました。㈱プラスおよび㈱ダートフリークの小売部門では売上高、利益
ともに順調な推移となりましたが、㈱プラスのWebサーバーへの不正アクセスが7月に判明し、直ちにオンライン販売
でのカード決済を停止したため、7月以降はオンライン販売による売上高が減少し、利益面でも影響がありました。
この結果、売上高は 20億33百万円 （前期比 2.4％増 ）、 セグメント利益は84百万円 （前期比 25.8％減 ）となりまし
た。なお、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーが12月末決算であるのに対し㈱プラスおよび㈱ダートフリークは９
月末決算であるため、当連結累計期間においては、㈱プラスの2018年10月から2019年６月までの経営成績を連結して
おります。また、㈱プラスについては2019年７月１日に㈱ダートフリークに吸収合併され消滅しております。
[その他]
太陽光発電事業につきましては、当年の8月に愛知県設楽町に新たな発電施設750kwを設置しました。これにより合
計で計2,050kw相当の発電施設を有することになりました。また設楽町の発電施設が加わったことにより、売上高、
利益ともに前期を上回りました。また、2017年から新たな事業として加わったリユースWEB事業では、利益面での黒
字化には至りませんでしたが、引き続き取引先業者を増やすなどの施策を打ち、中古部品販売売上は順調に伸長し前
期を上回りました。手数料売上に関してはアプリのダウンロード数とアクティブユーザーの獲得を主軸に引き続き先
行投資を続けております。この結果、その他事業における売上高は １億28百万円 （前期比 30.8％増 ）、 セグメント利
益は２百万円 （前期は セグメント損失５百万円 ）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 68百万
円増加 の ６億16百万円 となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュフロー）
たな卸資産の増加による支出が １億98百万円 、法人税等の支払額による支出が ２億76百万円 となりましたが、税金
等調整前当期純利益が ６億98百万円 の計上、減価償却費が １億51百万円 の計上となったことにより、当連結会計年度
における営業活動より得られた資金は ５億16百万円 （前連結会計年度に得られた資金は ４億54百万円 ）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュフロー）
有形固定資産の取得による支出が ２億35百万円 、無形固定資産の取得による支出が ５百万円 となったことにより、
当連結会計年度における投資活動より使用された資金は ２億56百万円 （前連結会計年度に使用された資金は １億17百
万円 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュフロー）
長期借入金の返済による支出が ４億74百万円 となりましたが、長期借入れによる収入が ２億10百万円 となったこと
により、当連結会計年度における財務活動により使用された資金は １億93百万円 （前連結会計年度に使用された資金
は ４億28百万円 ）となりました。
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(仕入及び販売の状況)
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度増減
率
セグメントの名称 仕入高(千円)
(％)
国内拠点卸売事業 4,043,823 13.97
アジア拠点卸売事業 69,349 △56.51
小売事業 1,266,541 1.55
合計 5,379,714 8.58
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度増減
率
セグメントの名称 販売高(千円)
(％)
国内拠点卸売事業 6,359,240 9.9
アジア拠点卸売事業 85,761 △61.8
小売事業 2,033,032 2.4
その他 128,528 30.8
合計 8,606,562 6.3
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
株式会社山城 1,004,525 12.4 1,068,337 12.4
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したも
のであります。
(1) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 5.7％増加 し、 41億55百万円 となりました。これは、たな卸資産が １億98
百万円増加 したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 0.9％増加 し、 26億６百万円 となりました。これは、無形固定資産が81百
万円減少しましたが、有形固定資産が １億６百万円 増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結
会計年度末に比べ ２億46百万円増加 し、 67億61百万円 となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 9.8％増加 し、 23億66百万円 となりました。これは、短期借入金が ２億58
百万円 増加したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 29.6％減少 し、 ９億45百万円 となりました。これは、長期借入金が ４億
５百万円減少 したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ １億85百万円減少 し、
33億11百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 14.3％増加 し、 34億50百万円 となりました。
項 目 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
自己資本比率 44.0％ 50.5％ 39.6％ 45.7％ 50.3％
時価ベースの自己資本比率 38.4％ 43.8％ 38.0％ 36.4％ 51.1％
キャッシュ・フロー対有利子負債 4.8年 5.2年 11.7年 5.8年 4.8年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 22.7倍 23.5倍 25.5倍 27.6倍 33.0倍
(注) いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。
キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析については、第２[事業の状況]１[業績等の概要](1)業績の項目を参照願います。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目
を参照願います。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、国内拠点卸売事業及びアジア拠点卸売事業において行われており、主に顧
客ニーズの変化に対応し、快適さや便利さなど、品質・機能・価格のバランスに優れた新商品開発と既存商品の改良
をするための研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 44 百万円であり内 38 百万円は国内拠点卸売事業、 5 百万円はアジア拠点
卸売事業であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
〔国内拠点卸売事業〕
フェンダーレスキット、ドライブレコーダーの開発、バイクガレージのオプション品の充実、ライディングジャ
ケット、ツーリンググッズ等の既存商品のリニューアル等を行っております。
〔アジア拠点卸売事業〕
消耗部品、電装部品、マフラー等を開発してまいりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資のうち国内拠点卸売事業は倉庫内空調設備、事務用機器、機械設備、開発車両、ソフト
ウエア等に合計 66 百万円、小売事業の子会社は店舗用什器等に合計額 9 百万円、その他は太陽発電施設設置工事等に
173 百万円であります。
［国内拠点卸売事業］
設備投資の主なものは倉庫内空調設備（ガスエアコン）、事務用機器、機械設備、商品開発用車両（バイク）、
ソフトウエア等であります。
［小売事業］
設備投資の主なものは店舗空調設備、車輌運搬具、店舗用什器等であります。
［アジア拠点卸売事業］
該当事項はありません。
［その他］
設備投資の主なものは、太陽光発電施設設置工事等であります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
機械装置及
リース資産 その他 合計
び運搬具
構築物 (面積(㎡))
国内拠点
568,711
本社倉庫 378,340 8,063 211 24,628 979,955 81(11)
本社事務所
卸売事業
(97,680.7 )
(静岡県周智郡
森町)
その他 太陽光発電 11,199 399,817 ― ― 1,333 412,351
(注) 1. 従業員数欄の( )は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。
2. 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
リース資
(名)
その他 合計
及び運搬
産
構築物 (面積(㎡))
具
千葉店 本社
483,000
27( 8)
小売事業 128,293 1,065 7,427 6,175 625,961
（3,504.0)
(千葉県柏市) 店舗
埼玉店
小売事業 店舗 25,727 0 ― ― 396 26,123 15(10)
㈱ライダー
(埼玉県上尾市)
ズ・サポー
多摩店
ト・カンパ
9( 7)
小売事業 店舗 0 0 ― ― 0 0
(東京都武蔵村山市)
ニー
宇都宮インターパーク
店
小売事業 店舗 0 ― ― ― 0 0 2(ー)
(栃木県宇都宮市)
国内 本社
㈱ダートフ
愛知県瀬戸市 12,680 21,201 ― 3,151 4,324 41,358 48(13)
リーク
卸売事業 倉庫
(注) 1．従業員数欄の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。
2. 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価格(千円)
会社名
従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（名）
(所在地)
土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具
(面積(㎡))
PT. DAYTONA AZIA
JI.Flores Ⅲ Blok C3-3,
アジア拠点
KawasanIndustori 6,697
7( 4)
本社倉庫 3,188 5,716 23 15,625
MM2100 (3,611.4)
卸売事業
CikarangBarat,Bekasi
17845 Indonesia
(注) 1． 従業員数欄の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。
2. 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
セグメントの 完成後の
会社名 事業所名 設備の内容 投資予定額 資金調達 着手年月 完了予定
名称
増加能力
方法
(所在地) 年月
総額 既支払
額
(千円)
(千円)
2020年1月 2020年9月
本社事務 国内拠点卸 開発用車両 4,850 ― 自己資金 ―
所（静岡 売事業
提出会社
2020年2月
県周智郡 2020年12月
―
システム改善 45,445 ― 自己資金
森町）
2020年1月 2020年6月
本社事務 国内拠点卸 開発用車両 2,400 ― 自己資金 ―
所（愛知 売事業
㈱ダートフ
県瀬戸
2020年1月 2020年1月
機械設備 6,000 ― 自己資金 ―
リーク
市）
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,864,000
計 13,864,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月25日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 3,604,600 3,604,600 ＪＡＳＤＡＱ
おける標準となる株式
(スタンダード)
単元株式数 100株
計 3,604,600 3,604,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。
①当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、取締役に対して、当社の中長期的
な当社取締役の企業価値向上への意欲や士気を高めることを目的として、従来の役員退職慰労金制度を廃止し、株
式報酬型ストックオプション制度を導入するものであり、当社の取締役を対象として、特に有利な条件をもって新
株予約権を発行することを2006年3月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2006年３月24日株主総会決議）
決議年月日 2006年３月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 単元株式数 100株
株式の数 150,000株を上限とする。（注）
新株予約権の行使時の払込金額 １円
新株予約権の行使期間 2006年４月25日～2036年４月24日
１．新株予約権者は、当社取締役に就任後１年を経過（死亡退任のときを除
く。）し、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に
限り、行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件
２．新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
３．その他条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
―
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注） 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
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調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。なお、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
②当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第３回新株予約権（2016年３月24日取締役会決議）
決議年月日 2016年３月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ５名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 単元株式数 100株
株式の数 25,500株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 １円
新株予約権の行使期間 2016年４月９日～2046年４月８日
① 新株予約権者は、新株行使件の行使期間内において、当社の取締役及び
監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当た
る場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して
のみ行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括し
てのみ行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注１） 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の
うち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算によ
り調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（注２） 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、以下の方法に準じて決定する。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のう
ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により
調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
下記の新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（新株予約権の行使期間）2016年４月９日から2046年４月８日
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の方法に準じて決定する。
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、a.に記載の資本金等増
加限度額からa.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
以下に準じて決定する。
a.新株予約権者は、新株予約権を行使できる期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとする。
b.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
c.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
⑨ 新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
a. 新株予約権者が権利行使をする前に、上記⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
b 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得す
ることができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得
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について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の
決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
③当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第４回新株予約権（2017年４月18日取締役会決議）
決議年月日 2017年４月18日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ５名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 単元株式数 100株
株式の数 21,000株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 １円
新株予約権の行使期間 2017年５月９日～2047年５月８日
① 新株予約権者は、新株行使件の行使期間内において、当社の取締役及び
監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当た
る場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して
のみ行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括し
てのみ行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注１） 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の
うち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算によ
り調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（注２） 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、以下の方法に準じて決定する。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のう
ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により
調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
下記の新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（新株予約権の行使期間）2017年５月９日から2047年５月８日
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の方法に準じて決定する。
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、a.に記載の資本金等増
加限度額からa.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
以下に準じて決定する。
a.新株予約権者は、新株予約権を行使できる期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとする。
b.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
c.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
⑨ 新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
a. 新株予約権者が権利行使をする前に、上記⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
b 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得す
ることができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得
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について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の
決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
④当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第５回新株予約権（2018年５月７日取締役会決議）
決議年月日 2018年５月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ５名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 単元株式数 100株
株式の数 16,000株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 １円
新株予約権の行使期間 2018年５月８日～2048年５月７日
① 新株予約権者は、新株行使件の行使期間内において、当社の取締役及び
監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当た
る場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して
のみ行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括し
てのみ行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注１） 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の
うち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算によ
り調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（注２） 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、以下の方法に準じて決定する。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のう
ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により
調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
下記の新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（新株予約権の行使期間）2018年５月８日から2048年５月７日
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の方法に準じて決定する。
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、a.に記載の資本金等増
加限度額からa.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
以下に準じて決定する。
a.新株予約権者は、新株予約権を行使できる期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとする。
b.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
c.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
⑨ 新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
a. 新株予約権者が権利行使をする前に、上記⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
b 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得す
ることができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得
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について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の
決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第６回新株予約権（2019年３月26日取締役会決議）
決議年月日 2019年３月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ５名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 単元株式数 100株
株式の数 17,000株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 １円
新株予約権の行使期間 2019年４月11日～2049年４月10日
① 新株予約権者は、新株行使件の行使期間内において、当社の取締役及び
監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当た
る場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して
のみ行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括し
てのみ行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注１） 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の
うち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算によ
り調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（注２） 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
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組織再編行為の条件等を勘案のうえ、以下の方法に準じて決定する。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通
株 式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のう
ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により
調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
下記の新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（新株予約権の行使期間）2019年４月11日から2049年４月10日
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の方法に準じて決定する。
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、a.に記載の資本金等増
加限度額からa.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
以下に準じて決定する。
a.新株予約権者は、新株予約権を行使できる期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとする。
b.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
c.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
⑨ 新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
a. 新株予約権者が権利行使をする前に、上記⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
b 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得す
ることができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得
について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の
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決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第７回新株予約権（2020年３月24日取締役会決議）
決議年月日 2020年３月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ５名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 単元株式数 100株
株式の数 14,500株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 １円
新株予約権の行使期間 2020年４月９日～2050年４月８日
① 新株予約権者は、新株行使件の行使期間内において、当社の取締役及び
監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当た
る場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して
のみ行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括し
てのみ行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
（注１） 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の
うち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算によ
り調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（注２） 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、以下の方法に準じて決定する。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のう
28/99
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ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により
調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
下記の新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（新株予約権の行使期間）2020年４月９日から2050年４月８日
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の方法に準じて決定する。
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、a.に記載の資本金等増
加限度額からa.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
以下に準じて決定する。
a.新株予約権者は、新株予約権を行使できる期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとする。
b.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
c.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
⑨ 新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
a. 新株予約権者が権利行使をする前に、上記⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
b 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得す
ることができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得
について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の
決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年１月１日～
2016年12月31日 2,000 3,604,600 2 412,456 ― 340,117
(注)
(注）新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 5 13 47 6 2 2,997 3,070 ―
(人)
所有株式数
－ 836 277 12,407 41 5 22,471 36,037 900
(単元)
所有株式数
－ 2.32 0.77 34.43 0.11 0.01 62.36 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 1,260,672㈱は「個人その他」に12,606単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載してお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社エービーイー 静岡県磐田市富士見台6－5 753 32.13
株式会社ディーエフ 愛知県瀬戸市内田町1丁目296 233 9.97
株式会社コシダテック 東京都港区高輪2丁目15－21 136 5.80
デイトナ社員持株会 静岡県周智郡森町一宮4805 32 1.37
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 28 1.22
東京都港区西新橋2丁目6－2 ザイマッ
株式会社ジェイ・ティ・シー 26 1.11
クス西新橋ビル
資産管理サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海1丁目8－12 晴海トリ
24 1.02
会社（証券投資信託口） トンスクエアタワーZ
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地 20 0.85
鈴木紳一郎 静岡県磐田市 19 0.82
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町1丁目4番地 17 0.73
計 － 1,289 55.02
(注) 当社は自己株式1,260,672株（34.97％）を保有しておりますが、上記の大株主には含めておりません。なお、
持株比率は、当事業年度末日における発行済株式の総数に対する割合であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,260,600
ける標準となる株式
普通株式 2,343,100
完全議決権株式(その他) 23,431 同上
普通株式 900
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,604,600 ― ―
総株主の議決権 ― 23,431 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県周智郡森町一宮4805 1,260,600 ― 1,260,600 34.97
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計 ― 1,260,600 ― 1,260,600 34.97
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 75 86,938
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ ― ）
保有自己株式数 1,260,672 ― 1,260,672 ―
(注) 当期間における保有自己株式には2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の強化並び
に今後の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、自己資本利益率の向上に努めると共に、配当につき
ましては、期末配当（年１回）の安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。剰余金の
配当の決定機関は、株主総会であります。
（1）業績に連動した配当方針とします。
（2）配当性向25％を目標といたします。
（3）利益水準を勘案した上、安定配当部分として原則１株あたり最低年間配当7.5円を維持するものといたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当についての 株主総会決議 は 2020年３月24日 に行っており、１株当た
り 24.0 円、配当金の総額は 56,254 千円であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由
当グループは透明性の高い経営を行い、企業価値向上に努めるため、取締役会において、業務の適正性を確保する
ための体制（内部統制システム）を次の通り決議しております。
（企業統治の体制図表）
②企業統治の体制
イ）コーポレートガバンナンスに関する基本的な考え方
当グループでは、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、かつ強固な経営基盤と株主重視の経営体制を構築
し、経営の透明性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
ロ）当社は取締役会設置会社であります。当社の取締役会は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載されている
取締役７名（内社外取締役２名）で構成されており、代表取締役社長織田哲司を議長として定時取締役会を原則
月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、経営の基本方針立案、法令で定められた事項
及び経営上の重要事項について意思決定を行っております。また、業務執行状況の監督する機関と位置づけてお
ります。
ハ）当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役会は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載されている
社外監査役３名（内１名が常勤監査役）で構成されており、取締役会等重要な会議に出席し経営全般を監視して
おりガバナンスの充実強化に取組んでおります。
ニ）当グループ連結子会社の取締役に当社取締役が兼務し、業務執行の監督及び経営の重要事項の検討、牽制を行
い、グループ経営を推進しております。
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③取締役会で決議することができる株主総会決議事項は、
a.会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者
を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を
定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮するためのものであり
ます。
b.当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定め
ております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。
④取締役の定数は７名以内、監査役の定数は５名以内と定款に定めております。
⑤取締役及び監査役の選任の決議要件
取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う及び取締役の選任決議については、累積投票によら
ない旨定款に定めております。
取締役の解任の決議要件
取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑥当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。
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(２) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)注5
1981年４月 トヨタビスタ㈱入社
1990年６月 当社入社
1994年７月 研究開発部長代理
1998年５月 開発グループグループリーダー
2008年12月 調達開発部部長
2009年７月 企画開発部長
代表取締役
1961年10月7
2010年３月 取締役
織田哲司 注１ 7,500
日 生
社長
2011年１月 国内事業部長
2012年１月 二輪事業部長
2013年４月 PT. DAYTONA AZIA取締役(現任）
2016年３月 代表取締役社長(現任）
2017年10月 ㈱ダートフリーク取締役(現任）
2017年10月 ㈱プラス取締役
1984年９月 当社入社
1992年３月 営業開発課長
1993年４月 営業推進部長代理
1998年３月 四輪グループリーダー
2001年12月 二輪事業部長
2002年３月 取締役
2003年３月 代表取締役副社長
取締役
1961年１月
2005年３月 代表取締役社長
鈴木紳一郎 注１ 19,300
27日 生
会長
2007年４月 PT. DAYTONA AZIA取締役(現任）
2008年３月 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー
取締役
2016年３月 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー
代表取締役(現任）
2016年３月 代表取締役会長
2018年３月 取締役会長(現任）
1981年８月 阿部商事㈱(現㈱デイトナ)入社
1992年３月 営業部長代理
1993年７月 貿易部長
1996年８月 取締役
1996年９月 第二営業統括部長
1998年１月 営業部長
1998年５月 海外事業部長
取締役
1952年２月
2005年１月 二輪事業部長
竹内 一 注１ 1,000
10日 生
Ｍ＆Ａ推進部長
2007年４月 PT. DAYTONA AZIA代表取締役
2008年１月 海外事業部長
2009年１月 国内事業部長
2009年７月 海外事業担当
2011年１月 人材開発室長
2012年３月 監査役
2014年３月 取締役Ｍ＆Ａ推進部長(現任)
2000年１月 当社入社
2005年１月 ビッグバイクグループグループリーダー
2008年１月 カスタムグループシニアグループリーダー
2009年１月 開発２グループグループリーダー
取締役
1967年３月
阿部 修 2009年７月 ツーリンググループグループリーダー 注１ 1,400
５日 生
二輪事業部長
2011年１月 ツーリンググループDiv統括グループリー
ダー
2012年１月 ツーリンググループグループリーダー
2016年３月 取締役二輪事業部長(現任）
1989年３月 当社入社
1993年４月 営業推進部
2005年１月 経営企画プロジェクト
2008年１月 管理部
取締役
1968年９月 2009年１月 管理部グループリーダー
杉村靖彦 注１ 2,100
21日 生 2015年３月 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー監査
管理部長
役(現任）
2016年３月 取締役管理部長(現任）
2017年10月 ㈱ダートフリーク取締役(現任）
2017年10月 ㈱プラス取締役
1972年４月 ㈱桜井製作所入社
2003年４月 部品部部長
2003年６月 取締役
注
1949年８月 2006年１月 管理部部長
取締役 中川 正 １, 400
３日 生 2006年４月 代表取締役社長
３
2010年５月 取締役相談役
2010年10月 取締役会長
2016年３月 当社取締役(現任）
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2000年11月 司法試験合格
2001年３月 同志社大学大学院法学研究科修了
2002年10月 司法修習修了 注
1976年10月
取締役 馬場智巌 2002年10月 川崎法律事務所入所(奈良弁護士会登録） １, 400
12日 生
2016年３月 当社取締役(現任） ３
2016年12月 学園前総合法律事務所(奈良弁護士会）(現
任）
1970年４月 ㈱清水銀行入行
1999年６月 取締役掛川支店長
2001年４月 常務取締役 注
常勤
1947年12月
朝比奈康旨 2003年６月 清水総合リース㈱代表取締役社長 ２, ―
16日 生
監査役
2005年６月 ㈱清水銀行常勤監査役 ４
2014年３月 当社監査役(現任）
2017年11月 木内建設㈱監査役(現任)
1960年４月 ヤマハ発動機㈱入社
注
1941年11月 1979年３月 中村生産合理化事務所設立
監査役 中村英勝 ２, 900
12日 生 1983年３月 ㈱経営総合設立代表取締役(現任）
４
2006年３月 当社監査役(現任）
1973年４月 名古屋国税局入局
2004年７月 豊橋税務署特別国税調査官
2006年７月 岡崎税務署筆頭副署長
2010年７月 名古屋国税局特別国税調査官
2012年７月 藤枝税務署署長 注
1954年11月
監査役 影山孝之 2013年７月 名古屋国税局統括国税調査官 ２, ―
３日 生
2014年７月 刈谷税務署署長 ４
2015年９月 税理士登録
影山孝之税理士事務所開所(現任）
2016年６月 ヨシコン㈱社外監査役(現任）
2016年９月 当社監査役(現任）
計 33,000
(注)１ 2020年３月24日開催の定時株主総会より2022年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで
２ 2020年３月24日開催の定時株主総会より2022年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで
３ 取締役中川正及び馬場智巌は、社外取締役であります。
４ 監査役朝比奈康旨、中村英勝及び影山孝之は、社外監査役であります。
５ 所有株式数には、デイトナ役員持株会名義の200株は含まれておりません。
②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は中川正氏、馬場智巌氏の２名であり、中川氏は弊社と同じく東証ジャスダック上場企業で
ある株式会社桜井製作所の代表取締役社長・取締役会長を歴任し、馬場氏は弁護士として活躍されております。
社外監査役は３名です。社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その
他の利害関係はありません。又、当社と各社外役員が所属している事務所・会社等との人的関係、資本的関係及
び取引関係はありません。社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては基準又は方針を別段設
けておりませんが、人格、識見に優れ、豊富な経験を有し、当社の経営全般を監視するに相応しい人材を選任し
ております。内部統制部門との連携につきましては、毎月の定期開催の取締役会への出席により、監査・監督機
能の強化を図っております。会計監査人との連携につきましては、監査役全員は、会計監査人から当期の監査計
画を受領し、監査の方法の概要及び監査重点項目について説明を受け、四半期・期末決算時に会計監査人からそ
れぞれレビュー及び監査結果に関する報告を受けております。内部監査部門との連携につきましては、常勤監査
役が中心となり、報告会等を通じ、連携を図っております。
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(３) 【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査
内部監査につきましては、当社は内部監査室として専任担当者を１名置き、年間の監査計画に従い、適宜当社
各部署の内部監査を実施しております。専任担当者は、監査役と連携して業務および財産の実態を監査し、監査
対象各部署にフィードバックを行い、取締役会や重要な会議に出席し、結果の報告を行っております。
監査役会の常勤監査役朝比奈康旨氏は、金融機関において取締役、リース会社において取締役社長を歴任さ
れ、監査役としての経験も豊富であります。社外監査役中村英勝氏は、長い間経営コンサルタントとして活躍さ
れ、社外監査役影山孝之氏は、税理士として財務及び会計並びに税務にあかるく相当程度の知識を有するもので
構成されております。又、取締役会に出席し、重要な審議事項について適宜報告を受け、必要がある場合には、
取締役または使用人から説明を受けております。
②会計監査の状況
会計監査は、三優監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法の会計監査を受けております。
ａ．業務を執行した公認会計士
林 寛尚
吉川 雄城
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ４名
ｃ. 会計監査人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施体制、職務遂行能力及び独立性、監
査報酬に関する見積額等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められた場合、監査
役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
ｄ. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っており、三優監査法人につきましては、会
計監査人としての独立性、専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が行われていると評価
しております。
③監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）iからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 ― 22,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,000 ― 22,500 ―
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
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．監査報酬の決定方針
事業規模、監査日程等総合的に勘案の上決定しております。
ｄ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っておりま
す。
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(４) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等
イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
55,765 43,020 12,745 ― ― 5
（社外取締役を除く）
監査役
― ― ― ― ― ―
（社外監査役を除く）
社外役員 11,608 11,608 ― ― ― 5
合 計 67,374 54,628 12,745 ― ― 10
(注）１ 株主総会決議による報酬限度額（年額）は次の通りであります。
取締役 200,000千円（1994年３月30日 定時株主総会決議）
監査役 30,000千円（1994年３月30日 定時株主総会決議）
なお、使用人兼務取締役の使用人部分は含まれておりません。
２ 第48期事業年度末日現在の取締役は7名、監査役は３名であります。
ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役報酬は取締役会か
ら授権された代表取締役が決定し、各監査役報酬は監査役の協議により決定しております。その基本的な決定方
針は、当社役員に求められる能力、責任等を考慮し、これまでの経歴、職務等を勘案しつつ、適正な報酬額を決
定することとしております。
ニ）役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役会により委任された代表取締役社長 織田哲司は経営方針及
び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して策定した素案に基づき、事前協議会の審議を経て監査役が参
加する取締役会で決定しております。
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合は、投資先企業との取引関係等の発展による利
益、当社グループの企業価値の向上、保有コスト等を総合的に勘案し、取締役会において保有の適否を決定して
おります。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式 3 803,828
非上場企業以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の
株式数の増加に係る取得価
銘柄数（銘柄） 増加の理
額の合計額（千円）
由
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却価額の合計
銘柄数（銘柄）
額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日ま
で）及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容の適切な把握及び変更等への的確な対応のため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、専門誌等の購読による情報
収集に努め、会計基準等の変更に対応しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 673,760 760,222
受取手形及び売掛金 797,429 771,365
*4 2,158,734 *4 2,357,195
たな卸資産
その他 307,498 273,637
△ 6,292 △ 7,355
貸倒引当金
流動資産合計 3,931,129 4,155,066
固定資産
有形固定資産
*1 1,846,570 *1 1,856,145
建物及び構築物
△ 1,273,916 △ 1,306,946
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 572,654 549,199
機械装置及び運搬具
591,091 778,178
△ 286,375 △ 342,314
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 304,715 435,863
*1 863,361 *1 863,532
土地
その他 295,141 310,051
△ 245,998 △ 262,380
減価償却累計額
その他（純額） 49,142 47,671
有形固定資産合計 1,789,873 1,896,268
無形固定資産
のれん 585,484 520,430
57,676 41,395
その他
無形固定資産合計 643,160 561,826
投資その他の資産
長期前払費用 4,940 1,431
繰延税金資産 93,248 94,048
その他 54,254 56,366
△ 805 △ 3,111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 151,638 148,735
固定資産合計 2,584,672 2,606,829
資産合計 6,515,802 6,761,896
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 263,204 269,590
*1 1,361,250 *1 1,619,579
短期借入金
未払金及び未払費用 269,138 236,686
未払法人税等 153,712 121,531
賞与引当金 46,616 51,408
60,261 67,414
その他
流動負債合計 2,154,183 2,366,210
固定負債
*1 1,317,037 *1 911,750
長期借入金
退職給付に係る負債 889 1,075
25,368 32,799
その他
固定負債合計 1,343,295 945,624
負債合計 3,497,478 3,311,834
純資産の部
株主資本
資本金 412,456 412,456
資本剰余金 485,338 485,338
利益剰余金 2,733,069 3,151,457
△ 628,736 △ 628,823
自己株式
株主資本合計 3,002,127 3,420,428
その他の包括利益累計額
△ 21,927 △ 21,180
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 21,927 △ 21,180
新株予約権
37,974 50,719
149 94
非支配株主持分
純資産合計 3,018,323 3,450,062
負債純資産合計 6,515,802 6,761,896
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,097,794 8,606,562
*4 4,712,839 *4 5,051,099
売上原価
売上総利益 3,384,954 3,555,462
販売費及び一般管理費
荷造運送費 242,967 281,616
広告宣伝費 200,702 179,041
貸倒引当金繰入額 △ 42 3,368
役員報酬 87,662 87,923
給料及び手当 794,734 823,906
賞与 125,896 147,873
賞与引当金繰入額 46,616 51,408
福利厚生費 174,338 190,298
退職給付費用 42,223 37,206
株式報酬費用 14,079 12,745
旅費及び交通費 94,878 96,369
賃借料 169,118 168,289
リース料 38,729 39,775
減価償却費 122,162 108,191
*1 43,156 *1 44,089
研究開発費
のれん償却額 65,053 65,053
支払手数料 148,764 159,315
379,095 371,582
その他
販売費及び一般管理費合計 2,790,137 2,868,053
営業利益 594,817 687,408
営業外収益
受取利息 269 339
受取手数料 9,757 10,403
保険解約返戻金 14,796 8,957
試作品等売却代 12,456 11,035
デリバティブ評価益 19,167 2,521
その他 9,613 11,475
営業外収益合計 66,061 44,733
営業外費用
支払利息 16,448 15,620
為替差損 18,426 9,782
1,223 1,564
その他
営業外費用合計 36,098 26,967
経常利益 624,780 705,175
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
*2 1,334 *2 993
固定資産売却益
特別利益合計 1,334 993
特別損失
*5 17,026 *5 6,183
減損損失
*3 0 *3 1,225
固定資産除却損
特別損失合計 17,026 7,409
税金等調整前当期純利益 609,088 698,759
法人税、住民税及び事業税
240,360 241,379
△ 33,216 △ 799
法人税等調整額
法人税等合計 207,144 240,580
当期純利益 401,943 458,178
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 14 △ 57
親会社株主に帰属する当期純利益 401,957 458,236
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 401,943 458,178
その他の包括利益
△ 3,558 749
為替換算調整勘定
*1 △ 3,558 *1 749
その他の包括利益合計
包括利益 398,385 458,928
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 398,414 458,982
非支配株主に係る包括利益 △ 29 △ 54
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 412,456 485,563 2,368,615 △ 628,736 2,637,898
当期変動額
連結子会社株式の取得
△ 224 △ 224
による持分の増減
剰余金の配当 △ 37,504 △ 37,504
親会社株主に帰属する
401,957 401,957
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 224 364,453 － 364,229
当期末残高 412,456 485,338 2,733,069 △ 628,736 3,002,127
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 18,383 △ 18,383 23,894 178 2,643,587
当期変動額
連結子会社株式の取得
△ 224
による持分の増減
剰余金の配当 △ 37,504
親会社株主に帰属する
401,957
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 3,543 △ 3,543 14,079 △ 29 10,506
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,543 △ 3,543 14,079 △ 29 374,736
当期末残高 △ 21,927 △ 21,927 37,974 149 3,018,323
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 412,456 485,338 2,733,069 △ 628,736 3,002,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,848 △ 39,848
親会社株主に帰属する
458,236 458,236
当期純利益
自己株式の取得 △ 86 △ 86
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 418,388 △ 86 418,301
当期末残高 412,456 485,338 3,151,457 △ 628,823 3,420,428
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 21,927 △ 21,927 37,974 149 3,018,323
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,848
親会社株主に帰属する
458,236
当期純利益
自己株式の取得 △ 86
株主資本以外の項目の
746 746 12,745 △ 54 13,437
当期変動額（純額）
当期変動額合計 746 746 12,745 △ 54 431,738
当期末残高 △ 21,180 △ 21,180 50,719 94 3,450,062
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 609,088 698,759
減価償却費 161,315 151,347
減損損失 17,026 6,183
のれん償却額 65,053 65,053
株式報酬費用 14,079 12,745
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,913 4,791
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 160 160
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 148 3,368
受取利息及び受取配当金 △ 271 △ 341
支払利息 16,448 15,620
為替差損益（△は益） 500 △ 1,091
デリバティブ評価損益（△は益） △ 19,167 △ 2,521
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,334 232
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,518 26,538
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 28,035 △ 198,249
仕入債務の増減額（△は減少） △ 110,832 6,027
未払消費税等の増減額（△は減少） 20,251 △ 18,526
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 626 1,130
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 60,824 33,008
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 27,066 △ 4,941
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 4,842 1,210
その他の固定負債の増減額（△は減少） 2,085 7,625
401 656
その他
小計 641,828 808,787
利息及び配当金の受取額
271 339
利息の支払額 △ 16,630 △ 15,814
△ 171,200 △ 276,615
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 454,268 516,698
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21,002 △ 78,817
定期預金の払戻による収入 14,400 60,414
有形固定資産の取得による支出 △ 64,114 △ 235,126
有形固定資産の売却による収入 1,943 2,098
無形固定資産の取得による支出 △ 21,296 △ 5,243
差入保証金の回収による収入 4,841 210
差入保証金の差入による支出 △ 31,585 △ 210
△ 287 △ 101
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 117,101 △ 256,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 28,823 117,432
長期借入れによる収入 199,000 210,000
長期借入金の返済による支出 △ 554,520 △ 474,390
リース債務の返済による支出 △ 6,279 △ 6,620
配当金の支払額 △ 37,591 △ 39,874
－ △ 86
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 428,214 △ 193,540
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,811 1,676
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 96,859 68,058
現金及び現金同等物の期首残高 645,005 548,145
*1 548,145 *1 616,204
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数 3 社
すべての子会社を連結しております。
㈱ライダーズ・サポート・カンパニー
PT. DAYTONA AZIA
㈱ダートフリーク
・連結子会社でありました株式会社プラスは、2019年７月１日付で連結子会社である株式会社ダートフリーク
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱ライダーズ・サポート・カンパニー及びPT. DAYTONA AZIAの決算日は、連結決算日と同じであります。
㈱ダートフリークの決算日は9月30日であります。当連結会計年度との差異が３ヶ月を超えていないため、連結
財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日の間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
②デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間
均等償却によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形
固定資産については、定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（4）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」88,564千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」93,248千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
＊１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 432,030 千円 420,133 千円
土地 856,835 千円 856,835 千円
計 1,288,866 千円 1,276,968 千円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 200,000 千円 240,000 千円
長期借入金
(１年以内返済予定 332,388 千円 418,158 千円
長期借入金を含む)
輸出割引手形 1,279 千円 8,159 千円
計 533,667 千円 666,317 千円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
輸出取立手形割引高 1,279 千円 8,159 千円
受取手形裏書譲渡高 16,587 千円 26,000 千円
３ 保証債務
下記の者の金融機関借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日） （2019年12月31日）
従業員 4,723 千円 8,662 千円
＊４ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
商品 2,156,336 千円 2,354,873 千円
貯蔵品 2,397 千円 2,322 千円
計 2,158,734 千円 2,357,195 千円
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(連結損益計算書関係)
＊１ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売費及び一般管理費に含まれる
43,156 千円 44,089 千円
研究開発費
＊２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 1,334 千円 993 千円
＊３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 0 千円 779 千円
機械装置及び運搬具 0 千円 146 千円
その他（工具、器具及び備品） 0 千円 299 千円
計 0 千円 1,225 千円
＊４ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価 △ 5,709 千円 21,539 千円
＊５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として事業所、店舗をそれぞれにおいて独立した
キャッシュ・フローを生成する最少単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産のグループ単位の収益等を踏まえて検討した結果、以下の事業所、店舗につ
いては、将来キャッシュ・フローによって帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(17,026千
円)として特別損失に計上いたしました。
場所 主な用途 種類 減損損失
静岡県 二輪車部品・用品の卸販売 その他（ソフトウエア） 15,733千円
小計 15,733千円
建物及び構築物 233千円
二輪車部品・用品の小売販
東京都
その他（工具、器具及び備
売
1,059千円
品）
小計 1,292千円
合計 17,026千円
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるため回収可能価額はないものとして取り扱っております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗をそれぞれにおいて独立したキャッ
シュ・フローを生成する最少単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産のグループ単位の収益等を踏まえて検討した結果、以下の店舗については、
将来キャッシュ・フローによって帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（6,183千円）とし
て特別損失に計上いたしました。
場所 主な用途 種類 減損損失
建物及び構築物 4,492千円
二輪車部品・用品の小売販
栃木県
その他（工具、器具及び備
売
1,691千円
品）
合計 6,183千円
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が
マイナスであるため回収可能価額はないものとして取り扱っております。
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(連結包括利益計算書関係)
＊１ その他の包括利益にかかる組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
為替換算調整勘定：
△3,558 千円 749 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △3,558 千円 749 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,604,600 － － 3,604,600
合計 3,604,600 － － 3,604,600
自己株式
普通株式 1,260,597 － － 1,260,597
合計 1,260,597 － － 1,260,597
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権 の目的とな
会社名 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストックオ
プションと
提出会社 ― ― ― ― ― 37,974
しての新株
予約権
合計 ― ― ― ― 37,974
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（円)
2018年
2017年 2018年
３月27日 普通株式 37,504 16.0
12月31日 ３月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
配当金の
１株当たり
株式の
配当額
決議 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(円)
(千円)
2019年
2018年 2019年
３月26日 普通株式 39,848 利益剰余金 17.0
12月31日 ３月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,604,600 － － 3,604,600
合計 3,604,600 － － 3,604,600
自己株式
普通株式 1,260,597 75 － 1,260,672
合計 1,260,597 75 － 1,260,672
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権 の目的とな
会社名 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストックオ
プションと
提出会社 ― ― ― ― ― 50,719
しての新株
予約権
合計 ― ― ― ― 50,719
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（円)
2019年
2018年 2019年
３月26日 普通株式 39,848 17.0
12月31日 ３月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
配当金の
１株当たり
株式の
配当額
決議 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(円)
(千円)
2020年
2019年 2020年
３月24日 普通株式 56,254 利益剰余金 24.0
12月31日 ３月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 673,760 千円 760,222 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △125,614 千円 △144,017 千円
現金及び現金同等物 548,145 千円 616,204 千円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
重要な資産除去債務の計上額 ― 千円 8,120 千円
(リース取引関係)
ファイナンスリース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、国内卸売事業におけるトラック（車両運搬具）、サンドブラストシステム等（機械装置）、並びに小売
事業における店舗照明設備（建物及び構築物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調達する方
針であります。
デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入取引に伴う外貨建
て債権債務があり、為替の変動リスクを有しております。
借入金は、主に設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるた
め、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業推進担当が主要な取引先の状況をモ
ニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制と
しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金(長期）であり、長期借入金の金利変動リスクに対
して、固定利率契約取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。外貨建ての債権・債務については、
先物為替予約などによるヘッジを行い、為替リスクを最小限に止める努力をしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰り計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性
リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
673,760 673,760 －
(2) 受取手形及び売掛金
797,429
△6,292
貸倒引当金 ※１
791,136 791,136 －
資産計 1,464,897 1,464,897 －
(1) 支払手形及び買掛金
263,204 263,204 －
(2) 短期借入金
729,144 729,144 －
(3) 長期借入金 ※２
1,949,143 1,948,893 △249
負債計 2,941,491 2,941,242 △249
デリバティブ取引 ※３ (10,772) (10,772) －
※１ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年以内返済予定長期借入金を含めております。
ついては、（）で示しております。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
760,222 760,222 －
(2) 受取手形及び売掛金
771,365
△7,355
貸倒引当金 ※１
764,010 764,010 －
資産計 1,524,233 1,524,233 －
(1) 支払手形及び買掛金
269,590 269,590 －
(2) 短期借入金
846,576 846,576 －
(3) 長期借入金 ※２
1,684,753 1,680,788 △3,964
負債計 2,800,919 2,796,955 △3,964
デリバティブ取引 ※３ (8,251) (8,251) －
※１ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年以内返済予定長期借入金を含めております。
ついては、（）で示しております。
(注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
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(注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
(単位：千円）
１年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 673,760 － － －
受取手形及び売掛金 797,429 － － －
合計 1,471,190 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
(単位：千円）
１年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 760,222 － － －
受取手形及び売掛金 771,365 － － －
合計 1,531,588 － － －
(注３）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
(単位：千円）
１年以内 1年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 729,144 － － － － －
長期借入金 632,106 537,905 363,456 269,430 85,422 60,824
合計 1,361,250 537,905 363,456 269,430 85,422 60,824
当連結会計年度（2019年12月31日）
(単位：千円）
１年以内 1年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 846,576 － － － － －
長期借入金 773,003 385,414 294,138 110,880 83,174 38,144
合計 1,619,579 385,414 294,138 110,880 83,174 38,144
(有価証券関係)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
時価 評価損益
契約額等 契約額等のうち1
区分 取引の種類
（千円） 年超（千円）
（千円） （千円）
クーポンスワップ取引
市場取引以外
383,190 157,770 △10,706 △10,706
の取引
受取米ドル・支払円
注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
時価 評価損益
契約額等 契約額等のうち1
区分 取引の種類
（千円） 年超（千円）
（千円） （千円）
クーポンスワップ取引
市場取引以外
157,770 － △8,251 △8,251
の取引
受取米ドル・支払円
注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） 1年超（千円） （千円） （千円）
金利スワップ取
引
市場取引以外
25,000 ― △66 △66
の取引 支払固定・
受取変動
注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当社は、この他に複
数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、当該制度は当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す
ることができない制度であるため、確定拠出型の制度と同様に会計処理をしております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職
給付費用の計算は簡便法によっております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 798 889
退職給付費用 160 160
為替換算差額 △69 25
退職給付に係る負債の期末残高 889 1,075
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 889 1,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 889 1,075
退職給付に係る負債 889 1,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 889 1,075
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 160 千円 当連結会計年度 160 千円
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３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 27,201千円 、当連結会計年度 28,344千円 であ
りました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、
前連結会計年度14,861千円、当連結会計年度8,701千円であります。なお、当社が加入する日本金型工業厚生年金基金
が2018年11月２日付で、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立され
た日本金型工業企業年金基金に移行しております。当基金は、第１回の決算確定が2018年11月から2020年３月までの
期間であることから、当連結会計年度においては年度決算が確定せず、（1）複数事業主制度の直近の積立状況及び
（2）複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合については記載しておりません。なお、日本金型工業厚生年金基
金の解散による追加負担額の発生は見込んでおりません。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 85,739,467 －
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
95,889,819 －
の額との合計額
差引額 △10,150,352 －
(2）複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.54% （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 －% （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3）補足説明
上記（1）差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,573,137千円、及び繰越不
足金(△は別途積立金）(前連結会計年度△2,422,784千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費
14,079千円 12,745千円
用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2006年 第１回 2016年 第３回 2017年 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 4名 当社の取締役 5名 当社の取締役 5名
普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション数（注）
150,000株 25,500株 21,000株
付与日 2006年４月３日 2016年４月８日 2017年５月８日
2006年４月１日現在の 当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を
権利確定条件
在籍取締役 喪失していること。 喪失していること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
ありません。 ありません。 ありません。
自 2006年４月25日 自 2016年４月９日 自 2017年５月９日
権利行使期間
至 2036年４月24日 至 2046年４月８日 至 2047年５月８日
（注） 株式数に換算して記載しております。
2018年 第５回 2019年 第６回
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 5名 当社の取締役 5名
普通株式 普通株式
ストック・オプション数（注）
16,000株
17,000株
付与日 2018年５月７日 2019年４月10日
当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を
権利確定条件
喪失していること。 喪失していること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
ありません。 ありません。
自 2018年５月８日 自 2019年４月11日
権利行使期間
至 2048年５月７日 至 2049年４月10日
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2006年 第１回 2016年 第３回 2017年 第４回 2018年 第５回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― 25,500 21,000 16,000
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未行使残 ― 25,500 21,000 16,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 11,400 ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 11,400 ― ― ―
2019年 第６回
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 17,000
失効 ―
権利確定 ―
未行使残 17,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
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②単価情報
2006年 第１回 2016年 第３回 2017年 第４回 2018年 第５回
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプ ストック・オプショ
ン ン ション ン
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） ― ― ― ―
公正な評価単価（付与日）
― 530 659 885
（円）
2019年 第６回
ストック・オプショ
ン
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価（円） ―
公正な評価単価（付与日）
722
（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１ 32.343％
予想残存期間 （注）２ 15年
予想配当 （注）３ 17円/株
無リスク利子率 （注）４ 0.178％
１. 15年間（2004年４月から2019年４月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積もっております。
３. 2018年12月の配当実績によります。
４. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金（注）１ 58,960 千円 43,183 千円
棚卸資産評価損 42,791 千円 50,431 千円
減損損失 229,492 千円 228,383 千円
貸倒引当金 2,161 千円 3,315 千円
未実現利益 22,986 千円 18,176 千円
105,974 千円 103,935 千円
その他
繰延税金資産小計 462,366 千円 447,425 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１
－ △43,183 千円
－ △294,038 千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △345,243 千円 △337,221 千円
繰延税金資産合計
117,122 千円 110,204 千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金 △22,285 千円 △12,414 千円
その他 △1,587 千円 △3,741 千円
繰延税金負債合計 △23,873 千円 △16,156 千円
繰延税金資産の純額
93,248 千円 94,048 千円
(注)１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（ａ） － － － 5,126 26,334 11,721 43,183
評価性引当額 － － － △5,126 △26,334 △11,721 △43,183
繰延税金資産 － － － － － － －
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.2 ％ 30.0 ％
（調整）
繰越欠損金の利用 △3.0 ％ △2.3 ％
住民税均等割等 0.4 ％ 0.3 ％
交際費等永久損金不算入項目 0.6 ％ 0.7 ％
評価性引当額の増減影響 3.8 ％ 4.0 ％
2.1 ％ 0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0 ％ 33.5 ％
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2019年５月17日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ダートフリークを存続
会社、株式会社プラスを消滅会社として吸収合併することを決議し、2019年７月１日付で合併いたしました。
１.合併の目的
当社グループの統合再編により業務の合理化・効率化によるコスト削減を図るものであります。
２.取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ダートフリーク
事業の内容 自動二輪車等部品の販売
被結合企業の名称株式会社プラス
事業の内容 自動二輪車等部品の販売（通販）
（2）企業結合日
2019年７月１日
（3）企業結合の法定形式
株式会社ダートフリークを存続会社とし、株式会社プラスを消滅会社とする吸収合併方式です。
（4）結合後企業の名称
株式会社ダートフリーク
（5）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
太陽光発電施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積もり、割引率は0.1％～0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 6,157 千円 6,174 千円
有形固定資産の取得に伴う増
― 千円 8,120 千円
加額
時の経過による調整額 17 千円 20 千円
期末残高 6,174 千円 14,315 千円
また、当社グループの一部連結子会社は、店舗の不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最
終的に見込めないと認められる賃貸建物の原状回復費用の金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担
に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内拠点
とアジア拠点に区分し、「国内拠点卸売事業」、「アジア拠点卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメント
としております。
各報告セグメントの事業内容は、以下の通りです。
「国内拠点卸売事業」は、日本を拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、日本国内外の
販売店へ卸売販売を行っております。
「アジア拠点卸売事業」は、インドネシアを拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、主
として東南アジア地域の販売店へ卸売販売を行っております。
「小売事業」は、自動二輪アフターパーツ・用品を仕入れ、エンドユーザー向けに販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
調整額
合計 表計上額
（注）2
(注）1
国内拠点 アジア拠点
(注)3
小売事業 計
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 5,788,936 224,662 1,985,907 7,999,506 98,287 8,097,794 － 8,097,794
セグメント間の内部
215,434 474 530 216,439 － 216,439 △ 216,439 －
売上高又は振替高
計 6,004,371 225,137 1,986,438 8,215,946 98,287 8,314,234 △ 216,439 8,097,794
セグメント利益
514,703 △ 9,500 114,363 619,565 △ 5,079 614,485 △ 19,668 594,817
又は損失（△）
セグメント資産 4,924,313 99,727 1,240,848 6,264,890 313,388 6,578,278 △ 62,476 6,515,802
セグメント負債 2,711,481 64,252 1,376,643 4,152,377 10,215 4,162,592 △ 665,114 3,497,478
その他の項目
減価償却費 92,180 2,997 23,651 118,829 43,284 162,114 △ 798 161,315
のれんの償却額
62,239 － 2,814 65,053 － 65,053 － 65,053
有形固定資産及び
無形固定資産の増 71,067 302 13,581 84,952 8,120 93,072 － 93,072
加額
(注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事
業であります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △19,668千円 には、セグメント間取引消去 3,264千円 、棚卸資産
の調整額 △23,732千円 、固定資産の調整額 798千円 等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △62,476千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額 △665,114千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額 △798千円 は、未実現損益に係るものであります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
調整額
合計 表計上額
（注）2
(注）1
国内拠点 アジア拠点
(注)3
小売事業 計
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 6,359,240 85,761 2,033,032 8,478,033 128,528 8,606,562 － 8,606,562
セグメント間の内部
212,571 － 150 212,722 － 212,722 △ 212,722 －
売上高又は振替高
計 6,571,811 85,761 2,033,182 8,690,756 128,528 8,819,284 △ 212,722 8,606,562
セグメント利益
595,887 △ 26,496 84,862 654,254 2,732 656,986 30,422 687,408
又は損失（△）
セグメント資産 5,018,714 58,305 1,290,585 6,367,604 448,154 6,815,758 △ 53,861 6,761,896
セグメント負債 2,581,782 36,190 1,338,064 3,956,038 23,868 3,979,907 △ 668,072 3,311,834
その他の項目
減価償却費 84,137 2,370 22,415 108,924 43,179 152,103 △ 756 151,347
のれんの償却額
65,053 － － 65,053 － 65,053 － 65,053
有形固定資産及び
無形固定資産の増 66,775 － 9,106 75,881 173,363 249,244 － 249,244
加額
(注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事
業であります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 30,422千円 には、セグメント間取引消去 16,453千円 、棚卸資産の
調整額 13,212千円 、固定資産の調整額 756千円 等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △53,861千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額 △668,072千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額 △756千円 は、未実現損益に係るものであります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客へ
の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円）
日本 北米 アジア その他 合計
6,967,056 336,537 330,337 463,862 8,097,794
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社山城 1,004,525 国内拠点卸売事業
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客へ
の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円）
日本 北米 アジア その他 合計
7,579,260 333,556 233,228 460,517 8,606,562
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社山城 1,068,337 国内拠点卸売事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
その他 調整額
国内拠点卸 アジア拠点
合計（千円）
小売事業
（千円） （千円）
売事業 卸売事業 計（千円）
（千円）
（千円） （千円）
減損損失 ― ― 1,292 1,292 15,733 ― 17,026
当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
その他 調整額
国内拠点卸 アジア拠点
合計（千円）
小売事業
（千円） （千円）
売事業 卸売事業 計（千円）
（千円）
（千円） （千円）
減損損失 ― ― 6,183 6,183 ― ― 6,183
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
国内拠点卸売事 アジア拠点卸売 小売事業（千
その他（千円） 合計（千円）
業（千円） 事業（千円） 円）
当期末残高 560,155 － 25,328 － 585,484
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
国内拠点卸売事 アジア拠点卸売 小売事業（千
その他（千円） 合計（千円）
業（千円） 事業（千円） 円）
当期末残高 520,430 － － － 520,430
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
議決権
資本金
取引金
等の所
会社等の 又は出 事業の内 関連当 期末残
額
有（被 取引の内 科
種類 名称又は 所在地 資金 容又は職 事者と 高（千
所有） 容 目
（千
氏名 （千 業 の関係 円）
割合
円）
円）
（％）
前
重要な
賃借料の
払
子会社
支払
84,840 7,576
費
の役員
(注４）
用
㈱ディー
が議決 建物・
愛知県 不動産賃
エフ
権の過 10,000 ― 倉庫等
差
瀬戸市 貸等
半数を の賃借
(注２）
保証金の
入
所有し
差入
24,000 保 24,000
ている
(注４） 証
会社
金
前
賃借料の
払
支払 12,000 1,080
重要な
費
（注４）
子会社
用
諸橋 拓 倉庫の
の役員
― ― （注３） ―
差
也 賃借
及びそ
保証金の
入
の近親
差入
6,000 保 6,000
者
証
(注４）
金
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１． 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. ㈱ディーエフは、当社の連結子会社㈱ダートフリークの代表取締役諸橋勉が議決権の過半数を所
有しております。
３． 諸橋拓也氏につきましては、㈱ダートフリーク代表取締役諸橋勉の近親者であります。
４. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
議決権
資本金
取引金
等の所
会社等の 又は出 事業の内 関連当 期末残
額
有（被 取引の内 科
種類 名称又は 所在地 資金 容又は職 事者と 高（千
所有） 容 目
（千
氏名 （千 業 の関係 円）
割合
円）
円）
（％）
前
重要な
賃借料の
払
子会社
支払
84,455 7,568
費
の役員
(注４）
用
㈱ディー
が議決 建物・
愛知県 不動産賃
エフ
権の過 10,000 ― 倉庫等
差
瀬戸市 貸等
半数を の賃借
(注２）
保証金の
入
所有し
差入
― 保 24,000
ている
証
会社
金
前
賃借料の
払
支払
12,000 1,080
重要な
費
（注４）
子会社
用
諸橋 拓 倉庫の
の役員
― ― （注３） ―
差
也 賃借
及びそ
保証金の
入
の近親
差入
― 保 6,000
者
証
金
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１． 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. ㈱ディーエフは、当社の連結子会社㈱ダートフリークの代表取締役諸橋勉が議決権の過半数を所
有しております。
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３． 諸橋拓也氏につきましては、㈱ダートフリーク代表取締役諸橋勉の近親者であります。
４. 賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,271.41円 1,450.23円
１株当たり当期純利益 171.48円 195.49円
潜在株式調整後
166.76円 188.41円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 401,957千円 458,236千円
普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
401,957千円 458,236千円
期純利益
普通株式の期中平均株式数 2,344,003株 2,343,980株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ―
普通株式増加数 66,376株 88,093株
（うち、新株予約権） （66,376株） （88,093株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな ―
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
（ストック・オプションの発行について）
当社は、2020年３月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対してストック・オ
プションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
この内容の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況①ストッ
クオプション制度の内容」に記載しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 729,144 846,576 0.52 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 632,106 773,003 0.62 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4,777 3,730 － ―
2021年１月
長期借入金(１年以内に返済予定
1,317,037 911,750 0.52
のものを除く) ～ 2026年７月
2021年１月
リース債務（１年以内に返済予定
8,675 8,205 －
のものを除く） ～ 2025年10月
その他有利子負債 － － － ─
合計 2,691,739 2,543,265 ─ ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結
決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 385,414 294,138 110,880 83,174
リース債務 2,934 1,375 1,375 1,375
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省
略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円） 1,845,066 4,153,786 6,497,226 8,606,562
税金等調整前四半期(当期)純
54,871 313,494 600,966 698,759
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
24,280 201,972 405,917 458,236
(当期)純利益（千円）
１株当たり四半期(当期)純利
10.35 86.16 173.17 195.49
益 (円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
10.35 75.80 87.00 22.32
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 250,858 315,444
受取手形 5,767 2,000
*1 556,968 *1 514,988
売掛金
商品 885,781 1,135,036
貯蔵品 856 822
前渡金 50,354 43,216
前払費用 10,008 12,973
*1 67,033 *1 87,620
その他
△ 6,294 △ 6,420
貸倒引当金
流動資産合計 1,821,334 2,105,682
固定資産
有形固定資産
*2 327,516 *2 321,338
建物
構築物 70,333 68,201
機械及び装置 277,447 403,922
車両運搬具 2,716 3,958
工具、器具及び備品 28,908 25,962
*2 568,711 *2 568,711
土地
1,481 211
リース資産
有形固定資産合計 1,277,115 1,392,306
無形固定資産
商標権 2,518 2,145
ソフトウエア 48,379 34,401
549 549
その他
無形固定資産合計 51,446 37,096
投資その他の資産
関係会社株式 803,828 803,828
出資金 20 20
関係会社長期貸付金 641,848 641,848
長期前払費用 127 647
繰延税金資産 27,996 36,004
その他 3,272 3,378
△ 602,638 △ 602,638
貸倒引当金
投資その他の資産合計 874,454 883,089
固定資産合計 2,203,016 2,312,492
資産合計 4,024,350 4,418,174
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 150,607 161,147
*2 300,000 *2 370,000
短期借入金
*2 232,596 *2 234,765
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,371 342
*1 97,124 *1 96,562
未払金
未払費用 36,222 41,250
未払法人税等 65,738 113,951
前受金 9,213 14,907
預り金 18,438 21,530
賞与引当金 24,600 28,148
900 457
その他
流動負債合計 936,813 1,083,064
固定負債
*2 554,363 *2 471,982
長期借入金
リース債務 342 －
6,174 14,315
資産除去債務
固定負債合計 560,880 486,297
負債合計 1,497,693 1,569,361
純資産の部
株主資本
資本金 412,456 412,456
資本剰余金
資本準備金 340,117 340,117
145,445 145,445
その他資本剰余金
資本剰余金合計 485,563 485,563
利益剰余金
利益準備金 52,579 52,579
その他利益剰余金
特別償却準備金 52,050 28,995
別途積立金 1,150,000 1,150,000
964,770 1,297,322
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,219,399 2,528,896
自己株式 △ 628,736 △ 628,823
株主資本合計 2,488,682 2,798,092
新株予約権 37,974 50,719
純資産合計 2,526,656 2,848,812
負債純資産合計 4,024,350 4,418,174
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
*2 4,511,044 *2 5,021,459
売上高
*1 ,2 2,773,228 *1 ,2 3,045,656
売上原価
売上総利益 1,737,815 1,975,803
販売費及び一般管理費
*2 178,686 *2 196,633
荷造運搬費
*2 117,079 *2 123,717
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額 △ 147 125
役員報酬 54,345 54,628
給料及び手当 342,387 359,700
賞与 87,687 104,782
賞与引当金繰入額 24,600 28,148
福利厚生費 78,305 91,873
退職給付費用 30,698 24,920
株式報酬費用 14,079 12,745
旅費及び交通費 56,417 58,896
賃借料 8,081 8,364
リース料 9,164 8,390
減価償却費 67,167 66,091
*2 32,658 *2 32,908
研究開発費
支払手数料 119,433 125,210
*2 191,381
204,117
その他
販売費及び一般管理費合計 1,412,026 1,501,256
営業利益 325,789 474,546
営業外収益
*2 376 *2 3,061
受取利息
受取手数料 3,577 4,010
*2 3,000 *2 24,000
経営指導料
*2 9,400
5,572
その他
営業外収益合計 12,526 40,472
営業外費用
支払利息 5,789 5,333
社債利息 － －
支払手数料 － －
支払保証料 － －
為替差損 7,623 824
684 519
その他
営業外費用合計 14,098 6,677
経常利益 324,217 508,341
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
*3 1,386 *3 826
固定資産売却益
特別利益合計 1,386 826
特別損失
減損損失 15,733 －
*4 0 *4 575
固定資産除却損
特別損失合計 15,733 575
税引前当期純利益 309,869 508,593
法人税、住民税及び事業税
126,054 167,256
△ 27,792 △ 8,008
法人税等調整額
法人税等合計 98,261 159,248
当期純利益 211,608 349,345
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
剰余金
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 412,456 340,117 145,445 52,579 75,028 1,150,000 767,687 △ 628,736 2,314,578
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,504 △ 37,504
特別償却準備金の取崩 △ 22,978 22,978 －
当期純利益 211,608 211,608
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 22,978 － 197,083 － 174,104
当期末残高 412,456 340,117 145,445 52,579 52,050 1,150,000 964,770 △ 628,736 2,488,682
新株予約権 純資産合計
当期首残高 23,894 2,338,472
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,504
特別償却準備金の取崩 －
当期純利益 211,608
株主資本以外の項目の
14,079 14,079
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,079 188,184
当期末残高 37,974 2,526,656
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益剰
剰余金
別途積立金
準備金 余金
当期首残高 412,456 340,117 145,445 52,579 52,050 1,150,000 964,770 △ 628,736 2,488,682
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,848 △ 39,848
特別償却準備金の取崩 △ 23,054 23,054 －
自己株式の取得 △ 86 △ 86
当期純利益 349,345 349,345
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 23,054 － 332,551 △ 86 309,410
当期末残高 412,456 340,117 145,445 52,579 28,995 1,150,000 1,297,322 △ 628,823 2,798,092
新株予約権 純資産合計
当期首残高 37,974 2,526,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,848
特別償却準備金の取崩 －
自己株式の取得 △ 86
当期純利益 349,345
株主資本以外の項目の
12,745 12,745
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,745 322,155
当期末残高 50,719 2,848,812
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物： 3年～38年
構築物： 3年～50年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用
定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,054千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」9,057千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」27,996千円に含めて表示しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
＊１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
第47期 第48期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 10,885 千円 10,674 千円
短期金銭債務 13 千円 469 千円
＊２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
第47期 第48期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 327,347 千円 321,241 千円
土地 568,711 千円 568,711 千円
計 896,059 千円 889,953 千円
(2) 上記に対応する債務
第47期 第48期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 200,000 千円 240,000 千円
長期借入金
(１年以内返済予定 332,388 千円 318,158 千円
長期借入金を含む)
輸出割引手形 1,279 千円 8,159 千円
計 533,667 千円 566,317 千円
３ 偶発債務
関係会社の金融機関借入金及び仕入債務並びに従業員の金融機関借入金に対し、下記のとおり債務保証を行って
おります。
第47期 第48期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(株）ライダーズ・サポー (株）ライダーズ・サポー
352,770 千円 383,383 千円
ト・カンパニー ト・カンパニー
従業員 4,723 千円 従業員 8,662 千円
計 357,493 千円 計 392,045 千円
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
第47期 第48期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
輸出取立手形割引高 1,279 千円 8,159 千円
受取手形裏書譲渡高 16,587 千円 26,000 千円
(損益計算書関係)
＊１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
第47期 第48期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
広告宣伝費 25,662 千円 25,551 千円
研究開発費 4,418 千円 3,464 千円
その他 11,476 千円 10,653 千円
計 41,557 千円 39,670 千円
＊２ 関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。
第47期 第48期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引
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売上高 2,392 千円 2,665 千円
仕入高 2,575 千円 1,137 千円
販売費及び一般管理費 678 千円 213 千円
営業外取引
受取利息他 3,178 千円 26,850 千円
＊３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
第47期 第48期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
車両運搬具 1,386 千円 826 千円
＊４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
第47期 第48期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 － 千円 575 千円
工具、器具及び備品 0 千円 － 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
子会社株式 803,828 803,828
計 803,828 803,828
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
第47期 第48期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損 10,301 千円 9,786 千円
賞与引当金 7,375 千円 8,438 千円
未払事業税 2,682 千円 6,114 千円
関係会社株式評価損 173,081 千円 173,081 千円
貸倒引当金 182,558 千円 182,595 千円
44,467 千円 46,906 千円
その他
繰延税金資産小計
420,466 千円 426,924 千円
△368,824 千円 △374,990 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
51,642 千円 51,933 千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金 △22,285 千円 △12,414 千円
△1,359 千円 △3,514 千円
その他
繰延税金負債合計 △23,645 千円 △15,929 千円
繰延税金資産(負債)の純額
27,996 千円 36,004 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため、記載を省略しております。
当事業年度(2019年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
（ストックオプションの発行について）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末
当期償却額
累計額
区分 資産の種類
(千円)
(千円) (千円) (千円) 残高(千円)
(千円)
建物 327,516 16,448 575 22,050 321,338 408,946
構築物 70,333 2,815 － 4,947 68,201 248,676
機械及び装置 277,447 169,471 － 42,997 403,922 256,999
有
形
車両運搬具 2,716 4,814 0 3,572 3,958 23,928
固
定
工具、器具及び備品 28,908 12,067 － 15,013 25,962 82,459
資
産
土地 568,711 － － － 568,711 －
リース資産 1,481 － － 1,269 211 6,136
計 1,277,115 205,617 575 89,850 1,392,306 1,027,146
商標権 2,518 － － 373 2,145 1,585
無
形
ソフトウエア 48,379 5,046 － 19,023 34,401 246,807
固
定
その他 549 － － － 549 －
資
産
計 51,446 5,046 － 19,396 37,096 248,393
（注）１. 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 本社社屋ＧＨＰエアコン入替 14,933 千円
構築物 設楽町太陽光発電設備フェンス 2,815 千円
機械及び装置 設楽町太陽光発電設備設置 160,887 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 608,932 615 489 609,058
賞与引当金 24,600 28,148 24,600 28,148
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有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故やその他やむを得ない事由に
よって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.daytona.co.jp/
毎年12月31日時点の株主名簿に記録された株主に保有株式数に応じたポイントを付与
し、食品、雑貨、バイク用品、など様々なものからお選びいただける株主優待制度を
設けております。
株主に対する特典 株主優待制度の詳細については、当社ホームページの下記のページでご案内しており
ます。
デイトナホームページ
＞デイトナについて ＞投資家の皆様へ ＞株式情報 ＞株主優待
(注)2019年３月27日付で、株主名簿管理人を次の通り変更いたしました。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月27日
書類並びに確認書
(第47期) 至 2018年12月31日 東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月27日
及びその添付書類 (第47期) 至 2018年12月31日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第48期 自 2019年１月１日 2019年５月14日
第１四半期 至 2019年３月31日 東海財務局長に提出
第48期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
東海財務局長に提出
第２四半期 至 2019年６月30日
第48期 自 2019年７月１日 2019年11月12日
第３四半期 至 2019年９月30日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に 2019年３月27日
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 東海財務局長に提出
(5） 有価証券報告書の訂正報 事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月28日
告書及び確認書
(第47期) 至 2018年12月31日 東海財務局長に提出
事業年度 自 2016年１月１日 2019年６月18日
(第45期) 至 2016年12月31日 東海財務局長に提出
事業年度 自 2017年１月１日 2019年６月18日
(第46期) 至 2017年12月31日 東海財務局長に提出
(6） 四半期報告書の 第48期 自 2019年４月１日 2020年２月12日
訂正報告書及び確認書 東海財務局長に提出
第２四半期 至 2019年６月30日
第48期 自 2019年７月１日 2020年２月12日
東海財務局長に提出
第３四半期 至 2019年９月30日
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月24日
株式会社 デイトナ
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 林 寛尚 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉川 雄城 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社デイトナの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社デイトナ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デイトナの2019年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社デイトナが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるた
め有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ダートフリークのＩＴ全般統制及び決算・財務報告プロ
セスに関する内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正
をすべて連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社デイトナ(E02877)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月24日
株式会社 デイトナ
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 林 寛尚 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉川 雄城 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社デイトナの2019年１月１日から2019年12月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社デイトナの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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