株式会社クラレ 有価証券報告書 第139期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第139期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社クラレ
【英訳名】 KURARAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 正 明
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市酒津1621番地
【電話番号】 086(422)0580
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記に
おいて行っています。）
東京都千代田区大手町１丁目１番３号
03(6701)1209
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部 経理部長 難 波 憲 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目１番３号
【電話番号】 03(6701)1070
【事務連絡者氏名】 経営企画室 ＩＲ・広報部長 植 垣 文 雄
【縦覧に供する場所】 当社東京本社
(東京都千代田区大手町１丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 当社東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しています。
1/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 521,721 485,192 518,442 602,996 575,807
経常利益 (百万円) 64,535 66,181 74,235 61,167 48,271
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) 35,749 40,400 54,459 33,560 △ 1,956
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 30,675 32,438 60,822 16,285 △ 8,137
純資産額 (百万円) 503,589 520,978 565,487 567,033 538,545
総資産額 (百万円) 701,770 725,433 776,735 947,095 991,149
１株当たり純資産額 (円) 1,412.46 1,459.34 1,587.60 1,592.96 1,527.79
１株当たり当期純利益又は
(円) 101.84 114.98 154.85 96.05 △ 5.66
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 101.57 114.75 154.44 95.86 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.7 70.7 71.7 58.6 53.0
自己資本利益率 (％) 7.4 8.0 10.2 6.0 △ 0.4
株価収益率 (倍) 14.45 15.27 13.73 16.14 －
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 93,228 93,923 84,606 75,171 95,577
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 48,553 △ 49,300 △ 79,896 △ 186,982 △ 89,369
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 24,353 △ 14,701 △ 17,176 114,088 △ 1,517
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 54,750 83,389 70,234 71,345 75,967
従業員数 (人) 8,405 8,590 9,089 10,768 11,115
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 1,258 〕 〔 1,350 〕 〔 1,364 〕 〔 1,351 〕 〔 1,354 〕
(注)１．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
２．第138期よりたな卸資産の評価方法を変更し、第137期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の
内容を反映させた数値を記載しています。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第139期の
期首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっています。
４．第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載していません。
５．第139期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載していません。
2/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 222,557 217,730 242,657 248,149 236,315
経常利益 (百万円) 43,666 41,719 46,396 43,606 32,719
当期純利益 (百万円) 25,545 26,503 40,828 20,931 24,007
資本金 (百万円) 88,955 88,955 88,955 88,955 88,955
発行済株式総数 (千株) 354,863 354,863 354,863 354,863 354,863
純資産額 (百万円) 349,194 361,089 386,451 384,667 387,653
総資産額 (百万円) 511,784 512,457 556,631 722,242 789,923
１株当たり純資産額 (円) 991.91 1,025.23 1,100.02 1,101.51 1,125.84
１株当たり配当額 (円) 40.00 41.00 42.00 42.00 42.00
（内、１株当たり中間配当額） ( 18.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 72.78 75.43 116.09 59.90 69.42
潜在株式調整後
(円) 72.58 75.28 115.79 59.79 69.32
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.1 70.3 69.3 53.2 49.0
自己資本利益率 (％) 7.5 7.5 10.9 5.4 6.2
株価収益率 (倍) 20.23 23.28 18.31 25.88 19.17
配当性向 (％) 55.0 54.4 36.2 70.1 60.5
従業員数 (人) 3,327 3,386 3,832 4,019 4,181
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 179 〕 〔 205 〕 〔 213 〕 〔 159 〕 〔 171 〕
株主総利回り (％) 109.7 133.3 163.2 124.5 111.6
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
最高株価 (円) 1,688 1,780 2,450 2,243 1,742
最低株価 (円) 1,320 1,163 1,627 1,446 1,158
(注)１．売上高には消費税及び地方消費税は含まれていません。
２．第138期よりたな卸資産の評価方法を変更し、第137期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の
内容を反映させた数値を記載しています。
３．最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
3/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1926年６月 化学繊維レーヨンの企業化を目的に、「倉敷絹織株式会社」を設立(社長 大原孫三郎)
1928年５月 倉敷工場操業開始(レーヨン)
1933年11月 東京及び大阪株式取引所に上場
1936年７月 西条工場操業開始(レーヨン)
1936年８月 岡山工場操業開始(レーヨン)
1940年12月 中国産業株式会社(1973年４月クラレケミカル株式会社に社名変更)設立
1943年２月 角一ゴム株式会社(1965年12月クラレプラスチックス株式会社に社名変更)へ出資
1949年４月 「倉敷レイヨン株式会社」に社名変更
1949年５月 証券取引所再開により上場再開
1950年11月 岡山工場でビニロンの生産開始
1956年11月 玉島工場操業開始(レーヨン)
1960年11月 協和ガス化学工業株式会社へ出資
1961年10月 大阪合成品株式会社(1983年10月クラレトレーディング株式会社に社名変更)設立
1962年５月 中条工場(現新潟事業所)操業開始(ポバール)
〃 西条工場でポバールフィルムの生産開始
1964年３月 日本ベルクロ株式会社へ出資
1964年４月 玉島工場でポリエステルステープル「クラレエステル」の生産開始
1964年11月 倉敷工場で人工皮革＜クラリーノ＞(商標)の生産開始
1966年11月 岡山工場で人工皮革＜クラリーノ＞の生産開始
1968年６月 倉敷市に中央研究所(現くらしき研究センター)設立
1969年11月 西条工場でポリエステルフィラメント＜クラベラ＞(商標)の生産開始
1970年６月 株式会社クラレに社名変更
1971年11月 クラレチコピー株式会社(1982年10月クラフレックス株式会社に社名変更)設立
1972年５月 岡山工場でエチレン・ビニルアルコール共重合体＜エバール＞(商標)の生産開始
1972年10月 米国にKuraray International Corp.設立
1972年12月 鹿島工場操業開始(ポリイソプレンゴム＜クラプレン＞(商標))
1976年９月 中条工場でイソプレン誘導品の生産開始
1977年１月 クラレエンジニアリング株式会社設立
1983年10月
米国にKuraray America, Inc.(1996年３月 Eval Company of Americaに社名変更)、及び
Eval Company of America設立
1984年12月 日本ベルクロ株式会社を吸収合併
1986年10月 鹿島工場で光ディスク(再生専用レーザーディスク)の生産開始
1986年12月 米国Eval Company of America＜エバール＞樹脂の生産開始
1987年10月 クラフレックス株式会社を吸収合併
1988年６月 中条工場でRPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)生産開始
1988年12月 マジックテープ株式会社を設立、＜マジックテープ＞(商標)の生産を移管
1989年10月 協和ガス化学工業株式会社を吸収合併
1991年４月 ドイツにKuraray Europe GmbH設立
1991年12月 米国Kuraray America, Inc.(1996年３月 Eval Company of Americaに社名変更)がEval
Company of Americaを完全所有し、一事業部とした
1994年４月 つくば市に筑波研究所(現つくば研究センター)設立
1995年12月 ドイツにKuraray Eval Europe GmbHを設立
1973年９月設立のPan Oriental Industry Co., Ltd.を可楽麗香港有限公司に社名変更し増資
〃
1996年４月
米国に持株会社Kuraray America, Inc.(2000年５月 Kuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変
更)を設立
1996年９月 シンガポールにKuraray Singapore Pte., Ltd.設立
1996年10月
シンガポールに日本合成化学工業株式会社との間でポバールの製造を目的とする合弁会社
POVAL ASIA PTE LTD設立
1997年10月 ベルギーにEVAL Europe N.V.設立
1997年11月 シンガポールにポバールの販売を目的とするKuraray Specialities Asia Pte., Ltd.設立
1998年４月 新合成繊維＜クラロンＫ－Ⅱ＞(商標)商業化
1999年４月 POVAL ASIA PTE LTDポバール樹脂生産開始
1999年５月 西条工場で耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞(商標)生産開始
1999年９月 EVAL Europe N.V.＜エバール＞樹脂生産開始
2000年１月 クラフレックス株式会社を設立、＜クラフレックス＞(商標)の生産を移管
2000年５月 Kuraray America, Inc.をKuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更
2000年６月
米国にKuraray Holdings U.S.A., Inc.の100％子会社として新会社Kuraray America, Inc.を設
立し、製品の輸入販売等の事業を移管
2000年10月 米国にSEPTON Company of America設立
2001年２月 レーヨン生産を停止
2001年４月
各「工場」を各「事業所」と改称し、また、「倉敷工場」と「玉島工場」を統合して「倉敷事業
所」とした
2001年６月 クラレメディカル株式会社設立
2001年７月 ドイツにKuraray Specialities Europe GmbH 設立
2001年10月 メディカル事業を会社分割し、クラレメディカル株式会社に承継
2001年12月 スイスClariant AGからポバール及びＰＶＢ事業を買収し、Kuraray Specialities Europe
GmbHが当該事業の運営を開始
4/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
2002年４月
衣料及びインテリア用テキスタイル関連事業を会社分割し、クラレトレーディング株式会社に承
継
2002年９月 米国SEPTON Company of America＜セプトン＞(商標)生産開始
2003年６月 経営諮問会議を新設、執行役員制度を導入
2004年３月 中国に可楽麗国際貿易(上海)有限公司を設立
〃 ファスニング事業をマジックテープ株式会社に移管
2004年10月 マジックテープ株式会社がクラレファスニング株式会社に社名変更
2004年12月
ドイツHT Troplast AGからＰＶＢフィルム事業を買収し、Kuraray Specialities Europe GmbHが
当該事業の運営を開始
2005年４月 不織布事業をクラフレックス株式会社に移管し、クラレクラフレックス株式会社に社名変更
〃
米国Celanese Advanced Materials Inc.のポリアリレート繊維＜ベクトラン＞(商標)事業を買収
し、Kuraray America，Inc.が当該事業の運営を開始
2006年９月 Kuraray Europe GmbHが、Kuraray Specialities Europe GmbHを吸収合併
2006年12月 RPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産停止
2008年１月
Kuraray America, Inc.が、Eval Company of America及びSEPTON Company of Americaを吸収合
併
〃 POVAL ASIA PTE LTDの全株式を取得し、子会社化
2008年７月
Kuraray Specialities Asia Pte., Ltd.の販売機能をPOVAL ASIA PTE LTDに移管した上で、同社
の社名をKuraray Asia Pacific Pte. Ltd.に変更
2008年９月 インドにKuraray India Private Limitedを設立
2009年10月 大阪証券取引所における株式の上場を廃止
2010年７月
ブラジルにKuraray South America Representações Ltda.（現Kuraray South America Ltda.）
を設立
2011年４月
歯科材料事業統合のため、株式会社ノリタケカンパニーリミテドとの間で共同出資の持株会社で
あるクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を設立。クラレメディカル株式会社と株
式会社ノリタケデンタルサプライを、持株会社の100％子会社とする
2011年11月 新潟事業所でアクリル系熱可塑性エラストマー＜クラリティ＞生産開始
2012年４月 クラレメディカル株式会社が、株式会社ノリタケデンタルサプライ及びクラレノリタケデンタル
ホールディングス株式会社を吸収合併した上で、同社の社名をクラレノリタケデンタル株式会社
に変更
2012年５月 タイにKuraray (Thailand) Co., Ltd.を設立
産業用ポバールフィルムの製造・販売会社であるMonoSol Holdings, Inc.及びその子会社を買収
2012年６月
E.I.du Pont de Nemours and Companyから同社グループのビニルアセテート関連事業を買収
2014年６月
2015年４月 バイオマス由来のバリアフィルム事業を展開するPlantic Technologies Limited及びその子会社
を買収
2017年１月 クラレケミカル株式会社を吸収合併し、炭素材料事業部を新設
2018年１月 クラレリビング株式会社をクラレトレーディング株式会社に吸収合併
活性炭の製造・販売会社であるCalgon Carbon Corporationを買収
2018年３月
2018年６月 PTT Global Chemical Public Company Ltd.、住友商事株式会社との共同出資により、タイにお
けるブタジエン誘導品の製造、販売を事業とする合弁会社Kuraray GC Advanced Materials Co.,
Ltd.を設立
単独出資により、タイにおけるイソブチレン誘導品の製造、販売を事業とするKuraray Advanced
Chemicals (Thailand) Co., Ltd.を設立
5/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「ト
レーディング」、「その他」の６部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社の
うち、連結子会社は77社、持分法を適用している関連会社は２社です。各事業における当社及び関係会社の位置付け
及びセグメントとの関連は次のとおりです。
ビニルアセテート ：当社はポバール（ＰＶＡ）樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞・フィルム等の製
造・販売を行っています。Kuraray America, Inc.は、北米でポバール樹脂、ポリビニルブチ
ラール（ＰＶＢ）樹脂・フィルム、＜エバール＞の製造・販売を行っています。Kuraray
Europe GmbHは、欧州でポバール樹脂及びＰＶＢ樹脂・フィルムの製造・販売を行っていま
す。EVAL Europe N.V.は、欧州で＜エバール＞の製造・販売を行っています。Kuraray Asia
Pacific Pte. Ltd.は、アジアでポバール樹脂の製造・販売を行っています。MonoSol, LLC及
びその子会社は、北米及び欧州で産業用ポバールフィルムの製造・販売を行っています。可
楽麗国際貿易（上海）有限公司は、アジアで当社グループからポバール樹脂、＜エバール＞
等の供給を受け、販売を行っています。Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.は、ア
ジアで当社グループから＜エバール＞、ＰＶＢフィルム等の供給を受け、販売を行っていま
す。OOO Trosifolは、 欧州でＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。 Kuraray Korea
Ltd.は、アジアでＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。Plantic Technologies
Limitedは、豪州で＜PLANTIC＞フィルムの製造・販売を行っています。
イソプレン ：当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞、熱
可塑性エラストマー＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。Kuraray America, Inc.
は、＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。
機能材料 ：当社はメタクリル樹脂及び樹脂加工品、炭素材料等の製造・販売を行っています。 可楽麗亜
克力（張家港）有限公司は、アジアでメタクリル樹脂シートの製造・販売を行っています。
クラレノリタケデンタル㈱は、歯科材料の製造・販売を行っています。Calgon Carbon
Corporation及びその子会社は、北米・欧州・アジアを中心に、活性炭及び水処理機器の製
造・販売を行っています。
繊維 ：当社はビニロン、人工皮革＜クラリーノ＞の製造・販売を行っています。可楽麗香港有限公
司は、アジアで当社グループから人工皮革の供給を受け、販売を行っています。クラレクラ
フレックス㈱は、乾式不織布＜クラフレックス＞の製造・加工・販売を行っています。クラ
レファスニング㈱は、面ファスナー＜マジックテープ＞等の製造・販売を行っています。ク
ラレ玉島㈱は、ポリエステルの製造を行っています。ク ラレ岡山スピニング㈱は、ビニロン
の加工を行っています。
トレーディング ：クラレトレーディング㈱は、クラレ西条㈱が製造しているポリエステル長繊維等当社グルー
プ製品及び他社品、加工品の販売を行っています。
その他 ：当社は高機能膜等の製造・販売を行っています。クラレプラスチックス㈱は、ゴム・樹脂加
工品などの製造・販売を行っています。クラレエンジニアリング㈱は、各種プラントの設
計・施工を行っています。クラレテクノ㈱は、生産付帯業務・物流サービスの受託等を行っ
ています。クラレアクア㈱は水処理設備の設計・施工等を行っています。㈱岡山臨港は、倉
庫業及び物流・加工業務を行っています。㈱テクノソフトは、ＩＳО取得支援のコンサル
ティング等を行っています。クラレトラベル・サービス㈱は、保険・旅行等の業務サービス
を行っています。㈱入間カントリー倶楽部は、ゴルフ場を運営しています。㈱倉敷国際ホテ
ルは、ホテル事業を行っています。
6/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
事業の系統図は以下のとおりです。
(注）１．図中の会社名で、{ }は「持分法適用会社」を表しています。
２．丸角四角で囲った会社は複数のセグメントにまたがっています。
３．Kuraray Holdings U.S.A., Inc.はKuraray America, Inc.、MonoSol, LLC及びCalgon Carbon Corporationの
持株会社です。
7/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
大阪市
繊維製品、樹脂、化学品の輸 製品の供給を相互に行っている
クラレトレーディング㈱ 2,200 100.0
出入及び卸売 役員の兼任 １名
北区
ゴム、化成品の成型品、樹脂
大阪市
製品の供給を相互に行っている
クラレプラスチックス㈱ 180 コンパウンド、ラミネート製 100.0
役員の兼任 １名
北区
品の製造・販売
岡山市
設計・施工のサービスを受けている
クラレエンジニアリング㈱ 150 各種プラントの設計及び施工 100.0
役員の兼任 １名
南区
大阪市
生産付帯業務、物流サービス 生産付帯業・人材派遣・物流サービ
クラレテクノ㈱ 100 100.0
の受託及び人材派遣・紹介業 スを受けている
北区
岡山市
不織布製品の製造・加工・販
クラレクラフレックス㈱ 100 100.0 製品の供給を行っている
売
南区
東京都 水処理設備の設計・製造・施 製品の供給を行っている
クラレアクア㈱ 67 100.0
工及び販売
千代田区 資金の貸付を行っている
大阪市
㈱テクノソフト 50 コンサルティング 100.0 技術情報のサービスを受けている
北区
大阪市
クラレトラベル・サービス㈱ 20 旅行代理店業、保険代理店業 100.0 旅行・保険サービスを受けている
北区
愛媛県 製品の供給を受けている
クラレ西条㈱ 10 合成繊維、樹脂の製造 100.0
西条市 資金の貸付を行っている
岡山県 製品の供給を受けている
クラレ玉島㈱ 10 合成繊維の製造 100.0
倉敷市 資金の貸付を行っている
埼玉県
㈱入間カントリー倶楽部 40 ゴルフ場経営 100.0 －
入間郡
岡山県
資金の貸付を行っている
㈱倉敷国際ホテル 450 宿泊施設・飲食施設の経営 92.1
役員の兼任 １名
倉敷市
大阪市
面ファスナー及びその関連製
クラレファスニング㈱ 100 70.0 －
品の製造・販売
北区
岡山県
クラレノリタケデンタル㈱ 300 歯科材料の製造・販売 66.7 資金の貸付を行っている
倉敷市
岡山市 合成繊維紡績糸の製造
クラレ岡山スピニング㈱ 50 100.0 製品の加工を委託している
南区 及び加工等
岡山市
製品の加工・保管のサービスを受け
㈱岡山臨港 98 倉庫業及び物流・加工業 42.4
ている
南区
米国 千US$
Kuraray Holdings U.S.A.,Inc.
米国子会社の持株・統括機能 100.0 役員の兼任 １名
テキサス州 865,031
繊維製品、樹脂、化学品の輸
出入・販売及びポバール樹
米国 千US$ 100.0 製品の供給を相互に行っている
Kuraray America,Inc. 脂、ＰＶＢ樹脂・フィルム、
テキサス州 10,101 (100.0) 資金の貸付を行っている
ＥＶＯＨ樹脂、熱可塑性エラ
ストマーの製造・販売
米国
千US$ 100.0
MonoSol Holdings,Inc.
インディア MonoSol, LLCの持株機能 役員の兼任 １名
0 (100.0)
ナ州
米国
千US$ 100.0
産業用ポバールフィルムの製 製品の供給を相互に行っている
MonoSol, LLC
インディア
造・販売 役員の兼任 １名
59,050 (100.0)
ナ州
8/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
議決権の
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
米国 製品の供給を相互に行っている
千US$ 活性炭及び水処理機器の製 100.0
Calgon Carbon Corporation
ペンシルバ 資金の貸付を行っている
618 造・販売 (100.0)
ニア州 役員の兼任 １名
繊維製品、化学品の輸出入・
ドイツ
製品の供給を相互に行っている
千EUR
販売及びポバール樹脂、ＰＶ
Kuraray Europe GmbH
フランク 100.0
資金の貸付を行っている
Ｂ樹脂・フィルムの製造・販
31,188
役員の兼任 ２名
フルト
売
ベルギー
千EUR 100.0
製品の供給を相互に行っている
EVAL Europe N.V.
アントワ ＥＶＯＨ樹脂の製造・販売
役員の兼任 １名
29,747 (100.0)
ープ
ロシア
千RUB 100.0
OOO TROSIFOL
ニジニ・ ＰＶＢフィルムの製造・販売 －
78,954 (100.0)
ノヴゴロド
製品の供給を相互に行っている
Kuraray Asia Pacific
シンガポ 千US$
ポバール樹脂の製造・販売 100.0
資金の貸付を行っている
Pte. Ltd
ール 29,775
役員の兼任 １名
千HK$
可楽麗香港有限公司 中国香港 人工皮革の販売 100.0 製品の供給を相互に行っている
4,650
千US$
可楽麗国際貿易(上海)有限公司 中国上海 樹脂、化学品の輸入・販売 100.0 製品の供給を相互に行っている
8,000
中国内グループ会社へのファ
千US$
イナンス・間接機能提供及び
可楽麗管理（上海）有限公司 中国上海 100.0 －
クラレグループの中国事業拡
3,000
大・進出検討支援
千US$
メタクリル樹脂シートの製
可楽麗亜克力（張家港）有限公司 中国江蘇省 100.0 製品の供給を受けている
15,280 造・販売
百万KRW
製品の供給を受けている
Kuraray Korea Ltd.
韓国蔚山 ＰＶＢフィルムの製造・販売 100.0
資金の貸付を行っている
2,107
オーストラ
千AU$
バイオマス由来＜PLANTIC＞ 製品の供給を受けている
リア
Plantic Technologies Limited
100.0
ビクトリア 131,511
フィルムの製造・販売 資金の貸付を行っている
州
Kuraray Specialities
百万THB
タイ クラレグループ製品の販売、
100.0 製品の供給を行っている
(Thailand) Co., Ltd. バンコク 市場開発
3,804
Kuraray Advanced Chemicals
百万THB 100.0
タイ
ＭＰＤの製造・販売 －
(Thailand) Co., Ltd. バンコク
2,700 (100.0)
その他 44社
(持分法適用会社)
千US$
禾欣 可楽麗超繊皮 (嘉興 )有限公司 中国浙江省 人工皮革生地製造・販売 33.4 －
16,700
その他 １社
(注)１．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。
２．クラレトレーディング㈱、Kuraray Holdings U.S.A.,Inc.、Plantic Technologies Limited、Kuraray
Specialities (Thailand) Co., Ltd.及びKuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.は特定子会社
です。
３．クラレトレーディング㈱、Kuraray America,Inc.及びKuraray Europe GmbHは、売上高(連結会社相互間の内
部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。ただし、クラレトレーディング
㈱については、当連結会計年度の「セグメント情報」に記載されているトレーディングセグメントの売上高
に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を
超えているため、「主要な損益情報等」の記載を省略しています。Kuraray America,Inc.及びKuraray
Europe GmbHの当連結会計年度における「主要な損益情報等」は次のとおりです。
主要な損益情報等（百万円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
Kuraray America,Inc.
106,869 △4,888 △39,363 44,737 140,358
Kuraray Europe GmbH 88,670 3,124 2,318 53,093 84,195
9/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
4,112
ビニルアセテート
[ 60 ]
897
イソプレン
[ 41 ]
2,978
機能材料
[ 245 ]
1,423
繊維
[ 43 ]
347
トレーディング
[ －]
1,130
その他
[ 960 ]
228
全社
[ 5 ]
11,115
合計
[ 1,354 ]
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社は、基礎研究及び管理部門の従業員です。
３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,181
40.9 17.6 6,994,269
[ 171 ]
セグメントの名称 従業員数(人)
1,325
ビニルアセテート
[ 39 ]
705
イソプレン
[ 36 ]
1,021
機能材料
[ 51 ]
728
繊維
[ 23 ]
－
トレーディング
[ －]
174
その他
[ 17 ]
228
全社
[ 5 ]
4,181
合計
[ 171 ]
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であ
り、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社は、基礎研究及び管理部門の従業員です。
３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
４．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び臨時給与（賞与）を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
10/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の実現に向けて、2018年度よりスタートした中期経営計画
「PROUD 2020」（2018年度～2020年度）において以下の４つの主要経営戦略を推進しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当社が判断したもので
す。
① 競争優位の追求
顧客ニーズに基づく高付加価値製品・用途の開発推進や、今後、更に存在感が増す新興国・地域を、新たな機
会創出の場として捉え、戦略的に取り組みを強化することや、IoTを活用した生産・業務プロセスの革新・改善を
行うことで競争力の強化を行っていきます 。
② 新たな事業領域の拡大
独自技術の研鑽と外部技術の取り組みによる新事業の創出やM&A・アライアンスによる新領域の獲得、技術と
サービスを組み合わせたビジネスモデルの確立を行うことで事業領域を拡大していきます。
③ グループ総合力強化
ビジネスの拡大に合わせたグローバル経営基盤の構築、世界の多様な優秀人材を惹きつける働きがいのある職
場づくり、クラレグループの更なる一体感の醸成を行っていくと同時に、コンプライアンス徹底の取り組みを強
化していきます。
④ 環境への貢献
上記３つの経営戦略に基づく具体的施策の実施において、事業活動における環境負荷の低減、地球環境や社会
問題の解決に貢献する製品やサービスの提供の拡大を通じ、自然環境や生活環境の向上に貢献します。
中期経営計画「PROUD 2020」におけるこれまでの２年間は、イソプレンにおけるタイ新工場の投資決定や、世界最
大の活性炭メーカーであるCalgon Carbon Corporationの買収と統合シナジーの発現など、将来の安定したポート
フォリオの構築への取り組みを強化してきました。また、光学用ポバールフィルムや水溶性ポバールフィルムの設備
増強など、成長に向けた戦略の具体的施策についても着実に実行しました。一方、業績面では世界景気減速の影響を
受け、当社の主要用途である、自動車、ディスプレイ、電気・電子デバイス産業が調整局面に入り、需要が減退した
ため、計画を下回る結果となりました。「PROUD 2020」の最終年度となる2020年度の世界経済は成長がさらに鈍化
し、当社事業を取り巻く環境も向かい風が続くことを想定しており、「PROUD 2020」に掲げた業績目標の達成は困難
な状況です。このような状況の中、主要経営戦略の具体的施策を確実に実行していくとともに、設備投資を行った事
業における早期の業績貢献化や、買収した活性炭事業におけるシナジー発現の加速など、キャッシュフローの創出に
一層注力します。また、市場環境の変化などにより見直しが必要な事業においては戦略の修正を行い、2021年から新
たに始まる次期中期経営計画に繋げていく所存です 。
当社グループは創立100周年に向かって持続的に成長するスペシャリティ化学企業として、大きく飛躍するために
今後も挑戦し続けます 。
当社は2019年11月22日に公正取引委員会から活性炭の製造・販売に関し、排除措置命令を受けました。2017年３月
にも防衛装備庁が発注する特定ビニロン製品の入札に関して同委員会から排除措置命令を受けています。二度にわた
る独占禁止法違反の排除措置命令に関し、事態の重大性を厳粛かつ真摯に受け止め、独占禁止法の遵守を経営上の最
重点課題の一つとし、再発防止に向けた諸施策に全力で取り組んでいます 。
また、2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関連し 、160名超の外部委託業者の作業員等から身体的また
は精神的傷害に対する損害賠償等を求める民事訴訟を提起されています。一部の原告と和解に至っていますが、現在
も訴訟は係属中です。同工場は既に再発防止の諸施策を講じた上で運転を再開していますが、二度とこのような火災
事故を起こさないために、2019年度よりクラレ本社による海外プラントの安全監査を実施し、抽出した改善点に順次
対処しています。2020年度以降も、国内外プラントにおける安全に関する設備面の強化、及び管理システムやマニュ
アル見直し・改善、社員教育の充実などソフト面の強化を継続的に取り組んでまいります 。
今後も、企業ステートメントの行動原則に掲げた「安全はすべての礎」の考えのもと、「安心して働ける会社、事
故の起こらない安全な会社」の実現をグローバルで目指してまいります 。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績（経営成績及び財政状態）等に重要な影響を及ぼすリスクには以下のような項目がありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当社が判断した
ものです。
① 事業環境の変化に関わるリスク
当社グループは、多様な事業ポートフォリオを有しており、製品市場もグローバルかつ様々な用途分野に展開し
ています。さらに、当社の製品は特殊化学品が多く、一般に比べて商品市況の影響を受けにくい構成になっていま
すが、近年、用途分野を電気・電子、自動車、環境等の成長分野へシフトさせつつあり、業績の依存度も高まって
います。これらの分野は、最終製品における業界標準の転換、短い製品寿命、グローバルな開発競争等、市場変化
が激しいため、当社製品についても市場環境や競争条件が激変するリスクがあります。
また、当社グループの製品である化成品、合成樹脂、合成繊維の原料は、原油、天然ガスの市況に影響を受ける
エチレン等の石油化学製品です。このため、予想を超えるこれらの市況の変動が、当社グループの業績に影響を及
11/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
ぼす可能性があります。
これらの事業環境の変化により、重要な事業が縮小・撤退を余儀なくされるリスクがあります。
② 事故・災害に関わるリスク
当社グループは、日本及び欧州、北米、アジア、豪州に生産拠点を設けており、これらの多くは大規模な化学工
場です。爆発、火災、有害物質の漏洩などの事故・災害の未然防止、及び災害発生時には被害の極小化に努めると
ともに、重要な生産設備については、拠点分散や損害保険によるリスク対応を行っていますが、重大な保安事故、
環境汚染や自然災害が発生すれば、従業員や第三者への人的・物的な損害、事業資産の毀損、長期の生産停止が生
じるリスクがあります。
また、重要な原材料、設備・メンテナンス部品やサービスの提供などを担っているサプライヤーにおける事故・
災害の発生により、当社グループの製品供給に影響が生じるリスクがあります。
③ 係争・法令違反に関わるリスク
当社グループは、独自技術による事業を数多く有しており、将来において、当社グループの知的所有権への重大
な侵害や当社の権利に対する係争が発生するリスクがあります。
また、当社グループは、自動車、電気・電子材料、医療、食品包装等、最終製品の品質確保に重要な役割を担う
製品を数多く供給しています。当社グループでは主に製造拠点単位で品質マネジメントシステムを導入し品質の向
上に努めていますが、品質の欠陥に起因する大規模な製品回収が発生すると、ＰＬ保険でカバーできない損害賠償
等の損失が発生するリスクがあります。
当社グループの各事業拠点においては、コンプライアンス体制を構築し、法令等の遵守に努めていますが、重大
な法令違反を起こした場合、また現行の法規制の変更や新たな法規制等が追加された場合には、事業活動に制約を
受けるリスクがあります。
④ 為替の変動に関わるリスク
当社グループは、日本国内及び欧州、北米、アジア、豪州などの海外諸地域で生産、販売を展開しています。当
社グループが国内で生産し、海外へ輸出する事業では製品の輸出価格が為替変動の影響を受けます。一方、海外の
事業拠点で生産、販売する事業では、異なる通貨圏との間の調達・販売価格及び外貨建て資産・負債の価額が為替
変動の影響を受けます。このため想定を超える為替変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ 固定資産の減損に関わるリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。当社グループが保有する固定資産につい
て、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの
業績に悪影響を与える可能性があります。
⑥ 環境に関わるリスク
当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、地球温暖化対策の推進、化学物質の排出抑
制、資源の有効利用等の環境改善に継続して取り組んでいます。しかしながら、予期せぬ事故や自然災害等により
環境汚染が生じた場合や、環境に関する規制が強化された場合は、事業活動の制限や対策費用の増加等により、当
社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑦ 情報セキュリティに関わるリスク
当社グループは、事業活動の基盤である情報システム・情報ネットワークに対し、様々なセキュリティ対策を実
施していますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や、企業情報及
び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の停滞や信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響を与
える可能性があります。
⑧ その他のリスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、戦争・暴動・テロ、伝染病等、偶発的な外部要因によっ
て事業活動に支障が生じるリスクがあります。
また、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法的手続きの対象となるリスクがあ
ります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおり
です。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っています 。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年12月31日）現在において当社が判断したも
のです。
12/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(1) 経営成績の概況及び分析
当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中貿易戦争と各地域における地政学的リスクの顕在化に伴
い、期を追うごとに不確実性が増大し、減速の傾向が浮き彫りになりました。かかる状況下、当社グループの業績
においても、 売上高は前年同期比 27,188百万円 （4.5％）減 の 575,807百万円 、営業利益は 11,620百万円 （17.7％）
減 の 54,173百万円 、経常利益は 12,896百万円 （21.1％）減 の 48,271百万円 、親会社株主に帰属する当期純損失は
1,956百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する当期純利益 33,560百万円 ）と前年同期を下回る結果となりました。
なお、当連結会計年度において、2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に対する訴訟に関し、和解費用を含
む合理的に見積りが可能な損失など（50,590百万円）を特別損失に、受取保険金（10,360百万円）を特別利益に計
上しました。
当社グループは2018年度より中期経営計画「PROUD 2020」をスタートさせました。最終年度となる2020年度にお
いても、ありたい姿である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を
目指して、「PROUD 2020」で掲げた主要経営戦略の具体的施策を順次実施し、中長期的な視点に基づく、新たな事
業ポートフォリオ構築に継続して取り組んでまいります。
[ビニルアセテート]
当セグメントの 売上高は266,105百万円 （前年同期比 4.8％減） 、 営業利益は47,368百万円 （同 13.5％減） となりま
した。
① ポバール樹脂は景気減速により販売量が減少しました。光学用ポバールフィルムは、液晶パネルの在庫調整の影
響を受け、出荷が減少しました。なお、倉敷事業所の設備増強工事は第４四半期連結会計期間に完了しました。
ＰＶＢフィルムは、建築用途でアイオノマーガラス中間膜＜セントリグラス＞の需要が伸長しましたが、自動車
用途は苦戦しました。一方、水溶性ポバールフィルムは個包装洗剤用途の販売が拡大しました。
② ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、ガソリンタンク用途で自動車生産台数減少の影響を受けました。食品包材用途
は、第３四半期以降、徐々に販売の回復が進みましたが、年度では数量が減少しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は 53,276百万円 （前年同期比 6.9％減） 、 営業利益は4,232百万円 （同 41.8％減） となりまし
た。
① イソプレン関連では、景気減速の影響を受け、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞の販売量が減少しました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞は、電気・電子デバイス向けの需要が停滞しました。一方、車載用コネ
ク
タ向けの新規採用が進みました。
[機能材料]
当セグメントの 売上高は125,982百万円 （ 前年同期比 4.2％減 ） 、 営業利益は3,836百万円 （同 12.7％減 ） となりま
した。
① メタクリルは、樹脂の販売が減少したことに加え、市況悪化の影響を受けました。
② メディカルは、歯科材料の審美修復関連製品を中心に堅調に推移しました。
③ カルゴン・カーボンは、北米での需要は底堅く推移しましたが、欧州は需要停滞に伴い伸び悩みました。炭素材
料は高付加価値品の販売が拡大しました。
[繊維]
当セグメントの 売上高は64,513百万円 （前年同期比 0.3％減） 、 営業利益は5,654百万円 （同 9.9％減） となりまし
た。
① 人工皮革＜クラリーノ＞は、ラグジュアリー商品用途が引き続き堅調に推移しましたが、靴用途は苦戦しまし
た。
② 繊維資材は、ビニロンでセメント補強用が低調に推移し、ゴム資材向けも自動車生産台数減少の影響を受けまし
た。一方、＜ベクトラン＞は輸出を中心に拡大しました。
③ 生活資材は、＜クラフレックス＞で汎用品の数量が減少しましたが、高付加価値品の販売が拡大しました。
[トレーディング]
繊維関連事業は、スポーツ衣料用途などの縫製品販売が堅調に推移し、高機能原糸の輸出も拡大しました。一方、
樹脂・化成品関連事業は中国向けを中心に輸出が苦戦しました。その結果、 売上高は130,911百万円 （前年同期比
5.7％減） 、 営業利益は4,224百万円 （同 0.2％増） となりました。
[その他]
その他事業は、国内関連会社の販売が低調であったことにより、 売上高は51,128百万円 （前年同期比 11.9％
減 ）、営業利益は 649百万円 （同 44.9％減 ）となりました。
13/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(2) 当期の財政状態の概況
総資産は、有形固定資産の増加 57,381百万円 等の一方、無形固定資産の減少 14,215百万円 等により前連結会計年
度末比 44,053百万円増 の 991,149百万円 となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行 24,000百万円 、未払
費用の増加 38,289百万円 及びその他固定負債の増加 17,087百万円 等の一方、短期借入金の減少 11,675百万円 等によ
り前連結会計年度末比 72,541百万円増 の 452,604百万円 となりました。有形固定資産及びその他固定負債増加の要因
は、主として当連結会計年度より一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号）を適用したため、使用権
資産とリース負債がそれぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比 28,488百万円減少 し、 538,545百万円 となりました。自己資本は 525,151百万円 とな
り、自己資本比率は 53.0％ となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益 2,893百万円 に対して、 減価償却費58,158百万円 、未払いの訴訟関連損失39,394百万
円、売上債権の減少 5,724百万円 及び法人税等の 支払額19,308百万円 等により、 営業活動によるキャッシュ・フ
ローは95,577百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
定期預金の増加 4,984百万円 及び有形及び無形固定資産の取得 87,105百万円 等の支出により、 投資活動による
キャッシュ・フローは89,369百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
コマーシャル・ペーパーの純増額 24,000百万円 及び長期借入れ 7,744百万円 等の収入に対して、長期借入金の返
済 12,050百万円 及び配当金の支払い額 14,595百万円 等の支出により、 財務活動によるキャッシュ・フローは1,517
百万円の支出となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等
物の残高は、 前連結会計年度末より4,621百万円増加 して、 75,967百万円 となりました。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 75,171 95,577
投資活動によるキャッシュ・フロー △186,982 △89,369
財務活動によるキャッシュ・フロー 114,088 △1,517
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,210 △70
現金及び現金同等物の増減額 1,065 4,620
現金及び現金同等物の期首残高 70,234 71,345
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 45 1
現金及び現金同等物の期末残高 71,345 75,967
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりです。
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 70.7 70.7 71.7 58.6 53.0
時価ベースの自己資本
73.7 85.1 96.0 57.1 46.2
比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.6 0.6 0.7 2.9 2.5
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバ
128.7 127.1 116.0 62.7 68.5
レッジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しています。
４．有利子負債は短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用していま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
５．2018年12月期より、たな卸資産の評価方法を変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用される
ため、2017年12月期の数値は遡及適用後を記載しています。
14/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの必要資金は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運
転資金及び、設備投資、M&A等に係る投資資金が主なものです。
財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動による
キャッシュ・フロー、借入金、社債等による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えていま
す。また、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、金融機関とコミットメントライン契約、当座貸
越契約等を締結し、資金流動性を確保しています。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金
額あるいは数量で示すことはしていません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概況及び分析」における各セグメントの業績に関連付けて示し
ています。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因と対応
経営成績に重要な影響を与える要因と対応については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載して
います。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、私たちの使命「私たちは、独創性の高い技術で産業の新領域を開拓し、自
然環境と生活環境の向上に寄与します。」に基づいて、社内カンパニー・事業部・連結子会社に所属するディビジョ
ン研究開発とコーポレート研究開発との緊密な連携の下に推進されています。
コーポレート研究開発は、以下３点を通じて、クラレグループ全体の業容拡大・収益向上に資することを目指して
います。
① 新事業の創出：素材事業を主に、あるいはそれらに加工技術を付加した部材事業をターゲットとし、早期創出
を目指します。2018年度より開始した中期経営計画「PROUD 2020」の進行中に、部材事業の事業化を推進する
とともに、当社における部材事業の立ち上げにおいて、何が必要かを見極めます。
② 既存事業の強化・拡大：コーポレート機能の抜本的見直しのもと、カンパニー・グループ会社との協働・支援
を強化し、全社事業の盤石化を図るとともに、新事業開発を促進します。
③ 基盤技術の保有：新事業の創出及び既存事業の強化・拡大を通じて、必要とする基盤技術を構築し、深化・深
耕を図ります。
研究開発体制として、コーポレート研究開発は、研究開発本部において、基礎段階のくらしき研究センター・つく
ば研究センター及びKAI Corporate R&D(米国)、事業化段階の機能製品開発部・成形部材事業推進部及びベクスター事
業推進部を擁しています。生産技術に関しては、技術本部 技術開発センターにおいて「原理原則と現場感覚の最適融
合」による生産技術開発を推進しています。また、IoTを活用した生産効率、及び品質向上への取り組みを進めていま
す。
ディビジョン研究開発は、社内カンパニー・事業部・連結子会社が各事業所に研究開発部署を有しています。コー
ポレート研究開発とディビジョン研究開発を合わせた当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発人員数は1,040
人です。
当連結会計年度のセグメントごとの研究開発費は、 ビニルアセテート 7,025 百万円、 イソプレン 1,575 百万円、 機能
材料 3,299 百万円、 繊維 1,996 百万円、 トレーディング 130 百万円、 その他 1,252 百万円、 全社共通 (コーポレート研究開
発) 5,891 百万円、 合計 21,170 百万円になります。
セグメントごと及びコーポレートの研究開発活動を示すと次のとおりです。
[ビニルアセテート]
・ポバール樹脂、ポバールフィルム、ＰＶＢフィルム、＜エバール＞（樹脂、フィルム）の酢酸ビニルチェーンにつ
いては、世界のリーディングカンパニーとして、国内外の研究開発部署が連携し、新規用途開発、新商品開発、新
規生産技術開発も併せて、研究開発活動を推進しています。
・ポバール樹脂は、当社ビニルアセテートチェーンの根幹に位置する事業として、日米欧亜の６工場を中心としたグ
ローバルネットワークを強みとして市場開発を推進しています。自消・外販両面で安定かつ高い品質の原料供給を
基本とし、クラレ発の新規技術を積極投入すると共に技術サービスネットワークの強化により付加価値の高いビジ
ネス機会を提案します。
・ポバールフィルムは、液晶ディスプレイ向け光学フィルムのトップメーカーとして市場を牽引すべく、さらなる高
性能化・高品質化に顧客と一体となって取り組んでいます。また、洗剤包装用途を中心にますます拡大する水溶性
フィルムについても、ポバール樹脂メーカーである強みを活かし、原料まで遡った高性能化・多機能化を加速させ
ます。
15/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
・ＰＶＢフィルムは、自動車・建築向け合わせガラス用中間膜の高付加価値品の開発を進めています。その一環とし
て、アイオノマー樹脂をシート化した＜ セントリグラス ＞の更なる高付加価値化やＰＶＢフィルムとのシナジー効
果の発現、新規用途開発を推進しています。
・＜エバール＞樹脂は、世界規模で食品廃棄ロスの削減や環境負荷の低減が求められるなか、日米欧の３拠点を中心
に世界各地のニーズを把握しながら、バリア材料の新技術開発・用途開発を推進しています。また＜エバール＞
フィルムは、省エネルギー・地球環境保全に貢献する用途へ積極的に展開していきます。さらにバイオマス由来の
ガスバリア材料＜PLANTIC＞については、ＣＯ２排出削減効果とガスバリア性を融合した新素材として、用途開発
に取り組んでいます。
[イソプレン]
・エラストマー関連では、熱可塑性エラストマー及び液状ゴムの差別化・高付加価値化に取り組んでいます。植物由
来原料のファルネセンを用いた液状ゴムは、高機能タイヤの改質剤として国内外のタイヤメーカーへ採用が広がっ
ています。ファルネセンを用いた熱可塑性エラストマーの開発も進めており、更なる差別化製品の開発と市場拡大
に向けて研究開発、マーケティング活動を推進しています。
・イソプレンケミカル関連では、独自性の高いC4ケミストリーをさらに進化させた化学品として、香料、溶剤や特殊
インキ関連の材料開発並びに精密有機合成技術を基盤にした新規材料など機能性化学品の創出に取り組んでいま
す。
・耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞では、自動車の軽量化に伴いエンジン冷却配管が金属製から樹脂製へ置き換
わりつつあり、耐加水分解性と柔軟性を両立する押出グレードを開発し、自動車冷却配管メーカー各社で評価が進
んでいます。また、ＰＥＥＫやフッ素系樹脂を代替できる性能を持つ新規ポリマーの開発に取り組んでいます。
[機能材料]
・メタクリル樹脂については、差別化ポリマーの拡充とメタアクリル系樹脂を活用した新規用途開発、新商品開発を
主体に研究開発活動を行っています。
・メディカル事業では、クラレノリタケデンタル株式会社の無機/有機の技術の融合による新規歯科材料の開発に注
力し、CAD/CAM用ジルコニア、高強度レジン等のデジタル化の流れにも対応した開発、商品化を行っています。ま
た、人工骨インプラント＜リジェノス＞、吸収性骨再生用材料＜アフィノス＞は、配向連通孔技術を特長に、多面
的な展開を進めています。
・炭素材料では、買収したCalgon Carbon Corporationとの技術融合を進め、「水・環境・エネルギー」分野を重点
戦略領域にグローバルな研究開発を推進し、活性炭及び吸着分野のイノベーションを創出していきます。
[繊維]
・ＰＶＡ繊維＜ビニロン＞は、革新プロセス（ＶＩＰ）の量産化設備が本格稼働し、ゴム補強用フィラメントとし
て、国内外のユーザーに販売を開始しました。更に高速化・高収率生産によって事業拡大を目指しています。ＦＲ
Ｃ（セメント補強材）は、中国製ＰＶＡ繊維との価格競争により苦戦しています。このため、ポリマーや生産方法
の改良による繊維の高強度化（耐久性向上）を図り、セメント製品の高性能化や高靭性化により中国品との差別化
を進めています。
・高強力繊維＜ベクトラン＞は、長年開発を進めてきた海洋資材、光ファイバー等電材や医療用分野において、その
高強度、低吸水性、低誘電損失、低線膨張係数が認められ、フル生産となりました。今後は、利益率の高い商品へ
のシフトを行い、収益性を高めた上で次期中期経営計画にて設備の増強を進めていきたいと考えています。
・人工皮革＜クラリーノ＞は、環境対応型革新プロセス（ＣＡＴＳ）のみならず、リサイクル樹脂やバイオベース樹
脂の利用によって、世界で最も環境に配慮した人工皮革を達成しました。カーシートを始めとした新商品展開を
狙っていきます。
・不織布＜クラフレックス＞は、メルトブローン技術とスパンレース技術を融合した高付加価値不織布設備が今年秋
より岡山で本格稼働します。コスメ用途やマスクとして国内外で展開し、販売拡大を進めていきます。また、食品
用途については、製造環境の衛生管理を進め、東南アジアを始め国内外での拡販に努めています。
・ジェネスタ繊維（ＰＡ９Ｔ繊維）は、耐熱性、耐薬品性の特長を生かして、自動車のフィルターに採用されまし
た。その特長を生かし、空調関係他の新たなフィルターや炭素繊維との複合による熱可塑性コンポジットの可能性
が広がっています。
[トレーディング]
・ポリエステル長繊維＜クラベラ＞では、①熱水に溶解し、生分解性をも有する特殊水溶性樹脂＜エクセバール＞を
用いた水溶性繊維＜ミントバール＞、②要求性能に応じた多様な断面構造で高い帯電防止性能を持つ導電性繊維＜
クラカーボ＞、③バイオEGを用いた＜バイオスペース＞やＰＥＴボトル再生糸＜クララペット＞など、環境に優し
い、高機能性をキーワードにした独自素材の開発を推進しています。
[その他]
・アクア事業推進本部では、中空糸ろ過膜を用いた様々な水の製造・回収、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）ゲルを
用いた産業排水の処理・回収などを通して、「高品質で安全な水の提供」と「環境負荷の低減」に貢献する素材・
装置・プラント・技術開発に取り組んでいます。
・クラレプラスチックス株式会社では、スチレン系エラストマーを使用した機能性コンパウンド及び同コンパウンド
を原料とした不織布等二次製品、エバールをコーティング加工した特殊フィルム、成型加工技術によるスマートハ
ウス向け換気・空調ダクト、高強力繊維 ＜ベクトラン＞を使用した土木・産業廃棄物用途向け繊維複合ホースの
開発を推進しています。
16/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
[コーポレート研究開発]
・コーポレート研究開発のミッションである ①新事業の創出 ②既存事業の強化 ③基盤技術の構築・深耕の達成
に向けて、改革を進めています。また、当社事業の急速なグローバル化に対応し、グループ海外拠点との連携を強
化しています。
・酢酸ビニルチェーンの更なる業容拡大を目指し、保有するコア技術に加え、内外から新たな技術を取り込み、従来
に無い優れた機能を有する酢ビ系素材の開発を進めています。酢ビ系高分子の基本構造を精密に制御する技術やス
マートなプロセスで既存材料を機能化する技術を徹底的に追求し、顧客ニーズに合致した新素材を早期に提案でき
る開発体制を構築し、世界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立します。
・触媒開発技術を基盤技術と捉え、これまで長年培った均一系触媒技術のみならず固体触媒技術開発を進めていま
す。これら技術開発を通じ、イソプレン事業、ビニルアセテート事業にかかわる既存事業の強化並びに新規材料開
発を展開していきます。
・カンパニー・グループ会社との連携を通じて、高分子化合物の設計・重合・変性に関する基盤技術を拡充・深耕
し、既存技術の強化・拡大と新事業の創出に資するための新規技術・新規高分子材料を開発します。
・自社素材や高分子材料の成形・加工に関する基盤技術を拡充・深耕し、カンパニー・グループ企業と連携して、成
形体・シート・フィルムなどの機能性素材・部材に関する研究開発を推進しています。
・機械学習など、デジタル技術の研究開発分野での応用を進めています。
・リチウムイオン二次電池の高性能化、及び、開発が進む次世代高性能電池に向け、植物を原料とした高容量負極材
用ハードカーボンの開発を加速し、そして、当社独自素材の電池部材への応用展開を進めます。
・高周波回路基板用途の液晶ポリマーフィルム＜ベクスター＞は、車載用ミリ波レーダーや５Ｇアンテナなど高周波
による高速伝送の需要が高まる中、フレキシブルプリント配線基板として高周波領域での伝送損失が低く、加工性
に優れる点が評価されています。更にフィルムに加え片面銅張板を開発、上市しました。需要は今後も伸びると見
られ積極的に事業拡大を進めていきます。
・半導体用研磨パッド（ＣＭＰパッド）は、独自のポリウレタン設計及び製造技術を駆使し、従来に無い高硬度ポリ
ウレタンを原料にしています。当社ＣＭＰパッドの特長は、高硬度なため研磨するデバイスを平坦にする能力が優
れること、高硬度でありながら研磨傷が少ないこと、耐磨耗性が優れるため長時間使えること、などで、複数の顧
客・複数プロセスで採用されています。また、顧客のプロセスや種々の研磨対象に応じて適正な銘柄を選定・提案
できる体制を整えました。現在、国内のみならず海外への展開も進めており、顧客ニーズに対応していきます。
17/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループ（当社及び連結子会社）は、 97,366 百万円の設備投資を実施しました。
各セグメントにおける設備投資額は、ビニルアセテート 41,467 百万円、イソプレン 25,692 百万円、機能材料 11,460
百万円、繊維 10,729 百万円、トレーディング 526 百万円、その他 2,512 百万円、全社 4,978 百万円です。
(注) １．上記の設備投資額には、無形固定資産を含めています。
２．この「第３ 設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含みません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地 その他
(人)
合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) (注)１
倉敷事業所 ビニルア ポバールフィルム
セテート
(岡山県倉敷市) 生産設備
386
9,098 8,272 16,887 34,644 729
(注)２
繊維 ポリエステル (1,073)
生産設備
西条事業所 ビニルア ポバールフィルム
セテート
(愛媛県西条市) 生産設備
(注)３
イソプレ ＜ジェネスタ＞
1,545
13,867 11,001 3,118 29,533 410
ン
生産設備
(659)
繊維 ポリエステル
生産設備
岡山事業所 ビニルア ポバール・＜エバー
セテート ル＞生産設備
(岡山市南区)
繊維 ＜クラリーノ＞
957
8,933 22,321 16,571 48,784 965
生産設備
(666)
ビニロン生産設備
新潟事業所 ビニルア ポバール生産設備
セテート
(新潟県胎内市)
イソプレ ファインケミカル、
335
ン
＜クラリティ＞
5,832 9,622 2,000 17,790 515
(912)
生産設備
機能材料 メタクリル樹脂
生産設備
鹿島事業所 イソプレ イソプレン、誘導体
ン 生産設備、
(茨城県神栖市)
1,891
3,318 8,007 1,484 14,701 425
＜ジェネスタ＞
(368)
生産設備
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定です。
２．当社は倉敷事業所におけるポリエステル生産設備をクラレ玉島㈱に貸与しています。
３．当社は西条事業所におけるポリエステル生産設備をクラレ西条㈱に貸与しています。
18/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(2) 在外子会社
(2019年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Kuraray
＜エバール＞樹脂
ビニルア
America, Inc.
生産設備、ポバー
セテート
ル樹脂、ＰＶＢ樹
1,227
(米国)
脂・フィルム生産
58,692 6,052 69,494
3,521 789
(714)
設備
<256>
イソプレ 熱可塑性エラスト
ン マー生産設備
Calgon Carbon
2,594
Corporation
活性炭及び水処理
11,214 32,995 6,683 53,488
機能材料 1,360
及び (2,257)
機器生産設備
その子会社 <2>
(米国他)
＜エバール＞樹脂
ビニルア
在外子会社４社
生産設備、ポバー
セテート
855
(欧州)
ル樹脂、ＰＶＢ樹 31,083 11,341 47,947
4,667 993
(257)
脂・フィルム生産
設備
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産及び建設仮勘定等です。
２．土地の< >内は、連結会社以外の者からの借地の面積<外書>を示しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修は次のとおり
です。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
ビニルア
株式会社クラレ
21,900 12,603 2018年 2022年
岡山事業所 セテート 動力設備設置 自己資金 －
(百万円) (百万円) ８月 11月
（岡山市南区）
・繊維
Kuraray GC
Advanced Materials
Co., Ltd.
自己資金
イソプレ
及び 化学品生産プ 18,900 6,300 2018年 2022年 34千ト
及び
Kuraray Advanced ラントの新設 (百万THB) (百万THB) 12月 12月 ン／年
ン
外部借入
Chemicals
(Thailand) Co.,
Ltd.
19/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月26日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 354,863,603 354,863,603
市場第一部 100株
計 354,863,603 354,863,603 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しています。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千円)
(株) (株) (千円)
2015年６月30日 (注)
△28,000,000 354,863,603 － 88,955,369 － 87,098,929
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 152 47 438 600 59 44,246 45,542 －
(人)
所有株式数
－ 1,718,825 179,890 120,173 936,425 1,629 588,158 3,545,100 353,603
(単元)
所有株式数
の割合
－ 48.49 5.07 3.39 26.41 0.05 16.59 100.00 －
(％)
(注)１．自己株式11,130,834株は「個人その他」の欄に111,308単元及び「単元未満株式の状況」の欄に34株をそ
れぞれ含めて記載しています。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれています。
20/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 37,290 10.85
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８-11 25,774 7.50
(信託口)
東京都千代田区平河町２丁目７番９号
全国共済農業協同組合連合会 10,882 3.17
JA共済ビル
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 10,448 3.04
日本生命証券管理部内
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８-11 6,817 1.98
（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８-11
6,476 1.88
（信託口７）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８-11 6,251 1.82
（信託口５）
東京都千代田区丸の内２丁目１-１
明治安田生命保険相互会社 5,969 1.74
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, United Kingdom
(常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業 5,558 1.62
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
部)
ターシティA棟)
資産管理サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１丁目８-12
4,981 1.45
(証券投資信託口) 晴海トリトンスクエアタワーZ
計 － 120,451 35.05
(注)１. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口７）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、資産管理サービス信託
銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。
２. 当社は自己株式11,130,834株を所有しています。
３．2019年10月18日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報
告書）の提出があり、2019年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社とし
て2019年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に
基づいて記載しています。なお、2019年10月18日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりで
す。
発行済株式
所有
総数に対する
氏名又は名称 住所 株式数
所有株式数
（千株）
の割合（％）
野村アセットマネジメント株
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 20,352 5.74
式会社
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 400 0.11
ノムラ インターナショナル １ Angel Lane, London EC4R 3AB, United
391 0.11
ピーエルシー Kingdom
計 － 21,143 5.96
21/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
４．2019年12月20日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更
報告書）の提出があり、2019年12月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社と
して2019年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿
に基づいて記載しています。なお、2019年12月20日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおり
です。
発行済株式
所有
総数に対する
氏名又は名称 住所 株式数
所有株式数
（千株）
の割合（％）
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 13,544 3.82
会社
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,000 0.28
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 552 0.16
計 － 15,097 4.25
５．2020年１月10日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者であるグループ会社か
ら大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2019年12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載
されていますが、当社として2019年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大
株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2020年１月10日付の大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有
総数に対する
氏名又は名称 住所 株式数
所有株式数
（千株）
の割合（％）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 12,772 3.60
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4,510 1.27
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 3,585 1.01
証券株式会社
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3,162 0.89
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11 574 0.16
計 － 24,606 6.93
６．2020年１月９日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書
（変更報告書）の提出があり、2019年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、
当社として2019年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株
主名簿に基づいて記載しています。なお、2020年１月９日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の
とおりです。
発行済株式
所有
総数に対する
氏名又は名称 住所 株式数
所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 9,308 2.62
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 9,197 2.59
式会社
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,933 0.54
計 － 20,438 5.76
22/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 11,130,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 343,379,200 3,433,792 －
１単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 353,603 －
株式です。
発行済株式総数 354,863,603 － －
総株主の議決権 － 3,433,792 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 11,130,800 － 11,130,800 3.14
計 － 11,130,800 － 11,130,800 3.14
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年２月13日)での決議状況
5,000,000 10,000,000,000
(取得期間2019年２月14日～2019年12月26日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 5,000,000 6,613,929,553
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 3,386,070,447
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 33.9
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 33.9
23/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,908 4,059,567
当期間における取得自己株式 355 470,715
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式は含めてい
ません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他 51,652 68,443,490 14,000 18,550,000
保有自己株式数 11,130,834 － 11,117,189 －
(注) １．当事業年度の「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数51,500株、処分価額の総額68,237,500円)
及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数152株、処分価額の総額205,990円)です。
２．当期間の「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数14,000株、処分価額の総額18,550,000円)で
す。なお、当期間における株式数及び処分価額の総額には、2020年３月１日から提出日までの権利行使によ
る影響は含まれていません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題とし、事業展開の原資である内部資金の確保にも配慮し
つつ、継続的かつ安定的な配当を行うこととしています。
当連結会計年度（2019年12月期）は、中間配当として１株当たり20円、期末配当として１株当たり22円、年間で
１株当たり42円の配当を実施しました。また、資本政策の一環として、5.0百万株（6,613百万円）の自己株式の取
得を行いました。
配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら
の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、定款にお
いて「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定めています。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年８月８日 取締役会決議 6,924 20.00
2020年３月26日 定時株主総会決議 7,562 22.00
24/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と体制の状況＞
当社は、経営の効率性と公正性を確保する効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、多様な 利害関
係者 との適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、長期的、持続的な企業価値向上に資するものと
考えます。
当社は「監査役会設置会社」の統治形態を採用しており、この枠組みの中で経営の効率性を確保しつつ監督・監
視機能の実効性を高めるため、取締役会・監査役会を中心とした経営統治機能の整備を進め、経営者の報酬・後継
者の選定・内部統制・リスク管理等の諸問題に対処しています。
この機能整備により、経営の効率性を確保しつつ監督・監視機能の実効性を高め、当社の長期的・持続的な企業
価値向上に資することができると考えています。
① 会社の機関
ａ．取締役会と業務執行機関
取締役会（月１回以上開催）は、取締役会規則を定めて法定事項を含む経営上の重要事項を審議決定すると
ともに、業務執行の監督にあたります。取締役会による機動的な経営の意思決定を図るため、取締役の定員は
12名以内と定め、株主に対する責任を明確化するためその任期を１年としています。取締役会は、「(2) 役員
の状況」に記載した取締役12名で構成され、議長に代表取締役社長 伊藤 正明が就任しています。現任の取締
役は12名、うち４名は経済・金融・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を任用し、独立した
第三者の立場から経営の監督機能を担っています。
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過
失がないときに限られます。
取締役会で選任された社長は、業務執行の最高責任者として、当社グループの全組織における業務執行を総
理します。当社の各組織における業務執行は、取締役会で選任され、社長の権限を委譲された執行役員（任期
１年）がこれを行います。執行役員はカンパニー、事業部及び主要職能組織の長の職位に就き、執行責任と業
績に対する結果責任を負います。これにより取締役としての経営意思決定・監督の責任と、業務執行上の責任
とを明確に分離しています。なお、一部の取締役は執行役員を兼務しています。社長は経営会議（原則として
月２回開催）のほか各種会議・委員会を設置し、グループの経営方針・執行に関する重要事項について審議・
答申させます。
ｂ．監査役会
監査役会は、「(2) 役員の状況」に記載した監査役５名で構成され、独立性を確保した社外監査役を３名
（過半数）としています。議長に中山 和大が就任しています。監査役会は、法令及び定款に従い、取締役の職
務執行の監査を行っています。
ｃ．経営諮問委員会
当社は、経営の重要事項に関する意思決定の透明性・公正性・客観性を高め、当社コーポレート・ガバナン
スの一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、社外役員及び社外有識者を委員とする「経営諮問委
員会」を設置しています。当委員会が指名・報酬委員会としての機能を有しており、社長を含む取締役候補者
の人選及び報酬の妥当性に関して取締役会への助言を行っています。
提出日現在の経営諮問委員会の委員の構成は、「(2) 役員の状況」に記載した社外役員５名（社外取締役
浜口 友一、浜野 潤、村田 啓子、田中 聡、及び社外監査役 谷津 朋美）、社外有識者２名（小村 武、江上
剛（戸籍上の氏名 小畠 晴喜））の計７名です。なお、委員長は置いていません。
25/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると以下のとおりです。
② 内部統制システムの整備の状況
ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針
当社グループは、内部統制システムを整備し運用することが経営上の重要な課題であると認識し、取締役会
で、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定しています。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 取締役会が、定款及び取締役会規則その他の社内規定に基づき、当社グループの経営上の重要事項につい
て意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する。取締役会の監督機能を強化す
るため、２名以上の社外取締役を選任する。
2) 取締役の指 名・報酬等の経営の重要事項に関する意思決定の透明性・公正性・客観性を高めるため、取締
役会の諮問機関として、社外役員及び社外有識者を委員とする「経営諮問委員会」を置く。
3) ＣＳＲの視点に立った企業活動の推進のため、経営会議の下部機関としてＣＳＲ委員会を置く。
4) 法令遵守に関する方針をクラレグループ行動規範として定める。当社グループとしての体系的なコンプラ
イアンス体制の整備・運用を行うため、社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を置く。
5) 当社グループ内の不正・違法行為及び倫理に反する行為を早期に発見し、自主的な解決を図るための内部
通報窓口として、当社グループ社員相談室及びグローバル・コンプライアンス・ホットラインを設置す
る。また、経営陣から独立した内部通報窓口として、監査役ホットラインを設置する。
6) 独占禁止法違反の未然防止を図るため、当社グループ各社の役員及び使用人に対し定期的に教育・研修を
実施し、独占禁止法に関する社内指針を周知するとともに、遵守状況のモニタリングを定常的に行う体制
をとる。
7) 業務監査室は、内部監査規定に従って、当社グループ内における業務執行の状況を監査する。
8) 金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムを整備し、適切に運用す
る。
9) 反社会的勢力及び団体に対しては 、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことをクラレグループ
行動規範に定め、グループ内で周知徹底する。
26/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、その他主要会議の議事録・資料及び稟議書・伺書等の取締役の職務執行に係る記
録は、法令及び社内規定に従い適切に保存管理する。
３. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
1) グループリスク管理規定に基づき、グループ全体の体系的なリスク管理を行う。
2) 当社グループの事業活動に関連して重大な危機が発生した場合には、緊急対策本部運営規定に基づき、社
長を本部長とする緊急対策本部を設置し、対策にあたる。
3) 大規模災害等 の重大な危機を想定し、事業中断を最小限にとどめるための事業継続計画（ＢＣＰ）を事業
部ごとに策定し、定期的に見直しを行う。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 当社グループの経営上の重要事項に関する取締役会への付議や社長の決裁に際しては、経営会議や各種委
員会において事前審議を行い、経営の意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図る。
2) 取締役会が選任した執行役員等にカンパニー、事業部及び主要職能組織の長として事業運営の権限を与
え、各組織における業務執行を適正かつ効率的に行う。
５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 中期経営計画や年度経営計画に定めるグループ全体の経営方針に沿って当社グループ各社の事業運営を行
う。当社グループ各社は、国内グループ企業運営基準及び海外グループ企業運営基準に基づき、重要な事
項については当社取締役会又は経営会議への付議・報告を行う。
2) 国内グループ企業運営基準及び海外グループ企業運営基準に当社グループ各社の決裁基準を定め、適正か
つ効率的に運営する。また、当社グループ内の意思疎通を図り一体運営を促進するため、当社社長と当社
グループ各社の社長との連絡会を適宜開催する。
3) クラレグループ行動規範に基づき、当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が適切になされる
体制とする。また、当社から当社グループ各社に役員を派遣し、各社の取締役及び使用人の業務執行につ
いて監督するとともに、業務監査室が内部監査規定に従って内部監査を実施する。
６. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
監査役の職務を補助するため監査役スタッフを置く。監査役スタッフは、監査役の指揮命令を受けるこ
ととし、監査役スタッフの人事・処遇については人事担当取締役と監査役が協議の上決定する。
７. 当社の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保するための体制
1) 監査役は、取締役会への出席、重要な子会社の社長との連絡会等を通じて当社及び当社グループ各社の業
務執行状況の報告を受ける。
2) 業務監査室は、当社及び当社グループ各社内部監査の状況について定期的に監査役会に報告を行う。
3) 当社及び当社グループ各社の役員は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な問題を発見
した場合、速やかに監査役に報告する。また、監査役は、当社及び当社グループ各社の使用人に対し、こ
れらの事項に関し必要に応じ報告を求めることができる。
4) 当社及び当社グループ各社の使用人は、これらの事項を監査役ホットラインを通じて監査役に通報するこ
とができる。
5) 上記の報告及び通報を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いはしない旨を社内規定に定
める。
８. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は支払い精算等の請求をしたときは、その内容
が特に不合理なものでない限り、遅滞なく支払処理を行う。
９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換するため代表取締役と定期
的に会合をもち、また、取締役、執行役員及び重要な使用人からヒアリングを実施する。
27/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
ｂ．内部統制・リスク管理の整備状況
１．コンプライアンスに関する取り組み
1) コンプライアンス意識向上を目指し、国内グループ会社の部長職を対象にワークショップ形式によるセミ
ナーを実施し、その後各部長が講師となり所属部署の全部員に対して教育を実施しました。また、海外グ
ループ会社については、各地域コンプライアンス委員会の活動計画及び実績報告の時期を本社リスク・コ
ンプライアンス委員会の開催時期に連動させることにより、より効率的で実効性の高い運営体制としまし
た。
2) 国内グループ会社による同業他社との取引・会合等のモニタリング、入札参加部署への定期的な監査を実
施しています。また、海外グループ会社の独占禁止法遵守体制を強化し、当社グループ全体として統一
感、実効性ある遵守体制を確立するため、海外グループ各社の遵守体制の現状調査を実施した上で、各社
にて導入・運用する独占禁止法遵守プログラムの整備・構築を進めています。
3) 業務監査室は、当社及び当社グループにおける財務報告の適正性を確保するための内部統制システム（J-
SOX)の整備・運用状況についても評価を実施しました。その内容についてＰｗＣあらた有限責任監査法人
の監査を受け、結果を取締役会に報告しました。2018年度に買収したCalgon Carbon Corporationにも評価
範囲を拡大しました。
２．リスク管理に関する取り組み
1) グループリスク管理規定に基づき、国内外の各組織においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コンプ
ライアンス委員会での審議を経て、社長が重大な経営リスクを特定、リスク毎に統括責任者を選定し、リ
スクの回避・軽減のための対策を進めています。
2019年11月に、当社グループリスク管理における2020年度の重点課題として以下を定めました。
(ⅰ)独占禁止法への違反リスクを、国内及び海外の関連企業を含むグループ全体で入念に再点検し、再発
防止を徹底する。
(ⅱ)保安事故の発生リスク軽減のため、特に海外プラントの設備面及びソフト面を総点検し、改善・改良
を図る。
(ⅲ)情報・データについて重要度に応じた分類と管理方法の明確化を図り、保全対策を強化する。
(ⅳ) 品質保証システムの点検・改善を継続し、製品の信頼性を向上する。
2) 国内については、当社東京本社及び大阪事業所勤務の全社員を対象として、大規模自然災害（地震）の発
生を想定した安否確認訓練を実施したほか、岡山事業所における火災を想定した緊急時社内・外部対応訓
練を本社緊急対策本部と事業所が共同で実施しました。海外については、当社グループ社員の海外での人
的危機発生を想定した緊急対策本部事務局の緊急対応トレーニングを実施するとともに、外部専門家の協
力を得て、全ての海外子会社について危機対応アセスメントを実施しました。
３．企業集団の内部統制に関する取り組み
1) 社外役員４名及び社外有識者２名を委員とする「経営諮問委員会」を２回開催し、取締役会の諮問機関と
して、取締役候補者及び役員報酬等について審議し、その結果を取締役会に答申・報告しました。
2) 当社グループ運営に関するトップ方針の示達、グループ共通の課題と情報の共有を目的として、当社社長
及び経営メンバーと海外主要グループ会社との連絡会を開催しました。
４．監査役の監査体制に関する取り組み
監査役は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について代表取締役と意見交換を行うととも
に、各業務執行取締役、執行役員及び重要な使用人へのヒアリングを実施しています。
③ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任は、累積
投票によらない旨定款に定めています。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、中間配当については取締役会の決議により配当を行うこ
とができる旨定款に定めています。
⑥ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定
28/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
款に定めています。これは、資本効率の改善と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とする
ものです。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
29/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 当社入社
2010年４月 当社化学品カンパニーメタアクリル事業部長
2012年６月 当社執行役員
2013年４月 当社機能材料カンパニー副カンパニー長
代表取締役社長 伊藤 正明 1957年６月23日 生 (注)４ 31
2013年６月 当社常務執行役員
2014年４月 当社経営企画本部担当、CSR本部担当
2014年６月 当社取締役・常務執行役員
2015年１月 当社代表取締役社長(現任)
1980年４月 当社入社
当社樹脂カンパニー ポバール樹脂事業部長
2012年４月
2012年６月 当社執行役員
2013年４月 当社ビニルアセテートカンパニー ポバール樹
脂事業部長、生産技術統括本部長
代表取締役・専務執行役員
2014年６月 当社常務執行役員
早瀬 博章 1956年２月28日 生 (注)４ 11
ビニルアセテートフィルムカン
2015年１月
当社ビニルアセテートフィルムカンパニー長
パニー長
（現任）
2015年３月 当社取締役・常務執行役員
2016年１月 当社ビニルアセテート樹脂カンパニー長
2016年３月 当社取締役・専務執行役員
2020年３月 当社代表取締役・専務執行役員（現任）
1980年４月 当社入社
当社化学品カンパニー エラストマー事業部長
2010年４月
2012年６月 当社執行役員
2014年４月 当社機能材料カンパニー メタアクリル事業部
長
取締役・専務執行役員
当社機能材料カンパニー 副カンパニー長
2016年１月
繊維カンパニー長、 佐野 義正 1956年４月12日 生 (注)４ 12
大阪事業所担当
2016年３月 当社取締役・常務執行役員
当社機能材料カンパニー 炭素材料事業部長
2017年１月
2018年１月 当社機能材料カンパニー長
2020年１月 当社繊維カンパニー長(現任)、大阪事業所担当
（現任）
2020年３月 当社取締役・専務執行役員（現任）
1980年４月 当社入社
2012年４月 当社経営企画本部長
2012年６月 当社執行役員
取締役・常務執行役員
2013年４月 当社新事業開発本部長
阿部 憲一 1956年５月３日 生 (注)４ 29
イソプレンカンパニー長
2016年１月 当社イソプレンカンパニー長（現任）
2016年３月 当社取締役・常務執行役員（現任）
2018年１月 当社イソプレンカンパニー エラストマー事業
部長
1984年４月 当社入社
2014年４月 当社ビニルアセテートカンパニー ポバール
フィルム事業部長
2016年１月 当社ビニルアセテートフィルムカンパニー 副
カンパニー長
取締役・常務執行役員
川原 仁 1962年３月12日 生 (注)４ 6
ビニルアセテート樹脂カンパ
2016年３月 当社執行役員
ニー長
2018年１月 当社ビニルアセテート樹脂カンパニー長（現
任）
2018年３月 当社常務執行役員
2019年３月 当社取締役・常務執行役員（現任）
30/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 当社入社
当社機能材料カンパニー メディカル事業部長
2014年４月
2017年３月 当社執行役員
取締役・常務執行役員 2018年１月 当社経営企画室担当(現任）、ＣＳＲ本部担当
（現任）
経営企画室担当、
多賀 敬治 1961年10月16日 生 (注)４ 13
ＣＳＲ本部担当、管理部門担
2018年３月 当社常務執行役員
当、経営企画室長
2018年４月 当社経営企画室長（現任）
2019年３月 当社取締役・常務執行役員（現任）
2020年１月 当社管理部門担当（現任）
Hoechst AG入社
1988年３月
1996年６月 同社Mowiol工場長
Kuraray Specialities Europe入社
2001年12月
マティアス
Kuraray Europe GmbH社長（現任）
2009年１月
グトヴァイ
ラー
取締役・常務執行役員 1958年３月11日 生 (注)４ －
2009年６月 当社執行役員
(Matthias
Gutweiler) 2013年４月 当社ビニルアセテートカンパニーＰＶＢ事業部
長
2018年３月 当社常務執行役員
2020年３月 当社取締役・常務執行役員（現任）
1984年４月 当社入社
2014年４月 当社イソプレンカンパニージェネスタ事業部長
2016年３月 当社執行役員
取締役・常務執行役員
2019年１月 当社機能材料カンパニー副カンパニー長、炭素
髙井 信彦 1960年５月５日 生 (注)４ 3
機能材料カンパニー長、機能材
材料事業部長（現任）
料カンパニー炭素材料事業部長
2019年３月 当社常務執行役員
2020年１月 当社機能材料カンパニー長（現任）
2020年３月 当社取締役・常務執行役員（現任）
1967年４月
日本電信電話公社入社
1995年６月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）取締役
1997年６月 同社常務取締役
2001年６月 同社代表取締役副社長
2003年６月 同社代表取締役社長
取締役 浜口 友一 1944年４月20日 生 (注)４ 5
2007年６月 同社取締役相談役
2009年６月 同社相談役
2010年６月 東日本旅客鉄道株式会社社外取締役（現任）
当社取締役（現任）
2013年６月
FPT CORPORATION,Director（現任）
2014年10月
1974年４月 経済企画庁入庁
1999年７月 経済企画庁長官官房秘書課長
2004年７月 内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
2006年７月 内閣府審議官
2008年７月 内閣府大臣官房長
2009年７月 内閣府事務次官
取締役 浜野 潤 1951年２月27日 生 (注)４ 2
2012年１月 内閣府顧問
2013年４月 株式会社電通顧問
2014年６月 公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構理事
（現任）
2015年６月 公益財団法人労働科学研究所(現 公益財団法
人大原記念労働科学研究所）理事長（現任）
2016年３月 当社取締役（現任）
31/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年４月 経済企画庁入庁
2005年８月 内閣府政策統括官付参事官（経済財政‐海外分
析担当）
2006年８月 内閣府日本学術会議事務局参事官（国際担当）
2008年７月 首都大学東京大学院社会科学研究科教授
取締役 村田 啓子 1962年２月25日 生 (注)４ －
2015年５月 首都大学東京学長補佐
2017年７月 日本生命保険相互会社評議員（現任）
2018年４月 首都大学東京大学院経営学研究科教授（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
1981年４月 三井物産株式会社入社
2007年４月 同社経営企画部長
同社執行役員、コンシューマーサービス事業本
2011年４月
部長
2013年４月 同社常務執行役員
2015年４月 同社専務執行役員、アジア・大洋州三井物産株
式会社社長
取締役 田中 聡 1958年２月27日 生 (注)４ －
2017年４月 同社副社長執行役員、CAO（チーフ・アドミニ
ストレイティブ・オフィサー）、CIO（チー
フ・インフォメーション・オフィサー）、CPO
（チーフ・プライバシー・オフィサー）
2017年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2019年４月 同社取締役
2019年６月 同社顧問(現任)
2020年３月 当社取締役（現任）
1980年４月 当社入社
2012年４月 当社倉敷事業所長
2012年６月 当社執行役員
2013年４月 当社ビニルアセテートカンパニー海外事業部長
2014年４月 当社技術本部長
監査役（常勤） 中山 和大 1956年１月１日 生 (注)７ 14
2016年１月 当社技術本部担当、国内事業所担当、アクア事
業推進本部担当
2016年３月 当社取締役・常務執行役員
2018年１月 当社環境安全センター担当
2020年１月 当社社長補佐
2020年３月 当社監査役（現任）
1980年４月 当社入社
2014年４月 当社購買・物流本部長
監査役（常勤） 山根 幸則 1955年９月９日 生 (注)５ 22
2014年６月 当社執行役員
2018年３月 当社監査役（現任）
1976年４月 株式会社富士銀行入行
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行米州非日系営
業第二部長
2003年３月 同行執行役員大手町営業第六部長 兼 大手町
営業第七部長
2005年４月 同行常務執行役員営業担当役員
2006年３月 同行常務執行役員米州地域統括役員
2010年４月
同行取締役副頭取米州地域統括役員
監査役(非常勤) 永濱 光弘 1953年10月24日 生 (注)５ －
2013年４月 みずほ証券株式会社取締役会長 兼 米国みず
ほ証券会長
2015年４月
みずほ証券株式会社常任顧問（現任）
2015年６月
アズビル株式会社社外監査役
2018年３月
当社監査役（現任）
2019年３月
東京建物株式会社社外取締役（現任）
2019年６月
アズビル株式会社社外取締役（現任）
32/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 東京エレクトロン株式会社入社
1986年10月 サンワ等松青木監査法人（現 有限責任監査法
人トーマツ）入所
1990年９月 公認会計士登録
2001年10月 東京弁護士会登録、新東京法律事務所（後にビ
ンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法
共同事業）と統合）入所
2009年６月
カルビー株式会社社外監査役
2010年６月 大幸薬品株式会社社外監査役
監査役(非常勤) 谷津 朋美 1960年５月30日 生 (注)６ －
2012年３月 コクヨ株式会社社外監査役
2015年３月
ヤマハ発動機株式会社社外監査役
2015年４月
ＴＭＩ総合法律事務所入所
同法律事務所パートナー（現任）
2016年６月
ＳＭＢＣ日興証券株式会社社外取締役（現任）
2017年６月
株式会社ＩＨＩ社外監査役（現任）
2019年３月
当社監査役（現任）
1978年４月 三菱商事株式会社入社
GE International Inc.入社
1996年２月
2005年７月 エコラボ株式会社（現 エコラボ合同会社）代
表取締役社長
Ecolab Inc. Senior Vice President
2007年４月
2010年12月
サンデン株式会社（現 サンデンホールディン
グス株式会社）専務執行役員
監査役(非常勤) 小松 健次 1953年３月24日 生 (注)６ －
2011年11月
Bain Capital Asia, LLC入社
2013年３月 株式会社ベルシステム24取締役 兼 代表執行
役社長・CEO
株式会社ベルシステム24ホールディングス取締
2016年３月
役会長
2016年６月
株式会社コーチ・エィ顧問
2018年12月
株式会社API Consultants顧問
2019年３月
当社監査役（現任）
計 151
(注)１．取締役 浜口 友一、浜野 潤、 村田 啓子、田中 聡 は、社外取締役です。
２． 監査役 永濱 光弘、谷津 朋美、小松 健次は、社外監査役です。
３． 当社では2003年６月26日から、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離による意思決定のスピードアップと透明性の高い経営
組織の構築を目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は27名で、上記記載の早瀬 博章、佐野 義正、阿部 憲一、川
原 仁、多賀 敬治、Matthias Gutweiler、髙井 信彦の７名の他に、専務執行役員 豊浦 仁、柏村 次史、常務執行役員 大村 章、
尾松 俊宏、執行役員 P.Scott Bening、Stephen Cox、津軽 利紀、高野 浩一、鈴木 一、中村 育雄、川原 孝春、上山 冬雄、渡邊
知行、山口 勝正、Stevan R. Schott、池森 洋二、上原 直哉、藤波 智、坂本 和繁、大福 幸一の20名で構成されています。
４． 2020年３月26日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
まで
５． 2018年３月23日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
まで
６． 2019年３月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
まで
７． 2020年３月26日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
まで
33/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名です。
浜口友一取締役は 、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識をも
とに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資する有用な意見・提言をいただくことができると判断
し、社外取締役として選任しています。
浜野潤取締役は、公益財団法人大原記念労働科学研究所の理事長を務めています。公益財団法人大原記念労働
科学研究所は当社初代社長大原孫三郎氏により、事業経営の健全化、労働する者の福利の増進及び社会福祉の向
上発展に資することを目的として1921年に設立されました。当社はＣＳＲ活動の一環として、その研究活動への
支援のため、毎年維持会費の支払いを行っています。当該維持会費の年間支払額は１百万円未満です。経済企画
庁、内閣府における経済行政などの豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的な立場から当社の経営に有用な意
見・提言をいただくことができると判断し、社外取締役として選任しています。
村田啓子取締役は、内閣府において経済行政に携わった経験と首都大学東京大学院の教授としての高い見識を
もとに、当社の経営及び企業価値向上に資する有用な意見・提言をいただくことができると判断し、社外取締役
として選任しています。
田中聡取締役は、三井物産株式会社のコーポレートスタッフ部門担当役員や代表取締役を歴任されており、そ
れにより培われた豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の経営に有用な意見・提言をいただくことができる
と判断し、社外取締役として 選任しています。直近年度における当社と同社との取引額は、同社の売上高の0.1%
未満です。
当社の社外監査 役は３名です。
永濱光弘監査役は、過去にみずほ証券株式会社の取締役会長等を務めていました。直近年度における当社と同
社との取引額は、同社の売上高の0.1%未満です。また、同氏は過去に株式会社みずほ銀行（旧：株式会社みずほ
コーポレート銀行）の取締役副頭取等を務めていました。直近年度における当社の同行からの借入金残高は、当
社の連結総資産の１%未満です。金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有し、他の企業での社外監査役とし
ての実績を有していることから、社外監査役として選任しています。
谷津朋美監査役は、公認会計士及び弁護士としての幅広い見識と他の企業での社外役員としての豊富な経験を
有していることから、社外監査役として選任しています。また、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判
断しています。
小松健次監査役は、国内外の多くの企業において経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験
と幅広い見識を有していることから、社外監査役として選任しています。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、
一般株主と利益相反の生 じるおそれが無いと判断したため、独立役員として指定しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締 役は、取締 役会における監査役の意見の他、内部統制部門を含む業務執行報告、財務報告に係る内部
統制評価報告等を受けて、取締役の職務執行を監督しています。
社外取締役は会計監査人と監査役との会合に定期的に出席し、監査計画・実施状況等の報告を受けています。
社外監査役は取締役会において内部統制の構築及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査役会にお
いて業務監査室から監査結果の報告を受けています。さらに社外監査役は会計監査人による会計監査の結果報告
及び財務報告に係る内部統制評価の結果報告を業務監査室長とともに受け、取締役の職務執行を監査していま
す。また、監査役は社外取締役との定期的な会合を実施し、情報交換を通じて連携を強化しています。
34/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役会と内部監査
監査役は５名とし、うち過半数の３名は独立した社外監査役が占めており、また、男性４名・女性１名の構成
としています。現在の監査役は５名、うち３名は金融・法務・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有する社外監
査役を任命し、独立した第三者の立場から監査機能を担っています。
なお、当社と社外監査役との間には、人的、資本的または取引関係その他の重要な利害関係はありません。
・永濱光弘氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有し、他の企業での社外監査役としての実績を
もとに、社外監査役として監査を実施しています。
・永濱光弘氏は、過去 にみずほ証券株式会社の取締役会長等を務めていました。直近年度における当社と同社
との取引額は、同社の売上高の0.1％未満です。同氏は過去に株式会社みずほ銀行（旧：株式会社みずほコー
ポレート銀行）の取締役副頭取等を務めていました。直近年度における当社の同行からの借入金残高は、当
社の連結総資産の１％未満です。
・谷津朋美氏は、公認会計士及び弁護士としての幅広い見識と他の企業での社外役員としての豊富な経験をも
とに、社外監査役として監査を実施しています。
・小松健次氏は、国内外の多くの企業において経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と
幅広い見識をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
監査役は取締役会など重要な会議に出席するほか、主要な文書の閲覧、業務状況の聴取などの調査を通じ、取
締役の職務執行を監査します。監査役会は原則として月１回開催します。
監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画・実施状況・監査内容の報告を受け、また、内部監査
部門である業務監査室（10名）から内部監査結果の報告を受けています。監査役は、主要な子会社の監査役を兼
任し、適宜子会社監査を実施するとともに、グループ各社の監査役で構成し定期的に開催されるグループ監査役
連絡会に出席し、これを通じて各社の情報を把握しています。
当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。当該責任限定が
認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られ
ます。
監査役の職務を補助するスタッフ として、監査役スタッフを置いています。
② 会計監査の状況
当社会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当
社との間には、特別な利害関係はありません。同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間
を超えて関与することのないような措置を自主的にとっています。なお、2019年12月期の事業年度において、会
計監査人の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかわる補助者の構成は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 萩森 正彦 （継続監査年数２年）
塩谷 岳志 （継続監査年数７年）
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、会計士試験合格者等 ５名、その他 13名
ａ．会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の評価基準に基づき会計監査人を評価し、当社の会計監査人として適切であ
ると判断しています。
当社の会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると監査
役会全員が認めた場合、監査役会は全員一致の決議により当該会計監査人を解任することとします。当社の会
計監査人について、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人の独立性、信頼性、効率性等
を評価し、より適正な監査を期待できる会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査役会は、株主総会に
提出する議案の内容として、会計監査人の解任または不再任を決定します。
35/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
ｂ．監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会が定める会計監査人の評価基準は、監査業務の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門
性、経営者、業務監査室、監査役とのコミュニケーションの状況、海外のネットワークファームの監査人若し
く はその他の監査人とのコミュニケーションの状況、監査報酬見積額の妥当性等を項目としています。
監査役会は会計監査人から定期的な報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に業務を執行してい
るかを検証しています。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しています。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 110 ▶ 128 0
連結子会社 26 － 27 －
計 136 ▶ 156 0
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社のうち在外子会社12社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
プライスウォーターハウスクーパースに対して、法定監査、当社連結財務諸表監査の一環として行う監査・
レビューまたは任意で受けている監査の報酬として、合わせて292百万円を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社のうち在外子会社12社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
プライスウォーターハウスクーパースに対して、法定監査、当社連結財務諸表監査の一環として行う監査・
レビューまたは任意で受けている監査の報酬として、合わせて405百万円を支払っています。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
国際財務報告基準に関するアドバイザリー業務
（当連結会計年度）
国際財務報告基準に関するアドバイザリー業務
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定に際し、代表取締役は監査計画の妥当性を検証の上、監査役会の同意を得ています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上で、監査内容、工数等、会計監査人の監査計画及び報酬見積が
相当であると判断し、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っています。
36/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ａ．役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等は、長期的・持続的な企業業績及び企業価値の向上を実現させることの対価であるという基本
的な認識のもと、 職責に相応しい有能な役員の確保・定着も考慮した競争力のある報酬水準及び報酬体系とな
るよう設計しています。
報酬水準と報酬体系は、第三者が行う東京証券取引所市場第一部上場企業等を対象にした役員報酬調査に参
加し、当社制度が適切な報酬水準・体系であるかを検証した後、社外委員を過半とする経営諮問委員会が検証
結果を審議した上で、取締役会で決定するものとしています。
ｂ．役員の報酬等の種類
取締役報酬については定額報酬、業績連動型報酬及びストックオプション報酬により、監査役報酬について
は定額報酬で構成されています。
各報酬の導入目的は以下のとおりです。
報酬等の種類 目的
取締役・監査役の職責に見合った報酬基盤を確保する
定額報酬
ことを目的としています。
取締役が短期業績の達成を目指すことを目的としてい
業績連動型報酬
ます。
取締役が中長期的な企業価値の向上と、株主との価値
ストックオプション報酬
共有を図ることを目的としています。
ｃ．役員の報酬等の決定方法
１．役員の報酬等の総額の限度額
2006年６月28日開催の当社第125回定時株主総会及び2012年６月22日開催の当社第131回定時株主総会にお
いて、当社の役員全員（取締役全員及び監査役全員）の報酬総額限度額については、次のとおり決議されて
います。 なお、当社の取締役は12名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めています。
報酬の種類 総額限度額 決議
① 取締役の報酬額 年額800百万円以内 第131回定時株主総会
取締役に対するストックオプ
② 年額 90百万円以内 第125回定時株主総会
ション報酬額（①とは別枠）
③ 監査役の報酬額 年額100百万円以内 第125回定時株主総会
37/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
２．各役員の報酬額の決定方法
（取締役）
定額報酬及び業績連動型報酬については、社外役員と社外有識者で構成される経営諮問委員会が、以下
に定める種類別算定方法に基づき算出された各役位別報酬について客観的な立場で評価し、その結果を取
締役会に報告しています。取締役会は、当該報告の内容を確認したうえで社長に各取締役の報酬額の決定
を一任し、社長は上記総額限度額の範囲内で、各取締役の報酬を決定しています。
ストックオプション報酬については、以下に定める種類別算定方法に基づき算定し、各取締役別の付与
数を取締役会で決議して決定しています。
報酬等の種類 決定方法等
（社長）
社員である管理職最上位者の月例固定給の水準を考慮し決定しています。
（社長以外の取締役）
定額報酬 社長の定額報酬を基準とし、役位別に定められた指数を乗じて算出した
金額としています。現在の役位別指数は90％～45％で、代表権がある場
合には５％加算しています。なお、社外取締役は国内同業他社等の社外
取締役の水準を参照しつつ決定しています。
業績連動型報酬を算定する指標は、事業運営と会社経営の結果を顕著に表
す親会社株主に帰属する当期純利益としています。
（社長）
前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益実績に一定の係数を乗じた
金額としています。
（社長以外の取締役）
社長の業績連動型報酬を基準とし、定 額報酬と同様の役位別に定められた
指数を乗じて算出した金額としています。また、取締役の業績連動型報酬
業績連動型報酬
は、社長により90％～110％の範囲で調整できるものとしています 。な
お、社外取締役には業績連動型報酬は支給していません。
＜業績連動指標の目標と実績＞
親会社株主に帰属する当期純利益
業績連動指標
2017年度 2018年度
目標 420億円 490億円
実績 536億円 335億円
１株あたり行使価格１円のストックオプション（行使期間を退任後一定期
ストックオプション報酬 間に限定）報酬です。付与個数は、役位別に定められた指数に基づき算出
された役位別基準額等をもとに決定しています。
38/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
＜取締役会及び経営諮問委員会における取締役報酬の審議実績＞
審議日 組織 内容
2019年２月22日 経営諮問委員会 2019年度取締役報酬案に関する審議
経営諮問委員会 における審議結果報告
2019年３月27日 取締役会
2019年度取締役報酬に関する決議
2019年10月18日 経営諮問委員会 取締役報酬水準、報酬体系に関する審議
2019年11月12日 取締役会 経営諮問委員会における審議結果報告
（監査役）
上記総額限度額の範囲内で監査役の協議により決定しています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額 役員の員数
ストック
役員区分
(百万円) 業績連動型 (名)
定額報酬
オプション
報酬 (注１)
報酬（注２）
取締役
492 304 149 39 9
(社外取締役を除く)
監査役
56 56 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 73 70 － 3 7
（注）１．上記の支給人員には、2019年３月27日開催の当社第138回定時株主総会終結の時をもって
退任した監査役２名を含んでいます。
２．執行役員兼務取締役（６名）に対して、執行役員分のストックオプション報酬として、
別途新株予約権22百万円を付与しています。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
39/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、安定的・長期的な事業運営の観点から、取引先等との関係の維持・強化を通じた企業価値の向上に
資すると判断される場合、当該取引先等の株式を保有することができます。
保有する株式（以下、「政策保有株式」という。）について、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益・リスク及
び資本コスト等を踏まえて経済合理性や保有意義を取締役会において定期的に検証するものとし、その結果、
保有の妥当性が認められないと判断された銘柄については適宜売却し、縮減を図るものとします。
2019年度において、保有する上場政策保有株式のうち５銘柄の全数売却、１銘柄の一部売却を実施しまし
た。また、2020年２月26日開催の取締役会において、2019年度（2019年12月末時点保有先が対象）の全ての上
場政策保有株式について、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益・リスク及び資本コスト等を踏まえて経済合理性
や保有意義を検証した結果、一部の銘柄について売却を進める予定としています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 52 1,617
非上場株式以外の株式 35 19,568
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 0 取引先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 6 2,049
40/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
の有無
(百万円) (百万円)
トレーディングセグメントにおいて製品販売
457,708 457,708
等を行っている重要な取引先で、同社との取
久光製薬㈱ 有
引関係強化、事業拡大のために保有していま
2,448 2,778
す。
繊維セグメントにおいて製品販売等を行って
2,324,300 2,324,300
おり、かつ、資本提携を行っている重要な取
モリト㈱ 有
引先で、同社との取引関係強化、事業拡大の
1,817 1,845
ために保有しています。
資金調達等の金融取引を行っており、機動
1,570,911 1,570,911
㈱中国銀行 的・安定的な資金調達を維持するために保有 有
1,751 1,456
しています。
トレーディングセグメントにおいて製品販売
740,921 740,921
等を行っている重要な取引先で、同社との取
㈱アシックス 無
引関係強化、事業拡大のために保有していま
1,345 1,040
す。
資金調達等の金融取引を行っており、機動
㈱三菱ＵＦＪ
2,114,210 2,114,210
有
フィナンシャ 的・安定的な資金調達を維持するために保有
(注)３
1,254 1,137
ル・グループ
しています。
繊維セグメントにおいて製品販売等を行って
240,000 240,000
㈱ＳＨＯＥＩ いる重要な取引先で、同社との取引関係強 無
1,245 898
化、事業拡大のために保有しています。
資金調達等の金融取引を行っており、機動
㈱みずほフィナ
7,390,197 7,390,197
有
ンシャルグルー 的・安定的な資金調達を維持するために保有
(注)３
1,243 1,258
プ
しています。
トレーディングセグメントにおいて製品販売
1,090,184 1,090,184
等を行っている重要な取引先で、同社との取
小松マテーレ㈱ 有
引関係強化、事業拡大のために保有していま
891 843
す。
繊維セグメント、トレーディングセグメント
211,758 211,758
において製品販売等を行っている重要な取引
ピジョン㈱ 無
先で、同社との取引関係強化、事業拡大のた
850 995
めに保有しています。
ビニルアセテートセグメントにおいて製品販
123,900 123,900
売等を行っている重要な取引先で、同社との
㈱クレハ 有
取引関係強化、事業拡大のために保有してい
815 754
ます。
繊維セグメント、トレーディングセグメント
270,119 270,119
において製品販売等を行っている重要な取引
倉敷紡績㈱ 有
先で、同社との取引関係強化、事業拡大のた
686 670
めに保有しています。
資金調達等の金融取引を行っており、機動
㈱三井住友フィ
168,388 168,388
有
ナンシャルグ 的・安定的な資金調達を維持するために保有
(注)３
679 613
ループ
しています。
資金調達等の金融取引を行っており、機動
929,109 929,109
㈱伊予銀行 的・安定的な資金調達を維持するために保有 有
576 538
しています。
資金調達等の金融取引を行っており、機動
三井住友トラス
125,349 125,349
有
ト・ホールディ 的・安定的な資金調達を維持するために保有
(注)３
543 504
ングス㈱
しています。
41/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
の有無
(百万円) (百万円)
イソプレンセグメント、トレーディングセグ
700,000 700,000
メントにおいて製品販売等を行っている重要
リケンテクノス
有
㈱
な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡
376 318
大のために保有しています。
トレーディングセグメントにおいて製品販売
215,500 215,500
等を行っている重要な取引先で、同社との取
セーレン㈱ 有
引関係強化、事業拡大のために保有していま
340 385
す。
トレーディングセグメントにおいて製品販売
123,000 123,000
等を行っている重要な取引先で、同社との取
美津濃㈱ 有
引関係強化、事業拡大のために保有していま
339 286
す。
トレーディングセグメントにおいて製品販売
480,000 480,000
等を行っている重要な取引先で、同社との取
ヨネックス㈱ 無
引関係強化、事業拡大のために保有していま
330 286
す。
資金調達等の金融取引を行っており、機動
220,000 220,000
有
㈱Ｔ＆Ｄホール
的・安定的な資金調達を維持するために保有
ディングス
(注)３
306 281
しています。
トレーディングセグメントにおいて製品販売
105,600 105,600
等を行っている重要な取引先で、同社との取
ナガイレーベン
無
㈱
引関係強化、事業拡大のために保有していま
253 250
す。
ビニルアセテートセグメント、イソプレンセ
70,720 140,720
グメント、トレーディングセグメントにおい
大日精化工業㈱ て製品販売等、また原材料の購入を行ってい 有
る重要な取引先で、同社との取引関係強化、
224 383
事業拡大のために保有しています。
資金調達等の金融取引を行っており、機動
116,500 116,500
有
第一生命ホール
的・安定的な資金調達を維持するために保有
ディングス㈱
(注)３
211 200
しています。
ビニルアセテートセグメント、繊維セグメン
ト、トレーディングセグメント、その他セグ
100,756 100,685
メントにおいて製品販売等を行っている重要
な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡
高島㈱ 有
大のために保有しています。
187 173
また、取引先持株会を通じて株式を取得した
ことにより71株増加しています。
資金調達等の金融取引を行っており、機動
㈱めぶきフィナ
617,760 617,760
有
ンシャルグルー 的・安定的な資金調達を維持するために保有
(注)３
172 180
プ
しています。
繊維セグメントにおいて製品販売等を行って
47,325 47,325
住江織物㈱ いる重要な取引先で、同社との取引関係強 有
137 114
化、事業拡大のために保有しています。
ビニルアセテートセグメント、機能材料セグ
20,000 20,000
メント、トレーディングセグメントにおいて
日東電工㈱ 製品販売等を行っている重要な取引先で、同 無
社との取引関係強化、事業拡大のために保有
123 110
しています。
イソプレンセグメントにおいて製品販売等を
68,576 68,576
住友ゴム工業㈱ 行っている重要な取引先で、同社との取引関 無
91 89
係強化、事業拡大のために保有しています。
トレーディングセグメントにおいて製品販売
12,096 12,096
等を行っている重要な取引先で、同社との取
㈱自重堂 有
引関係強化、事業拡大のために保有していま
87 90
す。
繊維セグメントにおいて製品販売等を行って
28,527 28,527
日東製網㈱ いる重要な取引先で、同社との取引関係強 無
48 33
化、事業拡大のために保有しています。
42/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
の有無
(百万円) (百万円)
トレーディングセグメントにおいて製品販売
54,520 54,520
等を行っている重要な取引先で、同社との取
㈱東京ソワール 有
引関係強化、事業拡大のために保有していま
47 43
す。
繊維セグメント、トレーディングセグメント
31,742 31,742
において製品販売等を行っている重要な取引
芦森工業㈱ 無
先で、同社との取引関係強化、事業拡大のた
44 42
めに保有しています。
繊維セグメントにおいて製品販売等を行って
33,966 33,966
東京製綱㈱ いる重要な取引先で、同社との取引関係強 有
44 31
化、事業拡大のために保有しています。
イソプレンセグメント、トレーディングセグ
12,075 12,075
メントにおいて製品販売等を行っている重要
横浜ゴム㈱ 無
な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡
25 24
大のために保有しています。
イソプレンセグメントにおいて原材料の購入
62,894 62,894
を行っている重要な取引先で、同社との取引
Amyris, Inc.
無
関係強化、事業拡大のために保有していま
21 23
す。
ビニルアセテートセグメントにおいて製品販
798 661
売等を行っている重要な取引先で、同社との
取引関係強化、事業拡大のために保有してい
大成ラミック㈱ 無
ます。
2 1 また、取引先持株会を通じて株式を取得した
ことにより137株増加しています。
－ 2,060,380
川澄化学工業㈱
－ 無
（注）２
－ 1,312
－ 59,278
㈱南都銀行
－ 有
（注）２
－ 127
－ 55,000
㈱デサント
－ 無
（注）２
－ 99
㈱池田泉州ホー
－ 320,420
ルディングス
－ 無
－ 96
（注）２
－ 6,722
アイカ工業㈱
－ 無
（注）２
－ 24
（注）１ 個別銘柄ごとの定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「a. 保有方針及び保有
の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載
のとおり実施しています。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ 銘柄に記載の会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
43/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣
府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第
３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成して
います。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有
限責任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握して、新たに適用される会計基準等を網羅的に把握するとともに当社において新たに生じた事象に関し
て適切に会計処理をして連結財務諸表等の適正性を確保するための体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、同法人が主催するセミナーに参加しています。
44/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,022 72,014
※8 128,107 ※8 121,166
受取手形及び売掛金
有価証券 32,921 33,341
商品及び製品 101,081 101,628
仕掛品 15,221 15,679
原材料及び貯蔵品 36,667 34,696
その他 14,315 16,661
△ 426 △ 455
貸倒引当金
流動資産合計 394,910 394,732
固定資産
有形固定資産
※2 ， ※7 74,182 ※2 ， ※7 79,629
建物及び構築物（純額）
※2 204,215 ※2 205,974
機械装置及び運搬具（純額）
※2 ， ※7 22,707 ※2 ， ※7 22,062
土地
建設仮勘定 49,468 82,071
※2 6,837 ※2 25,055
その他（純額）
※1 357,411 ※1 414,793
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 66,485 61,357
顧客関係資産 36,263 33,062
41,400 35,514
その他
無形固定資産合計 144,150 129,934
投資その他の資産
※3 ， ※7 29,509 ※3 28,770
投資有価証券
長期貸付金 218 189
退職給付に係る資産 1,101 1,977
繰延税金資産 12,993 13,506
その他 6,840 7,272
△ 40 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 50,622 51,688
固定資産合計 552,184 596,416
資産合計 947,095 991,149
45/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※8 45,408 ※8 39,883
支払手形及び買掛金
※7 46,540 ※7 34,864
短期借入金
コマーシャル・ペーパー － 24,000
未払費用 12,201 50,491
未払法人税等 8,474 4,307
賞与引当金 6,681 6,578
その他の引当金 266 226
※8 25,212 ※8 41,317
その他
流動負債合計 144,785 201,670
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 120,049 128,001
繰延税金負債 24,951 13,743
役員退職慰労引当金 237 347
環境対策引当金 5,716 3,692
退職給付に係る負債 18,065 22,203
資産除去債務 5,070 4,671
11,185 28,273
その他
固定負債合計 235,276 250,933
負債合計 380,062 452,604
純資産の部
株主資本
資本金 88,955 88,955
資本剰余金 87,207 87,197
利益剰余金 364,841 348,289
△ 9,746 △ 16,286
自己株式
株主資本合計 531,257 508,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,822 7,922
繰延ヘッジ損益 1 △ 263
為替換算調整勘定 20,382 14,575
△ 4,025 △ 5,238
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,181 16,995
新株予約権
587 663
11,007 12,729
非支配株主持分
純資産合計 567,033 538,545
負債純資産合計 947,095 991,149
46/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
売上高 602,996 575,807
※2 410,453 ※2 395,125
売上原価
売上総利益 192,542 180,682
販売費及び一般管理費
販売費 34,150 33,658
※2 92,598 ※2 92,850
一般管理費
※1 126,748 ※1 126,508
販売費及び一般管理費合計
営業利益 65,794 54,173
営業外収益
受取利息 388 346
受取配当金 1,382 660
持分法による投資利益 333 361
1,678 1,551
その他
営業外収益合計 3,783 2,919
営業外費用
支払利息 1,280 1,398
為替差損 2,139 2,090
固定資産廃棄損 1,038 1,012
3,951 4,320
その他
営業外費用合計 8,409 8,822
経常利益 61,167 48,271
特別利益
※3 11,374
受取保険金 －
投資有価証券売却益 － 1,723
環境対策引当金戻入額 － 1,009
336 －
受取補填金
特別利益合計 336 14,107
特別損失
※5 50,590
訴訟関連損失 －
※4 6,662 ※4 3,668
減損損失
※6 657 ※6 1,397
固定資産廃棄損
※7 1,242
関係会社整理損 －
※8 1,877 ※8 1,003
災害損失
投資有価証券評価損 － 860
※9 1,224 ※9 722
操業休止関連費用
1,039 －
買収関連費用
特別損失合計 11,461 59,484
税金等調整前当期純利益 50,041 2,893
法人税、住民税及び事業税
19,361 15,054
△ 3,919 △ 11,243
法人税等調整額
法人税等合計 15,441 3,810
当期純利益又は当期純損失（△） 34,599 △ 916
非支配株主に帰属する当期純利益 1,038 1,039
親会社株主に帰属する当期純利益又は
33,560 △ 1,956
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
47/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 34,599 △ 916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,186 100
繰延ヘッジ損益 604 △ 445
為替換算調整勘定 △ 13,544 △ 5,661
△ 188 △ 1,213
退職給付に係る調整額
※1 △ 18,314 ※1 △ 7,220
その他の包括利益合計
包括利益 16,285 △ 8,137
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,247 △ 9,142
非支配株主に係る包括利益 1,037 1,004
48/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 88,955 87,219 344,653 △ 6,110 514,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,691 △ 14,691
親会社株主に帰属する
33,560 33,560
当期純利益
新規連結による変動額 14 14
持分法の適用範囲の変動 1,303 1,303
自己株式の取得 △ 3,735 △ 3,735
自己株式の処分 △ 12 98 86
その他 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 12 20,187 △ 3,636 16,539
当期末残高 88,955 87,207 364,841 △ 9,746 531,257
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,007 △ 603 33,681 △ 3,836 42,248 539 7,980 565,487
当期変動額
剰余金の配当 － △ 14,691
親会社株主に帰属する
－ 33,560
当期純利益
新規連結による変動額 － 14
持分法の適用範囲の変動 － 1,303
自己株式の取得 － △ 3,735
自己株式の処分 － 86
その他 － △ 0
株主資本以外の項目の
△ 5,184 604 △ 13,299 △ 188 △ 18,067 47 3,026 △ 14,993
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,184 604 △ 13,299 △ 188 △ 18,067 47 3,026 1,545
当期末残高 7,822 1 20,382 △ 4,025 24,181 587 11,007 567,033
49/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 88,955 87,207 364,841 △ 9,746 531,257
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,595 △ 14,595
親会社株主に帰属する
△ 1,956 △ 1,956
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 6,617 △ 6,617
自己株式の処分 △ 9 78 68
その他 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 9 △ 16,551 △ 6,539 △ 23,101
当期末残高 88,955 87,197 348,289 △ 16,286 508,156
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,822 1 20,382 △ 4,025 24,181 587 11,007 567,033
当期変動額
剰余金の配当 － △ 14,595
親会社株主に帰属する
－ △ 1,956
当期純損失（△）
自己株式の取得 － △ 6,617
自己株式の処分 － 68
その他 － △ 0
株主資本以外の項目の
99 △ 265 △ 5,806 △ 1,213 △ 7,185 76 1,722 △ 5,386
当期変動額（純額）
当期変動額合計 99 △ 265 △ 5,806 △ 1,213 △ 7,185 76 1,722 △ 28,488
当期末残高 7,922 △ 263 14,575 △ 5,238 16,995 663 12,729 538,545
50/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 50,041 2,893
減価償却費 56,698 58,158
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 207 22
受取保険金 － △ 11,374
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,723
訴訟関連損失 － 50,590
減損損失 6,662 3,668
固定資産廃棄損 657 1,397
投資有価証券評価損益（△は益） － 860
為替差損益（△は益） 704 513
受取利息及び受取配当金 △ 1,771 △ 1,006
支払利息 1,280 1,398
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,001 5,724
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,096 △ 781
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,082 △ 5,182
賞与引当金の増減額（△は減少） 181 △ 76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 737 2,201
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 259 △ 524
△ 4,831 8,183
その他
小計 96,238 114,943
利息及び配当金の受取額
1,936 1,158
利息の支払額 △ 1,199 △ 1,396
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 21,804 △ 19,308
保険金の受取額 － 11,374
－ △ 11,195
訴訟関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 75,171 95,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,709 △ 4,984
有価証券の純増減額（△は増加） △ 1,345 4,176
投資有価証券の取得による支出 △ 150 △ 956
投資有価証券の売却及び償還による収入 625 2,658
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 65,957 △ 87,105
有形及び無形固定資産の除去による支出 △ 1,525 △ 1,838
有形及び無形固定資産の売却による収入 99 587
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※2 △ 119,814
－
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △ 134
売却による支出
△ 624 △ 1,773
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 186,982 △ 89,369
51/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 26,715 490
コマーシャル・ペーパーの純増減額
－ 24,000
（△は減少）
長期借入れによる収入 90,000 7,744
長期借入金の返済による支出 △ 25,860 △ 12,050
社債の発行による収入 40,000 －
自己株式の取得による支出 △ 3,735 △ 6,617
自己株式の売却による収入 59 55
配当金の支払額 △ 14,691 △ 14,595
非支配株主からの払込みによる収入 2,254 1,017
非支配株主への配当金の支払額 △ 265 △ 300
△ 388 △ 1,260
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 114,088 △ 1,517
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,210 △ 70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,065 4,620
現金及び現金同等物の期首残高 70,234 71,345
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 45 1
※1 71,345 ※1 75,967
現金及び現金同等物の期末残高
52/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 77 社（前連結会計年度 77 社）
(主要な連結子会社)
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しています。
当連結会計年度において、重要性が増したため、従来持分法適用会社であったクラレ岡山スピニング株式会
社を持分法適用の範囲から外し、連結の範囲に含めています。
当連結会計年度において、連結子会社であった可楽麗化学(寧夏)環境化工有限公司の全株式を譲渡したた
め、連結の範囲から除外しています。
（２）主要な非連結子会社の名称等
(主要な非連結子会社)
Kuraray South America Ltda.、Kuraray India Private Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利
益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないためです。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社数 0 社（前連結会計年度 1 社）
当連結会計年度において、重要性が増したため、従来持分法適用会社であったクラレ岡山スピニング株式会
社を持分法適用の範囲から外し、連結の範囲に含めています。
（２）持分法適用の関連会社数 2 社（前連結会計年度 2 社）
(主要な会社等の名称)
禾欣可楽麗超繊皮(嘉興)有限公司他
（３）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
(主要な非連結子会社及び関連会社)
Kuraray South America Ltda.、Cenapro Chemical Corporation
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合
う額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いて
います。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法
② デリバティブ ……………… 時価法
③ たな卸資産
製品・原材料・仕掛品…… 主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
貯蔵品……………………… 主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物………… 31年～50年
・機械装置及び運搬具…… ４年～10年
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
・のれん…………………… 15年～20年
・顧客関係資産…………… ９年～20年
ただし、金額的重要性の乏しいものは、発生年度に全額償却しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
53/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法
なお、一部の海外関係会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成していますが、「会
計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース」（IFRS第16号）を適用しています。これ
により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計
上しています。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社各社の内規に基づく期末要支
給額を計上しています。
④ 環境対策引当金
固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物等の処分及び土壌対策工事に係
る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定
額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（５）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約及び原材料に係る商品スワップについては、繰延ヘッジ処理によってい
ます。また、為替予約の一部については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特
例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建貸付金
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ 支払利息
商品スワップ 原材料
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変
動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約、金利スワップ及び原材料に係る商品スワップに関しては、重要な条件
の同一性を確認し、有効性を評価しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要
な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは
発生年度に全額償却しています。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
54/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
当連結会計年度より一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号）を適用しています。これにより、IAS第
17号におけるオペレーティング・リース（借手）については、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識してい
ます。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しました。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は有形固定資産のその他17,920百万円、流動負債のその他1,161百万円
及び固定負債のその他17,025百万円が増加しています。
なお、この変更による当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが884百万円増加
し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しています。
(未適用の会計基準等)
当社及び国内関係会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
（１） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
（１） 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
（２） 適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
海外関係会社
2019年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のと
おりです。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時に
おいて評価中です。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
2021年12月期より
リース会計に関する会計処理を改訂
（米国会計基準 ASU 第2016-02号）
適用予定
55/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,794百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの20百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,993百万円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は24,951百万円として表示しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が20百万円減
少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載していません。
(会計上の見積りの変更)
環境対策引当金
当連結会計年度において、従来から固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の処分
に係わる支出に備えるため、その処理費用見積額を環境対策引当金として計上していましたが、廃棄処理の進捗に伴
い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を特別利益に計上してい
ます。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が1,009百万円増加しています。
56/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
795,391 百万円 794,669 百万円
※２．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 2,394 百万円 2,384 百万円
機械装置及び運搬具 1,675 1,666
土地 1,257 1,257
その他 22 22
※３．非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 6,076 百万円 5,913 百万円
４．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
社会福祉法人石井記念愛染園 789 百万円 社会福祉法人石井記念愛染園 657 百万円
倉敷開発株式会社
Kuraray India Private Limited
47 50
合計 836 百万円 合計 707 百万円
５．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant
No.2 Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払
う条項）が付されており、将来において最大86.7百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
６．火災事故に伴う訴訟
当社米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連し、当該米国子会社を含む複数の会社に対し
て損害賠償請求訴訟が提起されていますが、損害賠償等については、当連結会計年度において一部原告との和
解等に基づき訴訟関連損失として計上した50,590百万円を除き、現時点ではその金額を合理的に見積ることは
困難です。
※７．担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(注) 46 百万円 － 百万円
建物及び構築物 682 1,446
土地 1,001 1,001
合計 1,730 百万円 2,448 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 170 百万円 170 百万円
(注)投資有価証券は、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保に供していたものです。
※８．期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理について
は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 6,455 百万円 5,763 百万円
支払手形及び買掛金 4,100 3,421
その他(流動負債) 521 1,998
57/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
運賃及び保管料 24,247 百万円 23,960 百万円
研究開発費 19,833 19,729
給料等 26,283 26,283
賞与引当金繰入額 6,195 6,673
退職給付費用 1,537 1,476
役員退職慰労引当金繰入額 ▶ 3
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
21,160 百万円 21,170 百万円
※３．受取保険金
主として当社米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に係る訴訟関連損失に対する保険金です。
※４．減損損失
当社グループが計上した減損損失のうち、重要なものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
金額
場所 資産 用途 種類
(百万円)
バイオマス由来フィルム
豪州 事業用資産 のれん等 4,986
関連資産
産業用フィルムに係る
米国 事業用資産 仕掛研究開発 1,325
研究開発活動の成果
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
金額
場所 資産 用途 種類
(百万円)
米国 事業用資産 合成樹脂関連資産 その他無形固定資産等 3,356
（資産のグルーピングの方法）
事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピング
を行っています。貸与資産、遊休資産及び事業の廃止または再編成が決定している資産については、個々の
資産で判定し、その他本社及び研究設備等は共用資産としています。
（回収可能価額の算定方法）
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業または生産体制の再構築対象
となった資産について、減損の兆候を個別に検討のうえ、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業等につい
て回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定し、将来
キャッシュ・フローを３％で割り引いて算出しています。
※５．訴訟関連損失
主として当社米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連する和解金です。
※６．固定資産廃棄損
事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。
※７．関係会社整理損
当社中国子会社の株式譲渡に伴い発生した損失です。
※８．災害損失
主として米国における火災事故による損害です。
※９．操業休止関連費用
主として生産停止期間中の固定費相当額です。
58/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △7,554 百万円 △1,036 百万円
316 1,186
組替調整額
税効果調整前
△7,238 149
税効果額 2,052 △48
その他有価証券評価差額金 △5,186 100
繰延ヘッジ損益
当期発生額 245 百万円 △421 百万円
636 △21
組替調整額
税効果調整前
882 △443
△277 △1
税効果額
繰延ヘッジ損益 604 △445
為替換算調整勘定
当期発生額 △13,544 百万円 △5,606 百万円
－ △54
組替調整額
税効果調整前
△13,544 △5,661
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △13,544 △5,661
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,077 百万円 △2,108 百万円
774 738
組替調整額
税効果調整前
△302 △1,369
114 156
税効果額
退職給付に係る調整額 △188 △1,213
その他の包括利益合計 △18,314 百万円 △7,220 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加(千株) 減少(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 354,863 － － 354,863
合計 354,863 － － 354,863
自己株式
普通株式
4,040 2,203 64 6,179
(注)１、２
合計 4,040 2,203 64 6,179
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,203千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,200千
株、単元未満株式の買取りによる増加３千株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少64千株は、ストック・オプションの行使による減少64千株、単元未満
株式の売渡しによる減少０千株です。
59/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少 (百万円)
会計年度期首
会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 587
としての新株予約権
合計 － － － － 587
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年３月23日
普通株式 7,718 22.00 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
2018年８月９日
及び
普通株式 6,973 20.00 2018年６月30日 2018年９月３日
2018年８月23日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額
配当額(円)
(百万円)
2019年３月27日
普通株式 7,671 利益剰余金 22.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加(千株) 減少(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 354,863 － － 354,863
合計 354,863 － － 354,863
自己株式
普通株式
6,179 5,002 51 11,130
(注)１、２
合計 6,179 5,002 51 11,130
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,002千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,000千
株、単元未満株式の買取りによる増加２千株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少51千株は、ストック・オプションの行使による減少51千株、単元未満
株式の売渡しによる減少０千株です。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少 (百万円)
会計年度期首
会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 663
としての新株予約権
合計 － － － － 663
60/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月27日
普通株式 7,671 22.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 6,924 20.00 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額
配当額(円)
(百万円)
2020年３月26日
普通株式 7,562 利益剰余金 22.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 67,022 百万円 72,014 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,800 △8,784
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
8,123 12,737
短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 71,345 百万円 75,967 百万円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
株式の取得により新たにCalgon Carbon Corporation及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びにCalgon Carbon Corporation株式の取得価額と取得のための支出との関係は以下のとおりで
す。
流動資産 39,420 百万円
固定資産 96,850
のれん 50,511
流動負債 △17,045
固定負債 △46,240
取得価額 123,497
現金及び現金同等物 △3,683
取得のための支出 119,814 百万円
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
61/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（１）借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、工場で使用するフォークリフト等車両並びに製造に関連する建物・設備等（機械装置及び運搬
具、建物及び構築物）、パソコン・プリンター等ＯＡ機器及びサーバー(その他)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産
の減価償却方法」に記載のとおりです。
（２）貸主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。
なお、リース取引開始日が2008年４月１日以降のリース取引は、重要性が乏しいため開示を省略しています。
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(2018年12月31日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 197 百万円 108 百万円 88 百万円
当連結会計年度(2019年12月31日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 197 百万円 112 百万円 85 百万円
② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 13 百万円 13 百万円
１年超 29 15
合計 43 百万円 29 百万円
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債
権の期末残高に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。
③ 受取リース料及び減価償却費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
受取リース料 13 百万円 13 百万円
減価償却費 3 3
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 3,131 百万円 2,348 百万円
１年超 13,126 8,344
合計 16,258 百万円 10,692 百万円
62/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入や社債発行により調達していま
す。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避す
る目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、投資信託受益証券、譲渡性預金等と、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内に支払期日が到来するものです。また、その一
部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨
建ての売掛金残高の範囲にあります。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達
を目的としたものであり、またリース負債は一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号）を適用し
たもので、返済・償還日は決算後、最長38年後です。このうち変動金利のものは、金利の変動リスクに晒され
ていますが、一部をデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を
目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引、外貨建貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取
引、原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照
下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の信用リスクについては、与信管理運営に関する内部ルールに基づき、各事業部門が取引先の状
況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の
早期把握を行い、リスクの軽減を図っています。
貸付金・債務保証契約については定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理し
ています。
金融資産については、資金運用に関する社内規定に従い、格付けの高い発行体のみを対象としているた
め、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付けの高い金融
機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に
対する先物為替予約を行っています。また、輸出入以外で発生すると見込まれる外貨建ての予定取引の一部
については、先物為替予約を利用してヘッジしています。
当社グループは、外貨建長期貸付金の為替変動リスクを抑制するために先物為替予約取引、長期借入金に
係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を一部の取引について利用しています。
一部の連結子会社は、原材料に係る価格の変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用していま
す。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しています。また株式に
ついては取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規定に従って行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境
を考慮した長短の調達バランスの調整などにより、流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
63/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日） (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 67,022 67,022 －
（２）受取手形及び売掛金 128,107
△426
貸倒引当金
127,681 127,681 －
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 53,710 53,710 －
資産計 248,413 248,413 －
（１）支払手形及び買掛金 45,408 45,408 －
（２）社債 50,000 50,515 515
（３）長期借入金（＊）１ 132,099 133,820 1,720
負債計 227,508 229,744 2,236
デリバティブ取引（＊）２ 708 708 －
（＊）１．長期借入金には、１年以内に返済期限を迎えるため短期借入金に区分したものを含んでいます。
（＊）２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については( )で示しています。
当連結会計年度（2019年12月31日） (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 72,014 72,014 －
（２）受取手形及び売掛金 121,166
△455
貸倒引当金
120,710 120,710 －
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 53,404 53,404 －
資産計 246,129 246,129 －
（１）支払手形及び買掛金 39,883 39,883 －
（２）社債 50,000 50,375 375
（３）長期借入金（＊）１ 128,035 129,541 1,505
負債計 217,919 219,800 1,881
デリバティブ取引（＊）２ (1,285) (1,285) －
（＊）１．長期借入金には、１年以内に返済期限を迎えるため短期借入金に区分したものを含んでいます。
（＊）２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については( )で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。株式以外は取引金融機関から提示された価格
によっています。
64/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
負債
（１）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（２）社債
社債の時価については、元利金の合計額を当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算出する方法によっています。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 8,720 8,707
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日） (単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 67,022 － － －
受取手形及び売掛金 128,107 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１）債券(社債) 7,800 － － －
（２）債券(その他) 4,000 － － －
（３）その他 21,123 － － －
合計 228,052 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日） (単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 72,014 － － －
受取手形及び売掛金 121,166 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１）債券(社債) 5,000 － － －
（２）債券(その他) 4,800 － － －
（３）その他 23,537 － － －
合計 226,518 － － －
65/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びリース負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － 20,000 － 10,000 20,000
長期借入金 12,050 33 15 25,000 19,600 75,400
リース債務 433 383 306 232 168 407
リース負債 － － － － － －
合計 12,483 416 20,322 25,232 29,768 95,807
当連結会計年度（2019年12月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － 20,000 － 10,000 － 20,000
長期借入金 33 15 25,000 20,932 19,692 62,361
リース債務 473 396 321 238 154 289
リース負債 1,161 1,361 949 921 918 12,874
合計 1,668 21,774 26,270 32,092 20,765 95,524
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
①株式 20,289 9,612 10,677
②債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 3,000 2,999 0
③その他 － － －
小計 23,290 12,611 10,678
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
①株式 499 754 △254
②債券
国債・地方債等 － － －
社債 7,796 7,800 △3
その他 1,001 1,002 △1
③その他 21,123 21,123 －
小計 30,420 30,679 △259
合計 53,710 43,291 10,418
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,644百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
66/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年12月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
①株式 19,821 9,208 10,612
②債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
③その他 － － －
小計 19,821 9,208 10,612
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
①株式 241 282 △41
②債券
国債・地方債等 － － －
社債 5,000 5,000 －
その他 4,803 4,804 △1
③その他 23,537 23,537 －
小計 33,583 33,625 △42
合計 53,404 42,834 10,570
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,793百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
その他（注）１ 403 316 △0
合計 403 316 △0
（注）１．株式の売却によるものです。
２．時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めていません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
その他（注）１ 2,082 1,406 △221
合計 2,082 1,406 △221
（注）１．株式の売却によるものです。
２．時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めていません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度においては、860百万円の減損処理を行っています。前連結会計年度においては、155百万円の
減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ
50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っています。また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価
値が著しく低下した場合に必要と認められた額について減損処理を行っています。
67/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
区分 取引の種類
１年超(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
受取円・支払米ドル 66,763 － 260 260
受取円・支払ユーロ 14,666 － 201 201
受取円・支払豪ドル 5,417 － 240 240
受取米ドル・支払人民元 1,208 － ▶ ▶
市場取引
受取ユーロ・支払米ドル 1,472 － △11 △11
以外の取引
受取シンガポールドル・支
1,168 － △8 △8
払米ドル
その他 2,015 － 3 3
直物為替先渡取引
受取円・支払韓国ウォン 4,413 － 1 1
合計 97,125 － 692 692
(注)１．時価の算定方法は、先物為替相場によっています。
２．上記の為替予約取引等は、主に当社が連結子会社に対する債権債務をヘッジ対象として設定したものです。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
区分 取引の種類
１年超(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
受取円・支払米ドル 15,131 － △357 △357
受取円・支払ユーロ 3,742 － △68 △68
市場取引
受取円・支払豪ドル 4,883 － △148 △148
以外の取引
その他 4,448 － △12 △12
直物為替先渡取引
受取円・支払韓国ウォン 4,673 － △129 △129
合計 32,879 － △716 △716
(注)１．時価の算定方法は、先物為替相場によっています。
２．上記の為替予約取引等は、主に当社が連結子会社に対する債権債務をヘッジ対象として設定したものです。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
受取円・支払米ドル 売掛金 528 － (注)
為替予約等の
受取円・支払タイバーツ 外貨建貸付金 153 － (注)
振当処理
受取米ドル・支払円 買掛金 115 － (注)
その他 売掛金 35 － (注)
合計 833 －
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権、貸付債権または仕入債務と一体として
処理されているため、その時価は、当該売上債権、貸付債権または仕入債務の時価に含めて記載しています。
68/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
受取円・支払米ドル 外貨建予定取引 2,381 － 1
予定取引を
ヘッジ対象と
受取円・支払ユーロ 外貨建予定取引 1,286 － 0
する繰延ヘッ
ジ処理
受取米ドル・支払ユーロ 外貨建予定取引 1,176 177 32
その他 外貨建予定取引 1,010 － △11
合計 5,854 177 22
（注）時価の算定方法は、先物為替相場によっています。
当連結会計年度（2019年12月31日）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
受取円・支払米ドル 売掛金 464 － (注)
受取円・支払タイバーツ 外貨建貸付金 199 － (注)
為替予約等の
振当処理
受取米ドル・支払円 買掛金 116 － (注)
受取円・支払人民元 売掛金 107 － (注)
その他 買掛金 13 － (注)
合計 901 －
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権、貸付債権または仕入債務と一体として
処理されているため、その時価は、当該売上債権、貸付債権または仕入債務の時価に含めて記載しています。
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
受取円・支払米ドル 外貨建予定取引 3,395 － △0
受取円・支払ユーロ 外貨建予定取引 1,506 － △9
受取米ドル・支払ユーロ 外貨建予定取引 1,161 175 0
予定取引を
ヘッジ対象と
受取米ドル・支払タイ
する繰延ヘッ 外貨建予定取引 8,912 409 △63
バーツ
ジ処理
受取ユーロ・支払タイ
外貨建予定取引 1,557 24 7
バーツ
受取円・支払タイバーツ 外貨建予定取引 10,969 2,483 △187
その他 外貨建予定取引 918 － 13
合計 28,421 3,093 △240
（注）時価の算定方法は、先物為替相場によっています。
69/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
（２）金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類
の方法 対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 26,000 26,000 (注)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2019年12月31日）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類
の方法 対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 26,000 26,000 (注)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類
の方法 対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
繰延ヘッジ
処理
変動受取・固定支払 長期借入金 7,986 7,986 △238
（注）時価の算定方法は、契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。
（３）商品関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類
の方法 対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
商品スワップ取引
繰延ヘッジ
処理
変動受取・固定支払 原材料 110 20 △6
（注）時価の算定方法は、契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。
当連結会計年度（2019年12月31日）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類
の方法 対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
商品スワップ取引
繰延ヘッジ
処理
変動受取・固定支払 原材料 739 425 △90
（注）時価の算定方法は、契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。
70/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度に加入しており、このうち、自社の拠出
に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理し
ています。
確定給付企業年金制度では、主として資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。ただ
し、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。
当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座に
は、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、資格と勤務期間に基づく拠出クレジットを累積してい
ます。
退職一時金制度（非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているもの
があります。）では、退職給付として、主として資格と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 46,270 百万円 63,096 百万円
勤務費用 2,796 2,490
利息費用 1,137 1,216
数理計算上の差異の発生額 △1,957 3,697
過去勤務費用の当期発生額 76 261
退職給付の支払額 △2,803 △3,505
新規連結による受入額 18,710 －
退職給付制度の終了及び移行に伴う減少額 △380 －
その他 △754 △324
退職給付債務の期末残高 63,096 百万円 66,932 百万円
（注）「その他」の主な内容は、為替換算調整（外貨換算の影響による増減額）です。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 35,296 百万円 47,889 百万円
期待運用収益 1,529 1,308
数理計算上の差異の発生額 △2,958 1,850
事業主からの拠出額 3,462 1,278
退職給付の支払額 △2,995 △3,654
新規連結による受入額 14,343 －
退職給付制度の終了及び移行に伴う減少額 △328 －
その他 △460 △110
年金資産の期末残高 47,889 百万円 48,562 百万円
（注）「その他」の主な内容は、為替換算調整（外貨換算の影響による増減額）です。
（３）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,660 百万円 1,758 百万円
退職給付費用 369 250
退職給付の支払額 △126 △136
制度への拠出額 △138 △106
新規連結による受入額 － 102
その他 △7 △11
退職給付に係る負債の期末残高 1,758 百万円 1,856 百万円
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
71/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 57,160 百万円 59,572 百万円
年金資産 △48,749 △49,556
8,411 10,016
非積立型制度の退職給付債務 8,553 10,209
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 16,964 百万円 20,226 百万円
退職給付に係る負債 18,065 百万円 22,203 百万円
退職給付に係る資産 △1,101 △1,977
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,964 百万円 20,226 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 2,796 百万円 2,490 百万円
利息費用 1,137 1,216
期待運用収益 △1,529 △1,308
数理計算上の差異の費用処理額 716 679
過去勤務費用の費用処理額 58 59
簡便法で計算した退職給付費用 369 250
その他 － △41
確定給付制度に係る退職給付費用 3,548 3,346
退職給付制度終了益（注） △52 百万円 － 百万円
（注）その他（営業外収益）に計上しています。
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
過去勤務費用 △18 百万円 △202 百万円
数理計算上の差異 △284 △1,167
合計 △302 百万円 △1,369 百万円
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用 △342 百万円 △544 百万円
未認識数理計算上の差異 △5,650 △6,817
合計 △5,992 百万円 △7,362 百万円
72/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
債券 40 % 45 %
株式 14 % 15 %
生保一般勘定 (注)１
15 % 14 %
現金及び預金 2 % 2 %
その他 29 % 24 %
合計 (注)２
100 % 100 %
(注)１．生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契
約者に対して一定の予定利率を保証するものです。
(注)２．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 35 %、当連結
会計年度 32 %含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割引率 主として 0.7%～4.3% 主として 0.7%～4.3%
長期期待運用収益率 主として 1.0%～6.4% 主として 1.0%～5.5%
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
確定拠出制度への要拠出額 1,107 百万円 1,158 百万円
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度 76百万円 、当連結会計年
度 76百万円 です。
海外連結子会社が加入する複数事業主制度
① 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
年金資産の額 54,374 百万円 55,495 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低
56,801 56,238
責任準備金の額との合計額
差引額 △2,426 百万円 △742 百万円
② 複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
3.5 % 3.7 %
なお、上記②の割合は当該海外連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
販売費及び一般管理費 79 94
73/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2010年10月
2011年５月
ストック・オプション
ストック・オプション
2010年６月24日
決議年月日 2011年４月27日
当社取締役等 25名
当社取締役 10名
付与対象者の区分
当社従業員 3,924名
当社執行役員
及び数
当社子会社取締役・従業員等
(当社取締役兼任者及び
2,010名
海外勤務者除く) 14名
ストック・
普通株式 4,074,500株
普通株式 89,500株
オプション数
付与日 2010年10月１日 2011年５月19日
権利確定条件 (注１) 権利確定条件は付されていません。
自 2010年10月１日
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
至 2012年６月24日
自 2011年５月19日
至 2026年５月18日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使
自 2012年６月25日
開始日」という。)から10日間に限り、新株予
権利行使期間
至 2020年６月24日
約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2026年
４月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の「新
株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限
り新株予約権を行使することができるものとす
る。
新株予約権の数
2,499[2,471] ３
（個）(注４)
新株予約権の目的
となる株式の種 普通株式 1,249,500株
普通株式 1,500株
類、内容及び数 [1,235,500株]
(注４)
新株予約権の行使
１株当たり １
時の払込金額 １株当たり 1,078
（円）(注４)
発行価格 1,078
資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場
合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17
新株予約権の行使
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
により株式を発行
の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の
発行価格 1,175
する場合の株式の
端数が生じたときは、その端数を切り上げるも
発行価格及び資本 資本組入額 588
組入額（円）(注
のとする。
４)
② 新株予約権の行使により株式を発行する場
合に増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加す
る資本金の額を減じた金額とする。
新株予約権の行使
(注１) (注２)
の条件(注４)
新株予約権の譲渡
に関する事項(注 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
４)
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
― (注３)
交付に関する事項
(注４)
74/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
2012年５月
2013年５月
ストック・オプション
ストック・オプション
決議年月日 2012年４月26日 2013年４月25日
当社取締役 10名 当社取締役 10名
付与対象者の区分
当社執行役員
当社執行役員
及び数
(当社取締役兼任者及び
(当社取締役兼任者及び
海外勤務者除く) 17名
海外勤務者除く) 13名
ストック・
普通株式 88,000株
普通株式 86,500株
オプション数
付与日 2012年５月17日 2013年５月15日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2013年５月15日
自 2012年５月17日
至 2027年５月16日 至 2028年５月14日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれ
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使
の地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使
開始日」という。)から10日間に限り、新株予
開始日」という。)から10日間に限り、新株予
権利行使期間
約権を行使することができる。
約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2027年
また、上記に関わらず、新株予約権者が2028年
４月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
４月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の「新
かった場合には、その翌営業日から上記の「新
株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限
株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限
り新株予約権を行使することができるものとす
り新株予約権を行使することができるものとす
る。
る。
新株予約権の数
４ 21
（個）(注４)
新株予約権の目的
となる株式の種
普通株式 2,000株 普通株式 10,500株
類、内容及び数
(注４)
新株予約権の行使
１株当たり １ １株当たり １
時の払込金額
（円）(注４)
新株予約権の行使
により株式を発行
発行価格 1,047 発行価格 1,483
する場合の株式の
発行価格及び資本 資本組入額 524 資本組入額 742
組入額（円）(注
４)
新株予約権の行使
(注２)
の条件(注４)
新株予約権の譲渡
に関する事項(注 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
４)
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
（注３）
交付に関する事項
(注４)
75/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
2014年５月 2015年２月
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2014年４月25日 2015年１月21日
当社取締役 10名 当社取締役 12名
付与対象者の区分
当社執行役員 当社執行役員
及び数
(当社取締役兼任者及び (当社取締役兼任者及び
海外勤務者除く) 17名 海外勤務者除く) 11名
ストック・
普通株式 78,500株 普通株式 59,500株
オプション数
付与日 2014年５月15日 2015年２月17日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年５月15日 自 2015年２月17日
至 2029年５月14日 至 2030年２月16日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。 るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれ 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使 の地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使
開始日」という。)から10日間に限り、新株予 開始日」という。)から10日間に限り、新株予
権利行使期間
約権を行使することができる。 約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2029年 また、上記に関わらず、新株予約権者が2030年
４月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えな １月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の「新 かった場合には、その翌営業日から上記の「新
株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限 株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限
り新株予約権を行使することができるものとす り新株予約権を行使することができるものとす
る。 る。
新株予約権の数
38 40
（個）(注４)
新株予約権の目的
となる株式の種
普通株式 19,000株 普通株式 20,000株
類、内容及び数
(注４)
新株予約権の行使
１株当たり １ １株当たり １
時の払込金額
（円）(注４)
新株予約権の行使
により株式を発行
発行価格 1,120 発行価格 1,353
する場合の株式の
発行価格及び資本 資本組入額 560 資本組入額 677
組入額（円）(注
４)
新株予約権の行使
(注２)
の条件(注４)
新株予約権の譲渡
に関する事項(注 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
４)
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
（注３）
交付に関する事項
(注４)
76/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
2016年２月 2017年２月
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年１月20日 2017年１月18日
当社取締役 12名 当社取締役 12名
付与対象者の区分
当社執行役員 当社執行役員
及び数
(当社取締役兼任者及び (当社取締役兼任者及び
海外勤務者除く) 10名 海外勤務者除く) 11名
ストック・
普通株式 69,000株
普通株式 75,500株
オプション数
付与日 2016年２月10日 2017年２月９日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年２月10日 自 2017年２月９日
至 2031年２月９日 至 2032年２月８日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。 るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれ 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使 の地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使
開始日」という。)から10日間に限り、新株予 開始日」という。)から10日間に限り、新株予
権利行使期間
約権を行使することができる。 約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2031年 また、上記に関わらず、新株予約権者が2032年
１月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えな １月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の「新 かった場合には、その翌営業日から上記の「新
株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限 株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限
り新株予約権を行使することができるものとす り新株予約権を行使することができるものとす
る。 る。
新株予約権の数
60 108
（個）(注４)
新株予約権の目的
となる株式の種
普通株式 30,000株 普通株式 54,000株
類、内容及び数
(注４)
新株予約権の行使
１株当たり １ １株当たり １
時の払込金額
（円）(注４)
新株予約権の行使
により株式を発行
発行価格 1,201 発行価格 1,539
する場合の株式の
発行価格及び資本 資本組入額 601 資本組入額 770
組入額（円）(注
４)
新株予約権の行使
(注２)
の条件(注４)
新株予約権の譲渡
に関する事項(注 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
４)
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
（注３）
交付に関する事項
(注４)
77/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
2018年２月 2019年２月
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2018年１月17日 2019年１月16日
当社取締役 10名 当社取締役 ９名
付与対象者の区分
当社執行役員 当社執行役員
及び数
(当社取締役兼任者及び (当社取締役兼任者及び
海外勤務者除く) 12名 海外勤務者除く) 13名
ストック・
普通株式 64,500株
普通株式 45,000株
オプション数
付与日 2018年２月15日 2019年２月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年２月15日 自 2019年２月14日
至 2033年２月14日 至 2034年２月13日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。 るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれ 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使 の地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使
開始日」という。)から10日間に限り、新株予 開始日」という。)から10日間に限り、新株予
権利行使期間
約権を行使することができる。 約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2033年 また、上記に関わらず、新株予約権者が2034年
１月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えな １月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の「新 かった場合には、その翌営業日から上記の「新
株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限 株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限
り新株予約権を行使することができるものとす り新株予約権を行使することができるものとす
る。 る。
新株予約権の数
84 129
（個）(注４)
新株予約権の目的
となる株式の種
普通株式 42,000株 普通株式 64,500株
類、内容及び数
(注４)
新株予約権の行使
１株当たり １ １株当たり １
時の払込金額
（円）(注４)
新株予約権の行使
により株式を発行
発行価格 1,762 発行価格 1,467
する場合の株式の
発行価格及び資本 資本組入額 881 資本組入額 734
組入額（円）(注
４)
新株予約権の行使
(注２)
の条件(注４)
新株予約権の譲渡
に関する事項(注 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
４)
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
（注３）
交付に関する事項
(注４)
78/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
2020年２月
ストック・オプション(注５)
決議年月日 2020年１月22日
当社取締役 12名
付与対象者の区分
当社執行役員
及び数
(当社取締役兼任者及び
海外勤務者除く) 12名
ストック・
普通株式 86,500株
オプション数
付与日 2020年２月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年２月14日
至 2035年２月13日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使
開始日」という。)から10日間に限り、新株予
権利行使期間
約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2035年
１月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の「新
株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限
り新株予約権を行使することができるものとす
る。
新株予約権の数
173
（個）(注４)
新株予約権の目的
となる株式の種
普通株式 86,500株
類、内容及び数
(注４)
新株予約権の行使
１株当たり １
時の払込金額
（円）(注４)
新株予約権の行使
により株式を発行
発行価格 1,315
する場合の株式の
発行価格及び資本 資本組入額 658
組入額（円）(注
４)
新株予約権の行使
(注２)
の条件(注４)
新株予約権の譲渡 譲渡による新株予約権の取得については、当社
に関する事項(注 取締役会の決議による承認を要するものとす
４) る。
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
（注３）
交付に関する事項
(注４)
（注１）権利確定条件及び新株予約権の行使の条件
① 権利行使時において、当社または当社子会社の役員、執行役員、相談役、常勤顧問または従業員であること
を要するものとする。ただし、当社の役員、執行役員もしくは理事または当社の主要子会社（クラレエンジ
ニアリング株式会社、クラレケミカル株式会社、クラレトレーディング株式会社、クラレプラスチックス株
式会社、クラレテクノ株式会社、Kuraray America, Inc.、Kuraray Europe GmbH及びEVAL Europe N.V.の８
社をいう。）の社長の地位にあった者については、退任後においても行使することができることとする。
② その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結される「新株予約権割当契約書」で定め
るところによるものとする。
79/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(注２) 新株予約権の行使の条件
① 株主総会 または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合(注２－１)に
は、その無償取得日以前の、別途取締役会において定める期間、新株予約権者は新株予約権を行使するこ
とができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、下記③に掲げる「新株予約権割当契約書」に定める条件に
従って、新株予約権を行使できるものとする。
③ その他権利 行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるとこ
ろによる。
(注２－１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された
場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の
取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得すること
ができる。
(注３) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに
上記③に従って決定される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤ 新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
上記(注２－１)に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記「権利行使期間」及び(注２)に準じて決定する。
(注４) 当連結会計年度末における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から有価証券報告書の提出日の属
する月の前月末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における
内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はあり
ません。
(注５) 2020年１月22日決議分においては、当連結会計年度後に付与する決議がされたものであり、提出日の前月末
現在（2020年２月29日）における内容を記載しています。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
80/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2014年５月
2010年10月 2011年５月 2012年５月 2013年５月
ストック・
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 1,322,000 1,500 2,000 10,500 19,000
権利確定 － － － － －
権利行使 51,500 － － － －
失効 21,000 － － － －
未行使残 1,249,500 1,500 2,000 10,500 19,000
2015年２月
2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
ストック・
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － 64,500
失効 － － － － －
権利確定 － － － － 64,500
未確定残 － － － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 20,000 30,000 54,000 42,000 －
権利確定 － － － － 64,500
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 20,000 30,000 54,000 42,000 64,500
② 単価情報
2010年10月 2011年５月 2012年５月 2013年５月 2014年５月
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 (円) 1,078 1 1 1 1
行使時平均株価 (円) 1,370 － － － －
公正な評価単価
247 1,174 1,046 1,482 1,119
(付与日) (円)
2015年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
2016年２月
ストック・
ストック・
ストック・ ストック・ ストック・
オプション
オプション
オプション オプション オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価 (円) － － － － －
公正な評価単価
1,352 1,200 1,538 1,761 1,466
(付与日) (円)
81/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された2019年２月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法
は以下のとおりです。
（１）使用した算定技法 ブラック・ショールズ法
（２）主な基礎数値及び見積り方法
2019年２月ストック・オプション
株価変動性 （注）１
26.0％
予想残存期間 （注）２
1.3年
予想配当 （注）３
42円／株
無リスク利子率 （注）４
-0.18％
（注）１．2017年10月23日の週から2019年２月4日の週の株価情報を用いて、週次で算出しています。
２．取締役・執行役員の過去の平均在任期間から、現在在任している取締役・執行役員の付与日における
平均在任期間を差し引いて算出しています。
３．2018年12月期の配当実績によっています。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
2019年２月ストック・オプションについては付与日の翌日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数
となっています。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 9,268 百万円 10,275 百万円
減損損失 2,439 3,313
投資有価証券評価損 1,908 1,302
環境対策引当金 1,719 1,105
たな卸資産に係る未実現利益
1,428 1,591
減価償却費 2,349 2,163
賞与引当金
1,128 1,139
未払費用 1,761 10,807
税務上の繰越欠損金（注） 4,554 4,773
6,076 6,389
その他
繰延税金資産小計
32,636 42,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △4,609
－ △5,942
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △10,152 △10,552
繰延税金資産合計
22,483 32,310
繰延税金負債
減価償却費 △12,468 △11,045
時価評価による簿価修正額 △16,146 △14,786
その他有価証券評価差額金 △2,593 △2,642
固定資産圧縮記帳積立金 △1,139 △1,090
△2,094 △2,982
その他
繰延税金負債合計 △34,441 △32,546
繰延税金資産(負債)の純額 △11,957 百万円 △236 百万円
82/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※） 5 44 83 35 83 4,521 4,773 百万円
評価性引当額 △0 △36 △83 △35 △83 △4,370 △4,609 百万円
繰延税金資産 5 7 － － 0 150 164 百万円
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 － ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 24.8
税額控除(研究費総額税額控除等) － △89.2
評価性引当額の増減 － 15.3
のれん償却額 － 38.0
適用税率差異 － 117.4
－ △5.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 131.7 ％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で
処理しなければならないアスベスト及びＰＣＢが含まれているものがあり、当該処理費用（固定資産の用役中に
修繕を通じて前述の有害物質が除去されるものを除く）並びに賃貸借契約に基づく原状回復費用について資産除
去債務を認識しています。なお、根拠となる法令及び契約は以下のとおりです。
アスベスト処理費用 石綿障害予防規則
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する
ＰＣＢを含む機器の処分費用
特別措置法（ＰＣＢ特別措置法）
賃借物件の原状回復費用 賃貸借契約
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
① 提出会社
対象となる提出会社の有形固定資産は、用役提供から除外される予定があるものまたは用役提供からは除外さ
れているものの実際の廃棄等の処分には至っていないものです。また、用役提供から除外される予定のある有形
固定資産は、主として耐用年数が既に到来しているものの使用可能であるため使用を継続しているもの及び用役
提供から除外されるまでの期間に重要性がないものであり、これらは実質的に支出発生期限が到来していると考
えられるため、割引計算は実施せず、合理的に見積られた除去費用を資産除去債務として計上しています。
② 連結子会社
使用見込期間を取得から19年～40年と見積り、割引率は0.9％～5.0％を使用して資産除去債務の金額を算定し
ています。
83/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
（３）当該資産除去債務の総額の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 4,474 5,189
用役提供から除外する意思決定に伴う増加額 462 195
時の経過による調整額 72 60
資産除去債務の履行による減少額 △83 △217
新規連結に伴う増加額 540 －
その他の増減額(△は減少) △277 △556
期末残高 5,189 4,671
84/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しています。また、子会社のうち、クラレトレーディング株式会社は、当社グループ製品
の加工販売や他社製品の取り扱いを含め、独自に企画・販売する事業を主体的に行っています。
したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントと、トレーディングセグメントで構
成されており、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」及び「トレーディング」の５つ
を報告セグメントとしています。
「ビニルアセテート」は、ポバール、ＰＶＢ、＜エバール＞等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。
「イソプレン」は熱可塑性エラストマー＜セプトン＞、イソプレン関連製品、＜ジェネスタ＞を生産・販売してい
ます。「機能材料」はメタクリル樹脂、メディカル関連製品、炭素材料を生産・販売しています。「繊維」は、合
成繊維、人工皮革＜クラリーノ＞、不織布等を生産・販売しています。「トレーディング」は、合成繊維、人工皮
革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品及び他社製品の企画・販売を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいています。
（IFRS第16号「リース」の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16
号）を適用しています。これにより、IAS第17号におけるオペレーティング・リース（借手）については、適用開始
日に使用権資産を認識しています。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号
2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該
会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しています。
85/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
合計 (注)２
ビニルア イソプ トレー (注)１
計上額
機能材料 繊維 計 (注)４
セテート レン ディング
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 233,214 30,144 111,969 47,287 136,109 558,726 44,269 602,996 － 602,996
セグメント間の内部
46,164 27,062 19,563 17,429 2,739 112,959 13,755 126,714 △ 126,714 －
売上高又は振替高
計 279,379 57,207 131,533 64,716 138,848 671,685 58,025 729,710 △ 126,714 602,996
セグメント利益 54,739 7,272 4,396 6,279 4,215 76,904 1,178 78,082 △ 12,288 65,794
セグメント資産 416,191 62,682 226,542 67,035 46,282 818,733 42,643 861,376 85,718 947,095
その他の項目
減価償却費
31,477 2,506 12,563 2,584 58 49,190 892 50,082 2,204 52,287
(のれん以外)
のれんの償却額 1,804 － 2,603 － － 4,408 2 4,410 － 4,410
減損損失 6,311 － 189 － － 6,500 161 6,662 － 6,662
のれんの当期末残高 18,468 － 48,016 － － 66,485 0 66,485 － 66,485
持分法適用会社への
－ － － 2,290 － 2,290 － 2,290 － 2,290
投資額
有形固定資産及び無
38,034 4,038 7,341 7,633 53 57,102 2,890 59,993 6,832 66,825
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリン
グ事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額 △12,288 百万円には、セグメント間取引消去1,622百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△13,910百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費
です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
４．セグメント資産の調整額 85,718 百万円には、セグメント間取引消去△39,349百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産125,068百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資
運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。
86/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
合計 (注)２
ビニルア イソプ トレー (注)１
計上額
機能材料 繊維 計 (注)４
セテート レン ディング
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 225,127 29,058 107,020 50,816 128,139 540,162 35,644 575,807 － 575,807
セグメント間の内部
40,978 24,217 18,961 13,697 2,772 100,626 15,484 116,110 △ 116,110 －
売上高又は振替高
計 266,105 53,276 125,982 64,513 130,911 640,789 51,128 691,917 △ 116,110 575,807
セグメント利益 47,368 4,232 3,836 5,654 4,224 65,317 649 65,967 △ 11,793 54,173
セグメント資産 423,596 90,648 219,125 74,500 44,276 852,147 48,471 900,619 90,529 991,149
その他の項目
減価償却費
32,361 2,779 11,883 3,125 93 50,242 931 51,174 2,819 53,993
(のれん以外)
のれんの償却額 1,591 － 2,572 － － 4,163 0 4,164 － 4,164
減損損失 3,356 170 － － － 3,526 60 3,586 81 3,668
のれんの当期末残高 16,536 － 44,821 － － 61,357 － 61,357 － 61,357
持分法適用会社への
－ － － 2,302 － 2,302 － 2,302 － 2,302
投資額
有形固定資産及び無
41,467 25,692 11,460 10,729 526 89,875 2,512 92,387 4,978 97,366
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリン
グ事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額 △11,793 百万円には、セグメント間取引消去1,888百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△13,682百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費
です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
４．セグメント資産の調整額 90,529 百万円には、セグメント間取引消去△36,506百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産127,036百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資
運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
ビニル
イソプレン 機能材料 繊維 その他 合計
アセテート
外部顧客への売上高 273,307 53,255 130,951 88,930 56,551 602,996
（注） 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート：ポバール樹脂・フィルム、ＰＶＢ樹脂・フィルム、＜エバール＞樹脂他
イソプレン ：熱可塑性エラストマー＜セプトン＞、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂
＜ジェネスタ＞他
機能材料 ：メタクリル樹脂、メディカル製品、炭素材料他
繊維 ：ビニロン、人工皮革＜クラリーノ＞、乾式不織布＜クラフレックス＞、
面ファスナー＜マジックテープ＞、ポリエステル他
その他 ：アクア事業、エンジニアリング事業他
87/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日本 米国 中国 欧州 アジア その他の地域 合計
192,940 100,736 70,528 136,122 75,144 27,524 602,996
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米国 その他海外 合計
146,011 133,303 78,096 357,411
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
ビニル
イソプレン 機能材料 繊維 その他 合計
アセテート
外部顧客への売上高 261,241 53,244 125,301 92,986 43,032 575,807
（注） 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート：ポバール樹脂・フィルム、ＰＶＢ樹脂・フィルム、＜エバール＞樹脂他
イソプレン ：熱可塑性エラストマー＜セプトン＞、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂
＜ジェネスタ＞他
機能材料 ：メタクリル樹脂、メディカル製品、炭素材料他
繊維 ：ビニロン、人工皮革＜クラリーノ＞、乾式不織布＜クラフレックス＞、
面ファスナー＜マジックテープ＞、ポリエステル他
その他 ：アクア事業、エンジニアリング事業他
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日本 米国 中国 欧州 アジア その他の地域 合計
184,491 98,776 68,161 127,299 70,913 26,164 575,807
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米国 その他海外 合計
176,998 127,875 109,919 414,793
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
88/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,592.96円 1,527.79円
１株当たり当期純利益又は
96.05円 △5.66円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 95.86円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
33,560 △1,956
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 33,560 △1,956
当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 349,424 345,819
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 677 513
(うち新株予約権)(千株) ( 677 ) ( 513 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の －
概要
89/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
利率
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
(％)
第４回無担保社債 2011年12月９日 10,000 10,000 1.24 なし 2021年12月９日
第５回無担保社債 2018年４月25日 10,000 10,000 0.01 なし 2021年４月23日
第６回無担保社債 2018年４月25日 10,000 10,000 0.09 なし 2023年４月25日
提出会社
第７回無担保社債 2018年４月25日 10,000 10,000 0.19 なし 2025年４月25日
第８回無担保社債 2018年４月25日 10,000 10,000 0.31 なし 2028年４月25日
合計 － 50,000 50,000 － － －
（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 20,000 － 10,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 34,490 34,831 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 12,050 33 1.2 －
１年以内に返済予定のリース債務
433 473 － －
(注)２
１年以内に返済予定のリース負債
884 1,161 － －
(注)２
長期借入金（１年以内に返済予定
120,049 128,001 0.6 2021年３月～2028年12月
のものを除く。）(注)３
リース債務（１年以内に返済予定
1,497 1,400 － 2021年１月～2046年９月
のものを除く。）(注)２、３
リース負債（１年以内に返済予定
19,256 17,025 － 2021年１月～2057年６月
のものを除く。）(注)２、３
その他有利子負債
－ 24,000 △0.0 －
コマーシャル・ペーパー
（１年以内返済予定）
合計 188,662 206,927 － －
（注）１．平均利率は、当期末の利率及び残高に基づき算定しています。
２．リース債務及びリース負債の平均利率については、一部の取引に関してリース料総額に含まれる利息
相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。
３．長期借入金、リース債務及びリース負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内に
おける返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 15 25,000 20,932 19,692
リース債務 396 321 238 154
リース負債 1,361 949 921 918
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
90/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 141,646 287,419 428,914 575,807
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 10,363 20,339 29,045 2,893
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) 6,085 13,254 19,357 △1,956
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり四半期純利益又は
(円) 17.48 38.16 55.86 △5.66
１株当たり当期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 17.48 20.69 17.70 △62.01
１株当たり四半期純損失（△）
91/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,509 49,645
※6 1,510 ※6 1,390
受取手形
※2 ， ※6 58,915 ※2 ， ※6 55,403
売掛金
有価証券 32,797 33,003
商品及び製品 32,300 31,710
仕掛品 9,848 9,401
原材料及び貯蔵品 13,153 12,423
※2 88,192 ※2 82,233
短期貸付金
※2 ， ※6 6,614 ※2 ， ※6 5,782
未収入金
その他 3,021 2,781
△ 3,865 △ 4,434
貸倒引当金
流動資産合計 284,998 279,340
固定資産
有形固定資産
※1 35,242 ※1 36,134
建物
※1 7,090 ※1 8,247
構築物
※1 51,210 ※1 62,839
機械及び装置
車両運搬具 37 46
※1 2,423 ※1 2,869
工具、器具及び備品
※1 9,483 ※1 9,320
土地
リース資産 1,534 1,502
22,435 38,817
建設仮勘定
有形固定資産合計 129,457 159,778
無形固定資産
ソフトウエア 6,355 5,593
施設利用権 122 150
ソフトウエア仮勘定 1,810 2,138
12 11
その他
無形固定資産合計 8,300 7,894
投資その他の資産
※5 22,946
投資有価証券 22,316
関係会社株式 262,044 306,639
出資金 215 219
※2 272 ※2 191
長期貸付金
繰延税金資産 7,497 7,149
前払年金費用 2,708 2,731
その他 3,901 3,753
△ 99 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 299,485 342,910
固定資産合計 437,243 510,582
資産合計 722,242 789,923
92/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※6 1,051 ※6 894
支払手形
※2 ， ※6 21,695 ※2 ， ※6 19,384
買掛金
短期借入金 45,700 34,051
コマーシャル・ペーパー － 24,000
リース債務 374 415
※2 ， ※6 13,642 ※2 ， ※6 17,167
未払金
※2 2,184 ※2 2,108
未払費用
未払法人税等 5,332 1,815
※2 60,330 ※2 114,805
預り金
賞与引当金 2,541 2,547
370 971
その他
流動負債合計 153,222 218,161
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 120,000 120,000
リース債務 1,269 1,202
退職給付引当金 4,964 6,766
環境対策引当金 5,657 3,635
資産除去債務 1,355 1,424
1,105 1,079
その他
固定負債合計 184,351 184,109
負債合計 337,574 402,270
純資産の部
株主資本
資本金 88,955 88,955
資本剰余金
資本準備金 87,098 87,098
83 73
その他資本剰余金
資本剰余金合計 87,182 87,172
利益剰余金
利益準備金 6,569 6,569
その他利益剰余金
特別償却積立金 144 97
圧縮記帳積立金 2,423 2,294
別途積立金 85,000 85,000
115,864 125,451
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 210,002 219,414
自己株式 △ 9,746 △ 16,286
株主資本合計 376,392 379,255
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,686 7,737
0 △ ▶
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 7,687 7,733
新株予約権 587 663
純資産合計 384,667 387,653
負債純資産合計 722,242 789,923
93/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
※2 248,149 ※2 236,315
売上高
※2 155,848 ※2 153,272
売上原価
売上総利益 92,301 83,042
※1 50,439 ※1 50,862
販売費及び一般管理費
営業利益 41,861 32,180
営業外収益
受取利息及び配当金 5,977 5,657
3,147 3,296
その他
※2 9,124 ※2 8,954
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,556 2,120
5,823 6,294
その他
※2 7,379 ※2 8,415
営業外費用合計
経常利益 43,606 32,719
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,407
環境対策引当金戻入額 － 1,009
336 －
受取補填金
特別利益合計 336 2,416
特別損失
※4 1,096
関係会社整理損 －
※3 657 ※3 1,070
固定資産廃棄損
関係会社株式評価損 7,661 860
減損損失 161 312
3,727 －
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額
特別損失合計 12,208 3,339
税引前当期純利益 31,734 31,796
法人税、住民税及び事業税
10,845 7,466
△ 43 322
法人税等調整額
法人税等合計 10,802 7,789
当期純利益 20,931 24,007
94/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 88,955 87,098 95 87,194
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
特別償却積立金の積立 －
特別償却積立金の取崩 －
圧縮記帳積立金の取崩 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 12 △ 12
当期末残高 88,955 87,098 83 87,182
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却積立金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 6,569 197 2,559 85,000 109,434 203,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,691 △ 14,691
当期純利益 20,931 20,931
特別償却積立金の積立 28 △ 28 －
特別償却積立金の取崩 △ 82 82 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 135 135 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 53 △ 135 － 6,429 6,240
当期末残高 6,569 144 2,423 85,000 115,864 210,002
95/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 6,110 373,800 12,719 △ 609 12,110 539 386,451
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,691 － △ 14,691
当期純利益 20,931 － 20,931
特別償却積立金の積立 － － －
特別償却積立金の取崩 － － －
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
自己株式の取得 △ 3,735 △ 3,735 － △ 3,735
自己株式の処分 98 86 － 86
株主資本以外の項目の
－ △ 5,032 609 △ 4,423 47 △ 4,375
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,636 2,592 △ 5,032 609 △ 4,423 47 △ 1,783
当期末残高 △ 9,746 376,392 7,686 0 7,687 587 384,667
96/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 88,955 87,098 83 87,182
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
特別償却積立金の積立 －
特別償却積立金の取崩 －
圧縮記帳積立金の取崩 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 9 △ 9
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 9 △ 9
当期末残高 88,955 87,098 73 87,172
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却積立金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 6,569 144 2,423 85,000 115,864 210,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,595 △ 14,595
当期純利益 24,007 24,007
特別償却積立金の積立 18 △ 18 －
特別償却積立金の取崩 △ 65 65 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 128 128 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 46 △ 128 － 9,587 9,412
当期末残高 6,569 97 2,294 85,000 125,451 219,414
97/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 9,746 376,392 7,686 0 7,687 587 384,667
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,595 － △ 14,595
当期純利益 24,007 － 24,007
特別償却積立金の積立 － － －
特別償却積立金の取崩 － － －
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
自己株式の取得 △ 6,617 △ 6,617 － △ 6,617
自己株式の処分 78 68 － 68
株主資本以外の項目の
－ 50 △ ▶ 46 76 123
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,539 2,862 50 △ ▶ 46 76 2,985
当期末残高 △ 16,286 379,255 7,737 △ ▶ 7,733 663 387,653
98/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品……………先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
貯蔵品………………………………移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物………………………………31～50年
・機械及び装置…………………………主として10年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却していま
す。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により
費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。
（４）環境対策引当金
固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物等の処分及び土壌対策工事に係
る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。
99/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理によっています。また、外貨建貸付金に係る
為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっていま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建貸付金
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ 支払利息
③ ヘッジ方針
当社は社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変動リスク及び為替変
動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し有効性を評価しています。な
お、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件
の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっています。
（３）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(表示方法の変更)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日） を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,525百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」7,497百万円に含めて表示しています。
(会計上の見積りの変更)
環境対策引当金
当事業年度において、従来から固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の処分 に係
わる支出に備えるため、その処理費用見積額を環境対策引当金として計上していましたが、廃棄処理の進捗に伴い、
より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を特別利益に計上していま
す。
これにより、当事業年度の税引前当期純利益が1,009百万円増加しています。
100/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 1,220 百万円 1,220 百万円
構築物 567 567
機械及び装置 1,492 1,489
工具、器具及び備品 22 22
土地 1,201 1,201
※２．関係会社に対する主な資産・負債（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 126,940 百万円 118,222 百万円
長期金銭債権 214 137
短期金銭債務 66,209 120,570
３．保証債務
以下の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
（１）関係会社
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd. Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.
41 百万円 50 百万円
Kuraray India Private Limited Plantic Technologies Limited
47 ▶
Calgon Carbon Corporation Calgon Carbon Corporation
2,840 6,225
合計 2,929 百万円 合計 6,279 百万円
（２）関係会社以外
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
社会福祉法人石井記念愛染園 789 百万円 社会福祉法人石井記念愛染園 657 百万円
倉敷開発株式会社 50
合計 789 百万円 合計 707 百万円
４．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2
Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）
が付されており、将来において最大86.7百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
※５．担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券 46 百万円 － 百万円
（注）当該投資有価証券は水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保に供していたものです。
※６．期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理について
は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、
次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 358 百万円 305 百万円
売掛金 7,594 6,884
未収入金 92 58
支払手形 159 121
買掛金 3,152 2,758
未払金 516 1,988
101/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主な内容
（１）販売費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
運賃及び保管料 8,367 百万円 8,524 百万円
見本費 1,115 893
広告宣伝費 1,087 877
（２）一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
従業員給料賃金 5,634 百万円 5,693 百万円
賞与引当金繰入額 2,580 2,649
退職給付費用 494 548
旅費交通費 1,204 1,090
不動産賃借料 1,473 1,520
研究開発費 14,225 14,272
うち
材料費 739 733
労務費 6,246 6,417
減価償却費 1,542 1,978
経費 5,696 5,142
減価償却費 1,774 2,243
※２．関係会社に係る取引の主な内容
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 140,459 百万円 131,621 百万円
仕入高 48,026 56,995
営業取引以外の取引高 10,704 12,258
※３．固定資産廃棄損
事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。
※４．関係会社整理損
当社中国子会社の株式譲渡に伴い発生した損失です。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 305,824 百万円、関連会社株式 815 百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 260,593 百万円、関連会社株式 1,450 百万円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
102/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 6,718 百万円 6,910 百万円
投資有価証券評価損 6,996 6,752
環境対策引当金 1,719 1,105
貸倒引当金 1,205 1,376
その他 4,148 4,388
繰延税金資産小計
20,788 20,534
△8,713 △8,804
評価性引当額
繰延税金資産合計
12,074 11,730
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 △1,058 △1,003
その他有価証券評価差額金 △2,530 △2,558
△988 △1,019
その他
繰延税金負債合計 △4,577 △4,580
繰延税金資産の純額 7,497 百万円 7,149 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.4 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.8 △2.5
税額控除(研究費総額税額控除等) △4.9 △3.9
評価性引当額の増減 10.9 0.3
0.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.0 ％ 24.5 ％
103/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
差引当期末
償却累計額
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
又は償却
累計額
有形固定資産
597
建物 88,835 3,816 92,053 55,919 2,748 36,134
(0)
構築物 31,461 1,797 103 33,154 24,907 639 8,247
2,950
機械及び装置 536,348 22,444 555,842 493,002 10,654 62,839
(133)
車両運搬具 1,020 30 11 1,038 991 21 46
383
工具、器具及び備品 18,677 1,407 19,700 16,830 959 2,869
(0)
土地 9,483 102 265 9,320 － － 9,320
153
リース資産 2,843 362 3,053 1,550 389 1,502
(4)
32,497
建設仮勘定 22,435 48,880 38,817 － － 38,817
(172)
36,963
有形固定資産計 711,104 78,840 752,980 593,202 15,413 159,778
(312)
無形固定資産
ソフトウエア 9,488 1,251 179 10,560 4,966 2,004 5,593
施設利用権 135 31 0 166 16 3 150
ソフトウエア仮勘定 1,810 784 456 2,138 － － 2,138
その他 13 － － 13 1 1 11
無形固定資産計 11,446 2,067 635 12,878 4,984 2,009 7,894
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。
２．機械及び装置の主な増加は、岡山事業所の生産設備等(10,033百万円)です。
３．建設仮勘定の主な増加は、倉敷事業所、岡山事業所の生産設備等（31,310百万円）です。
４．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,965 750 189 4,525
賞与引当金 2,541 2,547 2,541 2,547
環境対策引当金 5,657 － 2,021 3,635
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
104/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.kuraray.co.jp/koukoku
株主優待制度
（１）対象となる株主様
毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1,000株（10単元）以上を
保有されている株主様を対象とします。
（２）株主優待の内容
株主に対する特典
①保有株式数1,000株以上、保有期間３年未満
当社製品が使用されている商品などから選べる3,000円相当オリジナルカタログギフト
②保有株式数1,000株以上、保有期間継続して３年以上
当社製品が使用されている商品などから選べる10,000円相当オリジナルカタログギフト
数をもとに算出します。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は下記の権利以外の権利を有していません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（3）保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡す旨を請求する権利
105/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第138期）(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月27日関東財務局長に提出
（２）四半期報告書及び確認書
第139期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月15日関東財務局長に提出
第139期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月９日関東財務局長に提出
第139期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月14日関東財務局長に提出
（３）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月27日関東財務局長に提出
（４）訂正発行登録書
2018年４月27日提出の発行登録書(普通社債)に係る訂正発行登録書 2019年１月17日 2019年２月15日
2019年３月28日 2019年11月28日
2020年１月６日 2020年１月23日
2020年２月17日
関東財務局長に提出
（５）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会 2019年３月28日関東財務局長に提出
における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の 2019年11月28日関東財務局長に提出
異動)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財 2019年11月28日関東財務局長に提出
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与え
る事象)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号(連結子会社に 2020年１月６日関東財務局長に提出
対する訴訟の解決)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストッ 2020年１月23日関東財務局長に提出
ク・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
（６）臨時報告書の訂正報告書
2020年１月23日提出の臨時報告書の訂正報告書 2020年２月17日関東財務局長に提出
106/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
（７）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日） 2019年４月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年４月１日 至 2019年４月30日） 2019年５月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日） 2019年６月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日） 2019年７月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年７月１日 至 2019年７月31日） 2019年８月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日） 2019年９月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日） 2019年10月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年10月１日 至 2019年10月31日） 2019年11月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日） 2019年12月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日） 2020年１月14日関東財務局長に提出
107/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
108/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
株式会社クラレ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
萩 森 正 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塩 谷 岳 志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クラレの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社クラレ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
109/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クラレの2019年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社クラレが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
110/111
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
株式会社クラレ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
萩 森 正 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
塩 谷 岳 志
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クラレの2019年１月１日から2019年12月31日までの第139期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クラレの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
111/111
