ＤＭＧ森精機株式会社 有価証券報告書 第72期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第72期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＭＧ森精機株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月24日
【事業年度】 第72期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＤＭＧ森精機株式会社
【英訳名】 DMG MORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 雅彦
【本店の所在の場所】
奈良県大和郡山市北郡山町106番地
（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの
連絡場所」で行っております。
【電話番号】 0743(53)1125（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経理財務本部長 小林 弘武
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見２丁目３-23
【電話番号】 03-6758-5900（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経理財務本部長 小林 弘武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第67期 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年３月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 174,365 318,449 376,631 429,664 501,248 485,778
売上収益
税引前利益又は損失（△） (百万円) 23,086 29,681 △ 1,064 24,803 31,275 31,451
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 17,080 26,900 △ 7,826 15,263 18,517 17,995
当期利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 17,621 21,210 △ 22,412 16,566 9,904 19,411
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 161,992 155,270 100,449 107,617 111,113 124,006
持分
(百万円) 323,759 598,034 558,222 567,411 528,423 524,606
総資産額
１株当たり親会社所有者帰属
(円) 1,266.28 1,293.72 836.25 886.73 910.25 1,008.36
持分
基本的１株当たり当期利益又
(円) 131.65 216.53 △ 67.80 116.44 144.09 138.64
は損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益
(円) 131.64 216.53 △ 67.80 115.59 143.18 138.25
又は損失（△）
(％) 50.0 26.0 18.0 19.0 21.0 23.6
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
(％) 10.9 17.0 △ 6.1 14.7 16.9 15.3
当期利益率
(倍) 14.0 6.6 － 20.0 8.6 12.2
株価収益率
営業活動による
(百万円) 7,342 18,628 18,237 31,423 49,398 43,647
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 58,690 △ 26,892 △ 10,008 △ 1,387 △ 19,020 △ 23,546
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 53,582 71,859 △ 18,376 △ 37,726 △ 65,433 △ 19,019
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,408 83,577 67,750 64,973 27,368 27,695
期末残高
4,324 12,230 12,307 12,375 13,042 12,837
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 189 ) ( 705 ) ( 632 ) ( 551 ) ( 607 ) ( 418 )
（注）１．百万円未満を切り捨てております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第69期より１株当たり親会社所有者帰属持分は、親会社の所有者に帰属する持分（ハイブリッド資本を含
む）を普通株式の期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、
第71期より期末自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員
持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。
４．第68期の希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり当期利益と同額であ
ります。
５．第69期の希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的１株当
たり当期損失と同額であります。
2/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
６．第69期より基本的１株当たり当期利益又は損失及び希薄化後１株当たり当期利益又は損失は、親会社の所有
者に帰属する当期利益又は損失よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中
平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、第71期より期
中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専
用信託口）が所有する当社株式を含めております。
７．第69期の株価収益率については、当期損失が計上されているため記載しておりません。
８．第68期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
９．第68期より、DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）及びそのグループ会社を連結対象としたこ
とにより、財務数値を100％取り込んだことで、売上収益、総資産額等の各指標が大幅に増加しております。
なお、第67期は持分法適用関連会社として持分に応じた投資利益を取り込んでおります。
10．第68期の税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、AG社を連結対象会社としたことに
より発生した段階取得に係る差益37,296百万円、AG社の取得原価の配分結果及び北米市場の直販体制への移行
に伴う一時的なコスト増加が含まれております。
11．第69期の税引前損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失については、重複資産の整理やノンコアビジネ
スからの撤退に伴う一時費用と投資有価証券売却益を合わせた約110億円の損失が含まれております。
12．第68期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヵ月間となっております。
13．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。
14．平均臨時雇用者数は、派遣社員等の当連結会計年度における平均雇用人数を記載しております。
3/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
日本基準
回次
第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2015年12月
(百万円) 174,660 318,763
売上高
(百万円) 20,354 8,026
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,216 22,862
当期純利益
(百万円) 21,154 19,036
包括利益
(百万円) 171,004 228,825
純資産額
(百万円) 323,339 596,432
総資産額
(円) 1,301.93 1,266.37
１株当たり純資産額
(円) 117.28 184.03
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 117.27 －
当期純利益金額
(％) 51.5 25.5
自己資本比率
(％) 9.6 14.4
自己資本利益率
(倍) 15.7 7.7
株価収益率
営業活動による
(百万円) 11,539 11,102
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 58,427 △ 25,324
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 49,385 77,817
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,408 83,577
期末残高
4,324 12,230
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 189 ) ( 705 )
（注）１．百万円未満を切り捨てております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第68期より、AG社及びそのグループ会社を連結対象としたことにより、財務数値を100％取り込んだことで
売上高、総資産額等の各指標が大幅に増加しております。なお、第67期は持分法適用関連会社として持分に応
じた投資利益を取り込んでおります。
５．第68期の経常利益には、AG社を連結対象としたことに伴い、AG社の取得原価の配分により発生した一時的な
償却費を含む関連費用が17,143百万円含まれております。
６．第68期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヵ月間となっております。
７．第68期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
８．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。
９．平均臨時雇用者数は、派遣社員等の当連結会計年度における平均雇用人員を記載しております。
4/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年３月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 107,751 74,455 89,094 121,194 145,157 131,996
売上高
経常利益又は
(百万円) 16,325 △ 5,069 4,361 4,787 6,805 3,221
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 12,530 △ 6,835 8,315 9,521 6,508 1,611
当期純損失（△）
(百万円) 51,115 51,115 51,115 51,115 51,115 51,115
資本金
(千株) 132,943 132,943 132,943 125,953 125,953 125,953
発行済株式総数
(百万円) 146,183 115,010 118,621 117,303 118,415 116,069
純資産額
(百万円) 274,576 348,433 415,187 417,381 371,040 350,213
総資産額
(円) 1,100.48 958.11 987.50 966.69 969.03 942.45
１株当たり純資産額
25.00 26.00 26.00 40.00 50.00 60.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 15.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 94.33 △ 52.99 69.28 78.09 53.73 13.19
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 94.33 － － 77.53 53.30 13.14
当期純利益
(％) 53.2 33.0 28.6 28.0 31.8 33.1
自己資本比率
(％) 9.0 △ 5.2 7.1 8.1 5.5 1.4
自己資本利益率
(倍) 19.6 － 20.5 29.9 23.1 128.1
株価収益率
(％) 26.5 － 37.5 51.2 93.1 454.9
配当性向
2,090 2,098 2,075 2,263 2,407 2,418
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 54 ) ( 49 ) ( 80 ) ( 64 ) ( 40 ) ( 16 )
(％) 143.4 113.1 114.6 187.6 107.9 146.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 132.5 ) ( 132.9 ) ( 162.5 ) ( 136.5 ) ( 161.2 )
TOPIX）
(円) 1,949 2,638 1,609 2,468 2,718 1,873
最高株価
(円) 1,116 1,375 828 1,413 1,139 1,195
最低株価
（注）１．百万円未満を切り捨てております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
４．第71期より１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益並び
に潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義
所有株式数を控除する他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株
式を控除して算定しております。
５．第70期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
６．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
７．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
８．第68期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
９．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
10．第68期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヵ月間となっております。
11．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。
12．平均臨時雇用者数は、派遣社員等の当事業年度における平均雇用人員を記載しております。
5/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
２【沿革】
1948年10月
奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社）
を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。
1958年５月 繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。
1962年１月 本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。
1968年４月 数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。
1970年12月 事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。
1979年11月 大阪証券取引所市場第二部上場。
1981年５月 立形マシニングセンタの製造・販売を開始。
1981年11月 東京証券取引所市場第二部上場。
1982年７月 MORI SEIKI G.M.B.H.（現DMG MORI Global Marketing GmbH）設立。※
1983年６月 横形マシニングセンタの製造・販売を開始。
1983年８月 MORI SEIKI U.S.A., Inc.（現DMG MORI USA, INC.）設立。※
1983年９月 東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1986年３月 大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。
1992年３月 伊賀第２工場建設、操業開始。
1999年５月 名古屋市中村区に名古屋ビル建設。
2001年１月 上海森精机机床有限公司を設立。
2001年５月 株式会社太陽工機の発行済株式の40％（現50.16％）を取得。※
2002年６月 DTL MORI SEIKI,INC.を設立。
2002年９月 日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。
2003年８月 千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。
2004年８月 伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。
2004年10月 本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。
2005年２月 株式会社渡部製鋼所（持分法適用関連会社）の株式を33.5％（現41.4％）取得。
2006年３月 伊賀事業所内に鋳物工場建設。
2006年12月 DIXI MACHINES S.A.の工作機械製造事業を譲受。
2009年３月
GILDEMEISTER AG（現DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMG MORI AG」）との間で業務・
資本提携を合意。※
2010年３月 株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※
2010年５月 MG Finance GmbH（持分法適用関連会社、現DMG MORI Finance GmbH）を設立。
2011年４月
株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を
設立。※
DMG MORI AGの株式を20.1％まで追加取得。
2011年８月 Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.（現DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.）を設立。※
2012年２月 伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。
2012年５月 伊賀事業所内に第二組立工場を建設。
2012年７月
DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.が操業開始。
森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。※
2013年９月 DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。
2013年10月 商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。
2014年１月
関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、
京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。
2014年７月 東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータ（以下、「東京GHQ」）をグランドオープン。
6/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
2015年３月 株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。
2015年４月 DMG MORI AGを連結対象会社化（議決権比率、現在76.11％）。※
2015年６月 英文商号をDMG MORI CO., LTD.に変更。
2015年７月 伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。
2015年12月 奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。
2016年８月 DMG MORI GmbH※とDMG MORI AG間でドミネーション・アグリーメントが発効。
2017年７月 東京GHQ内に先端技術研究センターを開所。
2018年１月 株式会社野村総合研究所とテクニウム株式会社を共同設立。（出資比率66.6％）※
2018年４月 伊賀事業所、奈良事業所、名古屋本社、東京GHQにDMG MORI保育園を開設。
2018年６月 東京都江東区に東京デジタルイノベーションセンタを開所。
2018年８月 創業70周年記念の一環として、DMG MORI ５軸加工研究会を発足。
2018年10月 最新デジタル技術を取り入れた新工場棟をFAMOT工場（ポーランド）内にグランドオープン。※
2019年７月 伊賀事業所にグローバルパーツセンタを開所。
2019年10月 インドLakshmi Machine Works Limitedにおいて立形マシニングセンタの委託生産を開始。
※は連結子会社であります。
7/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社127社並びに持分法適用関連会社６社で構成され、工作機械（マシニングセ
ンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、
テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリン
グを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおり
であります。
8/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。
なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事
業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．マシンツール（工作機械の製造及び販売）
連結子会社
工作機械の製造及び販売
DECKEL MAHO Pfronten GmbH、 DECKEL MAHO Seebach GmbH、GILDEMEISTER Drehmaschinen GmbH、
GRAZIANO Tortona S.r.l.、 SAUER GmbH、FAMOT Pleszew Sp.z o.o.、GILDEMEISTER Italiana S.p.A.、
REALIZER GmbH、Ulyanovsk Machine Tools ooo、DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.、
DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他２社
関係会社の統括等
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、他２社
その他
５社
持分法適用関連会社
１社
２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）
連結子会社
工作機械等の販売及びサービス
DMG MORI Italia S.R.L.、DMG MORI FRANCE SAS、DMG MORI Stuttgart GmbH、DMG MORI USA, INC.、
DMG MORI Management GmbH、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他55社
関係会社の統括等
DMG MORI GmbH、DMG MORI Europe AG、 他８社
計測装置の製造及び販売
株式会社マグネスケール、他２社
ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売
ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社
その他
30社
持分法適用関連会社
５社
9/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合(％)
(連結子会社)
ドイツ
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT
204,926千 76.1 役員兼任
ノルトライン 関係会社の統括
ユーロ 当社役員 ３名
(76.1)
（注）１，３
ヴェストファーレン州
工作機械等の 役員兼任
ドイツ 販売等を主な 当社役員 ２名
DMG MORI GmbH
25千
ノルトライン 事業目的とする 100 当社従業員 １名
ユーロ
（注）１
ヴェストファーレン州 企業の株式 当社より資金の貸付を
購入、保有等 行っております。
DECKEL MAHO Pfronten GmbH
ドイツ 26,500千 工作機械の 100
－
バイエルン州 ユーロ 製造及び販売
(100)
（注）１，３
DECKEL MAHO Seebach GmbH
ドイツ 8,181千 100
〃 －
テューリンゲン州 ユーロ
(100)
(注）１，３
GILDEMEISTER Drehmaschinen
ドイツ
11,000千 100
ノルトライン 〃 －
GmbH
ユーロ
(100)
ヴェストファーレン州
(注）３
ドイツ
SAUER GmbH
5,365千 100
ラインラント 〃 －
ユーロ
（注）３ (100)
プファルツ州
ドイツ 工作機械等の
DMG MORI Stuttgart GmbH
4,000千 100
バーデンヴュルテン 販売及び －
ユーロ
(100)
（注）３
ベルク州 サービス
ドイツ
REALIZER GmbH
25千 工作機械の 75.1
ノルトライン －
ユーロ 製造及び販売
(75.1)
（注）３
ヴェストファーレン州
ドイツ 工作機械等の
DMG MORI Management GmbH
25千 100
ノルトライン 販売及び －
ユーロ
(100)
（注）３
ヴェストファーレン州 サービス
22,466千
FAMOT Pleszew Sp.z o.o.
ポーランド 工作機械の 100
ポーランド －
ヴィエルコポルスカ県 製造及び販売
(100)
（注）３
ズロチ
Ulyanovsk Machine Tools ooo
ロシア 50,000千 100
〃 －
ウリヤノフスク州 ロシアルーブル
(100)
（注）３
GRAZIANO Tortona S.r.l.
イタリア 3,000千 100
〃 －
ピエモンテ州 ユーロ (100)
（注）３
GILDEMEISTER Italiana S.p.A.
イタリア 17,400千 100
〃 －
ロンバルディア州 ユーロ (100)
（注）３
工作機械等の
DMG MORI Italia S.R.L.
イタリア 16,670千 100
販売及び －
ロンバルディア州 ユーロ (100)
（注）３
サービス
DMG MORI Europe AG
スイス 76,000千 100 役員兼任
関係会社の統括
チューリッヒ州 スイスフラン (100) 当社従業員 １名
（注）１，３
工作機械等の
DMG MORI FRANCE SAS
フランス 8,165千 100
販売及び －
ロワシー市 ユーロ
(100)
（注）３
サービス
当社製品の販売会社
役員兼任
DMG MORI USA, INC.
アメリカ 17,000千 100
〃 当社役員 ３名
イリノイ州 米ドル
(100)
（注）１，３，４
当社より資金の貸付を
行っております。
10/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合(％)
当社製品の製造会社
DMG MORI MANUFACTURING USA,
アメリカ 31,096千 工作機械の製造 100 役員兼任
INC.
カリフォルニア州 米ドル 及び販売 (100) 当社役員 ３名
（注）３
当社従業員 １名
当社製品の製造会社
役員兼任
DMG森精機（天津）機床有限公司 中国 63,400千 当社役員 ３名
〃
100
（注）１ 天津市 米ドル 当社従業員 １名
当社が資金の借入を
行っております。
当社製品の販売会社
役員兼任
ＤＭＧ森精機セールスアンド 工作機械等の
100百万 当社役員 ３名
サービス株式会社 愛知県名古屋市中村区 販売及び 100
円 当社従業員 １名
サービス
（注）１，４
当社が資金の借入を
行っております。
原材料の共同購入
役員兼任
株式会社太陽工機
700百万 工作機械の
新潟県長岡市 当社役員 １名
50.4
（注）２ 円 製造及び販売
当社が資金の借入を
行っております。
当社製品部品の製造会社
役員兼任
株式会社マグネスケール
1,000百万 計測装置の 100
神奈川県伊勢原市 当社役員 ３名
（注）３ 円 製造及び販売 (44.1)
当社が資金の借入を
行っております。
当社製品用ソフトウェア
の開発
ソフトウェア・
役員兼任
ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機 100百万
北海道札幌市厚別区 ハードウェアの 100
当社役員 ３名
株式会社 円
開発及び販売
当社より資金の貸付及び
資金の借入を行って
おります。
他104社
(持分法適用関連会社)
６社
（注）１．特定子会社であります。その他の特定子会社として欧州における関係会社の統括会社が４社あります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は、次のとおりであります。
税引前当期
売上高 当期利益 純資産額 総資産額
名称 利益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
DMG MORI USA, INC.
71,274 2,144 1,395 10,360 42,568
ＤＭＧ森精機セールス
65,982 19,278
5,023 3,203 30,482
アンドサービス株式会社
11/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
5,986 （ 270 ）
マシンツール
6,345 （ 144 ）
インダストリアル・サービス
全社（共通） 506 （ ▶ ）
合計 12,837 （ 418 ）
（注）１． 従業員の増減は、海外における社員数減少等により、前期末と比べ205名減少しております。
２．従業員の中には、アプレンティス（見習工）347名、パートタイマー、アルバイト及び労働契約者247名を含
めております。
３．男性11,017名、女性1,820名であります。
４．国籍別では、ドイツ4,203名、日本3,947名、アメリカ902名、ポーランド766名、イタリア606名、中国520
名、ロシア200名、オーストリア178名、フランス172名、インド156名、イギリス100名等となっております。
５．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員です。
６．臨時従業員には、派遣社員等を含めております。
(2) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社）の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,418 （ 16 ） 41.0 15.0 8,080
従業員数（人）
セグメントの名称
1,392 （ 10 ）
マシンツール
607 （ ▶ ）
インダストリアル・サービス
全社（共通） 419 （ 2 ）
2,418 （ 16 ）
合計
（注）１． 従業員数には、子会社等への出向者（600名）を含めておりません。
２．従業員の増減は、新卒社員入社等により、前期末と比べ11名増加しております。
３．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員です。
４．臨時従業員には、派遣社員等を含めております。
５．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与にはパートタイマー、アルバイト、労働契約の従業員を含めてお
りません。
６．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありません。
なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。
12/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の経営方針は、工作機械メーカーとして「独創的で、精度良く、頑丈で、故障しない機械を最善のサー
ビスとコストでお客様に供給すること」です。コネクテッド・インダストリーズ（IoT、インダストリー4.0）
の高まりを背景に、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の
製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装
置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行
い、全世界のお客様にとってなくてはならない企業を目指しております。
(2) 経営戦略及び経営環境
2020年（以下、「来期」）の全社受注を4,200億円と2019年（以下、「当期」）の4,094億円の実績に対し
2.6％増を見込んでおります。新型コロナウイルスの影響が拡大している状況ではありますが、地域別には米
国が回復の足取りを示している他、東南アジアも大底から脱しつつあります。一方、日本、欧州は2018年まで
大きく伸張した反動もあり、来期は横ばい圏で推移するものと計画しております。中国は短期的には不透明で
ありますが、工程集約機、自動化等の潜在需要が旺盛なことから年度後半には回復していくものと期待してお
ります。業種別には引き続き航空・宇宙関連、医療関連、金型関連が堅調に推移する他、半導体製造装置関連
の寄与度も高まっていくものと考えております。一方で、自動車関連は引き続き低調に推移するものと見込ん
でおります。
当社は、自動化、５軸化・複合化、ソフトウエア、先端技術を今後の事業テーマとするとともに、当期より
導入したカンパニー制により利益と業務の厳格な管理と経営者育成を進めてまいります。
自動化につきましては、自動化システムの受注に占める比率が年々増加しており、自動化システムを構成す
る各機器をモジュール化、規格等を統一し導入時のリードタイム短縮や短期間でのレイアウト変更を可能とす
るプログラミング不要のロボットシステム「MATRIS」を開発する等の対応を行っております。
５軸化・複合化につきましては、複雑形状の加工を可能とする５軸加工機・複合加工機の受注が60％超を占
めるまでとなりましたが、国内におけるさらなる普及を目的としてDMG MORI ５軸加工研究会を発足させ、お
客様への機械貸出やプライベートレッスン実施によるオペレーター養成を行っております。
ソフトウエアにつきましては、当社開発のオペレーションシステムCELOSを通じて、アプリケーションによ
るお客様の利便性向上を図り、スマートファクトリーを進めてまいります。
先端技術につきましては、アディティブ・マニュファクチャリング（積層造形、以下、「AM」）や超音波等
の技術の用途拡大を進めてまいります。
当社は、業界のリーディング・カンパニーとして、幅広いステークホルダーの期待に応えるべく、SDGs
（Sustainable Development Goals）への取り組みを強化しております。環境面においては、省エネ技術
（GREENmode）によるエネルギー消費量抑制や製造現場の排出量モニタリングによるCO2排出の抑制、リスク管
理体制面で厳格な輸出管理手続に基づいた製品の平和利用を担保することによる大量破壊兵器製造防止、人材
の活用と育成面で、事業所内での保育園開園等、働きやすい環境の整備や従業員国籍の多様性、在社上限10時
間、12時間インターバル制の導入や有給休暇の完全取得を目指すことでメリハリをつけた働き方で生産性の向
上を目指しております。この他、DMG森精機奨学基金への拠出、大学、高等専門学校への助成、学術関連団体
との提携による研究開発等の社会貢献を行っております。
以上のように、顧客価値創造を実現し、事業規模、収益性、財務基盤において、継続的な企業価値向上に努
めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
需要変化の激しい工作機械業界の事業環境や市場動向に迅速に対応し、工作機械業界におけるグローバルワ
ンの地位を維持・継続するためには、利益率の向上、財務体質の強化、資本収益性の向上が最重要課題である
と考えております。
来期は、全社受注4,200億円、売上収益4,000億円、営業利益200億円、純有利子負債700億円以下、フリー
キャッシュフロー130億円以上、Net Dept/Equityレシオ（純有利子負債株主資本比率）0.5を目指しておりま
す。
当社グループでは、顧客価値創造並びに企業価値のさらなる向上のために、たゆまぬ努力を継続してまいり
ます。
13/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(4) 対処すべき課題
①製品開発
当期にR&Dカンパニーを発足し、要素技術、新機種開発、既存機種の改善改良、マニュアル、知財からなる
組織構成で運営しております。
要素技術に関しては自動化・省人化を実現するために自動化システムの開発を強化するとともに、自動化シ
ステムで重要になる切り屑処理、プロセスモニタリング、機上計測、機械の稼働状況モニタリング、長時間に
わたる運転での精度維持等の技術開発を、新機種開発においては複合加工機、５軸加工機とAM機の強化を進め
ております。全体では約30件の開発プロジェクトを当期から進行させており、来期にその大部分を製品化する
とともに、来期も同程度の新規開発プロジェクトを追加いたします。
複合加工機、５軸加工機、自動化システム機を効率的に運用するための重要な要素であるマニュアルの電子
化を進めております。電子化したマニュアルは、お客様専用サイトの「my DMG MORI」から閲覧していただく
ことができ、冊子での保管が不要で、必要な項目の検索性も大幅に改善しております。来期は動画も導入し、
さらに検索性にすぐれ一目で理解いただけるマニュアルを提供いたします。知財戦略にも積極的に取り組み、
特許出願件数は当期に前期比64％増、さらに来期には当期比40％増とすることで独自技術の権利化を進めてま
いります。
②品質
経営理念の「独創的で、精度良く、頑丈で、故障しない機械を最善のサービスとコストでお客様に供給する
ことを通して、ターニングセンタ、マシニングセンタ、複合加工機、研削盤で、グローバルワンを目指す」を
基本方針として、品質＝お客様満足を合言葉に、全社一丸となって製品や修理復旧の品質向上に努めておりま
す。最近では、５軸化、複合化、自動化、IoT、レーザ加工やAM等の最先端加工法の活用等をお客様ニーズと
いち早くとらえ、これらのお客様の期待に応える工作機械や周辺装置、アプリケーションソフトウエアの提供
に注力しております。また、お客様満足活動をはじめとするCS活動を通じて得たお客様の声を真摯に受け止
め、製品や修理復旧の徹底的な改善改良を計画するとともに、再発防止を確実に行うことにより、お客様の信
頼を獲得することを行動の基本としております。
③安全保障貿易管理
近年、世界の安全保障環境の不安定化が益々顕著になってきたことに伴い、大量破壊兵器の不拡散や通常兵
器の過度の蓄積防止に対する国際的な関心が一段と高まっております。このような環境の中、当社グループに
おいては、輸出関連法規の遵守に関する内部規程（コンプライアンス・プログラム）を定め、厳正に適用して
おります。さらに、当社製品には、不正な輸出を防止する目的で、据付場所からの移設を検知すると稼働でき
なくする装置を搭載し、厳格な輸出管理を実践しております。なお、2012年より中国・天津、そして当期より
インド・コインバトールにて工作機械の製造を開始しております。輸出関連法規上、より厳格な管理が必要と
なる国での海外生産を行うにあたり、定期的に訪問を実施したうえでの監査並びに輸出管理研修を行っており
ます。安全保障貿易管理につきましては、重点課題として今後とも継続して取り組んでまいります。
④法令遵守
経営者自ら全従業員に対し法令及び企業倫理に基づいた企業活動の徹底を指示し、役員・従業員のコンプラ
イアンス意識の向上と浸透を図っております。当社グループでは、グローバルな事業展開に対応したコンプラ
イアンス体制を構築するために、日本を含む各国においてコンプライアンス担当者を選任し、これらを連携さ
せることにより、各国の制度に適応しながら統制の取れた体制の確立に取り組んでおります。また、役員・従
業員向けの各種教育研修を日本だけでなく各国においても企画し、継続的に実施しております。これらの他、
従前より内部監査部が主管部署として、定期的に法令遵守活動のモニタリングを実施する体制を整備してお
り、引き続き、内部管理の強化に努めてまいります。
４月より導入されました勤務間インターバル制度については、当社では勤務間インターバルを12時間にする
と同時に在社時間を最大12時間として対応いたしました。来期はこれをさらに進め、在社時間の制限を原則10
時間として従業員の健康維持、ワークライフバランスの適正化に取り組んでおります。
14/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要市場（日本、米州、欧州及び中国・アジア等）の状況
当社グループの地域別連結売上収益の構成比は、当連結会計年度において、日本16.9％、米州17.0％、欧州
52.2％、中国・アジア13.9％となっております。当社グループが製品又は修理復旧を販売、提供するいずれかの地
域において景気動向が悪化することで当該製品又は修理復旧に対する需要が低下した場合は、当社グループの業績
は悪影響を受ける可能性があります。
(2) 設備投資需要の急激な変動
工作機械産業は従来から景気の変動に左右されやすいと言われてまいりましたが、アジア並びにBRICs、中央
ヨーロッパ等の新興国の経済が拡大してきております。日本、米州、欧州各地域の工作機械市場も中長期的には安
定的に成長してきておりますが、当社グループの業績は景気変動による設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向
にあり、何らかの要因で各地域で設備投資需要が落ち込んだ場合には、製品単価、販売数ともに急速かつ大幅に下
落することがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(3) 市場競合の影響
工作機械業界は参入企業数が多く、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、当社グループはそれぞれの
市場において厳しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定を行うことが困難な状況になっ
ております。当社グループとしては、技術力強化による差別化製品の開発、原材料等のコスト削減、営業力強化の
ための諸施策を推進しておりますが、将来的に市場シェアの維持及び拡大又は収益性の保持が困難となった場合
は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 企業合併・買収及び資本・業務提携
当社グループは、企業の合併・買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置付
けており、今後、かかる企業合併・買収や資本・業務提携の成否によっては、当社グループの事業、業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2015年４月にDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）
を連結対象会社としておりますが、AG社の事業、業績及び財務状況の動向は、当社グループに大きな影響を与える
可能性があります。
(5) 米ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動
当社グループの事業、業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グルー
プの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与えます。また、為替変動は外貨建で取引され
ている製品・パーツ及び修理復旧の価格及び売上収益にも影響を与えます。この影響を低減するため、日本、中
国・アジアの円建取引、米州の米ドル建取引、欧州のユーロ建取引のバランスをとるように努めておりますが、そ
れでもなお、為替相場の変動によって当社グループの事業、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性がありま
す。
(6) 天然資源、原材料費の大幅な変動
想定を大幅に超えた原材料価格の急激な高騰に見舞われた場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性
があります。原材料価格の高騰に対しては、仕入先への価格交渉等によるコストダウンの推進や製品価格への転嫁
によってカバーする方針ですが、価格の高騰が続く場合や仕入先への価格交渉等が実現しない場合は、当社グルー
プの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 安全保障貿易管理
当社グループが事業を展開する多くの国及び地域における規制又は法令の重要な変更は、当社グループの事業、
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのコア事業であります工作機械は各国の輸出関
連法規上、規制貨物に分類されており、国際的な輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化
により規制が強化されることとなれば、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
15/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(8) 特定業種への依存
当社グループの販売は、自動車及びその関連業界に対する割合が相対的に高くなっております。したがって、当
該業界における経営環境の変動が、今後の当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9) 取引先の信用リスク
当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等によ
り取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの事業、業績及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)財務制限条項
コミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項へ
の抵触等があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)知的財産権
当社グループは、研究開発、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの貴重な技
術・ノウハウを特許出願することにより、知的財産権の活用を図っております。しかし当社グループの知的財産権
に対して第三者からの無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)訴訟に関するリスク
当社グループは、顧客の要求する機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適性品質の追求に努めており、グ
ローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの製品に重大な不具合が存在
し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等が発生する可能性がありま
す。
この他、当社グループは、国内外において業務を展開しておりますが、こうした業務を行うにあたり、業務上発
生する責任に基づく損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。
現時点では当社グループの業績に重大な影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、今後、重大な訴訟
が提起され、当社グループに不利な判断が下された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(13)自然災害・疫病等の影響
当社グループは、販売及び修理復旧拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、疫病、コン
ピュータウィルスといった多くの事象によって引き起こされる災害によって影響を受ける可能性があります。
当社グループの製造拠点は、国内では三重県、奈良県、神奈川県及び新潟県にあり、海外ではアメリカ、中国、
欧州各地等６ヵ国にあります。これらの製造拠点のいずれかが、地震・洪水等の天災の影響や疫病等による工場閉
鎖により、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)環境問題
当社グループは、事業の遂行にあたり、様々な環境関連の法令及び規制の適用を受けております。当社グループ
は、これらの法規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、現在行っている又は過去に行った事業活動
に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来、環境関連の法規制や環境問題に対
する社会的な要求がより厳しくなることによって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される
可能性があります。したがって、今後の環境関連の法規制の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
16/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度（当期）における業績は、売上収益が485,778百万円（3,978,527千EUR）（前期比3.1％減）、営
業利益が37,339百万円（305,809千EUR）（前期比3.0％増）、税引前当期利益が31,451百万円（257,587千EUR）
（前期比0.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益が17,995百万円（147,379千EUR）（前期比2.8％減）とな
りました。
工作機械が使用される製造現場では10年毎に飛躍的な技術革新が起こっており、当社は、新時代の技術要求に応
えられる生産設備をお客様に提供すべく、５軸・複合加工機やAM機をプラットフォームとした自動化・デジタル化
の促進を事業戦略として掲げております。５軸・複合加工機によって生産工程が集約されることで、搬送や計測の
自動化の需要が高まり、その帰結として、デジタル技術を活用したセンシングやAIを用いたデータ解析が進み、そ
こから学習された結果が工作機械本体のさらなる高性能化をもたらすという好循環を生みます。デジタル化による
付加価値をお客様に直接提供するサービスとして、ポータルサイト「my DMG MORI」を導入し、お客様が事業所毎
の保有機の基本情報やマニュアル、出張修理復旧の履歴を確認することを可能とし、写真や動画を添付して修理復
旧をオンラインで直接依頼することやスペアパーツの発送状況を把握することが可能となりました。そしてAMは、
従来の切削加工では不可能だった複雑形状や軽量化を実現できる点で、導入したお客様にとって新たなビジネス
チャンスとなります。当社には、テクノロジーサイクルやDMQP（DMG森精機認定周辺機器）等の取り組みを通じ
て、これまでに蓄積してきた加工技術や周辺機器に関する豊富なノウハウがあります。また、11月に発表した株式
会社ニコンとの包括的な業務提携は、同社の持つ計測やカメラ技術を適用することによって工作機械の高度化を可
能にします。さらに、グローバルな販売・修理復旧体制の構築によりお客様との直接のコンタクトを重視してきた
当社は、古い工作機械のリプレイス需要や国境を越えた設備投資のご相談に対し、いち早く対応してまいりまし
た。７月には伊賀事業所に最新の倉庫管理システムを取り入れたグローバルパーツセンタを開所しております。こ
うした知見を強みに上述の好循環を加速化し、工場全体の稼働率を向上させるトータルソリューションプロバイ
ダーを目指してまいります。これらの新しい取り組みから見込まれる将来的な需要の増加に対応すべく、ラクシュ
ミ・マシンワークスに委託してインドのお客様向け立形マシニングセンタの現地生産を開始した他、国内において
2023年までの長期計画で伊賀事業所と奈良事業所の大規模改修を行い、生産能力の増強を予定しております。
技術面では、大型部品を安定して加工できるターニングセンタNLX 6000|1000、全軸に搭載したスケールフィー
ドバックと高い剛性、冷却機能によって高い位置決め精度を実現した立形マシニングセンタDMP 70、AM機LASERTEC
12 SLMを開発した他、AMの発展とともに注目を集めるトポロジー最適化技術を活用し、切削能力を据え置きながら
も大幅な剛性向上と軽量化を達成した工作機械を製作しております。また、タンク内のクーラントを攪拌すること
で微細なスラッジの堆積を抑えつつ効率的に回収する当社の独自技術「ゼロスラッジクーラントタンク」の標準搭
載機種のラインナップを継続して拡大しております。当社は、今後もより多くのお客様に最適な最先端技術を提案
できるよう様々な新製品を開発し、生産性向上に貢献いたします。
販売面では、１月の独国・フロンテン工場を皮切りに当社の工場で最先端技術をお客様に体験いただけるオープ
ンハウスやイノベーションデーを開催し、好評をいただいております。また、４月に「中国国際機械展覧会（CIMT
2019）」、９月に独国・ハノーバーで開催された「EMO 2019」の他、世界各地で開催された展示会に出展し、実機
を用いた実演加工による実践的な技術ノウハウを説明する他、動画を用いて会場に展示していないMATRISや大規模
自動化システム、CELOSを中心としたデジタルファクトリーといった技術を紹介するという新しい試みを行ってお
ります。工場全体の自動化・デジタル化をより多くのお客様に提案するため、12月に東京で開催された「2019 国
際ロボット展」に初出展し、自律走行型ロボット「WH-AGV 5」の実演や多品種少量生産・24時間連続稼働等を実現
する生産システムを紹介いたしました。
当社では、社員が自律的に自身の時間をマネジメントし、心身ともに充実した生活を送ってスキルアップできる
風土を重視しており、「よく遊び、よく学び、よく働く」をモットーに掲げ、あらゆる領域で優秀な人材を確保
し、より安心して長く働き続けられる体制を整えてまいります。総労働時間の上限を見直し、全社員が定められた
在社制限時間内で効率的に働きつつ、全社をあげたTQM活動による業務の本質的改善や新規システムの勉強等を進
めてまいります。また、当社の部活動の一つである「BIRDMAN HOUSE 伊賀」が第42回鳥人間コンテスト2019（讀賣
テレビ放送株式会社主催）の人力プロペラ機部門で大会新記録を樹立して優勝しております。機体部品の製作には
当社の機械を使用し、伊賀事業所で製作を行っております。また、当社の機械で部品製作を行っていたDMG MORI
SAILING TEAMの新艇「DMG MORI Global One」号が完成し、仏国・ロリアンにて進水式を行いました。チームは、
2020年11月に開催される単独・無寄港・無補給の世界一周ヨットレース「Vendée Globe 2020」への出場に向け、
フランスやポルトガルにてトレーニングを積み重ね、予選レースである「The Transat」や「Transat NY-Vendée」
2
に出場いたします。環境保護の取り組みとしては、ドイツではCO -Neutralを目指した活動を始めており、日本で
も太陽光発電の利用や緑化政策、バイオマス発電の研究を進めております。さらに、工作機械技術研究財団MTTRF
への研究助成活動や将来の工作機械産業の発展のための優秀な人材の育成支援として、森記念製造技術研究財団を
通じた博士課程の学生への給付型奨学金の支給を行っております。当社は、グローバルにステークホルダーを持つ
企業として社会的に求められる責任を果たし、持続可能な発展によって継続的に企業価値を高めてまいります。
17/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
当社の当期受注額は4,094億円となり、前期比では23％減となりました。一方で、５軸・複合加工機等工程集約
を目的とした機械の構成比が64％まで向上し、併せて自動化・デジタル化が進展したことから１台当たりの受注単
価 は前期に比べ６％向上いたしました。また、機械復旧サービス、補修部品の受注額は堅調に推移し３％増となり
ました。
地域別の機械受注金額は、前期まで好調に推移した反動から、日本が前期比42％減、米州及び中国を含むアジア
はそれぞれ同27％減、同29％減となりましたが、53％を占めるEMEA（欧州、中東及びアフリカ）は同16％減と比較
的減少幅は軽微に留まりました。産業別には、航空機・医療関連・金型業界向けが比較的堅調に推移いたしまし
た。2018年半ば以降大きく落ち込んでいた半導体製造装置業界向けは漸く引合いが増加してきており、今後の受注
増へ期待が持てます。一方、自動車関連業界向けは、自動車需要が調整局面にあること、技術変化への見極めを進
めていることなどから弱含みの状況が続いております。
四半期毎の全社受注額は、2018年第１四半期の1,486億円をピークに、2019年第４四半期の880億円まで２年間減
少し、ほぼボトム圏にあるものと考えております。お客様における労働力、エンジニア不足への中長期における対
応意識は変わっておりません。当社は、強みである工程集約機及びAM機を中心に、自動化・デジタル化を推進し、
受注の増大に邁進してまいります。
前連結会計年度 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 501,248 485,778
営業利益 (百万円) 36,261 37,339
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 18,517 17,995
基本的１株当たり当期利益 (円) 144.09 138.64
セグメントの動向及び業績は以下のとおりであります。なお、以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメ
ント間の内部取引を含めております。
マシンツールセグメントでは、航空機、医療向けの業績が堅調に推移した一方で、自動車向けは調整局面となり
ました。その結果、売上収益は525,219百万円(前期比7.6％減)となり、セグメント利益は34,391百万円(前期比
14.4％減)となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、修理復旧の業績が堅調に推移いたしました。その結
果、売上収益は164,649百万円(前期比12.9％増)となり、セグメント利益は19,701百万円(前期比52.3％増)となり
ました。
②財政状態の状況
(ⅰ)資産
流動資産は、主として営業債権及びその他の債権が14,127百万円、棚卸資産が9,864百万円それぞれ減少し
たことにより、218,409百万円（前期比25,619百万円の減少）となりました。
非流動資産は、主として有形固定資産及び使用権資産が20,352百万円増加したことにより、306,196百万円
（前期比21,803百万円の増加）となりました。
この結果、資産合計は524,606百万円（前期比3,816百万円の減少）となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は、主として契約負債が24,177百万円、社債及び借入金が19,568百万円それぞれ減少したことによ
り、272,553百万円（前期比41,984百万円の減少）となりました。
非流動負債は、主としてその他の金融負債が13,407百万円、社債及び借入金が11,250百万円それぞれ増加し
たことにより、124,246百万円（前期比24,527百万円の増加）となりました。
この結果、負債合計は396,799百万円（前期比17,457百万円の減少）となりました。
(ⅲ)資本
資本は、主として利益剰余金が8,900百万円増加した一方で、自己株式が2,251百万円減少したことにより、
127,807百万円（前期比13,640百万円の増加）となりました。
18/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
③キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
49,398 43,647
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△19,020 △23,546
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△65,433 △19,019
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△37,605 327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） (百万円)
27,368 27,695
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ327百万円増加し、当連結会計年度末は27,695百
万円となりました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、43,647百万円の収入（前期は49,398百万円の収入）となりま
した。主な増加要因は、税引前当期利益31,451百万円、減価償却費及び償却費23,079百万円、営業債権及び
その他の債権の減少額12,600百万円、棚卸資産の減少額7,312百万円であり、主な減少要因は、契約負債の減
少額22,189百万円、法人所得税の支払額13,337百万円であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、23,546百万円の支出（前期は19,020百万円の支出）となりまし
た。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出14,564百万円、無形資産の取得による支出6,612百万円
であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、19,019百万円の支出（前期は65,433百万円の支出）となりまし
た。主な増加要因は、長期借入れによる収入19,949百万円、社債の発行による収入9,955百万円であり、主な
減少要因は、社債の償還による支出20,000百万円、長期借入金の返済による支出17,410百万円、配当金の支払
額6,691百万円、リース負債の返済による支出5,402百万円であります。
④生産、受注及び販売の状況
(ⅰ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
マシンツール（百万円） 400,861 △12.4
インダストリアル・サービス（百万円） 20,531 35.6
合計（百万円） 421,392 △10.9
（注）１．上記金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅱ)受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（百万円） （％） （百万円） （％）
409,385 145,703
受注実績 △22.9 △34.2
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
マシンツール（百万円） 341,911 △8.4
インダストリアル・サービス（百万円） 143,845 12.5
全社（百万円） 21 △14.7
合計（百万円） 485,778 △3.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
19/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方
針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表
注記 ３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
なお、2019年度の目標とした経営指標に対しては、売上収益4,857億円（目標5,000億円）、純有利子負債755億
円（目標650億円以下）、フリーキャッシュフロー201億円（目標300億円）で未達、営業利益373億円（目標360億
円）で達成となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資
金の一部を新株発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。なお、効率的な
資金調達を行うため、主要取引金融機関と総額32,000百万円の貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。当期末における当該借入残高は、18,400百万円であります。
当期末における有利子負債の残高は、108,696百万円（前期末比8,318百万円の減少）となっております。
(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日
本基準」）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のと
おりであります。
①のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の 償却に関する事項
日本基準ではのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却
を実施しておりません。この影響により、当連結会計年度におけるIFRSの税引前当期利益は、日本基準の税金等調
整前当期純利益に比べて4,370百万円増加しております。
②開発費の資産化に関する事項
日本基準では社内開発費の全額を費用処理しておりますが、IFRSでは社内開発費のうち、一定の要件を満たした
部分について資産計上しております。この影響により、当連結会計年度におけるIFRSの税引前当期利益は、日本基
準の税金等調整前当期純利益に比べて94百万円減少しております。
③退職給付に係る調整累計額及び費用に関する事項
(ⅰ)退職給付に係る調整累計額
日本基準では退職給付に係る負債の純額（数理計算上の差異）の増減による資本の増減影響はその他の包括
利益累計額に表示しておりますが、IFRSではその他の資本の構成要素に認識した上で利益剰余金に振り替えて
おります。この影響により、当連結会計年度末におけるIFRSのその他の資本の構成要素及び利益剰余金は、日
本基準のその他の資本の構成要素及び利益剰余金に比べてそれぞれ521百万円増加し、同額減少しておりま
す。
(ⅱ)退職給付に係る費用
日本基準では退職給付に係る負債の純額（数理計算上の差異）について一定期間で償却しておりますが、
IFRSでは定期償却を実施しておりません。この影響により、当連結会計年度におけるIFRSの税引前当期利益
は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて215百万円増加しております。
20/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbHとAG社との間でのドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日
に発効されました。
詳細については、「連結財務諸表注記 34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照下さい。
５【研究開発活動】
2009年の協業開始より、これまで当社とAG社で蓄積してきた技術や経験を最大限に活かした商品やサービスをご提
供すべく、グループの力を結集して日々の研究開発活動を推進しております。当社では当期にR&Dカンパニーを発足
し、要素技術、新機種開発、既存機種の改善改良、マニュアル、知財からなる組織構成で運営しております。
要素技術に関しては自動化・省人化を実現するために自動化システムの開発を強化するとともに、自動化システム
で重要になる切屑処理、プロセスモニタリング、機上計測、機械の稼働状況モニタリング、長時間にわたる運転での
精度維持等の技術開発を、新機種開発においては複合加工機、５軸加工機とAM機の強化を進めております。当期には
欧州での横形マシニングセンタ販売を強化するためにSIEMENSコントロール付き機種を新たに投入いたしました。ま
たインドのラクシュミ社でのライセンス生産の開始、中国・天津工場での大型横形マシニングセンタの生産を開始し
てさらなる海外市場対応の強化に努めております。
熟練加工技術者が確保しにくい状況であることと、高コスト国での競争力維持のため、自動化・省人化の要求が高
まっております。当社ではワークの取り付け、取り外し作業からオペレータを解放し、人間はより高度なプログラミ
ング、初品チェック、加工技術の開発等に専念できるよう自動化システムの開発に注力しております。ワークハンド
リングに関しては、従来から好評であったロボットを用いた自動化モジュールシステムのMATRISをさらに高度化し、
より複雑なシステムに対応できるようにすることでシステム適用数を倍増しております。さらにAGVに協働ロボット
を搭載し、レーザとカメラで障害物を検出し、自動的に回避しながら運転し、段取りステーションで非接触給電を行
うことにより連続無人運転が可能な自律型走行ロボットAGVを新たに開発いたしました。
当社では当期から切屑・クーラント・ミスト部を発足させて専門的に取り組んでおります。その成果としてカメラ
画像をもとに切屑の場所と堆積量をAIが推論し、クーラントの吐出角度を自動調整することで機内の切屑を排出する
技術も開発し、長時間オペレータが機内の清掃を行わなくても機内がクリーンに保てる機械を実現いたします。さら
に、NHXシリーズにゼロスラッジクーラントタンクを標準装備して販売を開始いたしました。これはタンク内でクー
ラントを攪拌し、微細なスラッジの堆積を抑えて効率的に回収し処理する当社の新技術です。これらの技術は、お客
様の生産現場では清掃作業の時間や故障を減少させ、長時間の無人運転が可能になる等生産性向上に寄与いたしま
す。
さらなる自動化、複合化を進めるために工作機械と計測装置の複合化に取り組み、機上での計測機能として非接触
機上計測と非接触の工具形状摩耗測定のシステムの開発も進めております。
新機種開発においては、大型部品を安定して加工できるNLX 6000|1000は、ベルトレス駆動のモータ一体型大径主
軸やその主軸と完璧に同期する回転工具主軸が特徴であり、建機・エネルギープラント業界のお客様に満足いただけ
る新製品であります。DMP 70では全軸に搭載したスケールフィードバックと高い剛性、冷却機能によって、５㎛とい
う高い位置決め精度を実現いたしました。その他トポロジー最適化技術を活用し、切削能力は据え置きながらも大幅
な剛性向上と軽量化を達成した工作機械を製作いたしました。
AM機においては、パウダーベッド方式の、切削では不可能な複雑形状ワークの造形に適するLASERTEC 30 SLM の販
売を開始いたしました。同機は、新開発のパウダーモジュールシステム「rePLUG」を採用しており、カートリッジ内
に材料粉末用のフィルタを２つ搭載し、一方のフィルタ交換が必要な場合でも機械を停止せずに自動的に切り替える
ことで、長時間運転を可能にいたしました。またパウダーノズル方式でも直径１ｍ以上の積層可能なAM機LASERTEC
125 3D hybrid と、最長3.5ｍの長尺ワークの積層が可能なLASERTEC 6600 3D hybrid を開発し、航空宇宙関連部品等
での大型積層造形を可能といたします。
また、お客様にとって煩雑で手間と時間がかかる段取り等の作業の負担を大幅に軽減させるソリューションをご提
案する「テクノロジーサイクル」の開発に注力しております。「テクノロジーサイクル」とは、機械本体、工具やロ
ボット等の周辺機器、アプリケーションやソフトウエア、そしてCELOS等のHMI（Human Machine Interface）を融合
したソリューションであります。これを用いることによって、従来は専用機や専用プログラム、複雑な工具を使って
加工していた高度な製品を、簡単、短時間で、高精度に加工することを可能にしております。当期は平面の研削を行
う”フラットグラインディング”、スプライン等のブローチ加工を簡単に実現可能とする”ギヤグラインディング”
を新たに開発いたしました。来期はさらにテクノロジーサイクルの拡張を計画しており、今後もお客様の生産性向上
につながるソリューション提供を続けてまいります。
21/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
当期には数多くの新規開発プロジェクトを進めました。これらの開発プロジェクトのほとんどは来期に製品となり
ます。内容としては、複合加工機、AM機、自動ワーク搬送装置、テクノロジーサイクル、自動計測システム、主軸、
刃物台、モータ等の要素技術等、多岐にわたります。来期にも同規模の開発を推進し、お客様に最大の価値をご提供
し、お客様の発展、ひいては全世界の製造業の発展に寄与していきたいと考えております。
以上の研究開発活動の結果、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の総額は 12,407 百万
円となっており、セグメント別としては、マシンツール 11,828 百万円、インダストリアル・サービス 578 百万円と
なっております。
22/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資に つきましては、マシンツールセグメントにおいて、ポーランド・ファモット工場及び
独国・フロンテン工場の拡張や伊賀加工工場の改修等を実施しており、全社的に基幹システムの開発 を実施しており
ます。
以上の設備投資の結果 、当連結会計年度中に実施した設備投資の総額（無形資産を含む）は 21,178 百万円となりま
した。なお、2020年度の設備投資額はグループ全体で19,400百円程度を計画しております。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社）
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
建物及び構築物 土地
その他
数
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
（工具、
使用権
の名称 内容 （人）
（所在地）
賃借 所有 賃借
及び 合計
資産 器具及び
（注） ４
面積 面積 面積
運搬具
備品）
（千㎡） （千㎡） （千㎡）
東京グローバル
その他 169
ヘッドクォータ － 1,785 － 161 2,810 3 － 13 160 4,931
の設備
(1)
(東京都江東区)
本社事務所
(名古屋市 その他 129
－ 70 ▶ 11 － － 0 938 22 1,042
中村区) の設備
(4)
（注）２
伊賀事業所
マシン 1,468
(三重県伊賀市) 生産設備 13,147 9 3,385 6,323 658 － 2,088 1,133 26, 078
ツール
(6)
（注）２、３
奈良事業所
マシン 472
(奈良県 生産設備 2,489 － 170 7,323 79 － 198 214 10,395
ツール
(8)
大和郡山市)
グルーバル
インダス
その他 151
パーツセンタ トリアル・
2,213 － 5 201 21 － 903 88 3,413
の設備 (－)
(三重県伊賀市) サービス
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．本社事務所の建屋一式並びに伊賀事業所の建屋の一部をリース契約等により賃借しております。
３．伊賀事業所には、ゲストハウス、寮及び社宅を含んでおります。
４．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
数
建物及び構築物 土地
その他
事業所名 セグメン 設備の
機械装置
会社名 (人)
使用権 (工具、
(所在地) トの名称 内容
賃借 所有 賃借
及び 合計
（注）
資産 器具及び
面積 面積 面積
運搬具
３
備品)
(千㎡) (千㎡) (千㎡)
本社工場
生産・
株式会社 (新潟県 マシン 228
その他 562 12 168 312 26 － 756 28 1,828
太陽工機 長岡市) ツール
(7)
の設備
（注）２
インダ
株式会社 本社事業所他 生産・
ストリ 321
マグネ (神奈川県 その他 1, 316 － 629 1,065 20 － 200 262 3,474
アル・ (16)
スケール 伊勢原市) の設備
サービス
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．本社工場の建屋をリース契約により賃借しております。
３．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
23/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
建物及び構築物 土地
その他
事業所名
セグメン 設備の
機械装置
会社名 員数
(工具、
使用権
(所在地) トの名称 内容
賃借 所有 賃借
及び 合計
(人)
器具及び
資産
面積 面積 面積
運搬具
備品)
(千㎡) (千㎡) (千㎡)
DECKEL
本社工場
生産・
MAHO (ドイツ マシン
その他 5,307 － 575 1,888 193 － 1,211 1,763 10,745 1,208
Pfronten バイエルン ツール
の設備
州)
GmbH
本社工場
Ulyanovsk
生産・
(ロシア マシン
Machine
その他
4,562 － 1,474 92 200 － － 97 6,226 112
ウリヤノフ ツール
の設備
Tools ooo
スク州）
本社
(ドイツ
DMG MORI
ノルトライ その他
－ 4,392 － － 1,478 180 － 0 1,627 7,497 87
ン・ヴェス の設備
AG
トファーレ
ン州)
DECKEL
本社工場
生産・
MAHO (ドイツ マシン
その他 3,258 － 1,535 184 146 － 297 698 5,973 680
テューリン
Seebach ツール
の設備
ゲン州）
GmbH
本社工場
FAMOT
生産・
マシン
(ポーランド
Pleszew
その他
5,351 － 3,501 421 86 118 579 445 10,299 685
ツール
ヴィエルコ
の設備
Sp.z o.o.
ポルスカ県)
シカゴ
テクニカル
インダ
DMG MORI
センタ ストリ その他
1,506 9 － － － 30 3,139 200 4,845 202
(アメリカ
アル・ の設備
USA, INC.
イリノイ州) サービス
(注)２
本社工場
DMG MORI
(アメリカ 生産・
マシン
MANUFACTU
カリフォル
その他 － 27 942 981 89 － 442 154 2,520 167
ツール
RING USA,
ニア州) の設備
INC.
(注)３
DMG森精機
本社工場
生産・
（天津） マシン
(中国天津市) その他
2,210 － 591 － － 90 580 85 3,468 120
機床 ツール
(注)４ の設備
有限公司
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．テクニカルセンタの建屋一式をリース契約により賃借しております。
３．工場の建屋一式をリース契約により賃借しております。
４．工場の土地は連結子会社以外から賃借しているものです。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
DECKEL
本社工場
生産・
MAHO
マシン 生産能力の
(ドイツ その他 自己資金 2020年１月 2020年12月
3,271 －
ツール 増強
Pfronten
の設備
バイエルン州)
GmbH
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
24/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月24日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
125,953,683 125,953,683
普通株式
市場第一部 100株
125,953,683 125,953,683 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年９月13日
当社使用人 99名
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社の役員及び使用人 60名
11,660 [10,405] （注）２
新株予約権の数（個）（注）１
普通株式 1,166,000 [1,040,500]（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ １株当たり1,090円（注）４，６
自 2018年９月14日
新株予約権の行使期間（注）１
至 2021年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,367
株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１ 資本組入額 684（注）６
新株予約権者は、新株予約権行使時において、
当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役
員、又は従業員のいずれかの地位にあることを
要する。
ただし、正当な理由があると取締役会が認めた
新株予約権の行使の条件（注）１
場合は、この限りではない。
その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決
議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結す
る「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
新株予約権を譲渡するためには、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
の決議の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ （注）５①
（注）１．当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
３．新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行予定数から、行使及び退職等の理由に
より権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
25/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
４．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株
式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １ 株当たり払込金額
既発行株式数 ×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
５．新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議
案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、又は当社の発行する全部の株
式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の
変更承認の議案、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得に
ついて当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合には、当社の取締役会
が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得
することができる。
６．2017年３月22日の取締役会決議に基づき、2017年３月31日を払込期日として、普通株式の自己株式を処分し
たことにより、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年３月31日
△3,500,000 129,443,683 － 51,115 － 51,846
（注）１
2017年６月30日
△3,490,000 125,953,683 － 51,115 － 51,846
（注）１
2019年５月31日
－ 125,953,683 － 51,115 △23,000 28,846
（注）２
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、2019年３月22日開
催の定時株主総会において、資本準備金の51,846百万円のうち23,000百万円の減少を決議し、その減少額全額
をその他資本剰余金に振り替えたことによるものであります。
26/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 65 38 253 313 37 33,338 34,044 －
（人）
所有株式数
－ 355,816 26,147 35,730 428,007 208 413,068 1,258,976 56,083
（単元）
所有株式数
の割合 － 28.26 2.08 2.84 34.00 0.01 32.81 100.00 －
（％）
（注） 自己株式3,139,395株については、「個人その他」に13,139単元（1,313,900株）、「金融機関」（ＤＭＧ森精
機従業員持株会専用信託口分）に18,254単元（1,825,400株）、「単元未満株式の状況」に95株含まれておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式の総数に対す
所有株式数
る所有株式数の割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）（注）１
日本マスタートラスト信託銀行
6,708 5.38
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
6,076 4.88
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
140051 NY 10286, U.S.A
4,830 3.88
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行）
3,591 2.88
森 雅彦 京都府京都市上京区
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社 3,500 2.81
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（森記念製造技術研究財団口）
3,225 2.59
ＤＭＧ森精機従業員持株会 奈良県大和郡山市井戸野町362番地
RUE MONTOYERSTRAAT46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133972
BELGIUM
3,026 2.43
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行）
野村信託銀行株式会社
2,690 2.16
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
（投信口）
日本トラスティ・サービス信託
2,536 2.03
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
CDSIDAC－MERIAN GLOBAL
1 NORTH WALL QUAY, DUBLIN 1, IRELAND
INVESTORS SERIES PLC
2,339 1.88
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ）
－ 38,524 30.91
計
27/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお、自己株式には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森
精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（1,825,400株）は含んでおりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,194千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,887千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
3,500千株
（森記念製造技術研究財団口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 2,690千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 2,536千株
３．2019年12月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告（変更報告書）の内容は次のとおりで
あります。
(1) 2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行及びその他の共同
保有者２社が2019年12月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
3,700 2.94
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友トラスト・
アセットマネジメント 東京都港区芝３丁目33番１号 7,074 5.62
株式会社
日興アセット
東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,480 1.18
マネジメント株式会社
(2) 2019年11月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ンパニー及びその他の共同保有者１社が2019年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
カルトン・スクエア、
ベイリー・ギフォード・
1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ 5,841 4.64
アンド・カンパニー
EH1 3AN スコットランド
カルトン・スクエア、
ベイリー・ギフォード・
1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ
オーバーシーズ・ 5,443 4.32
EH1 3AN スコットランド
リミテッド
28/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
－
1,313,900
普通株式
完全議決権株式
－
（自己株式等）
（相互保有株式）
－
58,700
普通株式
完全議決権株式
124,525,000 1,245,250 －
普通株式
（その他）
56,083 － －
単元未満株式 普通株式
125,953,683 － －
発行済株式総数
－ 1,245,250 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用
信託口）が所有する当社株式1,825,400株（議決権18,254個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株、相互保有株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
(自己保有株式)
奈良県大和郡山市
1,313,900 － 1,313,900 1.04
北郡山町106番地
ＤＭＧ森精機株式会社
(相互保有株式)
島根県出雲市
58,700 － 58,700 0.05
大津町1378番地
株式会社渡部製鋼所
－ 1,372,600 － 1,372,600 1.09
計
（注） 上記には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式1,825,400株を
含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、前連結会計年度より当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ制度と
して、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、本プラン」）を導入しております。
①本プランの概要
本プランは、「DMG森精機従業員持株会」(以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするイ
ンセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「DMG森精機従業員持株会専用信託」(以下、
「従持信託」）を設定し、従持信託は、今後持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、予め定める
取得可能期間内に取得し、その後、従持信託から持株会に対し、毎月一定日に当社株式の売却を行うもので
あります。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了
時点で従持信託内に余剰金が累積した場合には、当該余剰金が残余財産として受益者適格要件を満たす者に
分配されます。
29/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借
入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
2,500,000株（4,885百万円相当）
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 868 1,337,077
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権
705,300 1,261,021,791 125,500 224,378,940
（ストック・オプション）の権利行使）
448,300 875,978,200 39,300 76,792,200
その他（従業員持株会への売却）
3,139,395 － 2,974,595 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使並びに従業員持株会への売却による株式数は含めてお
りません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使並びに従業員持株会への売却による株式数は
含めておりません。
30/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社グループは、10～20年の長い投資サイクルを必要とする資本財である工作機械産業をよく理解いただいている
株主の皆様のた めに企業価値を高めてまいります。利益配分につきましては、基本的には将来の事業計画、業績、財
務状況等を総合的に考慮し、安定的にかつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。また、内部
留保資金につきましては、コアとなる新製品や新技術を中心とした開発投資及び生産設備の充実等に活用し市場競争
力を強化してまいります。
従来、配当政策につきましては配当性向30％程度を目途としてまいりましたが、工作機械需要の調整局面において
もフリーキャッシュフローを確保できる強固な体質に改善することができたことから、フリーキャッシュフローを勘
案した上で安定配当を目指してまいりたいと考えております。
なお、利益配当金につきましては、2019年12月期は１株当たり中間配当金30円、期末配当金30円の年間60円として
おります。また、次期配当につきましては、１株当たり中間配当金30円、期末配当金30円の年間60円とさせていただ
く予定であります。2020年度においても130億円のフリーキャッシュフローを計画しており、１株当たり60円の配当
原資を十分確保できるものと考えております。
当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本
的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年８月６日
3,725 30
取締役会決議
2020年３月24日
3,739 30
定時株主総会決議
31/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や投資家の皆様をはじめとしてお取引先、従業員、地域社会の皆様等社会全体に対する経営の透明
性を高め、公正かつ効率的な企業運営を行うために、コーポレート・ガバナンスの充実、経営監視機能の強化を最
も重要な課題として取組んでおります。
今後とも長期安定的な企業価値の向上を図り、より高い企業倫理観に根ざした事業活動の推進に努めてまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。
取締役会は2020年３月24日現在、10名の取締役、うち４名が社外取締役、また、監査役会は３名の監査役、うち
２名が社外監査役で構成されております。 これにより取締役中の社外取締役の構成比率は40%、社外監査役も含め
た当社役員中の社外役員の構成比率は46%であり、経営の客観性と透明性を確保しております。
経営上の重要な案件は定期及び臨時に開催する取締役会に付議され、取締役が各々の判断で活発に意見を述べ十
分に審議が尽くされたうえで意思決定する仕組みとなっており、また、取締役の任期を１年にすることで、取締役
の使命と責任をより明確にする体制としております。2006年には取締役社長を議長とする経営協議会、2009年には
執行役員会を設置し、意思決定の迅速化並びに経営の健全性の向上を図っております。さらに、取締役、執行役員
及び部長等を構成員とする各部門会議を毎月開催し、重要経営方針、基本戦略の共有徹底と進捗管理を行い、グ
ループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化しております。
近年、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に対する国際的な関心が一段と高まっております。当
社グループにおきましては、取締役社長を委員長とする輸出管理委員会を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内
部規程（コンプライアンス・プログラム）の制定、内容変更の検討並びに製品の輸出の可否等について厳正な審議
を都度行っております。
2005年には、内部統制システム構築の一環として、管理本部長を委員長とした開示情報の決定に関する諮問機関
である開示情報統制委員会を設置し、さらなる経営の透明性、健全性の向上を目指しております。
監査役は、監査方針に従って取締役会、執行役員会、各部門会議その他重要な会議に出席し意見を述べ、また、
重要な決議書類等の閲覧を行い、さらには、本社各部門及び各事業所、テクニカルセンタ、関連子会社に対し厳正
な監査を実施しております。
このようにして、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立
等経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め効率的な企業統治体制を確立しております。
32/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（ⅰ）当社は取締役会において以下のとおり「内部統制基本方針」を決議し、実施しております。
1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念、社員ハンドブック、輸出管理プログラム、環境・労働安全衛生・品質マネジメントシス
テム、などの各種行動規範規程・ルールにより、取締役、執行役員、役職員の具体的行動に至る判断基準を明
示しております。
取締役社長を議長とする経営協議会を設置し、同会がこれら行動規範の整備、コンプライアンスの推進、役
職員への教育、横断的な統括などにおいて、実行機能しうる体制としております。
反社会団体による組織暴力に対しては、組織として毅然とした対応をし、反社会的勢力を排除することを基
本方針として取り組んでおります。
33/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営協議会議事録、執行役員会議事録、各部門会議議事録、及
び電子稟議書システムを通じた日常の意思決定・業務執行の情報などを管理・保存しており、また、取締役及
び監査役はこれら情報を文書又は電磁的媒体で常時閲覧できる体制にあります。
「取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する規程」を整備し、職務執行に係る情報の保存及び管
理の体制をより明確にしております。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、マネジメントシステムによる環境・労働安全衛生・品質のリスク管理、財務報告の信頼性に係るリ
スク管理、輸出管理プログラムによるリスク管理、電子稟議書システムによる日常業務上でのリスク管理など
を実践しております。
取締役社長を議長とする経営協議会を設置し、取締役社長が統括責任取締役及びカテゴリー毎に責任取締役
を任命し、同会がグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理していける体制づくりに取り組んでおりま
す。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っております。また、取締役
を補佐し、より迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うことを目的として執行役員制度を導入しておりま
す。
1）電子稟議書システムを用いた迅速な意思決定
2）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議における取締役、執行役員、及び幹部職員の執行
状況報告と監査役による職務執行監視
3）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議による事業計画の策定、事業計画に基づく事業部
門毎の業績目標と予算の設定とITを活用した月次・四半期毎業績管理の実施
4）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議による月次業績のレビューと改善策の実施
5.当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社子会社においても、その性質及び規模に応じて当社と同様の経営システムを適用し、又は準拠すること
で、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。
そのうえで当社は、電子稟議書・週報システムの連結ベース運用、連結ベースでの各種定例会議、取締役社
長並びに担当取締役の定期・不定期訪問、子会社定期内部監査、等を通じて子会社・関連会社の業務を把握
し、その適正を確保することに努めております。
具体的には、当社取締役の１名以上が子会社の取締役又は監査役を兼任することで、子会社の取締役会及び
その他の重要会議に出席し、子会社の取締役及び業務を執行する社員からの職務の執行に係る事項の報告を把
握できる体制としています。
また、当社の内部監査部門が子会社の性質や規模に応じた合理的な内容で、子会社のリスク管理の状況につ
いて監査を実施するとともに、子会社からの報告については、報告内容及び子会社の規模に応じて、監査役に
よる子会社監査時及び子会社監査役などとの監査情報連絡会などで情報を共有できる体制を構築しておりま
す。
上記報告体制・監査体制を前提に、当社社長直轄部門、管理本部、人事本部及び経理財務本部をグループ全
体の内部統制に関する担当部門として、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、
指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制の構築を進めております。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、現状監査役を補助する専任の職員を１名以上配置しております。
補助職員の人事異動、評価などは監査役の同意事項とし、また、監査の実効性を高め、独立性を確保するた
めの体制について、監査役と定期的な意見交換を実施しております。
34/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告した者が当該
報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役が、取締役会、経営協議会、執行役員会、各部門会議などの定例重要会議に出席し決議事項
及び報告事項を聴取し、必要に応じ取締役、執行役員、又は役職員などに報告を求めております。
取締役、執行役員及び役職員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、ただちに
監査役会又は監査役に当該事実を報告することとし、「監査役監査の実効性確保に関する規程」を整備しその
詳細を明示しております。また、監査役会又は監査役は、取締役、執行役員、又は役職員などに対し報告を求
めることができるものとしております。
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債
務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を処理するものとしま
す。
9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会又は監査役が、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期、臨時的に意見交換を実践し
ております。
今後ともこのような体制を維持し継続してまいります。
（ⅱ）内部監査の状況
当社では、内部監査部が当社及び当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況をモニタリン
グし、改善を進めております。
国内外子会社を含む46社に対してJ-SOXを展開し、そのうち重要な子会社とは定期的に情報共有を図ってお
ります。国内においては当社の全32のテクニカルセンタ及び子会社４社に対して内部監査を実施し、これらの
子会社とは毎月子会社内部監査室連絡会を開催し情報共有しております。海外においては米州・アジアの子会
社34拠点の内部監査を実施いたしました。
当社にとって最大リスクの一つである輸出管理については、年２回の監査を実施し、法令違反の防止に努め
ております。また、昨今急速にリスクが高まっている情報セキュリティについては関係全部署を往査し情報漏
洩を防止すべく監査を強化しております。
なお、内部監査部門の監査結果は、代表取締役に報告するとともに監査役へも月次で報告し、情報を共有し
ております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額（報酬２年分）としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（ⅰ）自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（ⅱ）中間配当
当社は、経済情勢の変化に対応して株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に
より毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当
金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
35/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年３月 京都大学工学部精密工学科卒業
1985年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1993年４月 当社入社
1994年６月 取締役就任
1996年６月 常務取締役就任
代表取締役
森 雅 彦 1961年９月16日 生 1997年６月 専務取締役就任 (注)４ 3,591
社長
1999年６月 ○代表取締役社長就任
2003年10月 東京大学工学博士号取得
2009年11月 GILDEMEISTER AG監査役就任
（現DMG MORI AG）
2018年５月 ○DMG MORI AG監査役会議長就任
1998年７月 University of Münster Business
Management学部卒業
1998年８月 GILDEMEISTER AG入社
取締役
クリスチャン
2012年１月 GILDEMEISTER AG
副社長 トーネス
Executive Board Member就任
1972年５月１日 生 (注)４ －
DMG MORI AG
（Christian
2016年４月 ○DMG MORI AG Chairman of the
Thönes）
管掌
Executive Board就任
2019年３月 ○取締役副社長就任
○DMG MORI AG管掌
1983年３月 同志社大学商学部卒業
1983年３月 当社入社
2003年６月 取締役就任
代表取締役
2007年６月 常務取締役就任
副社長 玉 井 宏 明 1960年３月20日 生 (注)４ 57
2008年６月 専務取締役就任
管理・製造管掌
2014年６月 ○代表取締役副社長就任
○管理管掌兼管理本部長
2020年２月 〇製造管掌兼
製造カンパニープレジデント
1977年３月 慶應義塾大学経済学部卒業
1977年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリン
ホールディングス株式会社）入社
代表取締役
2012年３月 同社代表取締役常務取締役
副社長 小 林 弘 武 1954年12月25日 生 2015年10月 当社入社
(注)４ 40
専務執行役員
経理財務管掌
2016年３月 専務取締役就任
〇経理財務管掌兼経理財務本部長
2017年３月 ○代表取締役副社長就任
1981年３月 同志社大学工学部電子工学科卒業
1981年３月 当社入社
2002年９月 京都大学工学博士号取得
2003年６月 取締役就任
2005年６月 常務取締役就任
専務取締役
藤 嶋 誠 1958年３月18日 生 (注)４ 23
2009年６月 取締役退任
研究開発管掌
執行役員就任
2014年４月 専務執行役員就任
2019年１月 ○R&Dカンパニープレジデント
2019年３月 ○専務取締役就任
○研究開発管掌
36/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年６月
Loyola University Law School
法務博士号取得
1981年11月 アメリカイリノイ州及びアメリカ
合衆国連邦裁判所にて弁護士登録
1982年６月 Law Offices of James V. Nudo設立
ジェームス
専務取締役
1992年８月 Yamazen, Inc.入社
ヌド
1954年５月30日 生 (注)４ 3
米州管掌
2003年４月 当社入社
（James Nudo）
2014年７月 執行役員就任
2017年１月 常務執行役員就任
2019年１月 専務執行役員就任
2019年３月 ○専務取締役就任
○米州管掌
1974年３月 慶應義塾大学工学部卒業
1979年３月 慶應義塾大学工学博士号取得
1989年４月 慶應義塾大学理工学部助教授
（機械工学科）
1995年４月 慶應義塾大学理工学部教授
（機械工学科）
取締役 青 山 藤詞郎 1951年８月29日 生 1996年４月 慶應義塾大学理工学部教授 (注)４ 1
（システムデザイン工学科）
2009年７月 慶應義塾大学理工学部長・
理工学研究科委員長
2015年６月 ○取締役就任
2017年５月 ○学校法人慶應義塾常任理事
2019年３月 〇三菱鉛筆株式会社社外取締役
1976年３月 京都大学工学部卒業
1978年３月 京都大学大学院工学研究科精密
工学専攻博士前期課程修了
1978年４月 三菱重工業株式会社入社
1989年５月 株式会社村田製作所入社
1990年１月 松下電器産業株式会社
（現パナソニック株式会社）入社
2009年４月 同社役員 生産革新本部長
パナソニックファクトリー
取締役 野 村 剛 1952年12月７日 生 (注)４ 1
ソリューションズ株式会社監査役
2012年４月 パナソニック株式会社常務役員
生産革新本部長
2012年10月 同社常務役員 モノづくり本部長
2013年３月 大阪大学工学博士号取得
2013年６月 同社常務取締役
2015年６月 ○取締役就任
○野村テクノサイエンス株式会社
代表取締役社長
1974年３月 東京大学法学部卒業
1974年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2001年１月 近畿経済産業局長
2004年６月 経済産業省貿易経済協力局長
2005年９月 特許庁長官
2007年７月 退官
2008年２月 住友電気工業株式会社顧問
取締役 中 嶋 誠 1952年１月２日 生 (注)４ 1
2009年４月 弁護士登録
2009年10月 同社常務執行役員
2010年６月 同社常務取締役
2014年６月 同社専務代表取締役
2016年６月 ○公益社団法人発明協会
副会長・専務理事
2017年３月 ○取締役就任
37/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年３月 京都大学文学部卒業
1979年４月 日本航空株式会社入社
1992年６月 ハーバード大学経営大学院
修士号取得
1993年10月 株式会社ボストン・
コンサルティング・グループ入社
1999年１月 同社ヴァイスプレジデント
2005年１月 同社日本代表
2005年５月 同社シニア・ヴァイスプレジデント
2016年１月 同社シニア・パートナー・アンド・
取締役 御 立 尚 資 1957年１月21日 生 マネージング・ディレクター (注)４ 1
ＢＣＧフェロー
（リスクマネジメント）
2016年３月 ○楽天株式会社社外取締役
2017年３月 ○取締役就任
○ユニ・チャーム株式会社社外取締役
2017年６月 ○東京海上ホールディングス株式会社
社外取締役
2017年10月 ○株式会社ボストン・コンサル
ティング・グループ
シニアアドバイザー
1984年３月 明治大学法学部卒業
1984年４月 エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング
株式会社（現ＮＴＮ株式会社）入社
2009年１月 当社入社
常勤監査役 川 山 登志雄 1960年11月16日 生 (注)６ 10
2011年４月 執行役員就任
2015年４月 常務執行役員就任
2019年３月 ○常勤監査役就任
1975年３月 名古屋大学大学院工学研究科卒業
1975年４月 日本電装株式会社
（現株式会社デンソー）入社
2001年３月 岐阜大学工学博士号取得
2002年６月 株式会社デンソー取締役
2004年６月 同社常務役員
監査役 土 屋 総二郎 1949年５月17日 生 (注)５ 5
2007年６月 同社専務取締役
2011年６月 同社取締役副社長
2013年６月 同社顧問技監/顧問
2014年６月 ○株式会社ニッセイ社外取締役
2015年６月 ○豊田合成株式会社社外取締役
2017年３月 ○監査役就任
1975年３月 京都大学経済学部卒業
1975年４月 株式会社住友銀行
（現株式会社三井住友銀行）入行
2002年６月 同行執行役員
2005年６月 同行常務執行役員
2007年４月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員
2008年４月 株式会社三井住友銀行取締役兼
監査役 川 村 嘉 則 1952年４月15日 生 専務執行役員 (注)６ －
2009年４月 同行取締役兼副頭取執行役員
2011年６月 三井住友ファイナンス＆リース
株式会社代表取締役社長
2017年６月 ○同社特別顧問
○阪神電気鉄道株式会社取締役
（非常勤）
2018年６月 ○株式会社国際協力銀行社外取締役
2019年３月 ○監査役就任
計 3,735
38/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
（注）１．略歴欄の○印は現職であります。
２．取締役 青山藤詞郎、野村剛、中嶋誠、御立尚資は、社外取締役であります。
３．監査役 土屋総二郎、川村嘉則は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は以下の27名であります。
氏名 役名 担当
高山 直士 専務執行役員 品質本部長
藤森 徹 専務執行役員 株式会社マグネスケール社長
ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社社長兼
川島 昭彦 専務執行役員
テクニウム株式会社社長兼株式会社サキコーポレーション会長
SSEPカンパニー
丹波 優 専務執行役員
ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社社長
太田 圭一 常務執行役員 SSEPカンパニープレジデント兼ICT本部長
中澤 文彦 常務執行役員 経理財務本部IR担当
森本 浩通 常務執行役員 SSEPカンパニー重要顧客担当
酒井 茂次 常務執行役員 R&Dカンパニーバイスプレジデント
高井 康文 常務執行役員 製造カンパニーバイスプレジデント兼奈良事業所長
Irene Bader
常務執行役員 マーケティング担当
SSEPカンパニーバイスプレジデント兼エンジニアリング統括部
安田 浩 常務執行役員
長
Ralf Riedemann
常務執行役員 グループ販売会社エンジニアリング＆アプリケーション担当
製造カンパニー
森口 一豊 執行役員
DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.プレジデント
SSEPカンパニー
吉川 賢治 執行役員
ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社副社長
SSEPカンパニー
西尾 豊文 執行役員
国内大型ターンキー担当兼テクニウム株式会社営業統括
大岩 一彦 執行役員 SSEPカンパニーソリューションセンタ統括部長
東 成憲 執行役員 SSEPカンパニー修理復旧統括部長
新海 洋平 執行役員 品質本部副本部長兼AG機担当
Marlow Knabach SSEPカンパニーDMG MORI USA, Inc. CTO
執行役員
堀井 賢治 執行役員 製造カンパニーバイスプレジデント兼伊賀事業所長
製造カンパニー
Tian Xiaodong DMG森精機（天津）機床有限公司総経理兼
執行役員
DMG MORI CHINAバイスプレジデント
大西 康氏 執行役員 製造カンパニー購買物流統括部長
藤田 泰典 執行役員 経理財務本部経理部長
SSEPカンパニー
庄 達哉 執行役員
ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社営業管理部長
波多野雅美 執行役員 広報・展示会、固定資産企画担当
古田 稔 執行役員 ＤＭＧ森精機キャステック株式会社社長
武田 昭彦 執行役員 管理本部リスク管理部長
39/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役については、当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持して
おります。
社外取締役を４名体制とすることで経営に対する監視・監督機能を強化しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額（報酬２年分）としております。
社外取締役青山藤詞郎氏は、学校法人慶應義塾常任理事であり、慶應義塾大学理工学部教授及び同学部長を歴任さ
れ、機械工学・生産工学をはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験を有していることから、社外
取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりま
すが、学校法人慶應義塾との過去３年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主
と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお、本報告書提出日現在21名の慶應義塾大学卒業生が在籍
しております。
当社連結売上高に
年 取引高（百万円）
占める割合（％）
2017年 9 0.00
2018年 7 0.00
2019年 26 0.01
社外取締役野村剛氏は、パナソニック株式会社の常務取締役を務められた経歴を有し、長年の経営経験と生産技
術・品質・環境分野で培われた業務経験と幅広く高度な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行してい
ただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、パナソニック株式会社との過去３
年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと
判断しております。
当社連結売上高に
年 取引高（百万円）
占める割合（％）
2017年 94 0.02
2018年 － －
2019年 30 0.01
社外取締役中嶋誠氏は、特許庁長官や住友電気工業株式会社の代表取締役等を歴任され、また弁護士資格をお持ち
であることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立
役員に指定しておりますが、住友電気工業株式会社との過去３年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のと
おり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
当社連結売上高に
年 取引高（百万円）
占める割合（％）
2017年 89 0.02
2018年 114 0.02
2019年 130 0.03
社外取締役御立尚資氏は、株式会社ボストン・コンサルティング・グループにおける長年の経営コンサルタントま
た経営者としての豊富な経験・専門知識をお持ちであり、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるもの
と判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、株式会社ボストン・コンサルティング・グルー
プとの過去３年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるお
それがないと判断しております。
当社連結売上高に
年 取引高（百万円）
占める割合（％）
2017年 174 0.04
2018年 408 0.08
2019年 490 0.10
40/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
社外監査役土屋総二郎氏は、株式会社デンソーの取締役副社長等を歴任され、経営者としての豊富な経験と高い見
識を有しておられ、これらの豊富な経験と高い見識から意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観
点から監査に関する意見を期待できるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、株式
会社デンソーとの過去３年間の取引高とその連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反
の生じるおそれがないと判断しております。
当社連結売上高に
年 取引高（百万円）
占める割合（％）
2017年 645 0.15
2018年 515 0.10
2019年 231 0.05
社外監査役川村嘉則氏は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社代表取締役社長等をはじめとする長年の金融機
関経営に携わった業務経験、当社製品の主要な需要地である米国での豊富なビジネス経験と見識を当社の監査体制に
活かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判
断しております。なお、三井住友ファイナンス＆リース株式会社との過去３年間の取引高とその連結売上高に対する
割合は次のとおり僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し同氏を独立役員に指定しておりま
す。
当社連結売上高に
年 取引高（百万円）
占める割合（％）
2017年 2,154 0.50
2018年 1,931 0.39
2019年 1,779 0.36
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナン
スの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役又は社外監査役 による 監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内
部監査部が当社および当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況をモニタリングし、改善を進めて
おり、その監査結果は、監査役へ月次で報告し情報を共有しております。
監査役監査は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要
会議へ出席する他、代表取締役、会計監査人及び内部監査部と定期的に面談することにより、取締役の職務執行の監
査、内部統制の整備並びに運用状況の確認を行っております。
会計監査については、監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受けるとともに意見交換を行っ
ており、社外取締役及び社外監査役は取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握し、会計監査人と
の意見交換により相互連携を図っております。
41/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しており、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されておりま
す。常勤監査役 川山登志雄氏は、当社の経理部長及び経理財務本部副本部長を歴任し、豊富な経験や専門知識
を有しております。社外監査役 土屋総二郎氏及び川村嘉則氏の見識等は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ②社外役員の状況」に記載のとおりであります。
社外監査役を含む各監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会
をはじめとする重要会議に出席する他、代表取締役、会計監査人及び内部監査部と定期的に面談することによ
り、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況の確認を行っております。
監査役は、主要な工場及びグループ子会社への実地監査を定期的に実施する他、常勤監査役は、当社幹部であ
る執行役員と定期的に面談の機会を設けて情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、部長１名の他２名の計３名で構成された内部監査部が当社及び当社グループ各社の内部統制システ
ム全般の整備・運用状況をモニタリングし、改善を進めております。
国内外子会社を含む46社に対してJ-SOXを展開し、そのうち重要な子会社とは定期的に情報共有を行っており
ます。
国内においては当社の全32のテクニカルセンタ及び子会社４社に対して内部監査を実施し、これらの子会社と
は毎月子会社内部監査室連絡会を開催し情報共有しております。海外においては米州・アジアの子会社34拠点の
内部監査を実施いたしました。
この他、社内においては内部者取引監査、事業所法令監査、輸出管理監査、下請法監査、情報セキュリティ監
査等を実施いたしました。
当社にとって最大リスクの一つである輸出管理については、年２回の監査を実施し、法令違反の防止に努めて
おります。また、昨今急速にリスクが高まっている情報セキュリティについては関係全部署を往査し情報漏洩を
防止すべく監視を強化しております。
なお、内部監査部門の監査結果は、代表取締役に報告するとともに監査役へも月次で報告し、情報を共有して
おります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
小川 佳男
内藤 哲哉
入山 友作
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他27名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定方針として、品質管理システムが機能しているか、独立性が確保されている
か、行政処分はないか等を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当と認められる場合には、監
査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人に
必要とされる独立性、専門性及び監査品質の観点等から、会計監査人評価基準をふまえて監査法人に対して評価
を行っております。
42/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
90 17 98 3
提出会社
27 － 25 －
連結子会社
117 17 123 3
計
提出会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度が子会社の内部統制に関する助言業務等、当連結会計
年度がコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 17 － 3
連結子会社 64 65 57 66
計 64 82 57 70
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の欧州の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対して228百万円を支払ってお
ります。
（当連結会計年度）
当社の欧州の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対して210百万円を支払ってお
ります。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査計画、監査日数等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決
定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらにつ
いて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
43/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、当社の企業価値の持続的な向上に資する人材をグローバル規模で獲得し、リテインで
きるよう、短期・長期の会社業績との高い連動性、各国市場での公開企業に求められる報酬に関する透明性及び
競争力のある水準を確保する事を方針としております。
取締役の報酬は、多様な国籍を有する取締役の報酬を柔軟にかつ競争力を持った形で設定できるよう、日本及
びドイツを中心とした市場で求められる基準を前提に、固定報酬と変動報酬で構成しています。このうち変動報
酬は、単年度の業績に応じた短期業績連動報酬としての「賞与」と複数年度の業績を反映する長期業績連動報酬
としての「株式報酬」で構成しています。
ただし、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役については、固定報酬である基本報酬のみと
しております。
なお、取締役の報酬等の額は、2019年3月22日開催の第71回定時株主総会において「総額を年額2,000百万円以
内（うち社外取締役分200百万円以内）」及び、別枠として2018年3月22日開催の第70回定時株主総会において譲
渡制限付株式付与のための報酬として「総額を年額300百万円以内」と決議いただいております。また、監査役
の報酬等の額は、2007年6月28日開催の第59回定時株主総会において「総額を年額100百万円以内」と決議いただ
いております。
ドイツ証券市場の上場会社であるAG社を連結決算対象企業とし、日本国籍以外の取締役を選任する当社の事業
環境から、報酬額の設定については、東証一部上場企業だけでなく、ドイツMDAX（ドイツ中型株式指数）構成会
社も参考にしております。
取締役報酬は、社外取締役４名及び社外監査役２名を含む取締役会において、その方針及び構成について報告
したうえで、AG社の監査役会議長であり、同社における報酬委員会の審議の過程と報酬総額決定方法に関して熟
知している取締役社長にその個別の額の決定を一任のうえ、賞与の確定時も含め、各取締役の金額決定方法及び
その金額を取締役会で報告しております。
取締役報酬のうち、固定報酬である基本報酬は、各取締役の役位及び責任の大きさ等に応じて決定しておりま
す。業績連動報酬のうち、単年度の業績に連動する賞与は、最大で年次の基本報酬の1.5倍となるように設定さ
れ、連結業績指標と個人業績評価の組み合わせで決定しております。但し、取締役社長に関しては、連結業績指
標のみとしています。株式報酬については、譲渡制限付株式報酬を不定期に付与しており、都度取締役会におい
て決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
基本報酬 株式報酬 賞与
取締役
886 458 20 408 7
（社外取締役を除く）
監査役
38 30 － 8 2
（社外監査役を除く）
127 127 － － 7
社外役員
（注）１．上記には、2019年３月22日開催の第71回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役２名及び
監査役２名の報酬等を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額は、2019年３月22日開催の第71回定時株主総会において「総額を年額2,000百
万円以内（うち社外取締役分200百万円以内）」及び、2018年３月22日開催の第70回定時株主総会に
おいて、別枠として譲渡制限付株式付与のための報酬として、「総額を年額300百万円以内」と決議
頂いております。
３．株式報酬は、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額です。
４．監査役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第59回定時株主総会において「総額を年額100百万
円以内」と決議頂いております。
５．有価証券報告書提出日現在（2020年３月24日）の取締役は10名（うち社外取締役４名）、監査役は
３名（うち社外監査役２名）であります。
44/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等
（百万円）
氏名 役員区分 会社区分 の総額
（百万円）
基本報酬 株式報酬 賞与
370
森 雅彦 取締役 提出会社 186 ▶ 180
クリスチャン
DMG MORI AG 505
取締役 109 － 395
トーネス
177
玉井 宏明 取締役 提出会社 92 5 80
181
小林 弘武 取締役 提出会社 92 8 80
77
藤嶋 誠 取締役 提出会社 37 － 40
ジェームス
DMG MORI
85
取締役 41 － 43
USA, INC.
ヌド
取締役 ３ 名 取締役 提出会社 50 1 28 80
96
社外取締役４名 社外役員 提出会社 96 － －
監査役２名 監査役 提出会社 30 － 8 38
31
社外監査役３名 社外役員 提出会社 31 － －
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当ありません。
45/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目
的である投資株式、取引先との事業上の関係強化を目的とした株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株
式として区分し、保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先との関係強化を目的として保有してお
ります。
このような考えのもと、取締役会において毎年保有株式毎に資本コストに見合う便益の有無を精査するとと
もに当社の中長期的な企業価値向上に資するかという観点から検証を行ってまいります。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
▶ 1,235
非上場株式
8 5,970
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 120
非上場株式 関係強化を目的とした資本参加
1 0
非上場株式以外の株式 持株会に加入している為
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品のお客様であり、同社の連結子
92,000 92,000
ダイキン工業株式会 会社を通したサプライヤでもあります。
有
社 同社との関係強化を目的として保有して
1,421 1,075
おります。
当社の資金調達や金融取引に関する主要
476,672 476,672
な取引先であります。
株式会社南都銀行 有
良好な取引関係を維持することを目的と
1,326 1,021
して保有しております。
46/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品の商社様であり、サプライヤで
1,172,700 1,172,700
もあります。
株式会社山善 有
同社との関係強化を目的として保有して
1,284 1,210
おります。
当社製品のお客様であり、サプライヤで
331,000 331,000
もあります。
株式会社島津製作所 有
同社との関係強化を目的として保有して
1,138 719
おります。
当社製品のお客様であり、サプライヤで
109,900 109,900
もあります。
ＴＨＫ株式会社 有
同社との関係強化を目的として保有して
326 226
おります。
当社製品のお客様であり、サプライヤで
158,300 158,300
もあります。
ＣＫＤ株式会社 有
同社との関係強化を目的として保有して
290 147
おります。
同社の連結子会社が、当社製品の商社様
100,000 100,000
フルサト工業株式会 であり、サプライヤでもあります。
有
社 同社との関係強化を目的として保有して
178 161
おります。
当社製品の商社様であり、サプライヤで
3,185 2,549
もあります。
同社との関係強化を目的として保有して
株式会社トミタ 無
おります。
▶ 2 持株会を通じた株式の取得により、株式
数が増加しております。
（注） 定量的な保有効果については、測定が困難であり記載を省略しております。保有の合理性の検証は、取引先と
の中長期的・安定的な関係の構築や強化といった主たる保有の目的、中長期的な企業価値向上に資するかという
観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
みなし保有株式
該当する株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
47/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っております。また、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十
分な知識を有した従業員を配置するとともに、社内勉強会を実施し、社内における専門知識の蓄積に努めておりま
す。
48/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
7,24 27,368 27,695
現金及び現金同等物
8,24,25 69,441 55,314
営業債権及びその他の債権
12,24 6,836 5,464
その他の金融資産
９ 130,726 120,862
棚卸資産
9,656 9,072
その他の流動資産
244,029 218,409
流動資産合計
非流動資産
10 128,686 130,943
有形固定資産
使用権資産 17 － 18,095
11 68,854 66,516
のれん
11 65,399 62,773
その他の無形資産
12,24 8,509 12,871
その他の金融資産
13 3,331 5,751
持分法で会計処理されている投資
20 4,317 4,074
繰延税金資産
5,293 5,170
その他の非流動資産
284,393 306,196
非流動資産合計
528,423 524,606
資産合計
49/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
14,24 56,833 54,851
営業債務及びその他の債務
15,24 54,725 35,157
社債及び借入金
25 61,695 37,517
契約負債
16,17,24
95,982 98,505
その他の金融負債
,34
9,147 7,388
未払法人所得税
19 32,256 34,738
引当金
3,896 4,393
その他の流動負債
314,537 272,553
流動負債合計
非流動負債
15,24 62,289 73,539
社債及び借入金
16,17,24 19,158 32,566
その他の金融負債
退職給付に係る負債 18 5,159 5,594
19 5,633 5,219
引当金
20 6,133 6,203
繰延税金負債
1,345 1,123
その他の非流動負債
99,718 124,246
非流動負債合計
414,256 396,799
負債合計
資本
21 51,115 51,115
資本金
21 － －
資本剰余金
21 49,505 49,505
ハイブリッド資本
21 △ 8,571 △ 6,319
自己株式
21 37,498 46,399
利益剰余金
△ 18,435 △ 16,695
21
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 111,113 124,006
3,053 3,800
非支配持分
114,166 127,807
資本合計
528,423 524,606
負債及び資本合計
50/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
収益
25 501,248 485,778
売上収益
4,472 6,783
26
その他の収益
収益合計 505,720 492,561
費用
△ 1,498 2,941
商品及び製品・仕掛品の増減
９ 235,972 225,858
原材料費及び消耗品費
23,28 131,426 127,997
人件費
10,11,17 18,499 23,079
減価償却費及び償却費
85,059 75,346
10,11,27
その他の費用
469,459 455,222
費用合計
36,261 37,339
営業利益
29
金融収益 470 422
17,30,34 5,624 6,361
金融費用
13 167 50
持分法による投資利益
31,275 31,451
税引前当期利益
20 11,900 12,589
法人所得税
19,374 18,861
当期利益
当期利益の帰属
18,517 17,995
親会社の所有者
857 866
非支配持分
19,374 18,861
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 32 144.09 138.64
希薄化後１株当たり当期利益（円） 32 143.18 138.25
51/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
19,374 18,861
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
18 426 △ 521
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測
24 △ 782 1,108
定される金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 21 5
13
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 377 591
合計
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
△ 8,404 773
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
157 55
24
の純変動の有効部分
純損益にその後に振り替えられる可能性
△ 8,246 829
のある項目合計
31 △ 8,624 1,421
その他の包括利益合計
10,750 20,283
当期包括利益
当期包括利益の帰属
9,904 19,411
親会社の所有者
845 871
非支配持分
10,750 20,283
当期包括利益
52/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 ハイ その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2018年１月１日残高
51,115 － 49,505 △ 9,726 26,227 △ 9,504 107,617 2,402 110,019
会計方針の変更の影響 △ 208 △ 208 △ 208
2018年１月１日修正再表示後残
51,115 － 49,505 △ 9,726 26,018 △ 9,504 107,408 2,402 109,811
高
当期利益
18,517 18,517 857 19,374
△ 8,612 △ 8,612 △ 11 △ 8,624
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － － 18,517 △ 8,612 9,904 845 10,750
ハイブリッド資本所有者への
21 △ 1,072 △ 1,072 △ 1,072
支払額
自己株式の取得
21 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 21 △ 254 1,156 △ 100 801 801
配当金 22 △ 6,050 △ 6,050 △ 159 △ 6,210
利益剰余金から資本剰余金への
340 △ 340 － －
振替
株式報酬取引 23 ▶ 209 213 213
連結子会社の増減
－ 250 250
非支配株主との取引による持分
－ －
の分配
連結子会社の増資による持分の
－ －
増減
その他の資本の構成要素から
426 △ 426 － －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ 90 － 1,155 △ 7,037 △ 318 △ 6,109 90 △ 6,018
所有者への配分合計
△ 90 △ 90 △ 285 △ 375
非支配持分の取得及び処分
子会社等に対する所有持分の
－ △ 90 － － － － △ 90 △ 285 △ 375
変動額合計
51,115 － 49,505 △ 8,571 37,498 △ 18,435 111,113 3,053 114,166
2018年12月31日残高
会計方針の変更の影響 ２
△ 347 △ 347 △ 347
2019年１月１日修正再表示後残
51,115 － 49,505 △ 8,571 37,151 △ 18,435 110,765 3,053 113,818
高
当期利益 17,995 17,995 866 18,861
1,416 1,416 ▶ 1,421
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － － 17,995 1,416 19,411 871 20,283
ハイブリッド資本所有者への
21 △ 1,076 △ 1,076 △ 1,076
支払額
自己株式の取得 21 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 21 △ 586 2,253 △ 195 1,471 1,471
配当金 22 △ 6,705 △ 6,705 △ 132 △ 6,837
利益剰余金から資本剰余金への
581 △ 581 － －
振替
株式報酬取引
23 2 △ 2 － －
連結子会社の増減 138 138 49 188
非支配株主との取引による持分
－ △ 201 △ 201
の分配
連結子会社の増資による持分の
－ 140 140
増減
その他の資本の構成要素から
△ 521 521 － －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ △ 2 － 2,251 △ 8,746 323 △ 6,173 △ 143 △ 6,316
所有者への配分合計
2 2 19 22
非支配持分の取得及び処分
子会社等に対する所有持分の
－ 2 － － － － 2 19 22
変動額合計
51,115 － 49,505 △ 6,319 46,399 △ 16,695 124,006 3,800 127,807
2019年12月31日残高
53/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,275 31,451
税引前当期利益
18,499 23,079
減価償却費及び償却費
固定資産除売却損益（△は益） 492 447
金融収益及び金融費用（△は益） 5,154 5,938
持分法による投資損益（△は益） △ 167 △ 50
その他非資金損益（△は益） △ 3,751 330
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,958 7,312
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 11,782 12,600
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 10,517 △ 1,897
契約負債の増減額（△は減少） 18,828 △ 22,189
引当金の増減額（△は減少） 5,873 3,993
△ 770 295
その他
（小計）
61,207 61,311
342 314
利息の受取額
119 107
配当金の受取額
△ 5,002 △ 4,749
利息の支払額
△ 7,269 △ 13,337
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,398 43,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,732 △ 14,564
有形固定資産の取得による支出
1,521 3,888
有形固定資産の売却による収入
△ 5,545 △ 6,612
無形資産の取得による支出
△ 199 △ 395
子会社株式の取得による支出
△ 1,103 △ 2,538
関連会社株式の取得による支出
△ 64 △ 3,462
投資有価証券の取得による支出
50 －
投資有価証券の売却による収入
53 138
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,020 △ 23,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,240 561
4,885 19,949
長期借入れによる収入
△ 75,404 △ 17,410
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入 － 9,955
－ △ 20,000
社債の償還による支出
２,17 － △ 5,402
リース負債の返済による支出
△ 6,044 △ 6,691
配当金の支払額
△ 159 △ 131
非支配株主への配当金の支払額
250 －
非支配株主からの払込による収入
非支配持分の取得による支出 △ 392 －
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 1 △ 111
外部株主への支払義務に対する支出
21 △ 1,072 △ 1,076
ハイブリッド資本所有者への支払額
265 1,338
その他
△ 65,433 △ 19,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,550 △ 752
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 37,605 327
64,973 27,368
現金及び現金同等物の期首残高
27,368 27,695
７
現金及び現金同等物の期末残高
54/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置
く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の連結財務諸表は2019年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分に
より構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複
合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイク
ル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括した
トータルソリューションの提供であります。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準
拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たして
いることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、下記の「重要な会計方針」で記載されているとおり、公正価値で測定さ
れている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示してお
ります。
(4) 財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2020年３月24日に当社取締役会によって承認されております。
(5) 会計方針の変更
IFRS第16号「リース」
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16
号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適
用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。当該方法の採用により、当連結会計
年度の利益剰余金期首残高を347百万円減少させております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の
便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれて
いるか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき
判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用
開始日に短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期
リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しておりま
す。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で
測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は2.5％であります。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資
産及びリース負債の帳簿価額で算定しております。
この結果、適用開始日において連結財政状態計算書に認識した使用権資産は19,282百万円、リース負債は
20,539百万円であります。
55/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
なお、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で
会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
また、連結キャッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リースとして報告されていた
リースに係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、
IFRS第16号の適用によりリース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来の
ファイナンス・リースとして報告されていたリース負債の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フ
ローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約（追加
借入利子率で割引後）と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したその他の金融負債に含まれる
リース負債の差額は、以下のとおりであります。
調整項目 加減算 金額（百万円）
前連結会計年度末に開示されたオペレーティング・リース約定の金額 17,315
△1,237
適用開始日時点の追加借入利子率を用いて割り引いた金額
当連結会計年度期首の割引後オペレーティング・リース約定の金額 16,077
従来のファイナンス・リースに分類されていたリース ＋ 3,546
915
前連結会計年度末に認識されていない延長オプション等 ＋
当連結会計年度期首に認識したリース負債の金額
20,539
３．重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載され
ている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1) 連結の基礎
連結財務諸表に含まれる会社のすべての財務諸表は、期末日に作成しており、統一された会計方針及び評
価基準に基づいて作成しております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合に
は、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
(2) 企業結合
当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いております。
子会社の取得のために移転された対価は、取得日時点において移転した資産、当社グループが発行した資
本持分、及び発生した負債の公正価値の合計であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じる
識別された全ての資産又は負債の公正価値が含まれます。
企業結合において識別可能資産、引受負債及び偶発負債は、原則として、当初取得日の公正価値で測定さ
れます。
企業結合が段階的に達成される場合、支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分を取得日の公正
価値で再評価し、それにより生じる利得又は損失は純損益で認識しております。
被取得企業に対する非支配持分の測定は、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する
持分割合相当額のいずれかを企業結合毎に選択しております。なお、企業結合に関連して発生する取得関連
費用は発生時に費用処理しております。
移転された対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しておりま
す。
当該のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グ
ループに配分されます。移転した資産の金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連
結損益計算書で直接認識されます。IFRS第３号「企業結合」及びIAS第36号「資産の減損」に基づき、のれ
んの償却は行っておりません。
子会社に対する持分のうち、親会社に直接又は間接的に帰属しないものは非支配持分として表示されま
す。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しておりま
す。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
56/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(3) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは以下の要件をすべて満たすものです。
(a) 被投資会社に対してパワーを有している。
(b) 被投資会社への関与から生じる変動リターンにさらされている、もしくは変動リターンに対する
権利を有している。
(c) 投資会社のリターンの金額に影響を与えるようなパワーを、被投資会社に対して行使することが
できる。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めており
ます。
連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権
債務残高を相殺消去しております。
(4) 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配は
していない企業をいいます。関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用い
て会計処理しております。関連会社に対するグループの持分は取得により生じたのれん（減損損失累計額控
除後）が含まれております。
関連会社の取得後の業績に対する当社グループの持分は、連結損益計算書において反映されており、ま
た、取得後のその他の包括利益の変動に対する持分は、その他の包括利益で認識されております。
剰余金の変動は利益剰余金において持分に比例して認識されます。
取得後の純資産の変動の累計額が、投資の帳簿価額に対して調整されております。
関連会社の損失に対する当社グループの持分が、当該関連会社に対する持分と同額以上である場合には、
当該関連会社に代わって債務の引受け又は支払いの義務を負わない限り、持分を超過する損失は認識しませ
ん。
期末日に、当社グループは関連会社への投資の会計処理にあたり減損損失の必要性を検討しております。
減損損失を認識する場合、帳簿価額と回収可能額の差額は、連結損益計算書の「その他の費用」の一部とし
て表示されます。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益は、当該関連会社に対する持分の範囲で消去
を行っております。
(5) 共同支配
共同契約（Joint arrangement）とは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めです。
当社グループは、共同支配の取決めへの関与を、当社グループの、その取決めの資産に対する権利または
負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有
し、負債への義務を負う場合）と、ジョイント・ベンチャー（当社グループが取決めの純資産に対する権利
のみを有する場合）に分類しております。
ジョイント・オペレーションの場合は、自らの資産、負債、収益及び費用並びにそれらに対する持分相当
額を認識しております。ジョイント・ベンチャーは、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて
会計処理しております。
(6) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されてお
ります。
(7) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価には、購入原
価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。
正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に
要する見積費用を控除した額であります。
個別法を採用している棚卸資産を除き、原価の配分方法は、原則として平均法を採用しております。
以下の棚卸資産は個別法を採用しております。
(a) 代替性がない棚卸資産
(b) 特定のプロジェクトのために製造され、かつ、他の棚卸資産から区分されている棚卸資産
57/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(8) 有形固定資産
有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測
定しております。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。修繕費用は
発生した会計期間の費用として認識しております。
これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法に
より行っております。
事務所及び工場 ３～50年
機械装置 ２～30年
工具器具備品 ２～23年
(9) のれん及びその他の無形資産
無形資産は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定してお
ります。
子会社の取得により生じたのれんは「のれん」に計上しております。のれんの償却は行わず、毎期の減損
テストにより必要な場合は減損損失を認識いたします。なお、のれんの減損損失戻入は行っておりません。
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上して
おります。
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c) 無形資産を使用又は売却できる能力
(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術、財務
上及びその他の資源の利用可能性
(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定する能力
資産化された開発費の償却は、プロジェクトの終了時点より開始され、当該開発資産が正味のキャッ
シュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたり定額法により行っております。上記資産計上の要件
を満たさないものは発生した会計期間の費用として認識しております。
その他の無形資産の償却は以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
開発により生じた無形資産 ２～10年
ソフトウエア及びその他の無形資産 １～５年
顧客関連資産 概ね15年
技術資産 概ね６年
商標権（耐用年数を確定できるもの） 30年
(10)リース
（借手側）
前連結会計年度のリース取引については、契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便
益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・
リースに分類しております。
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質
に基づき判断しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、貸手より提供されたインセンティブ部分を控除した額につ
いてリース期間にわたり定額法により連結損益計算書において認識しております。
ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値の
いずれか低い金額をもって資産計上しております。
リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。
各々のリース支払額は金利部分と元本部分から構成されており、金利部分は負債残高に対して一定の利率
となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実で
あると見込まれる場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
当連結会計年度のリース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割
引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コス
ト等を調整して測定を行っております。使用権資産は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間
で規則的に償却しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分
とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却と区分して表示しており
ます。
58/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態
をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに
関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
（貸手側）
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリース
は、オペレーティング・リース取引に分類しております。オペレーティング・リース取引においては、対象
となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわ
たって収益として認識しております。
(11)非金融資産の減損
当社グループは、耐用年数を確定できない無形資産、使用可能ではない無形資産及びのれん以外のすべて
の固定資産について、期末日において減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、必要に応じて資産の帳簿価額を修正い
たします。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッ
シュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしておりま
す。
耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、定期的な償却計算を行わず、毎年、減損の兆候
の有無に係らず減損テストを実施しております。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識
いたします。
資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としてお
ります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有
のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
見積もられた将来キャッシュ・フローに基づく現在価値の計算は、主に将来の販売価格又は販売量及び費
用の仮定に基づいております。
のれん以外の固定資産については、毎年減損の戻入れの兆候について検討を行い、戻入れが必要な場合に
は、償却分を調整した当初の帳簿価額を超えないように新たに見積った回収可能価額を上限として、損失の
戻入れをいたします。
(12)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ず
る場合及び直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異、繰越欠損
金及び税額控除に関して、資産負債法を適用して算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収でき
る課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異に
ついて認識しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
(a) のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
(b) 企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における
資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
(c) 子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、
かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
(d) 子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない
可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(13)金融商品
①金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権はその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者
となった取引日に、当初認識しております。当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値
で測定される金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
59/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(ⅱ)分類及び事後測定
金融資産については、当初認識時に、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており
ます。
（償却原価で測定される金融資産）
金融資産のうち、以下の要件をともに満たすものは、償却原価で測定される金融資産に分類しており
ます。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有する事業モデルの中で保有されて
いる
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・
フローが所定の日に生じる
償却原価で測定される金融資産は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しておりま
す。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品については、
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産は当初認識後、公正価値の変動額を
その他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した
場合に、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えております。なお、当該金融資産から生
じる配当金については、純損益として認識しております。
また、以下の要件をともに満たす負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、資産が保
有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる
（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識し
ております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを
報告期間の末日毎に評価し、著しく増加していない場合には12ヵ月の予想信用損失に等しい金額を、信
用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒
引当金として認識しております。
なお、営業債権及びその他の債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認
識しております。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象によ
り減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しており
ます。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、又は、金融資産から
生じるキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益のほとんどすべてを移
転した時点で、金融資産の認識を中止しております。
②金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。全ての金融負債は当
初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する
取引費用を控除した金額で測定しております。
60/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(ⅱ)分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債、もしくは償却
原価で測定される金融負債に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識し
ております。
償却原価で測定される金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しておりま
す。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識し
ております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で認識を中止
しております。
(ⅳ) 優先株式
優先株式については、その法形式ではなく契約上の取り決め等の実質によって資本か金融負債かを判
断しております。特定の日に強制償還可能な優先株式については、金融負債としております。金融負債
として認識される優先株式は、連結財政状態計算書において償却原価により測定されます。また、当該
優先株式にかかる配当金は支払利息として認識し、連結損益計算書において金融費用として表示してお
ります。
③金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもし
くは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ連結財政状態計算書上で相殺
し、純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ契約等のデリ
バティブを利用しており、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測
定される金融負債に分類しております。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として
指定し、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、
リスク管理目的及び戦略について、文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、
ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向け
て有効であるかどうかを継続的に評価しております。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フ
ロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額の
うち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し純損益に認識する
までその他の資本の構成要素として認識しております。また、有効でない部分は純損益として認識しており
ます。
その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与
える時点で純損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるもので
ある場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳
簿価額の修正として会計処理しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を
中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振替えております。ヘッジ会
計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合に
は、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・
フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しております。なお、当社グループでは公正
価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っておりません。
(14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を
有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。
また、引当金の金額は期末日において債務を履行するとした場合の最善の見積りを用いて行っております。
引当金については、時間的価値の影響が重要な場合には、現在価値に割り引いて認識しております。現在
価値への割引においては、貨幣の時間的価値の現在の市場評価と当該引当金に特有のリスクを反映させた割
引率を使用しております。
61/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(15)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理してお
ります。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のあ
る見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しておりま
す。
確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき計算し
ております。
当該方式のもと、報告期間の末日において認識または発生したこれらの年金及び年金の権利を認識するの
みならず、退職給付に影響する要素である退職給付や給与の将来的な増加も見積りにより考慮しておりま
す。
計算は独立した専門家の数理計算上の報告書により行われます。
確定給付型の制度に関する負債は、期末日時点の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除
した金額により認識しております。
退職給付債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨
建ての優良社債の市場利回りに基づく割引後見積将来キャッシュ・フローで算定しております。
数理計算上の仮定の変更や実績に基づく調整により生じた数理計算上の差異は、発生した期間に連結包括
利益計算書のその他の包括利益として認識しております。
過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。
確定拠出制度における掛金は、IFRSが当該掛金を資産の原価に含めることを要求又は許容している場合を
除き、拠出すべき時期に純損益として計上しております。
確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定しておりま
す。
・当該確定給付制度の積立超過
・資産上限額（アセットシーリング）
(16)株主資本及び資本性金融商品
①普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は
「資本剰余金」から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。
自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により
生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
③永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債
永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可
能である等により、「資本性金融商品」に分類されるため、永久劣後特約付ローン及び無担保永久社債によ
る調達額から発行費用を控除した額を「ハイブリッド資本」として計上しております。
(17)株式報酬
①ストック・オプション
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を採用
しており、持分決済型として会計処理しております。
株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認
識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を
用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正
しております。
②譲渡制限付株式報酬
当社グループは、取締役に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用
しております。
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から一定期間に
わたって定額法により費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
62/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
③信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社グループは、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ制度として、
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」）を採用しており、現金決済型として
会計処理しております。
本プランにより「ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式は、自己株式として処理し
ております。
受領したサービスの対価は、発生した負債の公正価値で測定しており、付与日から信託期間満了日にわた
り費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお負債は、決済されるまでその公正価
値を各期末日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(18)売上収益
当社グループは、顧客との契約について以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、工作機械の製造と販売、及び工作機械に関連するサービスやソリューションの提供を
行っております。工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で
収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループ
が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額
を減額しております。
(19)金融収益
利息収入は、実効金利法により認識しております。
配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
(20)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れた時に、公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に
認識しております。
資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の
補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(21)借入費用
適格資産（意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産）の取得、建設又は
生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部とし
て資産計上しております。上記以外の全ての借入費用は、それが発生した期間に純損益として認識しており
ます。
(22)外貨換算
外貨建取引は取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。在外子会社の資
産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。
在外子会社の財務諸表から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書のその他の包括利益で認識し、為
替換算差額の累積額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公
正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨
に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて
換算しております。再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
在外子会社の取得に伴い発生したのれん及びその他の無形資産並びにその公正価値への調整額について
は、当該在外子会社の資産及び負債として扱われ、期末日の為替レートで換算されます。
63/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(23)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業
績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識され
ます。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える経営者の見積り及び判断は以下のとおりであります。
①企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
企業結合により取得した資産及び負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。公正価値算定の基礎と
なる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可
能性があり、将来にわたり、のれん及びその他の無形資産の評価額、無形資産償却額に重要な修正を生じさ
せるリスクを有しております。
②有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損
各連結会計年度末又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当
該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定
しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成
単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の
不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及びそ
の他の無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
③繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識
しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の
課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条
件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさ
せるリスクを有しております。
④引当金の測定
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて
測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合
的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件
の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリス
クを有しております。
⑤ドミネーション・アグリーメントにより発生した金融負債
ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い生じた株式買取義務及び年度毎の継続補償額について、買
取単価あるいは年度補償額と対象株式数に基づき、連結会計年度末において将来支払が見込まれる金額を算
定するとともに、支払が生じると予想される時期を合理的に見積り、この割引現在価値を算定しておりま
す。そのため、これらの負債算定に関しては、株式の買取や支払に関する条件、及び将来の不確実な経済条
件の変動によって影響を受ける可能性があり、負債の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しており
ます。
４．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グループが
早期適用していないもので重要な影響があるものはありません。
５．連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
重要な連結の範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要な連結の範囲の変更はありません。
64/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部
報告・管理方法の違いにより行っております。
その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告
セグメントとしております。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収
益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連するサービ
スやソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一で
あります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結損益計
インダスト
算書計上額
マシンツール リアル・ 合計 全社機能 消去
サービス
売上収益
373,348 127,875 501,223 24 － 501,248
外部顧客からの売上収益
194,835 17,969 212,804 1,918 △ 214,722 －
セグメント間の売上収益
568,183 145,844 714,027 1,943 △ 214,722 501,248
合計
40,163 12,938 53,101 △ 16,444 △ 228 36,429
セグメント利益
－ － － － － 470
金融収益
－ － － － － △ 5,624
金融費用
－ － － － － 31,275
税引前当期利益
724,941 503,325 1,228,267 399,242 △ 1,099,086 528,423
セグメント資産
その他の項目
8,832 5,759 14,591 3,907 － 18,499
減価償却費及び償却費
427 2,903 3,331 － － 3,331
持分法適用会社への投資額
12,104 2,209 14,314 5,227 △ 262 19,278
資本的支出
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
２．セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が
含まれております。
65/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結損益計
インダスト
算書計上額
マシンツール リアル・ 合計 全社機能 消去
サービス
売上収益
341,911 143,845 485,756 21 － 485,778
外部顧客からの売上収益
183,307 20,803 204,111 1,807 △ 205,918 －
セグメント間の売上収益
525,219 164,649 689,868 1,828 △ 205,918 485,778
合計
34,391 19,701 54,093 △ 17,301 598 37,390
セグメント利益
－ － － － － 422
金融収益
－ － － － － △ 6,361
金融費用
－ － － － － 31,451
税引前当期利益
652,779 492,136 1,144,915 402,831 △ 1,023,140 524,606
セグメント資産
その他の項目
11,287 7,419 18,706 4,372 － 23,079
減価償却費及び償却費
396 5,354 5,751 － － 5,751
持分法適用会社への投資額
15,803 6,423 22,226 4,682 △ 328 26,580
資本的支出
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
２．セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が
含まれております。
３．減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
(4) 製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的
な情報はありません。
(5) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
日本 80,300 81,932
ドイツ 112,868 101,356
米州 85,154 82,719
その他欧州 158,821 152,086
中国・アジア 64,103 67,682
合計 501,248 485,778
（注） 売上収益は、販売を行った会社の所在地によっております。
66/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
日本 63,357 75,367
ドイツ 92,269 94,273
米州 9,612 10,694
その他欧州 105,431 104,401
中国・アジア 9,300 8,089
消去 △17,029 △14,497
合計 262,941 278,328
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、使用権資産、のれん及びその他の無形資産から構
成されております。
(6) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単独で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客は、
該当ありません。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
現金及び預入期間が３ヵ月以内の銀行預金 27,368 27,695
27,368 27,695
合計
（注） なお、それぞれの連結会計年度末の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物の残高と連結キャッ
シュ・ フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金 65,709 53,027
その他 6,238 5,007
貸倒引当金 △2,506 △2,720
合計 69,441 55,314
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
59,235 53,382
原材料及び貯蔵品
31,294 25,449
仕掛品
40,196 42,030
商品及び製品
130,726 120,862
合計
（注）１．棚卸資産の評価損は、「原材料費及び消耗品費」に計上しております。評価損として費用に計上した金額
は、前連結会計年度3,928百万円、当連結会計年度4,257百万円です。
２．費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度315,111百万円、当連結会計年度307,700百万円で
す。（上記評価損の金額を含んでおります）
３．重要な評価減の戻入はありません。
67/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
10．有形固定資産
(1) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
取得原価
（単位：百万円）
土地、建物 機械装置 工具器具
建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
163,235 28,927 42,661 1,605 236,430
2018年１月１日残高
3,729 1,068 3,213 5,996 14,009
取得
△2,072 △2,958 △1,488 － △6,518
処分
642 395 493 △1,497 34
建設仮勘定からの振替
△5,858 △1,548 △2,284 △322 △10,014
在外営業活動体による換算差額
－ 1,001 － － 1,001
その他
159,678 26,886 42,595 5,782 234,942
2018年12月31日残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
土地、建物 機械装置 工具器具
建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
△60,217 △14,019 △28,210 － △102,447
2018年１月１日残高
△4,121 △2,879 △4,146 － △11,147
減価償却費
△590 － － － △590
減損損失
661 2,148 1,308 － 4,118
処分
1,500 729 1,568 － 3,798
在外営業活動体による換算差額
－ 13 0 － 13
その他
△ 62,767 △ 14,007 △ 29,480 － △ 106,255
2018年12月31日残高
帳簿価額
（単位：百万円）
土地、建物 機械装置 工具器具
建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
103,018 14,908 14,450 1,605 133,983
2018年１月１日残高
96,910 12,878 13,114 5,782 128,686
2018年12月31日残高
（注）１．減価償却費は、連結損益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
２．減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
３．建設中の有形固定資産に関する金額は、建設仮勘定として表示しております。
68/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
取得原価
（単位：百万円）
土地、 機械装置
工具器具 建設
建物及び 及び 合計
及び備品 仮勘定
構築物 運搬具
159,678 26,886 42,595 5,782 234,942
2018年12月31日残高
ファイナンス・リースの
△4,482 △561 △360 － △5,404
使用権資産への振替
155,195 26,324 42, 234 5, 782 229,537
2019年１月１日残高
2,028 10,119 2,851 6,775 21,774
取得
△1,740 △939 △1,607 － △4,287
処分
4,522 1,850 557 △6,931 －
建設仮勘定からの振替
△5,327 △468 △1,868 △557 △8,222
在外営業活動体による換算差額
－ － － － －
その他
154,677 36,887 42,167 5,068 238,801
2019年12月31日残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
土地、 機械装置
工具器具 建設
建物及び 及び 合計
及び備品 仮勘定
構築物 運搬具
△62,767 △14,007 △29,480 － △106,255
2018年12月31日残高
ファイナンス・リースの
2,133 354 306 － 2,794
使用権資産への振替
△60,634 △13,653 △29,173 － △103,461
2019年１月１日残高
△3,617 △2,892 △3,721 － △10,231
減価償却費
△718 － － － △718
減損損失
601 881 1,573 － 3,055
処分
2,330 337 830 － 3,498
在外営業活動体による換算差額
－ － － － －
その他
△ 62,039 △ 15,326 △ 30,491 － △ 107,857
2019年12月31日残高
帳簿価額
（単位：百万円）
土地、 機械装置
工具器具 建設
建物及び 及び 合計
及び備品 仮勘定
構築物 運搬具
96,910 12,878 13,114 5,782 128,686
2018年12月31日残高
94,561 12,671 13,060 5,782 126,075
2019年１月１日残高
92,638 21,560 11,675 5,068 130,943
2019年12月31日残高
（注）１．減価償却費は、連結損益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
２．減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
３．建設中の有形固定資産に関する金額は、建設仮勘定として表示しております。
69/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(2) 減損損失
当社グループは、前連結会計年度において、資産（建物等）の収益性が低下したことから帳簿価額を回収
可能価額まで減額しております。なお、インダストリアル・サービスセグメントに590百万円が含まれてお
ります。
当社グループは、当連結会計年度において、資産（建物等）の 収益性が低下したこと から帳簿価額を回収
可能価額まで減額しております。 なお、インダストリアル・サービスセグメントに718百万円が含まれてお
ります。
(3) リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年12月31日）
土地、建物及び構築物 2,349
機械装置及び運搬具 207
工具器具及び備品 54
合計 2,610
70/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
11．のれん及びその他の無形資産
(1) のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
取得原価 減損損失累計額 帳簿価額
73,347 － 73,347
2018年１月１日残高
－ － －
取得
－
企業結合による取得 43 43
－ － －
処分
－ △306 △306
減損損失
△13
在外営業活動体による換算差額 △4,216 △4,230
69,174 △ 320 68,854
2018年12月31日残高
（注） 減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
取得原価 減損損失累計額 帳簿価額
69,174 △320 68,854
2019年１月１日残高
－ － －
取得
－ － －
企業結合による取得
－ － －
処分
－ － －
減損損失
△9
在外営業活動体による換算差額 △2,328 △2,338
66,846 △ 329 66,516
2019年12月31日残高
71/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(2) その他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
取得原価
（単位：百万円）
顧客関連
商標権 技術資産 特許権 開発資産 その他 合計
資産
2018年１月１日残高 45,468 8,432 6,396 1,669 8,953 33,659 104,581
55 － － － －
取得 5,848 5,903
－ － － － － － －
企業結合による取得
－ － － － － 1,030
内部開発による増加 1,030
－ － － － △18 △134 △153
処分
－ － － － － △34
科目振替 △34
－
在外営業活動体による換算差額 △2,731 △458 △378 △1,185 △1,125 △5,879
－ － － － － － －
その他
42,792 7,974 6,018 1,669 8,779 38,212 105,448
2018年12月31日残高
償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円）
顧客関連
商標権 技術資産 特許権 開発資産 その他 合計
資産
2018年１月１日残高 △1,166 △2,648 △3,059 △1,611 △3,747 △23,031 △35,265
△345
償却費 △544 △1,074 △29 △1,724 △3,632 △7,351
－ － － － － △109 △109
減損損失
－ － － － － － －
減損損失の戻入
－ － － － 18 98 117
処分
－ － － － － － －
科目振替
－ 1,154
在外営業活動体による換算差額 67 153 209 975 2,560
－ － － － － － －
その他
2018年12月31日残高 △ 1,444 △ 3,040 △ 3,925 △ 1,640 △ 4,298 △ 25,699 △ 40,048
帳簿価額
（単位：百万円）
顧客関連
商標権 技術資産 特許権 開発資産 その他 合計
資産
2018年１月１日残高 44,302 5,784 3,337 58 5,205 10,627 69,315
41,347 4,934 2,093 29 4,481 12,512 65,399
2018年12月31日残高
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、当連結会計年度末において32,940百万円ありま
す。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は2015年12月期に当社とAG社が統合したこと
によるものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しておりま
す。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産（償却累計額及び減損損失累計額控除後）は、当連
結会計年度末において、4,481百万円であり、開発資産に計上しております。
72/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
取得原価
（単位：百万円）
顧客関連
商標権 技術資産 特許権 開発資産 その他 合計
資産
2019年１月１日残高 42,792 7,974 6,018 1,669 8,779 38,212 105,448
－ － － － －
取得 5,995 5,995
－ － － － － － －
企業結合による取得
－ － － － － 1,271
内部開発による増加 1,271
－ － － － △406 △736 △1,143
処分
－ － － － － － －
科目振替
－
在外営業活動体による換算差額 △1,503 △240 △212 △434 △1,816 △4,207
－ － － － － － －
その他
41,289 7,734 5,806 1,669 9,210 41,654 107,364
2019年12月31日残高
償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円）
顧客関連
商標権 技術資産 特許権 開発資産 その他 合計
資産
2019年１月１日残高 △1,444 △3,040 △3,925 △1,640 △4,298 △25,699 △40,048
△324
償却費 △572 △1,009 △26 △1,659 △3,798 △7,391
－ － － － － △293 △293
減損損失
－ － － － － － －
減損損失の戻入
－ － － － 293 736 1,030
処分
－ － － － － － －
科目振替
－ 662
在外営業活動体による換算差額 44 140 138 1,126 2,111
－ － － － － － －
その他
2019年12月31日残高 △ 1,725 △ 3,472 △ 4,796 △ 1,667 △ 5,001 △ 27,928 △ 44,591
帳簿価額
（単位：百万円）
顧客関連
商標権 技術資産 特許権 開発資産 その他 合計
資産
2019年１月１日残高 41,347 4,934 2,093 29 4,481 12,512 65,399
39,564 4,261 1,009 2 4,208 13,726 62,773
2019年12月31日残高
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、耐用年数にわたって償却しております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、当連結会計年度末において31,778百万円ありま
す。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は2015年12月期に当社とDMG MORI
AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）が統合したことによるものであり、事業が継続する限り基本的に存
続するため耐用年数を確定できないと判断しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産（償却累計額及び減損損失累計額控除後）は、当連
結会計年度末において、4,208百万円であり、開発資産に計上しております。
73/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(3) 減損損失
当社グループでは、前連結会計年度において、一部の海外子会社について当初計画通り利益を確保できな
いと判断し、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、ソフトウエアの一部について
事業用途としての利用が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、
マシンツールセグメントに109百万円、インダストリアル・サービスセグメントに306百万円が含まれており
ます。
当社グループでは、当連結会計年度において、販売用ソフトウエアの一部について当初計画通りの利益が
見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、マシンツールセグメント
に293百万円が含まれております。
(4) 重要なのれん及びその他の無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主なのれん及びその他の無形資産は、2015年12月期に当社とAG社が
統合したことにより発生した以下の資産であります。
（単位：百万円）
帳簿価額 帳簿価額
前連結会計年度 当連結会計年度 残存償却期間
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
のれん 66,053 63,723 －
その他の無形資産
商標権 41,319 39,553 26年又は非償却
顧客関連資産 4,238 3,716 概ね11年
技術資産 2,093 1,009 概ね２年
(5) のれん及びその他の無形資産の減損テスト
資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿
価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
マシンツール 29,315 29,825
のれん インダストリアル・サービス 39,539 36,690
合計 68,854 66,516
マシンツール 14,843 14,319
耐用年数を
確定できない インダストリアル・サービス 18,096 17,458
無形資産
合計 32,940 31,778
AG社に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産（資金生成単位）の回収可能価額は、使用価値に
より測定しております。計算に用いられる主要な仮定は以下のとおりです。
将来キャッシュ・フローの見積：５年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もって
おります。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は当連結
会計年度2.1％（前連結会計年度2.2%）と仮定しております。
割引率：同業他社の加重平均コストを基礎に、当連結会計年度9.8％（前連結会計年度9.5％）としてお
ります。
なお、当連結会計年度末（2019年12月31日）において、AG社に係るのれん及び耐用年数を確定できない
無形資産（資金生成単位）の回収可能価額は、帳簿価額をマシンツールセグメントで8,990百万円 （前連結
会計年度16,792百万円） 、インダストリアル・サービスセグメントで23,929百万円（ 前連結会計年度 56,942
百万円）上回っておりますが、使用価値の算定に用いた事業計画、割引率等が変動する可能性があり、その
変動によって減損が発生する可能性があります。
その他に係るのれん（資金生成単位）の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値
は、各資金生成単位の見積将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値として算定しておりま
す。使用価値は帳簿価額を上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場
合でも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
74/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
12．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
償却原価で測定される金融資産
貸付金及びその他の金融資産 9,007 7,085
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
株式及び出資金 6,088 10,880
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 250 370
合計 15,345 18,336
流動資産 6,836 5,464
非流動資産 8,509 12,871
合計 15,345 18,336
13．持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
関連会社に対する投資の帳簿価額 3,331 5,751
持分法で会計処理されている関連会社の当期利益及びその他の包括利益の持分相当額は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期利益に対する持分相当額 167 50
その他の包括利益に対する持分相当額 △21 5
合計 146 56
14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
38,264 38,782
買掛金
10,881 7,941
未払金
7,688 8,127
その他
56,833 54,851
合計
75/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
15．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2018年12月31日) (2019年12月31日) (％)
償却原価で測定される金融負債
17,838 18,401 0.14～0.20
短期借入金 －
16,887 16,755
１年内返済予定の長期借入金 0.21～1.70 －
長期借入金
52,334 53,596 0.18～0.36
2021年～2025年
（１年内返済予定を除く）
20,000 － －
１年内償還予定の社債 －
社債
9,954 19,943
0.17 2021年～2022年
（１年内償還予定を除く）
117,015 108,696
合計
54,725 35,157
流動負債
62,289 73,539
非流動負債
117,015 108,696
合計
（注） 平均利率及び返済期限は当連結会計年度末時点のものです。
16．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
償却原価で測定される金融負債
外部株主への支払義務 （注）１
94,680 92,318
優先株式 （注）２
14,833 14,873
リース負債等 4,569 23,497
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 1,057 381
合計 115,140 131,071
流動負債 95,982 98,505
非流動負債 19,158 32,566
合計 115,140 131,071
（注）１．外部株主への支払義務は、ドミネーション・アグリーメントにより発生したものです。詳細は、「連結財務諸
表注記 34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照下さい。
２．当社グループの子会社が発行している優先株式であります。この優先株式は、普通社債への転換権を有してお
らず、2022年12月末までに、現金を優先株式保有者に引き渡す義務を負っております。これらの契約上の取り決
め等から、当該優先株式を金融負債に分類しております。なお、当該優先株式の配当金については、日本円
TIBOR（６ヵ月もの）をベースとした基準額に基づき支払われ、配当額が当該基準額に達しないときは、その不
足額は翌連結会計年度に累積されます。
76/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
ファイナンス・リース債務の現在価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 平均利率
返済期限
（2018年12月31日） （％）
最低支払リース料総額 4,399 － －
控除：将来財務費用 △853 － －
最低支払リース料総額の
3,546 － －
現在価値
ファイナンス・リース債務
932 3.74 －
（１年内）
ファイナンス・リース債務
2,613 6.11 2020年～2029年
（１年超）
合計 3,546 － －
（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高を加重平均して算定しております。
２．平均利率及び返済期限は前連結会計年度末時点のものです。
17．リース
(1) オペレーティング・リース
費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
最低リース料総額 5,311
合計 5,311
（注） 最低リース料総額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
解約不能オペレーティング・リース契約の下での将来の最低リース料は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年12月31日）
１年以内 4,783
１年超５年以内 9,923
５年超 2,608
合計 17,315
（注） オペレーティング・リース料は、一部の賃貸用建物等に関して当社グループが支払べき賃借料であります。な
お、一部のリース料には、更新オプションが付されておりますが、変動リース料、購入オプション、サブ・リー
ス契約、エスカレーション条項及びリース契約によって課された重要な制限はありません。
77/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(2) リース取引に係る損益
リース取引に係る損益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
使用権資産減価償却費
土地、建物及び構築物を原資産とするもの 1,911
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 2,006
工具器具及び備品を原資産とするもの 1,537
合計 5,456
短期リースの例外によるリース費用 1,543
少額資産の例外によるリース費用 208
リース負債に係る支払利息 524
リース取引に係るキャッシュ・フロー総額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
リース取引に係るキャッシュ・フロー総額 5,402
(3) 変動リース料（借手側）
当連結会計年度末の変動リース料の支払予定額はありません。
(4) 延長オプション及び解約オプション（借手側）
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され幅広く異
なる契約条件となっております。
延長オプションは、主に建物及び構築物に係るリースに含まれており、リース契約主体が必要に応じて行
使いたします。
なお、当連結会計年度末の解約オプションの支払予定額はありません。
(5) 残価保証（借手側）
当連結会計年度末の残価保証の支払予定額はありません。
(6) セール・アンド・リースバック取引（借手側）
当社グループは、保有資産の有効活用の観点から、当連結会計年度において建物及び構築物等の一部を売
却することで資金化しております。当該セール・アンド・リースバック取引による損益は以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
セール・アンド・リースバック取引による損益 △438
78/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(7) 使用権資産の増加額
使用権資産の増加額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
使用権資産の増加額 3,692
(8) 使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月１日） （2019年12月31日）
土地、建物及び構築物を原資産とするもの 11,813 10,627
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 4,146 4,719
工具器具及び備品を原資産とするもの 3,322 2,747
合計 19,282 18,095
79/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
18．退職給付
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制
度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。
(1) 確定給付制度
①日本の確定給付型の退職給付制度
連結財務諸表提出会社及び日本国内の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。日本国内におい
ては、過去連結子会社の一部が確定給付制度を採用しておりましたが、現在確定拠出制度へ移行を完了して
おります。
②海外の確定給付型の退職給付制度
ドイツ、スイス等にある在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。このうち主
なものは、確定給付型年金制度でありますが、当該制度への拠出は、各国の法律・経済・税制に応じて、勤
務期間、従業員の給与水準及びその他の要因に基づき行っております。また、当該制度においては、一般的
な金利リスク、市場リスク、為替リスク、平均寿命等の数理計算上のリスクが存在しております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値 8,834 8,905
制度資産の公正価値 △3,675 △3,310
積立状況 5,159 5,594
資産上限額の影響 － －
確定給付負債／資産の純額 5,159 5,594
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る資産 － －
退職給付に係る負債 5,159 5,594
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期勤務費用 206 167
過去勤務費用 71 35
営業費用小計 278 202
利息費用（純額）
66 69
金融費用小計 66 69
その他 － －
純損益として認識された費用合計 344 271
80/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 10,116 8,834
純損益に認識した金額
当期勤務費用 206 167
過去勤務費用 71 35
利息費用 101 112
合計 379 315
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
60 5
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
△368 887
数理計算上の差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △147 △215
合計 △455 677
その他
給付支払額 △701 △700
従業員拠出額 78 52
在外営業活動体による換算差額 △581 △274
合計 △1,205 △922
期末残高 8,834 8,905
81/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 3,862 3,675
純損益に認識した金額
利息収益 35 43
合計 35 43
その他の包括利益に認識した金額
再測定
制度資産に係る収益 156 71
実績の修正により生じた数理計算上の差異 － △146
合計 156 △74
その他
会社拠出額 461 387
給付支払額 △691 △670
従業員拠出額 19 20
在外営業活動体による換算差額 △167 △71
合計 △378 △333
期末残高 3,675 3,310
（注） 翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出見込額は、374百万円であります。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
割引率（％）
0.78～2.50 0.27～2.38
支給額増加率（％）
0.00～2.00 0.00～2.00
（注） 前連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは13.0年、当連結会計年度における確定
給付制度債務の加重平均デュレーションは14.8年であります。
82/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりであります。
この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であること
を前提とし、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用してお
ります。ただし、実際には他の前提条件の変化が当該分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
割引率
0.25％増加 △268 △280
0.25％減少 283 293
支給額増加率
0.25％増加 190 197
0.25％減少 △186 △195
前連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格のあるもの 公表市場価格のないもの
現金及び現金同等物 － － －
株式 － － －
債券 － － －
不動産 － － －
保険 － 2,070 2,070
その他 － 1,604 1,604
合計 － 3,675 3,675
当連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格のあるもの 公表市場価格のないもの
現金及び現金同等物 11 － 11
株式 331 － 331
債券 533 － 533
不動産 340 － 340
保険 － 1,990 1,990
その他 － 103 103
合計 1,216 2,094 3,310
83/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
当社グループにおける全世界の年金資産への投資戦略は、退職給付支払原資の長期的な確保という目的に
基づいております。ドイツにおいては、制度資産は保険契約等から成り立っており、またその運用は従業員
給付債務を保護し必要な資金調達を行うことのみを目的とした、法的に分離独立した機関によって行われて
おります。スイスにおいては、外部制度資産は一般的な年金基金に積み立てられております。またスイスの
制度資産は通常最低積立要件を満たすことが求められております。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
確定拠出制度における費用 2,920 3,111
19．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
セールス
製品保証 人件費関連 その他の
コミッション 合計
引当金 引当金 引当金
引当金
5,899 4,840 15,392 7,727 33,859
2018年１月１日残高
IFRS第15号適用による調整額 △6 △292 － △305 △605
2018年１月１日修正再表示後残高 5,892 4,548 15,392 7,421 33,254
当期増加額 7,354 3,237 12,627 4,439 27,657
目的使用による減少額 △5,550 △1,756 △9,951 △1,194 △18,452
当期戻入額 △187 △502 △795 △518 △2,003
時の経過による期中増加額 0 － △4 1 △2
在外営業活動体による換算差額 △358 △340 △965 △900 △2,564
9,249
2018年12月31日残高 7,151 5,185 16,303 37,889
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
セールス
製品保証 人件費関連 その他の
コミッション 合計
引当金 引当金 引当金
引当金
7,151 5,185 16,303 9,249 37,889
2019年１月１日残高
当期増加額 7,493 4,039 11,496 5,239 28,269
目的使用による減少額 △6,443 △1,521 △9,863 △2,877 △20,705
当期戻入額 △485 △753 △1,228 △2,105 △4,573
時の経過による期中増加額 － － 0 △41 △41
在外営業活動体による換算差額 △160 △117 △483 △120 △880
9,344
2019年12月31日残高 7,556 6,832 16,225 39,958
84/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
流動負債
製品保証引当金 7,151 7,556
セールスコミッション引当金 5,032 6,727
人件費関連引当金 12,951 12,996
その他の引当金 7,121 7,458
流動負債小計 32,256 34,738
非流動負債
セールスコミッション引当金 152 104
3,352 3,228
人件費関連引当金
その他の引当金 2,128 1,886
非流動負債小計 5,633 5,219
合計 37,889 39,958
製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上してお
ります。
セールスコミッション引当金
販売店に対して将来支払われることが見込まれる手数料等を計上しております。
人件費関連引当金
人件費関連引当金は、主に有給休暇引当金、賞与引当金等により構成されております。
なお、経済的便益の流出が予測される時期について、流動負債に係る引当金は各連結会計年度末日より１
年以内、また、非流動負債に係る引当金は各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期を見込んでおり
ます。
85/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
20．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
純損益で
その他の
2018年 2018年
認識された額
包括利益で
１月１日残高 12月31日残高
（注）１
認識された額
繰延税金資産
2,722
無形資産 △368 － 2,354
988
有形固定資産 244 － 1,232
3,937
棚卸資産 1 － 3,938
1,329
営業債権及びその他の資産 66 － 1,395
繰越欠損金（注）２ 2,813
△897 － 1,915
6,336
その他 △669 － 5,667
18,128
合計 △1,623 － 16,504
繰延税金負債
△12,668
無形資産 721 － △11,947
△2,478
有形固定資産 699 － △1,778
その他の包括利益を通じて
△858
19 154 △685
公正価値で測定される金融資産
△293
棚卸資産 35 － △257
△3,590
その他 217 △278 △3,651
△19,890
合計 1,694 △124 △18,320
△1,762
純額 70 △124 △1,816
（注）１．外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
２．繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生す
るものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所
得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
86/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
純損益で その他の
2019年 2019年
認識された額
包括利益で
１月１日残高 12月31日残高
（注）１
認識された額
繰延税金資産
2,354 －
無形資産 △477 1,876
1,232 －
有形固定資産 96 1,328
3,938 －
棚卸資産 △252 3,686
1,395 －
営業債権及びその他の資産 731 2,126
繰越欠損金（注）２ 1,915 －
△1,183 732
5,667 －
その他 488 6,155
16,504 －
合計 △597 15,906
繰延税金負債
無形資産 △11,947 774 － △11,172
△1,778 －
有形固定資産 334 △1,443
その他の包括利益を通じて
△685 △16 △351 △1,052
公正価値で測定される金融資産
△257 －
棚卸資産 56 △201
△3,651
その他 △737 224 △4,164
△18,320
合計 410 △126 △18,035
△1,816
純額 △186 △126 △2,129
（注）１．外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
２．繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、その発生原因は継続的に発生す
るものではない一時的なものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所
得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
将来減算一時差異 19,493 19,628
繰越欠損金 9,964 10,163
繰越税額控除 46 26
合計 29,504 29,818
87/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年目 81 13
２年目 184 201
３年目 579 747
４年目 1,694 3,802
５年目以降 7,424 5,398
合計（繰越欠損金）
9,964 10,163
１年目 32 －
２年目 － 14
３年目 14 12
－
４年目 －
－
５年目以降 －
合計（繰越税額控除）
46 26
(3) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期法人所得税 10,289 11,910
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消 1,933 1,074
税率の変更又は新税の賦課 8 13
過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異 △330 △409
合計 1,610 678
法人所得税合計 11,900 12,589
88/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(4) 実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計
年度において30.69％、当連結会計年度において30.46％であります。なお、海外子会社についてはその所在
地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
30.69％ 30.46％
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.99 6.11
税額控除額 △0.49 △2.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.15 △0.11
関係会社への投資に係る一時差異 0.34 0.25
未認識の繰延税金資産の変動 5.20 4.94
税率変更による期末繰延税金資産の修正 0.03 0.04
在外子会社の税率差異 △1.38 △3.57
移転価格税制関連 － 2.14
その他 △0.18 1.92
実際負担税率 38.05 40.03
21．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
授権株式数 300,000,000 300,000,000
発行済株式数
期首 125,953,683 125,953,683
期中増減 － －
期末 125,953,683 125,953,683
（注） 株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
89/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(2) 自己株式
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
5,054,853 4,456,599
期首
362 5,553
増加
減少 598,616 1,166,525
期末 4,456,599 3,295,627
（注）１．前連結会計年度の自己株式の株式数の増加362株は、単元未満株式の買取によるものであります。
前連結会計年度の自己株式の株式数の減少598,616株は、新株予約権（ストック・オプション）の行
使による減少363,700株、従業員持株会への売却226,300株、譲渡制限付株式の付与8,616株でありま
す。
２．当連結会計年度の自己株式の株式数の増加5,553株は、持分法適用関連会社の持分比率変動による
増加4,685株、単元未満株式の買取による増加868株であります。当連結会計年度の自己株式の株式
数の減少1,166,525株は、新株予約権（ストック・オプション）の行使による減少705,300株、従業
員持株会への売却448,300株、譲渡制限付株式の付与12,925株であります。
３．自己株式の株式数には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有
する当社株式が前連結会計年度2,273,700株、当連結会計年度1,825,400株含まれております。
(3) 資本剰余金及び利益剰余金
日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が
資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されておりま
す。
(4) ハイブリッド資本
当社は、2016年９月に永久劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）400億円及び無担保永久社債
（以下、「本劣後債」）100億円の資金調達をいたしました。
本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等によ
り、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額
は、連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
１．本劣後ローンの概要
(1) 調達額
400億円
(2) 貸付人
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(3) 借入実行日 2016年９月20日
(4) 弁済期日 期日の定め無し
ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又
は一部の任意弁済が可能
(5) 適用利率 2016年９月20日から2026年９月20日までは、 ６ ヵ月Tiborをベー
スとした変動金利
以降は、1.00％ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発
生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
90/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
２．本劣後債の概要
(1) 社債総額
100億円
(2) 払込日 2016年９月２日
期限の定め無し
(3) 償還期限
ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、本劣後債の全
部（一部は不可）の任意償還が可能
2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利
(4) 適用利率
以降は、 ６ ヵ月ユーロ円Liborをベースとした変動金利
(5) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
本劣後債の社債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生
(6) 劣後特約
した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
本劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者か
(7) 借換制限条項
ら本劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条
件を満たした証券又は債務により本劣後債を借り換えることを意
図している
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該
借換えを見送る可能性がある
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合
②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成
要素－ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
３．ハイブリッド資本に係る支払額
前連結会計年度におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
本劣後ローン
2018年３月20日 437
2018年９月20日 448
本劣後債
2018年３月１日 93
2018年８月30日 93
当連結会計年度におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
本劣後ローン
2019年３月20日 441
2019年９月20日 448
本劣後債
2019年２月28日 93
2019年８月30日 93
４．ハイブリッド資本に係る支払の確定額
前連結会計年度末日後、連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
本劣後ローン 2019年３月20日 441
本劣後債 2019年２月28日 93
当連結会計年度末日後、連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
本劣後ローン 2020年３月23日 451
本劣後債 2020年２月28日 93
91/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(5) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
キャッシュ
利益を通じて
・フロー・
確定給付 在外営業
公正価値で測
ヘッジの
制度の 活動体の 新株予約権 合計
定される金融
公正価値の
再測定 換算差額
資産の公正
純変動の
価値の変動
有効部分
2018年１月１日残高 － △11,564 △198 1,845 412 △9,504
その他の包括利益 426 △8,392 157 △804 － △8,612
自己株式の処分 － － － － △100 △100
株式報酬取引 － － － － 209 209
その他の資本の構成要素から利益剰余
△426 － － － － △426
金への振替
2018年12月31日残高 － △19,957 △40 1,040 521 △18,435
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
キャッシュ
利益を通じて
・フロー・
確定給付 在外営業
公正価値で測
ヘッジの
制度の 活動体の 新株予約権 合計
定される金融
公正価値の
再測定 換算差額
資産の公正
純変動の
価値の変動
有効部分
2019年１月１日残高 － △19,957 △40 1,040 521 △18,435
その他の包括利益 △521 768 55 1,113 － 1,416
自己株式の処分 － － － － △195 △195
株式報酬取引 － － － － △2 △2
その他の資本の構成要素から利益剰余
521 － － － － 521
金への振替
2019年12月31日残高 － △19,188 15 2,154 322 △16,695
その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下のとおりであります。
（確定給付制度の再測定）
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
（在外営業活動体の換算差額）
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
（キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分）
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。
（新株予約権）
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、契約条件及び金額等は、「第４提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状
況」及び「連結財務諸表注記 23．株式報酬」に記載しております。
92/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
22．配当
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年３月22日
普通株式 3,022百万円 25円 2017年12月31日 2018年３月23日
定時株主総会
2018年８月８日
普通株式 3,089百万円 25円 2018年６月30日 2018年９月14日
取締役会
（注） 2018年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用
信託口）が所有する当社株式に対する配当61百万円を含めております。
(2) 基準日が前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）に属する配当のうち、配当の効
力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年３月22日
普通株式 3,098百万円 25円 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
（注） 2019年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会
専用信託口）が所有する当社株式に対する配当56百万円を含めております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年３月22日
普通株式 3,098百万円 25円 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
2019年８月６日
普通株式 3,725百万円 30円 2019年６月30日 2019年９月13日
取締役会
（注）１．2019年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当56百万円を含めております。
２．2019年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専
用信託口）が所有する当社株式に対する配当61百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）に属する配当のうち、配当の効
力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年３月24日
普通株式 3,739百万円 30円 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
（注） 2020年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会
専用信託口）が所有する当社株式に対する配当54百万円を含めております。
93/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
23．株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬契約として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度、信
託型従業員持株インセンティブ・プランを採用しております。
株式報酬制度は、当社グループの業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を
一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、採
用しております。
(1) ストック・オプション制度
①ストック・オプション制度の内容
当社は、当社の執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとと
もに、優秀な人材を確保することを目的として、ストック・オプション（新株予約権）を付与しており持分
決済型として会計処理をしております。
当社グループにおけるストック・オプション制度の内容は、以下のとおりであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2016年９月13日
当社執行役員 20
当社従業員 75
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社役員 15
当社子会社従業員 49
株式の種類及び付与数 普通株式 2,410,000株
付与日 2016年９月30日
付与日（2016年９月30日）から権利確定日（2018年９月13
権利確定条件
日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間 2016年９月30日から2018年９月13日
権利行使期間 2018年９月14日から2021年９月13日
②未行使の新株予約権対象株式数（１個当たり100株）の変動
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
2,305,000 1,881,300
期首
付与 － －
失効 △60,000 △10,000
行使 △363,700 △705,300
期末 1,881,300 1,166,000
期末現在の行使可能残高 1,881,300 1,166,000
（注） 期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計
年度1,526円、当連結会計年度1,618円であります。
③新株予約権の公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションについての公正な評価単価は、ブラック・ショールズ・モデルで見積られておりま
す。主な基礎数値は以下のとおりです。
2016年９月30日付与分
（2016年９月13日決議）
新株予約権１個当たりの発行価額（円）
27,700
付与時の株価（円）
1,042
権利行使価額（円）
1,090
株価変動性（％）
47.724
予想残存期間（年）
3.46
予想配当利回り（％）
2.495
無リ スク 利子率（％）
△0.267
ストック・オプションの権利行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しな
い日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額としておりま
す（１円未満の端数は切り捨てております）。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合に
は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値としております。
株価変動性は、予想残存期間に対応する期間の過去の週次株価を基に算定しております。
94/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
なお、2017年３月31日を払込期日として、時価を下回る価額で普通株式の自己株式を処分したことに伴
い、2016年９月30日割当の新株予約権の権利行使価額を1,121円から1,090円に調整しております。
(2) 譲渡制限付株式報酬制度
①当社が発行した譲渡制限付株式報酬制度
当社は、前連結会計年度より当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」）に対して、当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める
ことを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しており、持分決済型として会計
処理しております。
本制度の導入にあたり、当社と対象取締役との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その
内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式
について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が
当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。譲渡制限期間は、30年間であり、対象取締役
が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人又はフェ
ローその他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点を
もって譲渡制限が解除される仕組みであります。なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市
場価格を基礎として測定しております。
付与日 2018年４月６日
付与数（株） 普通株式 153,400
付与日の公正価値（円） 1,954
②株式会社太陽工機が発行した譲渡制限付株式報酬制度
当社の連結子会社である株式会社太陽工機（以下、「当該会社」）は、前連結会計年度より当該会社の社
外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」）に対して、当該会社の株式を保有させることで当該会社の
業績向上への意欲と士気を高め、さらなる企業価値の向上へ繋げることを目的として、譲渡制限付株式報酬
制度（以下、「本制度」）を導入しており、持分決済型として会計処理しております。
本制度の導入にあたり、当該会社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内
容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当該会社の普通株
式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当該
会社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。譲渡制限期間は、40年間であり、対象
取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当該会社のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期
間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みであります。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
付与日 2018年３月27日
付与数（株） 株式会社太陽工機普通株式 25,900
付与日の公正価値（円） 2,565
95/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(3) 信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、前連結会計年度より当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ制度
として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」）を導入しており、現金決済
型として会計処理しております。
本プランは、「DMG森精機従業員持株会」(以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするイ
ンセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「DMG森精機従業員持株会専用信託」(以下、
「従持信託」）を設定し、従持信託は、今後持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、予め定める
取得可能期間内に取得し、その後、従持信託から持株会に対し、毎月一定日に当社株式の売却を行うもので
あります。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了
時点で従持信託内に余剰金が累積した場合には、当該余剰金が残余財産として受益者適格要件を満たす者に
分配されます。当該分配については、現金決済型取引として処理され、負債の公正価値は信託契約の条件を
考慮したうえで、期末日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されま
す。
本プランの負債の公正価値は、モンテカルロ法で見積もられております。主な基礎数値は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当社の株価（円） 1,241 1,690
残存株数（株） 2,273,700 1,825,400
株価変動性（％）（注） 42.764 41.726
予想残存期間（年） 6.5 5.5
無リスク利子率（％） △0.128 △0.121
（注） 株価変動性は、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基に算定しております。
なお、本プランに係る株式報酬から生じた負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
現金決済型の株式報酬から生じた
16 72
負債の帳簿価額（百万円）
(4) 株式報酬費用
連結損益計算書の人件費に計上された金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
ストック・オプション制度に係る費用 213 －
譲渡制限付株式報酬制度に係る費用 33 43
信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る費用 16 55
合計 262 99
96/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
24．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、グローバルな工作機械市場でのさらなる成長を目指し、企業価値を高めていくために最
適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。最適な資本構成を維持するために、
ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率）、EPS(１株当たり利益)、 株主資本比率等の財務指標を適宜モニタ
リングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社グループは、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必
要な資金の一部を新株式発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の
方針に基づきリスク管理を行っております。
資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ
は、財務上のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
①信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グ
ループが負う財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは
限定的であります。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は「与
信管理規程」に従い、相手先毎の与信残高管理及び期日管理を行うとともに信用情報の定期的な把握に努め
ております。連結子会社についても同様の管理を行っております。なお、当社グループの債権には、特定の
取引先または取引先グループに対する信用リスクの著しい集中はありません。
未収入金等のその他の債権についても、取引先の信用リスクに晒されておりますが、概ね短期間で決済さ
れるものであります。
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに
晒されております。デリバティブ取引の利用にあたってはカウンターパーティリスクを軽減するために、格
付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結会計年度末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額とな
りますが、過年度において重要な貸倒損失を計上した実績はありません。
当社グループは、債務保証を行っており、当該保証債務は、保証先の信用リスクに晒されております。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額及び注記37．「偶発負債」に
記載されている保証債務の金額が信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない信用リスクの最大エ
クスポージャーとなります。
③信用リスク管理実務
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、
次のとおりであります。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、期末日におけ
る債務者の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など、信用リスクの著しい増加を考慮
して、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する金融資産、「債務の弁済に重大な問題が生
じている債務者」に対する金融資産の区分に分類し、その区分ごとに将来の予想信用損失を測定して貸倒引
当金を計上しております。「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題
となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者であります。当該債務者に対する債
権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しておりま
す。「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、
生じる可能性が高い債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込
額を個別に見積り計上しております。
その他の債権及びその他の金融資産は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報
告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヵ月以内に生じる予想信用損失に等しい金額
を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しておりま
す。
97/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に
重大な問題が発生している状況であります。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか
否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用
可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
その他の債権及びその他の金融資産は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積も
る方法、又は個別的に信用損失を見積もる方法により、貸倒引当金を認識しております。ただし、深刻な財
政難にある場合や法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合には、信用減損している金融資産とし
て、個別的に予想信用損失を見積もる方法により貸倒引当金を認識しております。
営業債権に関する情報
営業債権及び当該債権にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
営業債権
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
経営状態に重大な問題が 債務の弁済に重大な問題が
合計
生じていない債務者 生じている債務者
期首残高 59,201 141 59,343
期末残高 65,604 104 65,709
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
経営状態に重大な問題が 債務の弁済に重大な問題が
合計
生じていない債務者 生じている債務者
期首残高 65,604 104 65,709
期末残高 52,940 86 53,027
貸倒引当金
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
経営状態に重大な問題が 債務の弁済に重大な問題が
合計
生じていない債務者 生じている債務者
IAS第39号に基づく期首残高
1,986 141 2,127
IFRS第９号の適用開始時の調整
43 － 43
IFRS第９号に基づく期首残高
2,029 141 2,1 70
当期増加額
1,478 ▶ 1, 482
当期減少額
△853 △40 △894
その他（在外営業活動体による換算差額）
△299 △0 △299
当連結会計年度期末残高
2,354 104 2,459
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
経営状態に重大な問題が 債務の弁済に重大な問題が
合計
生じていない債務者 生じている債務者
期首残高
2,354 104 2,459
当期増加額
1,251 87 1,339
当期減少額
△888 △104 △993
その他（在外営業活動体による換算差額）
△83 △0 △84
当連結会計年度期末残高
2,633 86 2,720
98/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
その他の債権に関する情報
その他の債権及び当該債権にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
その他の債権
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
12ヵ月の 予想信用
損失に等しい金額で 合計
信用リスクが当初認識
信用減損している
測定している金融資産
以降に著しく
金融資産
増加した金融資産
3,525 － － 3,525
期首残高
6,238 － － 6,238
期末残高
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
12ヵ月の 予想信用
損失に等しい金額で 合計
信用リスクが当初認識
信用減損している
測定している金融資産
以降に著しく
金融資産
増加した金融資産
6,238 － － 6,238
期首残高
5,007 － － 5,007
期末残高
貸倒引当金
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る 予想信用損失に等しい
12ヵ月の予想信用
金額で測定している金融資産
損失に等しい
合計
信用リスクが当初
金額で測定して
信用減損している
認識以降に著しく
いる金融資産
金融資産
増加した金融資産
IAS第39号に基づく期首残高
－ － － －
IFRS第 ９ 号の適用開始時の調整
－ － － －
IFRS第９号に基づく期首残高
－ － － －
当期増加額
48 － － 48
当期減少額
－ － － －
その他（在外営業活動体の換算差額）
△1 － － △1
当連結会計年度期末残高
47 － － 47
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る 予想信用損失に等しい
12ヵ月の予想信用
金額で測定している金融資産
損失に等しい
合計
信用リスクが当初
金額で測定して
信用減損している
認識以降に著しく
いる金融資産
金融資産
増加した金融資産
期首残高
47 － － 47
当期増加額
－ － － －
当期減少額
△47 － － △47
その他（在外営業活動体の換算差額）
－ － － －
当連結会計年度期末残高
－ － － －
99/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
その他の金融資産に関する情報
その他の金融資産及び当該債権にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
その他の金融資産
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る予想信用損失に等しい
12ヵ月の予想信用
金額で測定している金融資産
損失に等しい
合計
信用リスクが当初
金額で測定して
信用減損している
認識以降に著しく
いる金融資産
金融資産
増加した金融資産
10,307 278 － 10,585
期首残高
8,846 170 － 9,016
期末残高
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る予想信用損失に等しい
12ヵ月の予想信用
金額で測定している金融資産
損失に等しい
合計
信用リスクが当初
金額で測定して
信用減損している
認識以降に著しく
いる金融資産
金融資産
増加した金融資産
8,846 170 － 9,016
期首残高
7,085 － － 7,085
期末残高
貸倒引当金
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る予想信用損失に等しい
12ヵ月の予想信用
金額で測定している金融資産
損失に等しい
合計
信用リスクが当初
金額で測定して
信用減損している
認識以降に著しく
いる金融資産
金融資産
増加した金融資産
IAS第39号に基づく期首残高
－ 111 － 111
IFRS第９号の適用開始時の調整
－ － － －
IFRS第９号に基づく期首残高
－ 111 － 111
当期増加額
－ － － －
当期減少額
－ △97 － △97
その他（在外営業活動体の換算差額）
－ △4 － △4
当連結会計年度期末残高
－ 9 － 9
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
全期間に渡る予想信用損失に等しい
12ヵ月の予想信用
金額で測定している金融資産
損失に等しい
合計
信用リスクが当初
金額で測定して
信用減損している
認識以降に著しく
いる金融資産
金融資産
増加した金融資産
期首残高
－ 9 － 9
当期増加額
－ － － －
当期減少額
－ 9 － 9
その他（在外営業活動体の換算差額）
－ － － －
当連結会計年度期末残高
－ － － －
100/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を
履行する際に直面するリスクです。
営業債務及びその他の債務、社債及び借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されております
が、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性及び金融機関から
の借入枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前
のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 56,833 56,833 56,833 － －
社債及び借入金 117,015 118,333 56,142 61,158 1,031
その他の金融負債
94,680 96,731 96,731 － －
（外部株主への支払義務）
その他の金融負債
14,833 16,029 257 15,772 －
（優先株式）
その他の金融負債 4,569 5,400 1,145 2,475 1,779
デリバティブ金融負債
その他の金融負債 1,057 1,057 369 688 －
合計 288,989 294,386 211,480 80,094 2,810
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 54,851 54,851 54,851 － －
社債及び借入金 108,696 109,489 36,174 72,980 334
その他の金融負債
92,318 94,375 94,375 － －
（外部株主への支払義務）
その他の金融負債
14,873 15,772 257 15,514 －
（優先株式）
その他の金融負債
18,748 20,889 5,751 10,405 4,732
（リース負債）
その他の金融負債 4,749 5,063 565 4,496 2
デリバティブ金融負債
その他の金融負債 381 381 381 － －
合計 294,620 300,824 192,357 103,397 5,069
101/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは効率的な資金調達を行うため、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約
等の信用枠を保有しております。
当社が保有する信用枠は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
信用枠 290,810 289,485
借入実行残高 14,839 18,400
差引額 275,971 271,085
(5) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建の取引について為
替リスクに晒されております。これらの取引における通貨は、主として日本円、米ドル及びユーロ建です。
外貨建の営業債権及び営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別に把握された為替の変
動リスクに対して、必要に応じて為替予約を利用したヘッジを行っております。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
日本円 米ドル ユーロ
エクスポージャー純額 △1,905 11,844 4,915
（現地通貨） (106,689千米ドル) (38,698千ユーロ)
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
日本円 米ドル ユーロ
エクスポージャー純額 226 14,716 14,119
（現地通貨） (134,351千米ドル) (115,231千ユーロ)
為替の感応度分析
当社グループの為替リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、
他のすべての変数が一定であると仮定した上で報告日現在における為替リスク・エクスポージャーに対し
て、機能通貨が１％増価した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。
なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上高・仕入高の影響等は考慮しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
日本円 19 △2
米ドル △118 △147
ユーロ △49 △141
（注） 日本円が損益に与える影響は、在外子会社が保有する円建の金融資産及び金融負債にかかるものです。
102/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(6) 金利リスク
借入金等のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクを回避し支払
利息の固定化を図るために、デリバティブ（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。
変動金利借入金等の感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、
他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当
期利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を
除いた変動金利借入金等残高に対する感応度を記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
税引前当期利益 △628 △609
(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等を保有しており、これらの資本性金融商品につ
いては、取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産に指定しております。
①主な銘柄及び公正価値
主な銘柄とその公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
TULIP Interfaces, Inc.
－ 2,729
ダイキン工業株式会社 1,075 1,421
株式会社南都銀行 1,021 1,326
株式会社山善 1,210 1,284
株式会社島津製作所 719 1,138
nLIGHT, INC
988 1,112
THK株式会社 226 326
CKD株式会社 147 290
ADAMOS GmbH
254 245
フルサト工業株式会社 161 178
その他 281 827
合計 6,088 10,880
②認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の認識中止時点
の公正価値、累積利得又は損失（税引前）は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
認識中止日における公正価値 50 －
処分に係る累計利得または損失 － －
（注）１．主として取引関係の見直しを目的に、前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される資本性金融商品の一部を売却により認識を中止しております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、認識を中止した場合、そ
の他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）を利益剰余金に振り替えております。
103/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
③受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期中に認識を中止した資本性金融商品 0 －
期末日現在で保有する資本性金融商品 117 106
合計 118 106
④資本性金融商品の感応度分析
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リス
クに晒されており、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直し
ております。
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、
他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他
の包括利益（税効果考慮後）に与える影響を示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
その他の包括利益 △427 △531
104/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 27,368 27,368 27,695 27,695
営業債権及びその他の債権 69,441 69,441 55,314 55,314
貸付金及びその他の金融資産 9,007 9,007 7,085 7,085
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式）
6,088 6,088 10,880 10,880
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 250 250 370 370
合計 112,155 112,155 101,346 101,346
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 56,833 56,833 54,851 54,851
社債及び借入金 117,015 117,037 108,696 108,731
その他の金融負債（外部株主への支払義務）
94,680 94,530 92,318 92,233
その他の金融負債（優先株式）
14,833 14,875 14,873 14,905
その他の金融負債（リース負債等）
4,569 4,569 23,497 23,497
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 1,057 1,057 381 381
合計 288,989 288,904 294,620 294,602
①償却原価で測定される金融資産
(ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産
非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期
間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公
正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割
り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるた
め、帳簿価額は公正価値に近似しております。
105/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(ⅲ)その他の金融負債
外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値
は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リス
クを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を
負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、
将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値
により算定しております。
リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期
間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(ⅰ)その他の金融資産（株式）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として
純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。
金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利
スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。な
お、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の
日に認識しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 69,222 － － 69,222 69,222
社債 29,954 － 29,977 － 29,977
その他の金融負債
94,680 － － 94,530 94,530
（外部株主への支払義務）
その他の金融負債
14,833 － － 14,875 14,875
（優先株式）
（注） １年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
106/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
長期借入金 70,352 － － 70,352 70,352
社債 19,943 － 19,978 － 19,978
その他の金融負債
92,318 － － 92,233 92,233
（外部株主への支払義務）
その他の金融負債
14,873 － － 14,905 14,905
（優先株式）
（注） １年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債（外部株
主への支払義務）、その他の金融負債（優先株式）を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。
公正価値で測定される金融商品
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式）
5,556 － 531 6,088
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
デリバティブ資産 － 250 － 250
合計 5,556 250 531 6,338
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ負債 － 1,057 － 1,057
合計 － 1,057 － 1,057
（注） 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。
107/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式）
7,084 － 3,796 10,880
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
デリバティブ資産 － 370 － 370
合計 7,084 370 3,796 11,250
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ負債 － 381 － 381
合計 － 381 － 381
（注） 当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。
レベル３に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して
算定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。
レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ
取引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等
の観察可能な市場データに基づき算定しております。
各連結会計年度における、レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 937 531
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）１
△16 △45
購入 25 3,076
売却 △50 －
レベル３からの振替（注）２
△333 －
その他 △29 233
期末残高 531 3,796
（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
２．レベル３からの振替は、投資先が取引所に上場されたことによります。
108/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(9) デリバティブ及びヘッジ会計
①ヘッジの概要
当社グループでは為替リスクをヘッジする目的で為替予約を利用しており、これをキャッシュ・フロー・
ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しております。為替予約の条件は発生可能性が非常に高い予定取引の条
件（想定元本、期待される支払日等）と整合していることからヘッジ手段とヘッジ対象の間に経済的関係が
認められると判断しております。当社グループは、為替リスクとヘッジされるリスク要素に同質性が認めら
れることから、ヘッジ比率を１:１に設定しております。当社グループはヘッジ手段の公正価値の変動と
ヘッジ対象の公正価値の変動を比較することなどにより、ヘッジの有効性を評価しております。ヘッジ非有
効部分の発生要因は主として、以下のとおりです。
・ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローのタイミングの違い
・ヘッジ手段とヘッジ対象の公正価値の変動に異なった影響を与える取引相手の信用リスク
・ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの予測金額の変動
なお、主な通貨の平均予約レートは、122.50円/EURとなっております。
また、当社グループでは為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、米ドルとユーロおよび日本円を
交換し、変動金利を受け取り固定金利を支払う通貨金利スワップを利用しており、これをキャッシュ・フ
ロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しております。通貨金利スワップについては、原則としてヘッジ
手段とヘッジ対象の想定元本、期間（満期）及び金利基礎数値が一致するようにしております。
なお、変動金利の受取は６ヵ月LIBOR+0.20％（年率）、固定金利の支払は0.40％となっております。
②ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
当期のヘッジ
ヘッジ手段の帳簿価額
非有効部分を
（公正価値）
認識する基礎 ヘッジ手段を含んでいる
うち
契約額等 として用いた 連結財政状態計算書の
１年超
ヘッジ手段の 表示科目
資産 負債
公正価値の
変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の金融資産（流動）
及び
為替予約（為替リスク） 40,111 － 250 369 －
その他の金融負債（流動）
通貨金利スワップ
その他の金融負債（非流動）
19,717 19,717 － 688 －
（為替リスク・金利リスク）
合計 59,828 19,717 250 1,057 －
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
当期のヘッジ
ヘッジ手段の帳簿価額
非有効部分を
（公正価値）
認識する基礎 ヘッジ手段を含んでいる
うち
契約額等 として用いた 連結財政状態計算書の
１年超
ヘッジ手段の 表示科目
資産 負債
公正価値の
変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の金融資産（流動）
及び
為替予約（為替リスク） 31,133 － 334 179 －
その他の金融負債（流動）
その他の金融資産（流動）
通貨金利スワップ
及び
9,727 － 35 202 －
（為替リスク・金利リスク）
その他の金融負債（流動）
合計 40,861 － 370 381 －
109/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
③ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響（税効果調整前）は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年12月31日）
当期のヘッジ非有効
継続しているヘッジに ヘッジ会計の中止に係る
部分を認識する基礎
係るキャッシュ・ キャッシュ・フロー・
として用いたヘッジ
フロー・ヘッジ剰余金 ヘッジ剰余金
対象の公正価値の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
発生可能性が非常に高い予定取引
－ △43 －
（営業債権の為替リスク）
発生可能性が非常に高い予定取引
－ △8 －
（営業債務の為替リスク）
外貨建変動金利借入金
－ 10 －
（為替リスク・金利リスク）
合計 － △41 －
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年12月31日）
当期のヘッジ非有効
継続しているヘッジに ヘッジ会計の中止に係る
部分を認識する基礎
係るキャッシュ・ キャッシュ・フロー・
として用いたヘッジ
フロー・ヘッジ剰余金 ヘッジ剰余金
対象の公正価値の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
発生可能性が非常に高い予定取引
－ － －
（営業債権の為替リスク）
発生可能性が非常に高い予定取引
－ △0 －
（営業債務の為替リスク）
外貨建変動金利借入金
－ 20 －
（為替リスク・金利リスク）
合計 － 20 －
④ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
ヘッジ手段が、当社グループの連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響（税効果調整前）
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
キャッシュ・
認識したヘッジ
その他の包括 フロー・ヘッジ 組替調整額を
純損益に認識 非有効部分を
利益に認識した 剰余金から組替 含んでいる連結
したヘッジ 含んでいる連結
報告期間の 調整額として 損益計算書の
非有効部分 損益計算書の
ヘッジ損益 純損益に 表示科目
表示科目
振り替えた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
発生可能性が非常に高い予定取引
△43 － － － －
（営業債権の為替リスク）
発生可能性が非常に高い予定取引
その他の費用
△8 － － △62
（営業債務の為替リスク）
外貨建変動金利借入金
その他の費用
10 － － △229
（為替リスク・金利リスク）
合計 △41 － △291
110/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
キャッシュ・
認識したヘッジ
その他の包括 フロー・ヘッジ 組替調整額を
純損益に認識 非有効部分を
利益に認識した 剰余金から組替 含んでいる連結
したヘッジ 含んでいる連結
報告期間の 調整額として 損益計算書の
非有効部分 損益計算書の
ヘッジ損益 純損益に 表示科目
表示科目
振り替えた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
発生可能性が非常に高い予定取引
その他の費用
－ － － △43
（営業債権の為替リスク）
発生可能性が非常に高い予定取引
その他の費用
△0 － － △8
（営業債務の為替リスク）
外貨建変動金利借入金
その他の収益
20 － － 10
（為替リスク・金利リスク）
合計 20 － △41
⑤その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日
（自 2018年１月１日
至 2019年12月31日）
至 2018年12月31日）
期首 △291 △40
当期発生額
発生可能性が非常に高い予定取引（営業債権の為替リスク） △43 －
発生可能性が非常に高い予定取引（営業債務の為替リスク） △8 △0
外貨建変動金利借入金（為替リスク・金利リスク） 10 20
当期利益への組替調整額 291 41
税効果 0 △5
期末 △40 15
111/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(10)財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
財務活動に 営業活動に
非資金 変動
2018年 2018年
よる よる
１月１日 12月31日
償却原価 剰余金の
キャッシュ キャッシュ
為替変動
残高 残高
測定 処分
・フロー ・フロー
短期借入金 5,590 12,240 － 7 － － 17,838
長期借入金 143,851 △70,519 － △4,352 242 － 69,222
社債 29,918 － － － 36 － 29,954
未払配当金 27 △6,204 － － － 6,210 33
外部株主への支払義務 101,691 △1 △2,513 △7,041 2,545 － 94,680
負債性金融商品（優先株式） 14,838 － － － △4 － 14,833
リース債務 4,580 △463 － △571 － － 3,546
財務活動による負債合計 300,496 △64,948 △2,513 △11,957 2,819 6,210 230,107
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
2019年 財務活動による 営業活動による
IFRS第16号
１月１日 キャッシュ キャッシュ
適用による 調整
残高 ・フロー ・フロー
短期借入金 17,838 － 561 －
長期借入金 69,222 － 2,539 －
社債 29,954 － △10,044 －
未払配当金 33 － △6,822 －
外部株主への支払義務 94,680 － △111 △2,367
負債性金融商品（優先株式）
14,833 － － －
負債性金融商品（リース負債等）
3,546 16,992 △5,506 －
財務活動による負債合計 230,107 16,992 △19,384 △2,367
非資金 変動
2019年
12月31日
償却原価 剰余金の
為替変動 新規リース
残高
測定 処分
短期借入金 1 － － － 18,401
長期借入金 △1,432 23 － － 70,352
社債 － 33 － － 19,943
未払配当金 － － 6,837 － 48
外部株主への支払義務 △3,381 3,497 － － 92,318
負債性金融商品（優先株式）
－ 40 － － 14,873
負債性金融商品（リース負債等）
△14 557 － 7,915 23,490
財務活動による負債合計 △4,827 4,153 6,837 7,915 239,427
112/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
25．売上収益
(1) 収益の分解
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
製品売上収益 373,348 341,911
サービス売上収益 127,875 143,845
その他 24 21
合計 501,248 485,778
工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識し
ております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との
契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定
し、返品額を減額しております。
地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結損益
計算書計上
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去
額
・サービス
売上収益
日本 109,047 29,756 138,804 － △58,503 80,300
ドイツ 194,385 33,237 227,623 1,943 △116,697 112,868
米州 70,433 16,531 86,965 － △1,810 85,154
その他欧州 139,456 50,411 189,868 － △31,047 158,821
中国・アジア 54,859 15,906 70,766 － △6,662 64,103
合計 568,183 145,844 714,027 1,943 △214,722 501,248
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結損益
計算書計上
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去
額
・サービス
売上収益
日本 107,821 33,249 141,071 － △59,139 81,932
ドイツ 174,305 38,497 212,802 1,828 △113,274 101,356
米州 66,448 18,471 84,919 － △2,199 82,719
その他欧州 126,390 53,921 180,311 － △28,224 152,086
中国・アジア 50,253 20,509 70,763 － △3,080 67,682
合計 525,219 164,649 689,868 1,828 △205,918 485,778
113/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) （2019年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 65,709 53,027
契約負債 61,695 37,517
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に含まれて
おります。
契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度において49,204百万円、当連結会計
年度において61,695百万円であります。また、残存履行義務の予想契約期間は１年以内であります。
26．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
－ 633
為替差益
－ 450
受取保険金
411 349
受取手数料
311 204
固定資産売却益
3,750 5,145
その他
4,472 6,783
合計
27．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
21,803 22,129
支払手数料
7,300 7,548
販売促進費
16,032 14,315
運搬費
研究開発費（資産化した開発費の償却費を除く） 10,987 11,138
20 －
為替差損
28,914 20,215
その他
85,059 75,346
合計
114/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
28．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
88,584 86,561
報酬及び給料
16,277 15,579
賞与
18,687 18,967
社会保障費用及び福利厚生費
3,264 3,382
退職給付費用
262 99
株式報酬費用
4,351 3,406
その他の従業員給付費用
131,426 127,997
合計
29．金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金融収益
受取利息
351 316
償却原価で測定される金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
118 106
る金融資産
470 422
合計
30．金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金融費用
支払利息及び社債利息
3,078 2,870
償却原価で測定する金融負債
ドミネーション・アグリーメントの金融費用
2,545 3,491
償却原価で測定される金融負債
5,624 6,361
合計
115/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
税効果前 税効果額 税効果後 税効果前 税効果額 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額 612 △185 426 △752 230 △521
期中増減 612 △185 426 △752 230 △521
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産の公正価値の変動
当期発生額 △936 154 △782 1,459 △351 1,108
期中増減 △936 154 △782 1,459 △351 1,108
持分法適用会社におけるその他の包括利
益に対する持分
当期発生額 △21 － △21 5 － 5
期中増減 △21 － △21 5 － 5
合計 △346 △31 △377 712 △120 591
純損益にその後振り替えられる可能性のあ
る項目
在外営業活動体の換算差額
773
当期発生額 △8,405 － △8, 405 773 －
当期利益への組替調整額 1 － 1 － － －
期中増減 △8,404 △8,404 773 － 773
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
の純変動の有効部分
当期発生額 △41 0 △40 20 △4 15
当期利益への組替調整額 291 △93 198 41 △0 40
期中増減 250 △92 157 61 △5 55
△92 △5
合計 △8,153 △8,246 835 829
その他の包括利益合計 △8,499 △124 △8,624 1,547 △126 1,421
116/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
32．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及び、希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
18,517 17,995
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） 1,078 1,076
基本的１株当たり当期利益の計算に用いる親会社の
17,438 16,918
普通株主に帰属する当期利益（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
－ －
当期利益調整額（百万円）
希薄化後当期利益（百万円）
17,438 16,918
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
121,026 122,028
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株）
770 345
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた普
121,797 122,373
通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（円）
144.09 138.64
希薄化後１株当たり当期利益（円）
143.18 138.25
（注） 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益よりハイ
ブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数
を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、野村信託銀行株式会社
（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（期中平均株式数）前連結会計年度2,400,144株、
当連結会計年度2,048,531株をそれぞれ控除して算定しております。
33．企業結合
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
117/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
34．ドミネーション・アグリーメント
(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とAG社との間でドミネーション・アグ
リーメントが2016年８月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直
接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損
失はGmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継
続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当
たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG
社株式１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間
の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判
所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されて
おります。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人
が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の
金融負債に計上しております。 外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当連結会計
年度末で再評価した結果、連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動） 92, 318 百万円、連結損益計算書
の金融費用として3,491百万円を計上しております。
35．重要な子会社
(1) 当社グループの構成
当社の重要な子会社は「第１ 企業の概況 ３事業の内容及び４関係会社の状況」に記載のとおりであり
ます。
(2) 重要性のある非支配持分が存在する子会社の詳細
該当事項はありません。
36．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下のとおりです。
（単位：百万円）
取引金額
種類 名称 取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
DMG MORI Finance GmbH
関連会社 製品の販売 15,201 13,573
主要な関連当事者に対する債権及び債務は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
種類 名称 取引の内容
債権 債務 債権 債務
DMG MORI Finance GmbH
関連会社 製品の販売 2,731 975 1,526 1,849
118/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
報酬及び賞与 2,189 2,2 79
株式報酬 16 20
合計 2,205 2, 299
（注）１．主要な経営幹部に対する報酬は、ＤＭＧ森精機株式会社の取締役（社外取締役を含む）及び重要な子会社役員
に対する報酬です。AG社の役員が重要な子会社役員です。
２．報酬及び賞与には、AG社の役員への報酬及び賞与が前連結会計年度に1,314百万円、当連結会計年度に1,247百
万円が含まれております。
３．株式報酬は、ＤＭＧ森精機株式会社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計
上額です。
37．偶発負債
債務保証
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
販売先のリース料支払に対する債務保証 2,527 1,962
その他の債務保証 599 675
合計 3,127 2,638
（注） 債務保証は履行可能性が低いため、金融負債として認識しておりません。
38．後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
238,646 349,342 485,778
売上収益 （百万円） 120,586
17,030 24,158 31,451
税引前四半期（当期）利益（百万円） 8,845
親会社の所有者に帰属する
10,673 15,266 17,995
6,191
四半期（当期）利益 （百万円）
基本的１株当たり四半期
48.74 83.30 118.68 138.64
（当期）利益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 （円） 48.74 34.57 35.39 19.96
119/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,535 1,452
現金及び預金
666 424
受取手形
※２ 45,048 ※２ 35,375
売掛金
8,793 6,809
商品及び製品
8,106 6,818
仕掛品
11,670 8,630
原材料及び貯蔵品
※２ 1,079
943
前払費用
801 697
未収消費税等
※２ 6,218 ※２ 5,422
未収入金
※２ 54,551 ※２ 49,291
短期貸付金
※２ 6,829 ※２ 5,870
その他
△ 2,483 △ 2,390
貸倒引当金
流動資産合計 142,819 119,346
固定資産
有形固定資産
※６ 19,933 ※６ 21,151
建物
740 745
構築物
※６ 3,842 ※６ 4,903
機械及び装置
10 14
車両運搬具
2,923 2,667
工具、器具及び備品
※３ 19,330 ※３ 19,662
土地
※６ 320 ※６ 119
リース資産
1,596 495
建設仮勘定
48,698 49,761
有形固定資産合計
無形固定資産
29 50
特許権
5,148 4,647
ソフトウエア
1,812 2,454
ソフトウエア仮勘定
電話加入権 2 2
48 －
その他
7,040 7,156
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 5,778 7,617
33,494 33,590
関係会社株式
126,755 126,755
関係会社出資金
5,807 5,352
長期前払費用
108 －
繰延税金資産
536 633
その他
172,481 173,948
投資その他の資産合計
228,220 230,867
固定資産合計
371,040 350,213
資産合計
120/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 23,387 ※２ 16,730
買掛金
※２ , ※４ , ※５ 50,676 ※２ , ※５ 52,543
短期借入金
16,887 16,755
1年内返済予定の長期借入金
20,000 －
1年内償還予定の社債
175 32
リース債務
※２ 9,273 ※２ 7,643
未払金
757 595
未払費用
335 279
未払法人税等
※２ 7,903 ※２ 4,937
前受金
※２ 1,381 ※２ 1,193
預り金
940 1,009
製品保証引当金
152 231
その他
131,872 101,953
流動負債合計
固定負債
※７ 20,000 ※７ 30,000
社債
※７ 92,454 ※７ 93,691
長期借入金
170 27
リース債務
－ 1,194
繰延税金負債
※３ 1,278 ※３ 1,278
再評価に係る繰延税金負債
12 1
長期未払金
138 140
資産除去債務
6,011 5,856
移転価格調整引当金
687 －
その他
120,752 132,191
固定負債合計
252,624 234,144
負債合計
純資産の部
株主資本
51,115 51,115
資本金
資本剰余金
51,846 28,846
資本準備金
287 22,990
その他資本剰余金
52,133 51,836
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
354 337
資産圧縮積立金
19,402 14,208
繰越利益剰余金
19,757 14,545
利益剰余金合計
△ 8,051 △ 5,916
自己株式
114,954 111,582
株主資本合計
評価・換算差額等
1,011 2,172
その他有価証券評価差額金
△ 37 26
繰延ヘッジ損益
※３ 1,965 ※３ 1,965
土地再評価差額金
2,939 4,164
評価・換算差額等合計
521 322
新株予約権
118,415 116,069
純資産合計
371,040 350,213
負債純資産合計
121/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 145,157 ※１ 131,996
売上高
※１ 110,617 ※１ 100,277
売上原価
34,540 31,718
売上総利益
※１ , ※２ 32,079 ※１ , ※２ 32,301
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,460 △ 582
営業外収益
※１ 6,407 ※１ 5,385
受取利息及び受取配当金
－ 160
為替差益
※１ 691
819
その他
7,227 6,237
営業外収益合計
営業外費用
※１ 2,139 ※１ 1,926
支払利息
231 227
社債利息
294 －
為替差損
－ 44
社債発行費
144 192
支払手数料
71 41
その他
2,881 2,432
営業外費用合計
6,805 3,221
経常利益
特別利益
11 0
固定資産売却益
▶ 2
新株予約権戻入益
223 56
国庫補助金
238 59
特別利益合計
特別損失
1 －
固定資産売却損
366 540
固定資産除却損
－ 293
減損損失
16 0
投資有価証券評価損
2 －
その他の投資評価損
387 833
特別損失合計
6,656 2,447
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 30 △ 70
178 906
法人税等調整額
147 835
法人税等合計
6,508 1,611
当期純利益
122/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 51,115 51,846 － 51,846 227 19,133 19,360 △ 9,002 113,319
当期変動額
資本準備金の取崩
資産圧縮積立金の
141 △ 141 － －
積立
資産圧縮積立金の
△ 13 13 － －
取崩
剰余金の配当 △ 3,022 △ 3,022 △ 3,022
剰余金の配当
△ 3,089 △ 3,089 △ 3,089
（中間配当）
当期純利益
6,508 6,508 6,508
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 287 287 951 1,239
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 287 287 127 268 396 951 1,635
当期末残高 51,115 51,846 287 52,133 354 19,402 19,757 △ 8,051 114,954
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,781 △ 176 1,965 3,571 412 117,303
当期変動額
資本準備金の取崩 －
資産圧縮積立金の
－
積立
資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当
△ 3,022
剰余金の配当
△ 3,089
（中間配当）
当期純利益 6,508
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
△ 100 1,138
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 770 138 － △ 632 209 △ 422
（純額）
当期変動額合計 △ 770 138 － △ 632 108 1,111
当期末残高
1,011 △ 37 1,965 2,939 521 118,415
123/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 51,115 51,846 287 52,133 354 19,402 19,757 △ 8,051 114,954
当期変動額
資本準備金の取崩 △ 23,000 23,000 － －
資産圧縮積立金の
－
積立
資産圧縮積立金の
△ 17 17 － －
取崩
剰余金の配当 △ 3,098 △ 3,098 △ 3,098
剰余金の配当
△ 3,725 △ 3,725 △ 3,725
（中間配当）
当期純利益 1,611 1,611 1,611
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 296 △ 296 2,136 1,840
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 23,000 22,703 △ 296 △ 17 △ 5,194 △ 5,211 2,135 △ 3,372
当期末残高
51,115 28,846 22,990 51,836 337 14,208 14,545 △ 5,916 111,582
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,011 △ 37 1,965 2,939 521 118,415
当期変動額
資本準備金の取崩
－
資産圧縮積立金の
－
積立
資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 3,098
剰余金の配当
△ 3,725
（中間配当）
当期純利益 1,611
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 1,840
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,161 64 － 1,225 △ 198 1,027
（純額）
当期変動額合計 1,161 64 － 1,225 △ 198 △ 2,345
当期末残高 2,172 26 1,965 4,164 322 116,069
124/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金
融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法により算定）
原材料………………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
機械及び装置 ２年～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年）、自社利用のソフトウエアについ
ては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高
に対する支出割合に基づき、計上しております。
(3) 移転価格調整引当金……………………将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を、移転価格に係
る税務当局間の合意内容に基づき、申請対象期間における海外子会
社の売上高・営業利益の実績及び将来の見積額に基づき、計上して
おります。
125/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
４．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法を採用しており、為替予約取引及び金利スワップ取引をヘッジ手段とし、外貨建予定取引及び
借入金をヘッジ対象としております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日、以下「税効果会
計基準一部改正」）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」985百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」876百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」108百万円として表
示しており、変更前と比べて総資産が876百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
126/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１ 債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
販売先のリース料支払に対する
債務保証 2,098百万円 1,307百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 111,170百万円 94,062百万円
短期金銭債務 55,309 51,984
※３ 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当
該再評価差額金のうち評価益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定め
る固定資産税評価額に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
(2) 再評価を行った年月日
2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
再評価に係る繰延税金負債 1,278百万円 1,278百万円
土地再評価差額金 1,965 1,965
再評価を行った土地の事業年度末に
おける固定資産税評価額に基づきこ
△4,181 △4,212
れに合理的な調整を行って算出した
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※４ 当座貸越契約
運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 176,177百万円 172,996百万円
借入実行残高 － －
差引額 176,177 172,996
127/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
※５ コミットメントライン契約
運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しており
ます。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメント限度額 32,000百万円 32,000百万円
借入実行残高 13,800 18,400
差引額 18,200 13,600
※６ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物 45百万円 44百万円
機械及び装置 19 19
リース資産 136 136
合計 201 199
※７ 長期借入金及び社債
前事業年度及び当事業年度において、長期借入金には永久劣後特約付ローン40,000百万円、社債には無
担保永久社債10,000百万円が含まれております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 129,602百万円 12,033百万円
仕入高 21,464 20,473
営業費用 9,642 4,612
営業取引以外の取引高 8,031 7,075
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.8％、当事業年度56.3％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度40.2％、当事業年度43.7％であり、そのうち主要なものは以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
運賃 3,840 百万円 3,561 百万円
6,167 7,124
給料・賞与金
△ 19 69
製品保証引当金繰入
398 △ 92
貸倒引当金繰入
5,213 4,073
支払手数料
3,813 4,828
研究開発費
128/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 433 1,842 1,408
当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 433 4,311 3,878
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
子会社株式 32,779 32,779
関連会社株式 281 377
（注） これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 472 469
関係会社株式評価損 1,096 1,167
関連会社株式現物出資差額 602 602
たな卸資産 1,518 1,151
貸倒引当金 756 728
移転価格調整引当金 1,830 1,783
製品保証引当金 286 307
減価償却超過額 293 326
一括償却資産 19 18
繰越欠損金 1,515 2,174
その他 538 504
繰延税金資産小計
8,931 9,234
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △2,174
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
－ △7,011
引当額
評価性引当額小計
△7,945 △9,186
繰延税金資産合計
985 48
繰延税金負債
資産圧縮積立金 155 147
その他有価証券評価差額金 685 1,052
繰延ヘッジ損益 ▶ 12
その他 31 29
繰延税金負債合計
876 1,243
繰延税金資産の純額
108 －
繰延税金負債の純額 － 1,194
再評価に係る繰延税金負債
1,278 1,278
129/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.69％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.52 14.27
税額控除額 △0.70 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.00 △59.04
住民税均等割 0.25 0.68
評価性引当額 △8.82 47.77
その他 0.28 0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.22 34.14
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
130/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形 建物 19,933 2,476 90 1,168 21,151 41,084
固定 構築物 740 120 5 110 745 6,359
資産 機械及び装置 3,842 2,340 87 1,190 4,903 5,788
車両運搬具 10 11 0 6 14 385
工具、器具及び備品 2,923 756 5 1,007 2,667 18,523
19,330 19,662
土地 332 － － －
(3,244) (3,244)
－ 91 119 843
リース資産 320 109
－ 495 －
建設仮勘定 1,596 474 1,575
計 48,698 6,512 1,855 3,592 49,761 72,984
－
無形 特許権 29 48 26 50 625
683
固定 ソフトウエア 5,148 2,676 2,493 4,647 21,329
[293]
－ －
資産 ソフトウエア仮勘定 1,812 1,359 716 2,454
－ － － －
電話加入権 2 2
－ － － －
その他 48 48
1,448
計 7,040 4,084 2,520 7,156 21,955
[293]
（注）１．「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．建物 の当期増加額の主なものは、伊賀事業所2,398百万円であります。
３．機械及び装置の当期増加額の主なものは、伊賀事業所機械装置1,637百万円、貸出用機械装置494百万円、奈良
事業所機械装置132百万円であります。
４．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34
号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
５． ソフトウエアの当期増加額の主なものは、販売用1,988百万円、営業関連175百万円であります。
６．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、ERP 関連1,178百万円、部品表関連107百万円 であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,483 75 168 2,390
製品保証引当金 940 1,007 938 1,009
移転価格調整引当金 6,011 － 155 5,856
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
131/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 株主名簿管理人においては取扱っていません。
取次所 ―――
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.dmgmori.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増し請求をする権利
２．当社の株主名簿管理人、事務取扱場所は次のとおりであります。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
事務取扱場所 愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社
132/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期） （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
2019年３月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第72期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月14日関東財務局長に提出
第72期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出
第72期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2019年３月26日関東財務局長に提出
(5) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2019年１月７日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2019年３月26日関東財務局長へ提出
2020年２月５日関東財務局長へ提出
(7) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2019年９月13日近畿財務局長へ提出
133/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
134/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月24日
ＤＭＧ森精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小川 佳男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内藤 哲哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入山 友作 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＤＭＧ森精機株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
135/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＭＧ森精機株式会社の2019
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＤＭＧ森精機株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
136/137
EDINET提出書類
ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月24日
ＤＭＧ森精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小川 佳男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内藤 哲哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入山 友作 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＤＭＧ森精機株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＭＧ森
精機株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
137/137
