小林製薬株式会社 有価証券報告書 第102期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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小林製薬株式会社(E01047)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月27日
第102期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 小林製薬株式会社
KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 章浩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町四丁目４番10号
０６（６２３１）１１４４（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 平尾 紀明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町四丁目４番10号
０６（６２３１）１１４４（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 平尾 紀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2016年３月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
137,211 120,051 156,761 167,479 168,052
売上高 百万円
17,949 19,499 24,191 27,374 27,851
経常利益 〃
13,466 14,321 15,863 18,023 19,139
親会社株主に帰属する当期純利益 〃
12,537 13,114 19,474 16,901 19,754
包括利益 〃
142,023 143,320 153,811 166,249 172,657
純資産 〃
188,997 201,234 218,831 228,787 233,398
総資産 〃
1,766.06 1,818.10 1,947.82 2,102.49 2,208.94
１株当たり純資産 円
165.56 179.12 201.31 228.05 244.08
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当たり当期純
165.30 178.86 201.03 227.95 －
〃
利益
％ 75.1 71.2 70.3 72.7 74.0
自己資本比率
9.6 10.0 10.7 11.3 11.3
自己資本利益率 〃
29.8 27.9 36.4 32.8 38.0
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・フ
14,329 16,097 22,350 20,007 20,089
百万円
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
△10,932 △519 7,039 △8,062 △5,072
〃
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
△10,199 △11,922 △9,162 △4,285 △14,581
〃
ロー
25,428 28,322 48,688 55,916 56,272
現金及び現金同等物の期末残高 〃
2,804 2,994 3,033 3,271 3,435
従業員数
人
（ほか、平均臨時雇用者数） (569 ) (570 ) (603 ) (566 ) (557 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第99期より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、第99期は、当社並びに３月決
算の連結子会社は2016年４月１日から2016年12月31日までの９ヶ月間、12月決算の連結子会社は2016年１月
１日から2016年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。
３．2016年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、第98期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
４．第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
５．「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2016年３月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
118,528 101,157 133,522 141,456 143,016
売上高 百万円
16,817 17,072 20,910 22,643 23,242
経常利益 〃
15,044 11,191 15,103 16,659 16,800
当期純利益 〃
3,450 3,450 3,450 3,450 3,450
資本金 〃
42,525 85,050 82,050 82,050 82,050
発行済株式総数 千株
129,004 129,046 138,874 150,446 154,433
純資産 百万円
171,577 181,303 197,942 207,848 209,634
総資産 〃
1,604.93 1,636.95 1,758.61 1,902.63 1,975.79
１株当たり純資産 円
96.0 52.0 58.0 66.0 73.0
１株当たり配当額
〃
（内１株当たり中間配当額） (48.0 ) (25.0 ) (28.0 ) (31.0 ) (33.0 )
184.95 139.97 191.67 210.79 214.25
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当たり当期
184.67 139.77 191.40 210.70 －
〃
純利益
％ 75.1 71.1 70.1 72.4 73.7
自己資本比率
12.0 8.7 11.3 11.5 11.0
自己資本利益率 〃
26.7 35.7 38.2 35.4 43.3
株価収益率 倍
％ 26.0 37.2 30.3 31.3 34.1
配当性向
1,154 1,223 1,267 1,346 1,414
従業員数
人
（ほか、平均臨時雇用者数） (202 ) (188 ) (197 ) (192 ) (160 )
％ 116.0 118.6 173.9 178.9 222.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ (89.2 ) (101.7 ) (124.3 ) (104.5 ) (123.4 )
10,770 9,920 7,650 10,250 9,870
最高株価 円
□5,610
7,820 8,430 4,865 6,550 6,650
最低株価 円
□4,205
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第99期より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、第99期は、2016年４月１日か
ら2016年12月31日までの９ヶ月間を対象期間としております。
３．2016年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、第98期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
４．第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．当社は 2016年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第99期の□印は当該株式
分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
７．「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社の前身は、1886年２月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であり
ます。その後同社は、1888年に医薬品卸業界に参入しております。
年月 概要
1919年８月 合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大
阪市西区に置く
1940年11月 製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立
1956年４月 小林製薬株式会社を合併
５月 商号を小林製薬株式会社に変更
11月 本社を大阪市東区（現在の中央区）に移転
1967年３月 外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立
1969年６月 水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入
1972年６月 医療関連事業に参入するため米国のC.R.Bard,Inc.と提携、株式会社日本メディコ（現 株式会社
メディコン）を設立
1975年５月 芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入
1982年３月 製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立
1988年６月 衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼル（現 愛媛小林製薬株式会社）を子
会社化
1992年10月 医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置
11月 製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立
1996年２月 整形外科市場での基盤強化のため、 Medtronic Sofamor Danek,Inc. との合弁会社小林ソファモア
ダネック株式会社を設立
1998年９月 アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立
９月 米国の製造・販売拠点として、Kobayashi Healthcare,LLCを設立
1999年４月 大阪証券取引所市場第二部に上場
2000年８月 東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定
９月 中央研究所を新築移転
10月 卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立
2001年６月 カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化
８月 英国の販売拠点として、Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.を設立
2002年４月 小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消
12月 日立造船株式会社から健康食品事業（杜仲茶）の営業権を譲り受ける
2005年３月 小林コーム株式会社の株式を100％取得、 Combe International Ltd. の有する日本における商標権
を譲受け
７月 井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携
12月 小林コーム株式会社を吸収合併
2006年11月 メーカー機能を強化するため、eVent Medical,Ltd.を子会社化
米国事業を強化するため、Heat Max,Inc.を子会社化
2008年１月 株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの株式を株式交
換
10月 カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社
を設立
2009年４月 井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消
2010年４月 医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門
の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立
2012年４月 効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品
有限公司を設立
５月 医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80％を三菱
商事株式会社に譲渡（同社は2012年11月1日付けで日本メディカルネクスト株式会社に社名変更）
2013年５月 日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡
９月 スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化
2015年11月 Bard International,Inc.と合弁関係を解消し株式会社メディコンの全株式を株式会社メディコン
に譲渡
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年月 概要
2016年９月 米国での一般用医薬品強化のため、Berlin Industries,Inc.及びその子会社のPerfecta
Products,Inc.を子会社化
2018年４月
中国での現地グループ会社の経営管理強化と資金需要への機動的な対応のため、統括会社として
小林製薬（中国）有限公司を設立
６月
中国での一般用医薬品強化のため、江蘇中丹製薬有限公司を子会社化、会社名を江蘇小林製薬有
限公司に変更
７月
スキンケア事業を強化するため、 株式会社True Natureを子会社化
2019年５月
ヘルスケア事業を強化するため、株式会社梅丹本舗を子会社化
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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)、子会社41社及び関連会社１社により構成されてお
り、事業は、国内事業、国際事業、通販事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る
位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、 当連結会計年度より、セグメント名称につきまして「国内家庭用品製造販売事業」を「国内事業」に、「海
外家庭用品製造販売事業」を「国際事業」に、「通信販売事業」を「通販事業」に変更しました。
区分 主要製品及び商品 主要な会社
国内事業
国際事業
ヘルスケア（医薬品） アンメルツ、 当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、
アイボン、 Kobayashi Healthcare,LLC、アロエ製薬㈱、
のどぬ～る、
小林製薬（香港）有限公司、
命の母、
Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、
ナイシトール
Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、
PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、
合肥小林薬業有限公司、Perfecta Products,Inc.、
江蘇小林製薬有限公司
（会社総数 12社）
ヘルスケア（口腔衛生 タフデント、 当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、
品） パーシャルデント、 上海小林日化有限公司、
タフグリップ、 小林製薬グローバルイーコマース㈱
糸ようじ、
ブレスケア （会社総数 ５社）
日用品（芳香・消臭剤） サワデー、 当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、上海小林日化有限
無香空間、 公司、小林製薬（香港）有限公司、
ブルーレット、 小林製薬バリューサポート㈱
消臭元、
キムコ、
トイレその後に
（会社総数 ６社）
日用品（雑貨品及び食品） 熱さまシート、 当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、
カイロ サラサーティ、 桐灰化学㈱、桐灰小林製薬㈱、ジュジュ化粧品㈱、
ポット洗浄中、 Kobayashi Healthcare,LLC 、
あせワキパット、
Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、
ケシミン
Kobayashi Consumer Products,LLC、 Mediheat,Inc.、
上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、
上海小林製薬商貿有限公司、
Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd. 、
Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、
PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、
Kobayashi America Manufacturing,LLC、
台湾小林薬業股份有限公司、合肥小林日用品有限公司、
Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、
Kobayashi Healthcare(Thailand)Co.,Ltd.、
小林製薬バリューサポート㈱、
小林製薬グローバルイーコマース㈱、㈱True Nature、
㈱梅丹本舗
（会社総数 26社）
米国の統括会社 － Kobayashi Healthcare International,Inc.
（会社総数 １社）
中国の統括会社 － 小林製薬（中国）有限公司
（会社総数 １社）
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区分 主要製品及び商品 主要な会社
通販事業
食品及びスキンケア グルコサミン＆コラー 当社、富山小林製薬㈱、アロエ製薬㈱、㈱梅丹本舗
ゲンセット、
ヒフミドシリーズ、
アロエ育毛液 （会社総数 ４社）
資産管理 － Berlin Industries,Inc.
（会社総数 １社）
運送業 当社商品の保管、配送 小林製薬物流㈱
当社製品の配送 （会社総数 １社）
合成樹脂容器の製造販売 当社製品の容器 小林製薬プラックス㈱
（会社総数 １社）
不動産管理業 建物の賃貸、駐車場賃 当社、すえひろ産業㈱
貸 （会社総数 ２社）
広告企画制作 当社広告の企画 ㈱アーチャー新社
（会社総数 １社）
販促用品製作 当社販売促進用品(什 エスピー・プランニング㈱
器) （会社総数 １社）
販売促進・市場調査 当社製品の販売促進 小林製薬セールスプロモーション㈱
（会社総数 １社）
当社製品の市場調査 小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社
（会社総数 ２社）
小売業 家庭用医薬品、栄養補 すえひろ産業㈱、㈱アロエガーデン
助食品、化粧品、日用
雑貨 （会社総数 ２社）
薬局の経営 漢方薬 小林盛大堂㈱
（会社総数 １社）
清掃業 － 小林製薬チャレンジド㈱
（会社総数 １社）
情報処理 データの保管・加工処 ㈱ザ・ファン
理 （会社総数 １社）
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
資本金 の所有
会社名 住所 事業の内容
役員
（百万円） 割合
資金 設備の賃貸 業務提
の兼 営業上の取引
（％） 援助 借 携等
任
連結子会社
医薬品、芳
当社製品の製 土地及び建
富山小林製薬㈱ 富山県富山市 100 香・消臭剤等 100.0 有り 有り －
造 物の賃貸
の製造
医薬品、芳
宮城県黒川郡大 当社製品の製 土地及び建
香・消臭剤等 有り 有り
仙台小林製薬㈱ 200 100.0 －
和町 造 物の賃貸
の製造
衛生用品、紙 当社製品の製
愛媛小林製薬㈱ 愛媛県新居浜市 77 100.0 有り 有り － －
用品の製造 造
カイロ等の販 当社製品の販
桐灰化学㈱ 大阪市淀川区 49 100.0 有り － － －
売 売
カイロ等の製 当社製品の製
兵庫県三田市 有り
桐灰小林製薬㈱ 49 100.0 － － －
造 造
化粧品等の製 当社製品の製
ジュジュ化粧品㈱ 大阪府茨木市 50 100.0 有り 有り － －
造・販売 造及び販売
アロエ製品等 当社製品の製
アロエ製薬㈱ 静岡県島田市 40 100.0 有り 有り － －
の製造 造
小林製薬プラックス 合成樹脂加工 当社材料及び
富山県富山市 95 100.0 有り 有り － －
㈱ 品の製造 製品の製造
ディスプレ
エスピー・プランニ
当社販促用品
大阪市中央区 10 イ、模型等の 100.0 有り － － －
ング㈱ の製作
制作等
当社広告企画
㈱アーチャー新社 東京都中央区 10 広告企画制作 100.0 － 有り － －
及び市場調査
日用雑貨品等
当社製品の販
土地及び建
の小売販売、
すえひろ産業㈱ 大阪市中央区 15 100.0 － － 売及び不動産 －
物の賃貸
不動産管理
管理
当社製・商品
小林製薬物流㈱ 大阪市中央区 10 運送業 100.0 － － － －
の保管配送
化粧品の製造 当社製品の製
㈱True Nature 大阪市中央区 有り 有り
10 100.0 － －
販売 造
小林製薬バリューサ
日用雑貨品等 当社製品の販
大阪市中央区 10 100.0 － － － －
ポート㈱ の販売 売
100.0
小林製薬グローバル 日用雑貨品等 当社製品等の
大阪市中央区 10 有り － － －
の販売 販売
イーコマース㈱
(100.0)
和歌山県紀の川 健康食品等の 当社製品の製
㈱梅丹本舗 有り 有り
20 100.0 － －
市 製造販売 造
米ドル 100.0
Kobayashi
アメリカ合衆国 日用雑貨品の 当社製品の販
－ － － －
ジョージア州 販売 売
－
Healthcare,LLC
(100.0)
Kobayashi
英ポンド
日用雑貨品の 当社製品の販
Healthcare
英国ロンドン市 100.0 － － － －
14,081 販売 売
Europe,Ltd.
中国元
上海小林日化有限公 日用雑貨品の 当社製品の販
中国上海市 100.0 － － － －
司 160,326,485 製造・販売 売
中国元 100.0
合肥小林日用品有限 日用雑貨品の 当社製品の製
中国合肥市 － 有り － －
公司 製造 造
58,661,780 (100.0)
中国元
合肥小林薬業有限公 漢方製剤品の 当社原材料の
中国合肥市 有り
90.0 － － －
司 製造 製造
46,799,591
家庭用品製造
中国元
上海小林製薬商貿有 販売事業の情 当社原材料の
中国上海市 100.0 － － － －
限公司 25,648,850 報収集及び品 購入先
質管理
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関係内容
議決権
資本金 の所有
会社名 住所 事業の内容
役員
（百万円） 割合
資金 設備の賃貸 業務提
の兼 営業上の取引
（％）
援助 借 携等
任
香港ドル
小林製薬（香港）有 日用雑貨品等 当社製品の販
中国香港
100.0 － － － －
限公司 の販売 売
1,570,000
中国元
小林製薬（中国）有 中国現地法人
中国上海市 100.0 有り 有り － － －
限公司 の統括
185,776,408
中国元 100.0
江蘇小林製薬有限公 医薬品の製 当社製品の製
中国泰輿市 有り － － －
司 造・販売 造・販売
50,000,000
(100.0)
Kobayashi
シンガポール
シンガポール共
Pharmaceutical
日用雑貨品等 当社製品の販
ドル
和国
100.0 － － － －
の販売 売
（Singapore)
シンガポール 300,000
Pte.Ltd.
新台湾ドル 100.0
台湾小林薬業股分有 中華民国 日用雑貨品等 当社製品の販
－ － － －
限公司 台北市 の販売 売
8,000,000 (100.0)
Kobayashi
マレーシア
マレーシア
100.0
Healthcare
日用雑貨品等
リンギット
クアラルンプー － － － － －
の販売
(Malaysia)
(100.0)
ル市
1,000,000
Sdn.Bhd.
千インドネシ
PT.Kobayashi
インドネシア共
95.0
日用雑貨品等
Pharmaceutical アルピア
和国 － － － － －
の販売
(95.0)
バンテン州
Indonesia
2,272,500
Kobayashi
オーストラリ
オーストラリア
100.0
Healthcare
日用雑貨品等 当社製品の販
アドル
連邦 － － － －
の販売 売
Australia
(100.0)
メルボルン市
864,000
Pty.,Ltd.
Kobayashi
タイバーツ 100.0
タイ 日用雑貨品等
Healthcare
－ － － － －
バンコク市 の販売
（Thailand）
100,000,000 (100.0)
Co.,Ltd.
Kobayashi
米ドル
アメリカ合衆国 米国現地法人
Healthcare
100.0 － － － － －
ジョージア州 の統括
6,200
International,Inc.
米ドル 100.0
Kobayashi Consumer
アメリカ合衆国 カイロ等の販
－ － － － －
ジョージア州 売
－
Products,LLC
(100.0)
米ドル 100.0 当社製品の販
Kobayashi America
アメリカ合衆国 カイロ等の製
－ － － －
ジョージア州 造
－
Manufacturing,LLC
売
(100.0)
米ドル 100.0
アメリカ合衆国 カイロ等の製
Mediheat,Inc. － － － － －
ジョージア州 造・販売
10
(100.0)
米ドル 100.0
Berlin
アメリカ合衆国
資産管理 － － － － －
ジョージア州 1
Industries,Inc.
(100.0)
米ドル
100.0
Perfecta
アメリカ合衆国 医薬品等の販
－ － － － －
ジョージア州 500 売
Products,Inc.
(100.0)
（注）１．特定子会社は、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、桐灰小林製薬㈱、 上海小林日化有限公司、上海小林製薬
商貿有限公司、Kobayashi Healthcare,LLC、合肥小林日用品有限公司、 合肥小林薬業有限公司、小林製薬
（中国）有限公司、 江蘇小林製薬有限公司 であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
４．当社の連結子会社でありましたKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、2019年１月１日に
Kobayashi Healthcare International,Inc.へ吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
５．当社の連結子会社でありました小林製薬ライフサービス㈱は、2019年８月１日にすえひろ産業㈱へ吸収合併
されたため、連結の範囲から除外しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,052 （364 ）
国内事業
985 （－）
国際事業
66 （58）
通販事業
3,103 （422 ）
報告セグメント計
116 （118 ）
その他
216 （17）
全社
3,435 （557 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．（ ）は、臨時雇用者（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の人員を外数で記載しております。
３.全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,414 （160 ） 40.4 13.3 6,813,521
従業員数（人）
セグメントの名称
1,093 （85）
国内事業
39 （－）
国際事業
66 （58）
通販事業
1,198 （143 ）
報告セグメント計
－ （－）
その他
216 （17）
全社
1,414 （160 ）
合計
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員です（当社から社外への出向者を除く）。
３．（ ）は、臨時雇用者（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の人員を外数で記載しております。
４.全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は薬粧連合（医薬化粧品産業労働組合連合会）に属し、2019年12月31日現在の組合員数は、952
名（出向社員含む）であります。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針および経営環境
今後のわが国の経済は、政府の景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善など回復基調に推移している
ものの、世界情勢の不安定さから依然厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況にあって、「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、今までにない付
加価値のある新製品を開発し、お客様に提供してまいります。
国内事業では、今春、低気圧による頭痛、だるさ、めまい、むくみなどの様々な不調を感じる方のための漢方
薬「テイラック」、噛んだ瞬間お口でシュワッと溶け、爽快感が口全体に広がる新感覚タブレット「ブレスケア
スパークリングタブレット」、クルクミンを関与成分とした認知機能対策サプリメント「健脳ヘルプ」、自然を
感じるナチュラルな香りと北欧風インテリアにマッチするシンプルな見た目のスティック芳香剤「Sawaday 香る
Stick北欧」など９品の新製品を発売し、新たな需要喚起を図るとともに、既存製品の育成に努めてまいりま
す。
国際事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロ、額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛
剤「アンメルツ」を柱とした販売戦略に取り組んでまいります。
通販事業では、栄養補助食品やスキンケア製品において広告やダイレクトメールなどによる販売促進を積極的
に行い、新規顧客の獲得と既存顧客の継続購入の促進に努めてまいります。
（２）対処すべき課題
これまで当社グループでは、2016年11月に策定した、2019年12月期を最終年度とする中期経営計画において、
「実力ある成長」というテーマを掲げ、新製品開発力の改善・育成力の向上に努めてまいりました。その結果、
計画策定時の連結数値目標は全て達成することができました。
そして、新たな中期経営計画を策定するにあたり、10年後の2030年のありたい姿を描き、そこからバックキャ
ストの形で2020-22年に実行すべきことを定めました。
▶2030 年のありたい姿
グローバル経営を推し進め、2030年には、各国で毎年新市場を１つ創造しており、世界でもお困りごとを解
決することで人と社会に貢献し、新市場（新習慣）を創造する企業として認知されつつある状態でありたい。
連結売上高2,800億円、うち国際事業900億円
－国内では「あったらいいな」開発と育成を究めている。
－その新製品を各国にスピーディにローカルフィットさせ広げている。
－欧米・中国・アジアの３極でも「あったらいいな」開発の成功例が出ている。
▶2020年-22年 新中期経営計画の概要
テーマ：国際ファースト
＜戦略骨子と主要課題＞
１．全社挙げて国際事業の成長に取り組む
①全部門が国際事業に関わりサポート
②日本発の「あったらいいな」を中国・東南アジアに展開
③北米・中国OTC事業の拡大
④現地でのアイデア開発への着手
２．既存事業のレベルアップ
①市場性評価のレベルアップ
②満足度評価のレベルアップ
③新製品育成のレベルアップ
④社会的価値創造ブランド(CSVブランド)の増加
⑤既存カテゴリーの着実な成長
３．ESG視点で経営を磨く
①「ESG視点で経営を磨く」ための考え方の浸透
②ESG各重点課題の取り組み強化
４．イノベーションや新規事業創出の土台作り
①中長期の開発テーマを成功させる
②新規事業における育成マネジメント手法の構築
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＜業績目標＞
2022年12月期目標 年平均 2019年12月期実績 2019年12月期実績
（新基準※1） 成長率 （新基準※1） （旧基準※1）
売 上 高 1,800億円以上 4.4％以上 1,583億円 1,680億円
営 業 利 益 290億円以上 4.4％以上 256億円 263億円
（率） 16％以上 － 16.2％ 15.7％
親会社株主に帰属する
25期連続増益 － 191億円 191億円
当 期 純 利 益
ROE 11％以上 － 11.3％ 11.3％
R O I C(※2) 10％以上 － 10.5％ 10.8％
国 内 売 上 高 1,354億円以上 3％以上 1,230億円 1,305億円
国 際 売 上 高 330億円以上 10％以上 243億円 266億円
国 際 売 上 高 比 率 18％以上 － 15.4％ 15.9％
通 販 売 上 高 104億円以上 2％以上 97億円 97億円
※1 新収益認識基準の適用は2020年以降となりますが、比較のため2019年実績を新基準に読み替えておりま
す。
※2 ROIC=NOPLAT/投下資本=(営業利益×(1-実効税率))/(純資産+有利子負債)
(実効税率:30.58%、有利子負債=短期借入金+長期借入金)
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競争の激しい環境
当社グループの主要製品は、一般消費者向けの製品であるため、顧客ニーズを満たす新製品やサービスの開発
による他社との差別化を目指しております。しかしながら、他社からも競合品が発売されるとともに、厳しい価
格競争にさらされております。そのため、今後、既存ブランド・新製品の需要喚起のための広告宣伝、販売促進
費用や開発費用が増加する可能性があります。これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
(2）新製品の販売状況による影響
当社グループでは成長戦略として積極的な新製品開発を進めており、毎期春と秋に新製品を発売しておりま
す。この新製品の開発及び投入時期が競合他社より遅れた場合や競合品の販売状況等が自社新製品の販売に影響
し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）提携・合併の効果が当初の見込み通りいかない場合のリスク
当社グループでは、Ｍ＆Ａや業務提携による品揃え強化と併せて広く国内外に市場を求めて展開地域の拡大を
図っております。これらＭ＆Ａや業務提携については、不確実な要素を含んでおり、事後的に発生した想定外の
事象や環境変化によって、当初意図した成果が得られない場合や、事業戦略の変更を行わざるを得なくなる場合
等があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制等
当社グループの製品の中には、医薬品、医薬部外品、化粧品等があり、開発や販売において医薬品医療機器等
法等関連法規の規制を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）品質のリスク
当社グループの製品の中には、医薬品、医薬部外品、化粧品、食品等があり、品質不良等により消費者、患者
に健康被害を与えるようなことが生じた場合には多大な損害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(6）原材料価格の変動
当社グループの国内事業、国際事業、通販事業においては、原材料価格の変動リスクに直面しております。現
在、継続的なコストダウンを図っておりますが、原油価格の急騰等により原材料価格が急騰した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）天候不順による影響
当社グループの製品の中には、カイロ・花粉症関連製品・風邪関連製品等販売における季節性が強いものがあ
り、気温・花粉の飛散状況等により販売に大きな影響を受ける可能性があります。これらの製品の販売状況が当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害による影響
当社グループは、日本をはじめ欧米・中国・アジアに事業拠点があり、これらの事業拠点が所在する地域で地
震や大規模な台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(9）海外事業のリスク
当社グループでは、製品や原材料等の貿易取引について、為替相場の変動による影響を受けることがありま
す。また、在外連結子会社の売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のた
めに円換算いたしますが、換算時の為替レートが大幅に変動した場合、円換算後の数値が大幅に変動します。
また、外国政府による規制や経済環境の変化等のリスクがあります。これらの要因が当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)人財の確保・育成
当社グループでは、事業目標達成のためにグローバル・マインドとスキルを持った人財の確保・育成に努めて
おります。しかしながら、必要な人財を確保・育成できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(11)情報管理・システムリスク
当社グループでは、通販事業を中心に個人情報を含め多くの情報を保有しているため、社内管理体制を整備
し、社内教育の徹底、情報管理の充実を図っておりますが、万一情報漏洩が発生した場合には、信用失墜によ
り、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)知的財産に関連するリスク
当社グループのブランド及び関連する商標権等の知的財産権に関して第三者による侵害が生じた場合には、多
大な損害を被るリスクがあります。また、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブ
ルに発展する可能性もあります。このような場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(13)株価の変動
当社グループ所有の投資有価証券はその多くが上場株式であるため、株価変動のリスクがあります。各期末日
の市場価格により、有価証券に係る評価差益の減少や損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第
５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」に記載しているため省略しております。
（２）経営成績
当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、米中貿易摩擦や香港抗議デモの激化など、世界経
済の先行きは依然として不透明感が続いています。一方、わが国の経済は、相次ぐ自然災害や消費増税等の影響も
ありながら、政府による景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善をはじめ 緩やかな回復基調が見られまし
た。
そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様
のニーズを満たす新製品の発売や既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。そして、当連
結会計年度は、2017年から2019年までの3カ年にわたる中期経営計画の最終年度であり、計画策定時に掲げた連結
業績目標は全て達成することができました。
その結果、売上高は168,052百万円（前連結会計年度比0.3％増）、営業利益は 26, 355 百万円（同0.3％増）、経
常利益は 27, 851 百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 19,139 百万円（同6.2％増）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度より、セグメント名称につきまして「国内家庭用品製造販売事業」を「国内事業」に、「海外家
庭用品製造販売事業」を「国際事業」に、「通信販売事業」を「通販事業」に変更しました。
また、従来「その他」に含めておりましたKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、2019年１月１日付
で、当社の連結子会社で「国際事業」に区分されるKobayashi Healthcare International,Inc.を存続会社とする
吸収合併により消滅しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分 方法に
基づき作成した 数値で比較しております。
国内事業
当事業では、蓄積疲労でお悩みの方に疲労タイプ別の処方を選べる漢方薬シリーズ「漢方ヒロレス」、代謝をあ
げて更年期などのむくみや脂肪に効果のある漢方薬「ビスラットアクリアEX」、美容液成分配合のつけて寝るだけ
でしっとりお肌を保湿する夜用マスク「しっとり美肌マスク」、これまでにないコンパクトさとシンプルなデザイ
ンでトイレ空間をおしゃれに演出するトイレ用芳香消臭剤「消臭元パルファムコンパクト」、古い角質をふきとる
ことでお肌のターンオーバーを促進してシミ対策成分をお肌に浸透させる化粧水「ケシミンふきとり シミ対策
液」など春に10品、秋に19品の新製品を発売し、売上に貢献しました。
既存品においては、ヘルスケアでは肥満改善薬「ナイシトール」、女性保健薬「命の母」、舌下錠タイプのいぼ
痔治療薬「ヘモリンド」やちくのう症改善薬「チクナイン」などの漢方薬が、日用品では水洗トイレ用芳香洗浄剤
「ブルーレット」や上質な香りのインテリアフレグランス「Sawaday香るStick」、おりもの専用シート「サラサー
ティ」など、スキンケアではニキビ・肌あれ予防の薬用ローション「オードムーゲ」やシミ対策スキンケア「ケシ
ミン」などが好調に推移しましたが、カイロは暖冬の影響や出荷を計画的に抑制したことにより減収となりまし
た。
その結果、売上高は137,083百万円 （前連結会計年度比0.1％減） 、セグメント利益（経常利益）は23,509百万円
（同2.1％減） となりました。営業利益は23,497百万円 （同3.1％減） となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では6,777百万
円、当連結会計年度では6,497百万円となっております。
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（外部顧客への売上高の内訳 ）
（単位：百万円）
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月期） （2019年12月期）
金額 増減率（％）
ヘルスケア 61,546 62,378 832 1.4
日用品 55,250 55,806 556 1.0
スキンケア 6,590 7,623 1,032 15.7
6,989 4,777 △2,212 △31.7
カイロ
合計 130,379 130,585 206 0.2
国際事業
当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤
「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで売上拡大に努めました。
その結果、売上高は27,575百万円（前連結会計年度比3.5％増）、セグメント利益（経常利益）は1,906百万円
（同64.3％増）となりました。営業利益は1,727百万円（同56.9％増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では994百万円、
当連結会計年度では938百万円となっております。
（外部顧客への売上高の内訳 ）
（単位：百万円）
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月期） （2019年12月期）
金額 増減率（％）
9,824 9,381 △442 △4.5
米国
8,994 10,048 1,053 11.7
中国
4,018 4,582 564 14.1
東南アジア
2,809 2,624 △184 △6.6
その他
25,646 26,637 991 3.9
合計
通販事業
当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とした
販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めました。
その結果、売上高は9,768百万円 （前連結会計年度比4.7％減） 、セグメント 利益（経常利益） は240 百万円 （同
61.4％増） となりました。営業 利益 は236 百万円 （同65.2％増） となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
その他
その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等が含まれ、各社は独
立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。
その結果、売上高6,697百万円（前連結会計年度比0.4％増）、セグメント利益（経常利益）は2,628百万円（同
4.3％増）となりました。営業利益は716百万円（同10.9％増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では5,461百万
円、当連結会計年度では5,635百万円となっております。
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（３）経営上の目標の達成状況について
当社グループは、2016年11月に発表しました中期経営計画の業績目標にも掲げましたとおり、売上高、営業利
益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥを重要な経営指標としており、その進捗状況については以下のとお
りであります。
2019年12月期 2019年12月期
実績 目標値
売 上 高 1,680億円 1,650億円
営 業 利 益 263億円 230億円
親会社株主に帰属する
191億円 170億円
当 期 純 利 益
11.3％ 10.0％
ROE
当連結会計年度は、2017年から2019年までの３カ年にわたる中期経営計画の最終年度であり、計画策定時に掲げ
た連結業績目標は全て達成することができました。今後も企業価値を高め、より一層株主価値向上に努めてまいり
ます。
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（４）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
国内事業 140,073 104.6
国際事業 25,785 98.2
通販事業 9,660 97.0
報告セグメント計 175,519 103.2
その他 3,213 91.4
合計 178,733 102.9
（注） １. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
国内事業 137,083 99.9
国際事業 27,575 103.5
通販事業 9,768 95.3
報告セグメント計 174,427 100.2
その他 6,697 100.4
セグメント間の内部売上高又は振替高 △13,071 98.8
合計 168,052 100.3
（注） １．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社PALTAC 77,592 46.3 79,404 47.2
株式会社あらた 17,290 10.3 16,867 10.0
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（５）資本の財源及び資金の流動性
①財政状態
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。
総資産は、前連結会計年度末に比べ4,611百万円増加し、233,398百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加（1,123百万円）、受取手形及び売掛金の増加（1,432百万円）、商品及び製品の増加（773百万円）、仕
掛品の増加（614百万円）、土地の増加（623百万円）、建設仮勘定の増加（1,006百万円）、のれんの減少（1,658
百万円）等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,797百万円減少し、60,740百万円となりました。主な要因は、未払金の減少
（1,312百万円）等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,408百万円増加し、172,657百万円となり、自己資本比率は74.0％となりま
した。主な要因は、利益剰余金の増加（13,792百万円）、自己株式の増加（7,999百万円）等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(2018年12月期) (2019年12月期)
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,007 20,089 82
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,062 △5,072 2,989
フリー・キャッシュ・フロー 11,944 15,017 3,072
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,285 △14,581 △10,295
現金及び現金同等物期末残高 55,916 56,272 356
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は20,089百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が26,804百万
円、減価償却費が3,731百万円、売上債権の増加額が1,426百万円、たな卸資産の増加額が1,020百万円、仕入債務
の減少額が993百万円、未払金の減少額が785百万円、利息及び配当金の受取額が1,019百万円、法人税等の支払額
が7,829百万円あったためです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は5,072百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が52,836百
万円、定期預金の払戻による収入が52,154百万円、有形固定資産の取得による支出が4,379百万円、連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,054百万円、事業譲渡による収入が600百万円あったためです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は14,581百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が8,014百
万円、配当金の支払額が5,333百万円あったためです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より356百万円増加し56,272百万円となりまし
た。
（注）フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
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③資金需要
当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、競争力強化と
事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資、製品導入等に主たる資金需要が生じます。これらの資金
需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出による調達を基本としております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月期) (2019年12月期)
自己資本比率（％）
72.7 74.0
時価ベースの
255.7 310.4
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
0.0 0.0
対有利子負債比率（年）
インタレスト・
753.8 1,631.3
カバレッジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数を除く）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）合弁契約の合意解消と今後の見通し
2015年９月30日付でバードインターナショナル インクとの合弁解消の契約を締結し、2015年11月２日付で同社と
の合弁関係を友好的に解消するとともに同日付で当社が保有する株式会社メディコン株式（発行済株式総数の50%）
全てを株式会社メディコンに譲渡いたしました。
なお、合弁解消後に関する合意事項を遵守する対価として、2020年12月期以降に以下の金額を受領し、営業外収益
に計上する予定です。
2020年12月期 600百万円
2021年12月期 600百万円
2022年12月期 400百万円
2023年12月期 400百万円
2024年12月期 300百万円
2025年12月期 300百万円
（２）連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）
当社は、2019年11月21日開催の取締役会において、2020年７月１日（予定）を効力発生日として、当社の100%連結
子会社である桐灰化学株式会社（以下、「桐灰化学」という。）を吸収合併することを決議いたしました。
①合併の目的
当社は2001年に桐灰化学を子会社化し、日本でのカイロビジネスを開始いたしました。そして、2006年には米
国「Heat Max,Inc.」を、2012年には米国「Grabber,Inc.」をそれぞれ子会社化し、海外においても積極的にカ
イロを展開してまいりました。今では、カイロを中心とした温熱製品は当社グループの大きな柱となっておりま
す。
今後は地球温暖化に伴う暖冬傾向が想定され、市場も競争激化の流れにある中で、カイロを中心とした温熱製
品の更なる成長のためには開発・販売体制を抜本的に見直す必要があると考えております。
本合併により、当社の強みである営業力を活かして国内での販売力を強化するとともに、桐灰化学の強みであ
る温熱技術をより効果的に活用した新製品開発を国内外で加速させることができます。その相乗効果により、当
社グループ全体として温熱製品の開発力と販売力を最大限発揮できると判断いたしました。
②合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、桐灰化学は解散いたします。
③合併期日
2020年７月１日（予定）
④合併に際して発行する株式及び割当て
本合併は、当社の100%連結子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当ては
ありません。
⑤引継資産・負債の状況
当社は、桐灰化学の資産・負債その他の権利義務の一切を承継する予定であります。
⑥吸収合併存続会社となる会社の概要
存続会社の資本金及び事業の内容について、本合併による変更はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り
起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考え
ております。
当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は 7,110 百万円であり、研究開発活動ならびに研究開発費は次のと
おりであります。
国内事業
当事業では、お客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく、ヘルスケア、日用品、スキンケ
ア、カイロの４つのカテゴリーを研究開発対象として積極的な研究開発活動を行っております。
そして当社では、新製品寄与率（全売上高に占める新製品の割合）を10％以上とすることを目標としており、当
連結会計年度は29品目の新製品を発売し、新製品寄与率は3.1％となりました。
主なカテゴリーの研究開発活動の成果は次のとおりであります。
ヘルスケア
なかなか抜けない蓄積疲労を自分のタイプに合わせて改善する漢方薬「漢方ヒロレス」、手のこわばりや痛
みで手指を動かしにくい方に「ユービケア」、更年期のむくみ・脂肪に、肥満症を改善する漢方「ビスラッ
ト アクリアEX」、つらい喉の痛みを素早く鎮め、炎症を抑える鎮痛内服カプセル「のどぬーる鎮痛カプセ
ル」など４品目を開発いたしました。
日用品
火を使わずに、アロマキャンドルのような甘く濃厚な香りを楽しめるスティックタイプの芳香剤
「Sawaday 香るStick アロマキャンドル」、流すたびにトイレの水ぎわに薬剤が広がり、洗浄成分の働き
でしっかり洗浄する「かんたんスタンピー除菌効果プラス」、２種類の毛を３段植毛した山型形状で45°磨
きがしやすい設計の歯ブラシ「生薬 45°磨きブラシ」など23品目を開発いたしました。
スキンケア
古い角質をふきとることで、お肌のターンオーバーを促進し、シミ対策成分をお肌に浸透させる化粧水「ケ
シミンふきとり しみ対策液」などの２品目を開発いたしました。
結果、当事業に係る研究開発費は 6,607 百万円となりました。
国際事業
当事業では、海外のお客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく研究開発活動を行ってお
り、当事業に係る研究開発費は 347 百万円となりました。
通販事業
当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品を主な研究対象として、積極的な研究開発活動を行っており、当
事業に係る研究開発費は 155 百万円となりました。
その他
研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、各事業における高い成長性の維持、あるいは各業界における競争性の強化
に必要な投資を実施いたしました。
当連結会計年度の当社グループの設備投資（無形固定資産及び長期前払費用への投資も含みます）は 6,073 百万円
であり、各セグメントの設備投資については下記のとおりであります。
国内事業
当事業では、主に新製品開発の強化、生産能力の向上と合理化のための投資を行いました。
結果、設備投資金額は 4,011 百万円となりました。
国際事業
当事業では、主に一般用医薬品ビジネスの展開・拡大のための投資を行いました。
結果、設備投資金額は 1,144 百万円となりました。
通販事業
当事業では、通信販売事業の拡大に備え、ソフトウエアなどの投資を行いました。
結果、設備投資金額は 111 百万円となりました。
その他
当事業では、事業拡大などに備え有形固定資産などを取得いたしました。
結果、設備投資金額は216百万円となりました。
全社
全社資産として、ソフトウエア等の投資を行いました。
結果、設備投資金額は589百万円となりました。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額
従業員数
事業所名
セグメントの (名)
設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
（所在地） 名称 リース資産 その他 合計 外(臨時
構築物 び運搬具 （百万円）
従業員)
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
1
大阪工場 製造設備 174
(2,552.06)
国内事業
318 262 1 163 747
(大阪市淀川区) 事務所設備 (43)
<1,276.03>
国内事業
本社等 国際事業 486
事務所設備 221 24 － 1 223 471
通販事業
(大阪市中央区) (102)
その他
製品営業所 3 339
国内事業 事務所設備
75 2 450 22 554
(12ヶ所)※4 (989.48) (4)
研究所 国内事業 886 415
研究設備
1,143 8 1 189 2,230
(2ヶ所)※5 通販事業 (38,284.08) (11)
貸与資産
製造設備
334
(富山県富山市)※ 国内事業
305 0 － 0 640 －
事務所設備 (50,297.80)
6
貸与資産
製造設備
1,272
(宮城県黒川郡 国内事業 881 2 － 1 2,158 －
事務所設備
(103,631.00)
大和町)※7
貸与資産 1,939
その他 投資不動産 191 0 － 0 2,130 －
(8ヶ所)※8 (4,549.84)
（注）１．上記の金額は、2019年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記中＜＞書きは賃借中のものであり、外数であります。
３．その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。
※４．札幌市中央区、仙台市青葉区、東京都江東区、横浜市神奈川区、さいたま市北区、石川県金沢市、静岡市駿
河区、名古屋市西区、大阪府茨木市、広島市東区、香川県高松市、福岡市博多区にあります。
※５．現在の研究所は大阪府茨木市にありますが、移転する予定でありその土地を取得した価額を含んでおりま
す。
※６．貸与資産(富山県富山市)の製造設備及び事務所設備は、連結子会社である富山小林製薬㈱に賃貸しておりま
す。
※７．貸与資産（宮城県黒川郡大和町）の製造設備及び事務所設備は、連結子会社である仙台小林製薬㈱に賃貸し
ております。
※８．札幌市中央区、茨城県水戸市、さいたま市見沼区、東京都葛飾区、横浜市神奈川区、大阪市中央区２ヶ所、
神戸市中央区にあります。
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(2）国内子会社
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント (名)
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 投資不動産
の名称 外(臨時
(所在地) リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） 従業員）
（百万円） （百万円） （面積㎡） （面積㎡）
本社、工
富山小
場 製造設備 298
林製薬
国内事業 1,022 1,009 － 1 － 106 2,139
(富山県富 事務所設備 (106)
㈱
山市)
本社、工
仙台小 場
製造設備 205
林製薬 (宮城県黒 国内事業 273 718 － － － 71 1,063
事務所設備
(79)
川郡大和
㈱
町)
本社、工
愛媛小
場 製造設備 560 133
林製薬
国内事業 581 475 0 － 30 1,647
(愛媛県新
事務所設備 (38,775.00) (24)
㈱
居浜市)
小林製 本社、工
117
薬プ 場 製造設備 56
その他 708 353 － 1 36 1,217
ラック (富山県富 事務所設備 (20,155.05) (21)
ス㈱ 山市)
本社
桐灰化 0 90
国内事業 事務所設備 1 0 1 0 8 10
(大阪市淀
学㈱ <1,451.23> (4)
川区)
本社、工
場 製造設備 505 72
国内事業 209 292 0 － 11 1,018
(兵庫県三
事務所設備 (13,737.76) (21)
桐灰小
田市)
林製薬
㈱
藤岡工場
製造設備 170 23
(群馬県藤 国内事業 120 103 － － 2 396
事務所設備
(8,574.80) (8)
岡市)
賃貸マン
ション
賃貸マン 445
その他 － － － － － 445 －
(大阪市西 ション
(650.17)
区）
すえひろ
産業㈱
賃貸介護
施設 賃貸介護施 149
その他 － － － － － 149 －
(兵庫県宝 設 (955.85)
塚市)
大東セン
小林製薬 ター 物流設備 － 19
その他 39 9 － － 8 57
物流㈱ (大阪府大 <4,407.77> (96)
事務所設備
東市)
（注）１．上記の金額は、2019年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記中< >書きは賃借中のものであり、外数であります。
３．その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。
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(3）在外子会社
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント (名)
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
の名称 外(臨時
(所在地) リース資産 投資不動産 その他 合計
構築物 び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 従業員)
（百万円） （百万円） （面積㎡）
合肥小林 本社
製造設備 － 420
日用品有 (中国) 国際事業 666 425 － － 129 1,222
事務所設備
<20,009.00> (－)
限公司
合肥小林
本社 製造設備 － 61
薬業有限 国内事業 272 153 － － 17 443
(中国) 事務所設備 <9,333.30> (－)
公司
江蘇小林
本社 製造設備 － 45
製薬有限 国際事業
102 35 2 － 16 156
(中国) 事務所設備 <19,881.18> (－)
公司
Kobayas
hi
本社
製造設備 45 101
America
国際事業 655 462 － － 30 1,194
(米国) 事務所設備
(24,181.94) (－)
Manufac
turing,
LLC
（注）１．上記の金額は、2019年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記中< >書きは賃借中のものであり、外数であります。
３．その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設、改修等
該当する事項はありません。
(2）重要な設備の除却、売却等
該当する事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,200,000
計 340,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月27日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
82,050,000 82,050,000
普通株式
市場第一部 100株
82,050,000 82,050,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年７月１日
42,525,000 85,050,000 － 3,450,000 － 4,183,793
（注）１
2017年２月17日
△3,000,000 82,050,000 － 3,450,000 － 4,183,793
（注）２
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 45 24 147 456 8 16,443 17,123 －
所有株式数（単元） - 138,401 2,553 141,176 176,303 4 361,911 820,348 15,200
所有株式数の割合
- 16.88 0.31 17.21 21.50 0.00 44.12 100 －
（％）
（注）１．自己株式3,886,837 株は「個人その他」に38,868単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
住 所 総数に対する所有
氏名又は名称
（千株）
株式数の割合
（％）
9,264 11.85
小林 章浩 神戸市東灘区
大阪市中央区道修町４-４-10 6,000 7.67
(公財)小林財団
5,167 6.61
井植 由佳子 兵庫県芦屋市
ステート ストリート バン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カン
U.S.A. 4,820 6.16
パニー 505223 （常任代
（東京都港区港南２-15-１）
理人（株）みずほ銀行決済
営業部）
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２-11-３ 2,899 3.71
銀行（株）（信託口）
2,460 3.14
渡部 育子 東京都千代田区
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１-８-11 2,290 2.93
信託銀行（株）（信託口）
兵庫県芦屋市西山町12-14 ドムス芦屋川3C 2,178 2.78
（有）鵬
2,071 2.65
（株）フォーラム 大阪市中央区安土町２-３-13 大阪国際ビル３階
1,805 2.30
宮田 彰久 大阪市福島区
－ 38,956 49.84
計
(注) １．当社は、自己株式を3,886千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．2018年５月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マサチューセッツ・ファイ
ナンシャル・サービセズ・カンパニー が2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住 所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
米国02199 マサチューセッツ州
マサチューセッツ・ファイナ
ンシャル・サービセズ・カン 6,502,500 7.93
ボストン、ハンティントンアベ
パニー
ニュー111
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「1(1)②発行済株
（自己保有株式）
式」の「内容」欄に
完全議決権株式（自己株式等） －
記載のとおりであり
普通株式 3,886,800
ます。
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 78,148,000 781,480
普通株式 のない当社における
標準となる株式
15,200 － －
単元未満株式 普通株式
82,050,000 － －
発行済株式総数
－ 781,480 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
名称
（％）
(自己保有株式)
大阪市中央区道修町４-４-10 3,886,800 － 3,886,800 4.73
小林製薬㈱
－ 3,886,800 － 3,886,800 4.73
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
価額の総額
区分 株式数(株)
(円)
取締役会(2019年１月31日)での決議状況
1,300,000 8,000,000,000
(取得期間 2019年２月１日～2019年８月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 909,500 7,999,280,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 390,500 720,000
0.01
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 30.03
当期間における取得自己株式 － －
0.01
提出日現在の未行使割合(％) 30.03
（注）取得自己株式につきましては受渡基準で記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,886,837 － 3,886,837 －
（注）１.当期間にける処理自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数
及び処分価額の総額は含まれておりません。
２.当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主様への利益還元を重要な経営政策の一つと位置づけ、キャッシュ・フローの創出による企業価値の向
上に努めております。そのために健全な経営体質の維持と高い成長が見込める事業への積極投資のために必要な内部
留保を確保しながら、安定的な配当を基本に連結業績を反映した配当により、株主様への利益還元を向上させていく
考えであります。
上記方針に基づき、配当については中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。これらの決定機関
は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
上記方針と当期の業績を踏まえ、当期は１株当たり73円の配当（内１株当たり中間配当33円）を実施することを
決定しました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は29.9％となりました。
内部留保資金につきましては、研究開発投資、生産設備投資など将来の事業展開に備え役立ててまいります。
なお、当社は「取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に
定めており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う」旨も定款に
定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年７月31日
2,579 33
取締役会決議
2020年２月19日
3,126 40
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化という経営の基本方針を実現するためには、株主価値を高めることが重要な課題の
ひとつと位置づけております。このためには、迅速かつ正確な情報開示と、経営の透明性の向上が重要であると
考え、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて様々な取り組みを実施しております。
②企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と捉えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
イ）グループ執行審議会
当社では、監督と執行の分離を明確にするため執行役員制度を導入しております。執行役員を主な構成員
とするグループ執行審議会（通称「ＧＯＭ・ＳＳＫ」、以下「ＧＯＭ・ＳＳＫ」といいます）を月に４回開
催しており、執行に関する重要な案件について審議しております。
ロ）取締役会
社外取締役３名を含む６名の取締役で構成されており（監査役５名も出席）、原則として毎月１回、その
他必要に応じて開催しております。ＧＯＭ・ＳＳＫで審議された内容をはじめ、経営の重要事項に関する意
思決定を行うほか、重要事項の進捗状況を評価することにより、モニタリング機能も果たしております。ま
た、取締役会の席上、社外取締役・社外監査役から活発な発言があり、外部視点による牽制が非常によく機
能しております。
ハ）監査役会
社外監査役３名を含む５名の監査役で構成されており、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し
ております。各監査役は、業務執行から独立した立場で、業務監査および会計監査を実施し、取締役の職務
執行を監査しております。
ニ）アドバイザリーボード
取締役会やＧＯＭ・ＳＳＫを補佐する機関として、半年に１回開催しております。アドバイザリーボード
は社外取締役並びに当社会長、社長及び担当役員を構成員としております。経営方針や経営の重要課題につ
いて、大所高所からの助言をいただき、日々の経営に反映しております。
ホ）報酬諮問委員会
取締役の報酬額決定プロセスの透明性を確保するため、社外取締役である辻晴雄氏を委員長とし、社外有
識者、社外取締役、当社代表取締役、人事担当役員を構成員としております。当連結会計年度の年間開催回
数は３回で、活発な議論を実施しております。
へ）人事指名委員会
取締役及び執行役員選任プロセスの透明性、公正性を確保するため、社外取締役である伊藤邦雄氏を委員
長とし、社外有識者、社外取締役、当社代表取締役、人事担当役員を構成員としております。当連結会計年
度の年間開催回数は３回で、役員等の指名の妥当性につき、モニタリングの役割を担っております。
ト）内部統制委員会
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内部統制主管役員と関係幹部を構成員とし、コンプライアンス問題及び内部統制管理体制構築に関する基
本問題を中心に審議しております。また、当社および関係会社の内部統制に関する基本方針案の立案、構築
された内部統制管理体制の監視も行っております。
チ）リスク管理委員会
小林製薬グループにおける経営リスクの顕在化を未然に防止、あるいは顕在化した場合の影響を極小化す
ることを目的に主要役員を構成員としてリスク管理委員会を設置し、リスクマネジメント体制の構築および
推進を図っております。
・企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、当社の企業統治の体制として、経営の監督と執行を分離する仕組みを採っております。アドバイ
ザリーボード、報酬諮問委員会等を設定する等、必要に応じて取締役会及びＧＯＭ・ＳＳＫの機能を補佐しており
ます。
また、当社は経営陣に対しても現場の生の声を直接伝える機会を積極的に設けるなど、誰に対しても意見が言え
る非常に風通しの良い社風を持ち合わせております。この社風を維持、発展させることも有効なコーポレート・ガ
バナンスの手段であると考えております。
・内部統制システムの整備の状況
当社では、毎年取締役会において、内部統制システムの基本方針について必要に応じて見直しを行っておりま
す。この基本方針に従って、取締役会及び内部統制委員会において内部統制システムの具体的な整備・構築を進め
ております。
・リスク管理体制の整備の状況
経営リスクマネジメントに関する全般的事項を定めた「経営リスクマネジメント規程」を2008年４月に制定し、
この規程に基づき、様々な経営リスクへの適切な対応と経営リスクが顕在化した場合の影響の極小化を図っており
ます。
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは、業務運用上の改善に繋がる情報共有を行っております。加え
て、企業経営および日常の業務に関しては、適宜弁護士などの専門家から経営判断上の参考とするためアドバイス
を受けております。
また、企業活動における法令遵守精神の徹底、強化を図るため、2003年９月に「コンプライアンス指針」（「企
業行動の基本方針」、「役員及び従業員の行動基準」）を制定しました。そしてこのコンプライアンス指針を全社
的に積極的に展開するなど、コンプライアンスの意識向上を図っております。さらに、2012年12月に「グローバル
コンプライアンスポリシー」と改めるとともに、５カ国語に翻訳して海外子会社に展開しました。
また、2003年１月には国内従業員の窓口として「従業員相談室」を社内外に開設、2013年５月に海外従業員対象
の「内部通報窓口」を開設し、情報の早期収集・対応にも努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは「関係会社管理規程」に基づき、指示・報告等の伝達を迅速かつ効率的に行うことにより業務の
適正を確保しています。
内部監査部門は、当社グループ各社が業務を適正に遂行しているかどうかの監査を行い、その結果を当社の代表
取締役との毎月の定例会議で報告しました。また、監査役および各業務執行部門長に適時報告しております。
当社から当社主要グループ各社には、それぞれ１名以上の取締役または監査役を派遣しており、当社グループ各
社の健全性を確保しております。
当社グループ各社の取締役は、必要な体制を整備して財務報告の適正性を確認・維持しています。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制
当社は大阪府の企業防衛連合協議会や暴力追放推進センターに参加し、警察との連携強化、反社会的勢力に関す
る情報収集を図っており、当社グループ全体が反社会的勢力および団体と一切の関係を持たず、毅然とした態度で
対応しております。また、当社グループの取締役および使用人に対してはコンプライアンス e-ラーニング等により
反社会的勢力排除に向けた啓発活動を実施しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定によ
る責任限定契約を締結しております。契約内容としては、その職務を行うにつき善意にして且つ重大な過失がないと
きは、会社法第425条第１項の規定する最低責任限度額をもって、その責任の限度とする旨を定めております。
これは、職務の遂行にあたりその能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことができる環境を整えることを
目的としております。
・取締役の定数
当社は、取締役を12名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
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当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨定款に
定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のです。
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議をもって市場取引等により当社の株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 27.27 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1962年３月 当社入社
1966年11月 取締役
1970年11月 常務取締役
代表取締役
1976年12月 代表取締役社長
小林 一雅 1939年９月19日 生 (注)3 223
会長
2001年７月 桐灰化学㈱代表取締役会長（現
任）
2004年６月 当社代表取締役会長（現任）
1998年３月 当社入社
2001年６月 執行役員
製造カンパニープレジデント
2004年６月 取締役
代表取締役
国際営業カンパニープレジデン
小林 章浩 1971年５月13日 生 (注)3 9,264
社長
ト兼マーケティング室長
2007年６月 常務取締役
2009年３月 専務取締役
製品事業統括本部長
2013年６月 代表取締役社長（現任）
1983年３月 当社入社
2004年３月 執行役員
取締役会室長 兼成長戦略室
長
専務取締役
山根 聡 1960年４月16日 生 (注)3 7
2006年６月 取締役
グループ統括本社本部長
グループ統括本社本部長（現
任）
2011年６月 常務取締役
2016年６月
専務取締役（現任）
1955年３月 早川電気工業㈱（現シャープ
㈱）入社
取締役 辻 晴雄 1932年12月６日 生 (注)3 -
1986年６月 同社取締役社長
2008年６月 当社取締役（現任）
1992年４月 一橋大学商学部教授
2002年８月 同大学大学院商学研究科長・
商学部長
2004年12月 同大学副学長・理事
2006年12月 同大学大学院商学研究科教授
2007年６月 当社独立委員会委員
2013年６月
取締役 伊藤 邦雄 1951年12月13日 生 当社取締役（現任） (注)3 -
2015年１月 一橋大学ＣＦＯ教育研究セン
ター長（現任）
2015年４月 同大学大学院商学研究科特任教
授
2018年４月 同大学大学院経営管理研究科特
任教授（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年７月 ㈱ユニカルインターナショナ
ル代表取締役社長（現任）
取締役 佐々木 かをり 1959年５月12日 生 2000年３月 ㈱イー・ウーマン代表取締役 (注)3 -
社長（現任）
2016年６月
当社取締役（現任）
1979年３月 当社入社
2003年３月 広告販促部長
監査役
後藤 寛 1957年２月24日 生 2007年３月 広報部長
(注)4 10
(常勤)
2009年３月 総務部長
2011年６月 監査役（現任）
1983年４月 サンスター㈱入社
2003年７月 当社入社
2008年３月 生産技術部長
2009年３月 富山小林製薬㈱ 代表取締役社
監査役
山脇 明敏 1959年７月31日 生 (注)4 1
長
(常勤)
2011年３月 当社品質管理部長
2014年３月 購買部長
2016年３月 日用品技術開発部長
2019年３月
監査役（現任）
1985年４月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野法律事務所(現長
島・大野・常松法律事務所)入
所
1990年５月 米国ペンシルバニア大学
ロースクール法学修士(LL.M.)
監査役 酒井 竜児 1957年８月７日 生 1990年９月 米国ウィルソン・ソンシーニ・ (注)4 -
グッドリッチ＆ロサーテイ法律
事務所勤務
1995年１月 長島・大野法律事務所(現長
島・大野・常松法律事務所)
パートナー弁護士(現任)
2005年６月
当社監査役（現任）
1988年８月 ＫＰＭＧ ＬＬＰニューヨーク
事務所入所
1997年８月 ＫＰＭＧ ＬＬＰニューヨーク
事務所パートナー
監査役 八田 陽子 1952年６月８日 生 (注)4 -
2002年９月 ＫＰＭＧ 税理士法人 パート
ナー
2008年６月 国際基督教大学 監事（現任）
2015年６月
当社監査役（現任）
1987年４月 日本銀行 入行
1998年５月 同行 国際局副調査役（国際調
査課 欧米グループ長）
2009年７月 同行 政策委員会室企画役（経
監査役 有泉 池秋 1964年10月14日 生
(注)5 -
済団体渉外グループ長）
2019年６月 同行 情報サービス局企画役
2020年３月 いであ株式会社 監査役（現
任）
2020年３月 当社監査役（現任）
計 9,508
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（注）１．取締役 辻 晴雄、伊藤 邦雄および佐々木 かをりは、社外取締役であります。
２．監査役 酒井 竜児、八田 陽子および有泉 池秋は、社外監査役であります。
３．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．代表取締役社長 小林 章浩は、代表取締役会長 小林 一雅の長男であります。
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は9名
で、内２名は取締役兼務であります。
・執行役員 小林 章浩 （代表取締役社長兼務）
・執行役員 グループ統括本社本部長 山根 聡 （専務取締役兼務）
・常務執行役員 営業本部長 綾部 直樹
・執行役員 製造本部長 西岡 哲志
・執行役員 国際事業部長 宮西 一仁
・執行役員 ヘルスケア事業部長 大脇 藤人
・執行役員 日用品事業部長 松下 拓也
・執行役員 通販事業部長 尾川 由洋
営業本部 営業統括部 統括部長
・執行役員 佐藤 淳
② 社外役員の状況
・社外取締役、社外監査役の員数および提出会社との関係
当社では、社外役員６名（社外取締役３名、社外監査役３名）が選任されております。
社外取締役 辻 晴雄氏は社長経験者として企業経営に関する豊富な経験や高い見識を有し、当社の全事業に
おける取り組みを十分に理解のうえ、経営の監督機能強化に尽力しております。社会情勢の変化を精緻に把握
し、経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言するなど、当社から独立した立場でステ－クホルダー
の視点を踏まえて取締役会に提言しております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また、
同氏は株式会社ティーケーピーの社外取締役を兼職しておりますが、当社と上記会社との間には特記すべき関
係はありません。
社外取締役 伊藤 邦雄氏は、 大学教授として長年会計学・経営学の研究に携わり、また、他社の社外役員を
歴任するほか、政府による企業の持続的成長に関する研究会において中心的役割を果たしております。当社に
おいてもこれらの活動で培った知見を基に、資本効率の改善等、企業価値向上の観点から経営の監督機能を果
たしています。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。 また、同氏は一橋大学大学院経営管理研
究科特任教授、株式会社セブン＆アイ・ホールディング・東レ株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、
当社と同大学及び当社と上記会社との間には特記すべき関係はありません。
社外取締役 佐々木 かをり氏は、 経営者としての実績・見識に加え、他社社外役員を歴任して企業経営を豊
富に経験するほか、国際女性ビジネス会議を長年にわたり開催し、女性活躍推進の先駆者として活躍していま
す。当社においても働き方改革、ダイバーシティおよび消費者の視点を踏まえた意見を取締役会に反映するな
ど、企業価値向上に貢献しております。当社 と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、株
式会社ユニカルインターナショナル・株式会社イー・ウーマンの代表取締役、株式会社エージーピー・日本郵
便株式会社の社外取締役を兼務しております。当社は、株式会社イー・ウーマンが提供するダイバーシティに
対する理解度を測定するサービスを利用しておりますが、その費用は５百万円以下であります。当社と他の上
記会社との間には特記すべき関係はありません。
社外監査役 酒井 竜児氏は、 弁護士として企業活動の適正性を判断するに十分な法的知見を有し、重要な経
営判断に関わる事案を多数経験しており、これらの知見・経験が当社の企業活動に対する監査に活かされてお
ります。同氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所に対して一部の法
的助言業務を委託しておりますが、同氏は当社からの委託業務を担当しておりません。 また、東京エレクトロ
ン株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特記すべき関係はありません。
社外監査役 八田 陽子氏は、 税理士法人での業務経験があり国際税務に関する高い知見を有し、また他社社
外役員を歴任するほか、大学の監事を長らく務めており、これらの知見・経験に基づいて、グローバルな事案
に関する当社の企業活動に対する監査が適切に行われております。 当社と同氏との間には特記すべき関係はあ
りません。また同氏は、国際基督教大学の監事、株式会社ＩＨＩの社外監査役、日本製紙株式会社の社外取締
役を兼務しておりますが、当社と上記大学および上記会社との間には特記すべき関係はありません。
社外監査役 有泉 池秋氏は、日本銀行において日本および海外の経済情勢や金融市場の分析、日本銀行の政
策と経済情勢判断に関する企業経営層との対話に長年携わるほか、日本経済全体の健全な成長を常に考えてき
たことに基づく豊富な知見・経験を有しております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。ま
た同氏は、いであ株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特記すべき関係はありま
せん。
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・社外取締役、社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
社外役員は、取締役会の席上において、それぞれ経営陣から独立した立場において、非常に活発な発言を
行っており、牽制機能が十分に働いていると考えておりますが、 当社の経営環境、社会情勢等を勘案し、適宜
人員の増員の必要性について検討してまいります。
社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定にあたっては、候補者の社会的地位、経歴及び当社グループ
との人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職
務の遂行ができる人材を選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会や監査役会等を通じ、常勤監査役、内部監査室、会計監査人等関
係各者と連携し、また、内部統制部門の活動状況を把握することにより、外部の視点から当社執行部門の監
視・監督を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、監査役会にて定めた監査方針、重点監査項目に基づいて監査活動を実施し、経営の適法性、健全性を
監査しております。
常勤監査役は、経営リスクの早期発見のため、当社の主要会議体への出席、必要な記録へのアクセス、事業部門
へのヒアリング等を実施し、経営の監視を行っております。
社外監査役である酒井竜児氏はコーポレート・ガバナンスに関する相当の知見を、八田陽子氏は国際税務・会計
に関する豊富な専門知識を有しており、それぞれの知見を活かした監査を行っております。なお、2020年３月、新た
に社外監査役に就任した有泉池秋氏は、経済情勢や金融市場の分析等に関する豊富な知見・経験を有しております。
②内部監査の状況
内部監査室（構成員：４名）は、内部統制およびリスク管理体制の遵守・運用状況を定期的に確認するととも
に、新たな課題が発見された場合、具体的な解決策の策定を担当部門に指示、その後の進捗管理を行う等機能の充実
に努めております。
また、監査役および内部監査室は、内部統制委員会等を通じて内部統制部門と連携し、会計監査人と情報共有や
意見交換を適宜行い、効率的に監査を遂行しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
前川 英樹
松浦 大
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他21名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたって、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、監査の
実施体制に問題がないこと等を総合的に勘案し、選定しております。
監査役会は、会計監査人について会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当であると判断
した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任するものとします。
また監査役会は、会計監査人についてその他の理由により独立性の維持ができず、監査の公正さや適切な監査
品質を担保できない等、当社の監査業務に重大な支障をきたす恐れがあると判断した場合、会計監査人の解任ま
たは不再任を株主総会の目的とします。
e.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果等の報告を受け、監査法
人による監査が問題なく適切に行われていると評価しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用して
おります。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
69 15 68 7
提出会社
－ － － －
連結子会社
69 15 68 7
計
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）の助言業務等が該当いたします。
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
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c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよう
監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、適切な監査に必要となる監査時間に対
して、その監査報酬額が公正妥当と判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
640 640 － － 5
（社外取締役を除く。）
監査役
39 39 － － 3
（社外監査役を除く。）
78 78 － － 5
社外役員
（注）１．当社取締役は、上記支給額以外に使用人としての給与の支給を受けておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の当社第97期定時株主総会において年額９億円（うち社外取締
役分１億円）以内と決議されております。
３．監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の当社第91期定時株主総会において年額８千万円以内と決議さ
れております。
４．2019年３月28日開催の第101期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役へ支給した報酬等を含んで
おります。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等
氏名 役員区分 会社区分 の総額
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
小林 一雅 － 293
取締役会長 提出会社 293 －
小林 豊 － － 174
取締役副会長 提出会社 174
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ａ．基本方針
当社の役員報酬制度は、コーポレートガバナンス・コードの原則に沿って、以下を基本方針としております。
（a）当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を動機づける報酬体系であること
（b）会社業績との連動性が高く取締役の担当職務における成果責任達成への意欲を向上させるものであること
（c）株主との利害の共有を図り、株主重視の経営意識を高めるものであること
（d）報酬の決定プロセスは、透明性・客観性の高いものであること
（e）競争優位の構築と向上のため、優秀な経営陣の確保に資する報酬水準であること
ｂ．報酬構成
報酬は原則として、「基本報酬」、単年の業績に応じて変動する「短期インセンティブ報酬」、中長期業績に
応じて変動する「長期インセンティブ報酬」から構成され、業績向上並びに中長期的な企業成長を動機づける設
計としています。社外取締役・監査役・社外監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから基本報
酬のみとしております。
各報酬項目の構成割合は、次表の通りです。なお、退職慰労金制度につきましては、2009年度より廃止してお
ります。
役職 基本報酬比率 短期インセンティブ報酬比率 長期インセンティブ報酬比率
取締役会長
取締役副会長
取締役社長
70% 30% －
取締役副社長
専務取締役
常務取締役
取締役
社外取締役
100%
監査役 支給なし 支給なし
社外監査役
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ｃ．報酬水準
外部環境の変化等に対して迅速な対応を行うため、報酬水準は同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水
準を確認の上、決定します。なお、取締役の報酬総額は、年額９億円（うち社外取締役分１億円）以内と決議
されております。監査役の報酬総額は、年額８千万円を上限として、監査役の協議により、一定の範囲内で報
酬額を決定しております。
ｄ．支給方法
前年度業績に基づき決定した当年度の基本報酬及び短期インセンティブ報酬については、各報酬額を12で除
した金額の合計を毎月金銭で支給します。長期インセンティブ報酬は、３年に一度、中期経営計画終了直後の
株主総会後（４月）に金銭で支給します。
ｅ．報酬等の決定方法
本年のそれぞれの取締役の報酬額は、2020年３月27日の取締役会にて代表取締役社長に一任することが決定
されております。代表取締役社長が決定する報酬額の妥当性については、社外取締役を委員長とする報酬諮問
委員会（社外有識者、社外取締役、当社代表取締役、人事担当取締役で構成）において協議し、各取締役の前
期評価及び評価結果に基づく報酬改定案は公正かつ適正であると判断されております。
なお、当年度の報酬諮問委員会は、以下の通り開催致しました。
開催日時 議論内容
2019年２月18日 2019年度の取締役・執行役員の役員報酬の妥当性
2019年７月31日 当社における役員報酬制度の在り方
2019年10月30日 当社における役員報酬制度の在り方
ｆ．報酬の算定方法
各報酬要素の算出方法は次の通りです。
《基本報酬》
基本報酬は、役位に応じた堅実な職務遂行及び着実な成果創出を促すための緩やかに業績に連動した報酬と
して、毎月金銭で支給します。支給対象者は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役です。な
お、業績評価指標及び仕組みは、事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜変更します。
基本報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りであり、前年評価に基づく当年の
活躍期待値に応じて毎年その額を改定します。
基本報酬＝前年基本報酬×改定率
改定率の決定方法
(a)前年度の会社業績に応じて、当年度の報酬決定に使用する合計ポイントを最低3Pから最高15Pの範囲で算出
します。業績評価指標は次表の通りで、ベンチマーク値（目標値）は前年実績値とします。
基本報酬の業績評価指標
ベンチマーク
BM比
当該指標を
値（BM）
評価指標 評価割合 実績
（前年比）
用いる理由
（前年実績）
事業の規模拡大により競争優
33% 100.3%
連結売上高 167,479百万円 168,052百万円
位性と収益の拡大を図るため
持続的に株主価値の最大化を
EPS 33% 107.0%
228.05円 244.08円
図るため
資本の効率化により収益性を
ROE 33% 11.3% 11.3% 100.4%
向上させるため
合計ポイントの算出方法
BM比 95%以上 100%以上 105%以上 BM比
95%未満 100%未満 105%未満 110%未満 110%以上
1P 2P 3P 4P 5P
連結売上高
EPS 1P 2P 3P 4P 5P
ROE 1P 2P 3P 4P 5P
(b)暫定の改定率を算出します。
＜社内取締役＞
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(a)の合計ポイントと、 前年評価に基づく当年の活躍期待値に応じて決定される定性評価によって、次表の通
り暫定の改定率を算出します。 なお、B評価を標準評価（期待通りの役割を果たせている）とします。
定性評価
D C B A S
3P 92% 94% 96% 98% 100%
4P 93% 95% 97% 99% 101%
5P 94% 96% 98% 100% 102%
(a)
6P 95% 97% 99% 101% 103%
の
7P 96% 98% 100% 102% 104%
合
8P 97% 99% 101% 103% 105%
計
9P 98% 100% 102% 104% 106%
ポ
10P 99% 101% 103% 105% 107%
イ
11P 100% 102% 104% 106% 108%
ン
12P 101% 103% 105% 107% 109%
ト
13P 102% 104% 106% 108% 110%
14P 103% 105% 107% 109% 111%
15P 104% 106% 108% 110% 112%
＜社外取締役＞
会社業績のみに連動することとし、(a)の合計ポイントに応じて、次表の通り暫定の改定率を算出します。
暫定改定率
3P 98%
4P
5P 99%
(a)
6P
の
7P
合
8P 100%
計
9P
ポ
10P
イ
11P 101%
ン
12P
ト
13P
14P 102%
15P
＜監査役＞
監査役の暫定の改定率は、常勤監査役が103%、社外監査役が102%とします。
(c) 同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水準等、その他の事情を考慮し、暫定の改定率から±3%の範囲で
加減算し、報酬諮問委員会での諮問を経て最終的な改定率が決定されます。なお、役位昇格時など特別な事情
がある場合は、報酬諮問委員会での諮問を経て、暫定の改定率から±10%程度加減算させることがあります。
《短期インセンティブ報酬》
短期インセンティブ報酬は、事業年度毎の業績目標の達成による企業成長に向けた成果創出を促すための、単
年の業績に連動した業績連動報酬とします。具体的には、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機
能することを意識し、前事業年度の業績及び定性評価に応じて、当事業年度の報酬額をSTI基本額に対して以下
の計算式により決定します。
支給対象者は、社外取締役を除く取締役です。各事業年度の終了後の３月に当年度の短期インセンティブ報酬
額を決定し、これを12で除した金額を４月から翌３月迄の期間で、基本報酬同様、毎月金銭で支給します。な
お、業績評価指標及び仕組みは、事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜変更します。
短期インセンティブ報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りです。
短期インセンティブ報酬（STI）＝STI基本額×STI係数
STI基本額は、当該取締役の当年基本報酬の30/70（約43%）とします（基本報酬70%に対して短期インセンティ
ブ報酬30%の割合で構成）。
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STI係数の決定方法
(a)前年度の会社業績に応じて、最低２Pから最高14Pの範囲で合計ポイントを算出します。 業績評価指標は次表
の通りで、ベンチマーク値（目標値）は前年実績値とします。
短期インセンティブ報酬の業績評価指標
ベンチマーク
BM比
（BM）値
評価指標 評価割合 当該指標を用いる理由 実績
（前年比）
（前年実績）
売上に対し効率的に利益をあげること
50% 15.7% 15.7% 100.3%
連結営業利益率
により、収益の拡大を図るため
EPS 50% 107.0%
持続的に株主価値の最大化を図るため 228.05円 244.08円
合計ポイントの算出方法
BM比 90%以上 95%以上 100%以上 105%以上 110%以上 BM比
90%未満 95%未満 100%未満 105%未満 110%未満 115%未満 115%以上
1P 2P 3P 4P 5P 6P 7P
連結営業利益率
EPS 1P 2P 3P 4P 5P 6P 7P
(b)暫定のSTI係数を算出します。
(a)の合計ポイントと、 前年評価に基づく当年の活躍期待値に応じて決定される定性評価によって、次表の通り
暫定のSTI係数を算出します。 なお、B評価を標準評価（期待通りの役割を果たせている）とします。
定性評価
D C B A S
2P 50% 60% 70% 80% 90%
3P 55% 65% 75% 85% 95%
4P 60% 70% 80% 90% 100%
(a)
5P 65% 75% 85% 95% 105%
の
6P 70% 80% 90% 100% 110%
合
7P 75% 85% 95% 105% 115%
計
8P 80% 90% 100% 110% 120%
ポ
9P 85% 95% 105% 115% 125%
イ
10P 90% 100% 110% 120% 130%
ン
11P 95% 105% 115% 125% 135%
ト
12P 100% 110% 120% 130% 140%
13P 105% 115% 125% 135% 145%
14P 110% 120% 130% 140% 150%
(c) 同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水準等、その他の事情を考慮し、暫定のSTI係数から±10%の範囲
で加減算し、報酬諮問委員会での諮問を経て最終的なSTI係数が決定されます。なお、特別な事情がある場合
は、報酬諮問委員会での諮問を経て、暫定のSTI係数から±30%程度加減算させることがあります。
《長期インセンティブ報酬》
長期インセンティブ報酬は、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための、中長期の
業績に連動した業績連動報酬とします。具体的には、中期経営計画の対象となる2020年１月１日から2022年12月31
日までの３事業年度（以下「対象期間」といいます）を対象として、中期経営計画における最終年度の会社業績、
及び各取締役に対する定性評価に応じて支給します。定性評価はESG視点で経営を磨くことを目的として、サステ
ナブルな企業成長に向けた貢献度を加味して決定します。支給対象者は、社外取締役を除く取締役です。
長期インセンティブ報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りです。最終的な金額
は、報酬諮問委員会での諮問を経て決定します。なお、試算した結果、取締役の報酬総額が年額9億円を超える場
合、報酬総額が年額９億円の範囲に収まるように、各取締役の長期インセンティブ報酬はその試算金額で按分の
上、減額して支給します。また、対象期間中に新任の役員が就任する場合、役位に変更が生じた場合、退任または
死亡等があった場合は、在任期間に応じて按分して算出の上、支給することとします。
長期インセンティブ報酬（LTI）＝最大付与ポイント（以下A） × 支給率（以下B） × 株価（以下C）
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各項目の算出方法は、以下の通りです。
A．最大付与ポイント
役位に応じてそれぞれ次表の通り最大付与ポイントを決定します。
役位 最大付与ポイント
3000
取締役会長
3000
取締役副会長
3000
取締役社長
2000
取締役副社長
1600
専務取締役
1300
常務取締役
1000
取締役
B．支給率
(a)中期経営計画における最終年度の会社業績目標比に応じて、最低３Pから最高15Pの範囲で合計ポイントを算
出します。
長期インセンティブ報酬の業績評価指標
評価指標 評価割合 当該指標を用いる理由
連結売上高 33% 事業の規模拡大により競争優位性と収益の拡大を図るため
EPS 33% 持続的に株主価値の最大化を図るため
ROE 33% 資本の効率化により収益性を向上させるため
合計ポイントの算出方法
目標比 95%以上 100%以上 105%以上 目標比
95%未満 100%未満 105%未満 110%未満 110%以上
1P 2P 3P 4P 5P
連結売上高
EPS 1P 2P 3P 4P 5P
ROE 1P 2P 3P 4P 5P
(b)(a)の 合計ポイントと、ESG及びサステナブルな企業成長に向けた貢献度を加味して決定する各取締役に対す
る定性評価によって、次表の通り０～100%の範囲で、支給率が決定されます。
定性評価
D C B A S
3P 0% 0% 0% 0% 0%
4P 0% 0% 0% 0% 0%
5P 0% 0% 0% 0% 10%
(a)
6P 0% 0% 0% 10% 20%
の
7P 0% 0% 10% 20% 30%
合
8P 0% 10% 20% 30% 40%
計
9P 10% 20% 30% 40% 50%
ポ
10P 20% 30% 40% 50% 60%
イ
11P 30% 40% 50% 60% 70%
ン
12P 40% 50% 60% 70% 80%
ト
13P 50% 60% 70% 80% 90%
14P 60% 70% 80% 90% 100%
15P 70% 80% 90% 100% 100%
C．株価
対象期間最終年である2022年12月各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均とします。なお、
乗ずる株価の上限額は15,000円とします。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
純投資目的の投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、保有先企業との協力関係を維持していくことにより、当社の業績拡大、企業価値向上に資する
と判断する会社の株式を取得・保有する方針としており、合理性が乏しいものは売却を検討しております。
保有の合理性を検証する方法については、事業戦略上の重要性を具体的に精査した上で、経済合理性を
加味することで、保有意義について総合的に検証を行っております。経済合理性の評価は個別銘柄ごとに
貸借対照表計上額に総資本経常利益率（ＲＯＡ）を掛けた数値を基準とし、保有先企業との取引から得ら
れる事業シナジーと配当額の合計が基準を上回るかの検証をしております。
上記検証は定期的に行い、原則として年１回取締役会にて保有意義の可否について審議するとともに、
売却を検討すべき銘柄については諮るものとしております。当事業年度は、2019年９月24日に開催いたし
ました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 24
非上場株式
36 10,386
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
10 19
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
4 453
非上場株式以外の株式
ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品の主要代理店であり、協力関係
600,000 600,000
㈱ＰＡＬＴＡＣ
を維持していくために保有しておりま 有
3,144 3,114
す。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
377,600 377,600
㈱マツモトキヨシ
を維持していくために保有しておりま 有
ホールディングス
1,599 1,270
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
広告媒体の主要仕入先であり、協力関係
598,700 598,700
㈱博報堂ＤＹホール
を維持していくために保有しておりま 有
ディングス
1,058 942
す。
346,000 346,000
今後の事業拡大、効率化を見据えた連携
㈱マンダム 有
強化のために保有しております。
1,038 1,041
当社製品の主要代理店であり、協力関係
247,500 247,500
東邦ホールディング
を維持していくために保有しておりま 有
ス㈱
600 665
す。
230,000 230,000
資材の主要仕入先であり、協力関係を維
凸版印刷㈱
有
持していくために保有しております。
520 371
159,000 159,000
資材の主要仕入先であり、協力関係を維
大日本印刷㈱
有
持していくために保有しております。
470 365
当社製品の主要量販店であり、協力関係
79,004 77,247
を維持していくために保有しており、取
㈱サンドラッグ 無
引先持株会による定期買付のため株式数
312 252
が増加しております。
176,000 176,000
今後の事業拡大、効率化を見据えた連携
㈱プラネット 無
強化のために保有しております。
274 324
363,860 363,860
㈱三菱ＵＦＪフィナ 当社の財務取引に係る、協力関係を維持
有
ンシャル・グループ していくために保有しております。
215 195
当社製品の主要代理店であり、協力関係
43,660 87,260
㈱あらた を維持していくために保有しておりま 有
197 380
す。
当社製品の主要代理店であり、協力関係
185,582 181,276
大木ヘルスケアホー
を維持していくために保有しており、取
有
ルディングス㈱
引先持株会による定期買付のため株式数
185 230
が増加しております。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
25,980 25,980
㈱ココカラファイン を維持していくために保有しておりま 無
164 139
す。
200,000 200,000
野村ホールディング
当社の財務取引に係る、協力関係を維持
有
ス㈱
していくために保有しております。
112 84
当社製品の主要量販店であり、協力関係
36,093 34,869
㈱キリン堂ホール を維持していくために保有しており、取
無
ディングス 引先持株会による定期買付のため株式数
77 44
が増加しております。
14,064 14,064
㈱三井住友フィナン 当社の財務取引に係る、協力関係を維持
有
シャルグループ していくために保有しております。
56 51
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品の主要量販店であり、協力関係
4,000 4,000
㈱ツルハホールディ
を維持していくために保有しておりま 無
ングス
56 37
す。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
23,002 22,886
を維持していくために保有しており、取
イオン㈱
無
引先持株会による定期買付のため株式数
51 49
が増加しております。
当社製品の主要代理店であり、協力関係
15,089 14,373
ＣＢグループマネジ
を維持していくために保有しており、取
無
メント㈱
引先持株会による定期買付のため株式数
48 43
が増加しております。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
12,000 12,000
㈱クリエイトＳＤ
を維持していくために保有しておりま 無
ホールディングス
33 31
す。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
8,799 8,438
㈱ライフコーポレー を維持していくために保有しており、取
無
ション 引先持株会による定期買付のため株式数
22 19
が増加しております。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
12,466 12,119
を維持していくために保有しており、取
㈱いなげや 無
引先持株会による定期買付のため株式数
18 17
が増加しております。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
15,502 14,769
を維持していくために保有しており、取
㈱エンチョー 無
引先持株会による定期買付のため株式数
15 11
が増加しております。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
9,556 8,866
を維持していくために保有しており、取
㈱オークワ 無
引先持株会による定期買付のため株式数
13 9
が増加しております。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
10,732 9,559
エイチ・ツー・オー
を維持していくために保有しており、取
無
リテイリング㈱
引先持株会による定期買付のため株式数
13 14
が増加しております。
当社製品の主要代理店であり、協力関係
5,588 5,588
アルフレッサホール
を維持していくために保有しておりま 有
ディングス㈱
12 15
す。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
6,000 6,000
㈱フジ を維持していくために保有しておりま 無
11 11
す。
63,720 63,720
㈱みずほフィナン 当社の財務取引に係る、協力関係を維持
有
シャルグループ していくために保有しております。
10 10
当社製品の主要量販店であり、協力関係
4,000 4,000
㈱カワチ薬品 を維持していくために保有しておりま 無
8 7
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品の主要代理店であり、協力関係
5,280 5,280
ハリマ共和物産㈱
を維持していくために保有しておりま 有
8 7
す。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
1,456 1,456
スギホールディング
を維持していくために保有しておりま 無
ス㈱
8 6
す。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
3,168 3,168
㈱バローホールディ
を維持していくために保有しておりま 無
ングス
6 8
す。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
2,568 642
㈱ファミリーマート を維持していくために保有しており、株 無
6 8
式数の増加は株式分割によるものです。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
5,000 5,000
ＤＣＭホールディン
を維持していくために保有しておりま 無
グス㈱
5 5
す。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
1,000 1,000
㈱島忠 を維持していくために保有しておりま 無
2 2
す。
1,050 1,050
㈱りそなホールディ 当社の財務取引に係る、協力関係を維持
無
ングス していくために保有しております。
0 0
当社従業員の福利厚生のために保有して
－ 45,600
アフラック・イン
おりましたが、2019年に全て売却いたし 無
コーポレーテッド
－ 228
ました。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
－ 6,600
㈱関西スーパーマー
を維持していくために保有しておりまし 無
ケット
－ 6
たが、2019年に全て売却いたしました。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
－ 3,060
㈱リテールパート
を維持していくために保有しておりまし 無
ナーズ
－ 3
たが、2019年に全て売却いたしました。
（注） 保有の合理性を検証した方法は、上記「②保有目的が純投資以外の目的である株式投資 ａ．保有方針及
び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に
記載のとおりであります。
なお、保有継続の定量的な保有効果の具体的な数値につきましては、保有先企業との取引から得られる
事業シナジーが、事業上の秘密情報に該当するとの判断により非公開といたします。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
5 24 5 24
非上場株式
26 14,965 26 14,565
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 － （注）
非上場株式
260 － 11,147
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（ 2019年１月１日から2019年12月31日 まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応するこ
とができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
74,456 75,580
現金及び預金
※６ 53,386 ※６ 54,818
受取手形及び売掛金
8,300 14,977
有価証券
9,430 10,203
商品及び製品
934 1,548
仕掛品
3,279 3,335
原材料及び貯蔵品
2,167 2,293
その他
△131 △45
貸倒引当金
151,824 162,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,447 ※１ 8,520
建物及び構築物（純額）
※１ 4,466 ※１ 4,751
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 1,457 ※１ 1,284
工具、器具及び備品（純額）
3,625 4,248
土地
※１ 515 ※１ 856
リース資産（純額）
512 1,519
建設仮勘定
19,024 21,180
有形固定資産合計
無形固定資産
3,241 1,582
のれん
108 92
商標権
905 1,071
ソフトウエア
567 365
その他
4,823 3,112
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 45,916 ※２ 39,533
投資有価証券
386 572
長期貸付金
1,627 2,028
繰延税金資産
※１ 2,956 ※１ 2,727
投資不動産（純額）
※３ 2,697 ※３ 2,150
その他
△469 △619
貸倒引当金
53,115 46,392
投資その他の資産合計
76,963 70,685
固定資産合計
228,787 233,398
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※６ 8,706 ※６ 8,276
支払手形及び買掛金
9,070 8,836
電子記録債務
506 19
短期借入金
25,126 23,814
未払金
53 190
リース債務
4,423 4,962
未払法人税等
1,187 1,224
未払消費税等
1,638 1,607
返品調整引当金
2,355 2,368
賞与引当金
42 42
資産除去債務
1,940 2,089
その他
55,053 53,433
流動負債合計
固定負債
472 682
リース債務
2,812 2,779
繰延税金負債
2,057 2,024
退職給付に係る負債
38 39
役員退職慰労引当金
77 78
資産除去債務
2,027 1,703
その他
7,485 7,307
固定負債合計
62,538 60,740
負債合計
純資産の部
株主資本
3,450 3,450
資本金
4,183 4,183
資本剰余金
159,857 173,650
利益剰余金
△11,763 △19,762
自己株式
155,728 161,521
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,636 13,212
その他有価証券評価差額金
2 －
繰延ヘッジ損益
△318 △586
為替換算調整勘定
△1,798 △1,489
退職給付に係る調整累計額
10,520 11,136
その他の包括利益累計額合計
166,249 172,657
純資産合計
228,787 233,398
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
167,479 168,052
売上高
※１ 64,359 ※１ 64,705
売上原価
103,119 103,346
売上総利益
販売費及び一般管理費
11,993 12,516
販売促進費
6,343 6,857
運賃保管料
23,689 22,898
広告宣伝費
117 －
貸倒引当金繰入額
11,067 11,251
給料手当及び賞与
826 807
退職給付費用
0 1
役員退職慰労引当金繰入額
622 744
租税公課
718 891
減価償却費
439 396
のれん償却額
1,500 1,480
賃借料
5,706 5,492
支払手数料
※２ 7,031 ※２ 7,110
研究開発費
6,772 6,542
その他
76,830 76,991
販売費及び一般管理費合計
26,289 26,355
営業利益
営業外収益
289 338
受取利息
426 646
受取配当金
293 293
不動産賃貸料
1,200 1,000
受取補償金
319 457
その他
2,528 2,736
営業外収益合計
営業外費用
35 20
支払利息
745 700
売上割引
75 101
不動産賃貸原価
328 150
為替差損
99 147
貸倒引当金繰入額
158 118
その他
1,443 1,239
営業外費用合計
27,374 27,851
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
※３ 1 ※３ 7
固定資産売却益
0 365
投資有価証券売却益
5 －
新株予約権戻入益
－ 600
事業譲渡益
－ 10
その他
7 982
特別利益合計
特別損失
※４ 106 ※４ 147
固定資産処分損
※５ 1,956 ※５ 1,663
減損損失
－ 50
関係会社株式評価損
－ 165
事業構造改善費用
15 2
その他
2,078 2,029
特別損失合計
25,304 26,804
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,676 8,378
△396 △713
法人税等調整額
7,280 7,665
法人税等合計
18,023 19,139
当期純利益
18,023 19,139
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
18,023 19,139
当期純利益
その他の包括利益
△631 575
その他有価証券評価差額金
△7 △2
繰延ヘッジ損益
△722 △267
為替換算調整勘定
239 309
退職給付に係る調整額
※１ △1,121 ※１ 615
その他の包括利益合計
16,901 19,754
包括利益
（内訳）
16,901 19,754
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,450 4,183 146,758 △12,259 142,132
当期変動額
剰余金の配当
△4,819 △4,819
親会社株主に帰属する当期
18,023 18,023
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △104 496 392
利益剰余金から資本剰余金
104 △104 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 13,099 496 13,595
当期末残高 3,450 4,183 159,857 △11,763 155,728
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 13,267 9 403 △2,038 11,642 36 153,811
当期変動額
剰余金の配当
△4,819
親会社株主に帰属する当期
18,023
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 392
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
△631 △7 △722 239 △1,121 △36 △1,158
変動額（純額）
当期変動額合計
△631 △7 △722 239 △1,121 △36 12,437
当期末残高 12,636 2 △318 △1,798 10,520 － 166,249
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,450 4,183 159,857 △11,763 155,728
当期変動額
剰余金の配当 △5,346 △5,346
親会社株主に帰属する当期
19,139 19,139
純利益
自己株式の取得 △7,999 △7,999
自己株式の処分 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 13,792 △7,999 5,793
当期末残高
3,450 4,183 173,650 △19,762 161,521
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 12,636 2 △318 △1,798 10,520 － 166,249
当期変動額
剰余金の配当 △5,346
親会社株主に帰属する当期
19,139
純利益
自己株式の取得 △7,999
自己株式の処分 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
575 △2 △267 309 615 － 615
変動額（純額）
当期変動額合計 575 △2 △267 309 615 － 6,408
当期末残高
13,212 － △586 △1,489 11,136 － 172,657
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,304 26,804
税金等調整前当期純利益
2,964 3,731
減価償却費
－ 50
関係会社株式評価損
－ 165
事業構造改善費用
1,956 1,663
減損損失
439 396
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 202 65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △797 △77
△715 △985
受取利息及び受取配当金
35 20
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △365
固定資産除売却損益（△は益） 104 140
事業譲渡損益（△は益） － △600
売上債権の増減額（△は増加） △3,367 △1,426
たな卸資産の増減額（△は増加） △493 △1,020
仕入債務の増減額（△は減少） 481 △993
未払金の増減額（△は減少） 320 △785
未払消費税等の増減額（△は減少） △43 △41
849 169
その他
27,241 26,912
小計
745 1,019
利息及び配当金の受取額
△26 △12
利息の支払額
△7,953 △7,829
法人税等の支払額
20,007 20,089
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△55,084 △52,836
定期預金の預入による支出
52,832 52,154
定期預金の払戻による収入
△3,419 △4,379
有形固定資産の取得による支出
2 47
有形固定資産の売却による収入
△282 △425
無形固定資産の取得による支出
△27 △23
投資有価証券の取得による支出
641 1,084
投資有価証券の売却による収入
△202 △201
投資その他の資産の取得による支出
72 63
投資その他の資産の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △10 0
△123 △170
長期貸付けによる支出
0 0
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △2,461 ※２ △1,054
支出
－ 293
子会社の清算による収入
※３ 600
－
事業譲渡による収入
－ △225
その他
△8,062 △5,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 228 △495
△1 △570
長期借入金の返済による支出
－ △8,014
自己株式の取得による支出
361 －
自己株式の処分による収入
△4,818 △5,333
配当金の支払額
△54 △167
リース債務の返済による支出
△4,285 △14,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
△431 △79
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,228 356
48,688 55,916
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 55,916 ※１ 56,272
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 37社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、Kobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、Kobayashi Healthcare
International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度より、株式取得により株式会社梅丹本舗を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、小林製薬ライフサービス株式会社は、すえひろ産業株式会社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社名
小林製薬チャレンジド㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益
剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ザ・ファン
持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち桐灰化学㈱の決算日は６月30日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移 動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
製品、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の一部は1998年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除
く）については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関係、商標権等に関する無形固定資産については、利用可能期間で均等償却をしております。
③ 長期前払費用
均等償却しております。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、在外連結子会社は、債権の実態に応じて回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社のうち一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき
計上しております。
③ 返品調整引当金
当社及び連結子会社のうち一部は、返品損失に備えるため、返品損失見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社のうち一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給
額を計上しております。
なお、当社は2009年２月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議しました。また、
2009年６月26日開催の定時株主総会にて、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払う旨
の議案が承認されております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社のうち一部は、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。その他
の連結子会社の一部は、期末要支給額の100％を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及びオプションについて振当処理の要件を充たしてい
る場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約及びオプション
ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約及びオプションを付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
通貨関連の取引につきましては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、両者の変動
額等を基礎にして判断しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しておりま
す。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計
基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表された
ものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて
おります。
（２）適用予定日
2020年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日(以下「税効果会計
基準一部改正」という。)）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,234百万円
減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,032百万円増加しております。また、「流動負債」
の「その他」が162百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,039百万円減少しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産及び投資その他の資産の投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
有形固定資産 27,708 百万円 30,142 百万円
964 1,031
投資その他の資産の投資不動産
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式） 425百万円 81百万円
※３ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
(1) 定期預金 42百万円 42百万円
担保に係る債務（保証債務） 21 18
(2) 差入保証金 80百万円 80百万円
(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
※４ 当社及び連結子会社（前連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、上海小林日化有限公司、
Kobayashi Healthcare International Inc.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.),（当連結会計年度
（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.))に
おいては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 16,599百万円 16,350百万円
総額
借入実行残高 6 －
差引額 16,592 16,350
※５ 保証債務
被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
被災地中小企業 21百万円 18百万円
※６ 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 0百万円 1百万円
支払手形 224 237
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（連結損益計算書関係）
※１ 収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,764 百万円 2,175 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
7,031 百万円 7,110 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 7百万円
工具、器具及び備品 － 0
その他 － 0
計 1 7
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 19百万円 24百万円
機械装置及び運搬具 49 82
工具、器具及び備品 18 26
ソフトウエア 3 5
その他 13 9
計 106 147
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、事業部毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピング
を行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごと
にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めない商標権と顧客関連資産、超過収益力を
見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
大阪府他 事業用資産－製造用設備 機械装置等 12
中国 事業用資産－その他 顧客関連資産 326
のれん、商標権、
米国 事業用資産－その他 852
顧客関連資産
米国 事業用資産－その他 のれん 765
合計 1,956
なお、大阪府他における事業用資産－製造用設備については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を
使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しておりま
す。中国における事業用資産－その他については、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額
を減損損失として計上しております。米国における事業用資産－その他の回収可能価額については収益性が著しく
低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。回収可能価額は
使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.3％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、事業部毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピング
を行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごと
にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めない建物等とその他無形固定資産、超過収
益力を見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物等
大阪府 事業用資産－その他 350
その他無形固定資産
大阪府 事業用資産－その他 のれん 549
大阪府他 事業用資産－製造用設備 工具、器具及び備品等 6
中国 事業用資産－その他 のれん 756
合計 1,663
なお、大阪府における事業用資産－その他 建物等、その他無形固定資産及び大阪府他における事業用資産－製
造用設備については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを
見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
大阪府における事業用資産－その他 のれんについては、超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の
全額を減損損失として計上しております。
中国における事業用資産－その他については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを13.4％で割り引いて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △852百万円 1,097百万円
組替調整額 － △365
税効果調整前
△852 732
税効果額 221 △156
その他有価証券評価差額金
△631 575
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △10 △3
組替調整額 － －
税効果調整前
△10 △3
税効果額 3 0
繰延ヘッジ損益
△7 △2
為替換算調整勘定：
当期発生額 △722 △267
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △50 51
組替調整額 395 394
税効果調整前
345 445
税効果額 △105 △136
退職給付に係る調整額
239 309
その他の包括利益合計
△1,121 615
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 82,050,000 － － 82,050,000
合計 82,050,000 － － 82,050,000
自己株式
普通株式（注） 3,102,937 － 125,600 2,977,337
合計 3,102,937 － 125,600 2,977,337
（注）普通株式の自己株式数の減少125,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年２月22日
普通株式 2,368 30 2017年12月31日 2018年３月８日
取締役会
2018年７月31日
普通株式 2,451 31 2018年６月30日 2018年９月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年２月18日
普通株式 2,767 利益剰余金 35 2018年12月31日 2019年３月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 82,050,000 － － 82,050,000
合計 82,050,000 － － 82,050,000
自己株式
普通株式（注） 2,977,337 909,500 － 3,886,837
合計 2,977,337 909,500 － 3,886,837
（注）普通株式の自己株式数の増加909,500株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年２月18日
普通株式 2,767 35 2018年12月31日 2019年３月７日
取締役会
2019年７月31日
普通株式 2,579 33 2019年６月30日 2019年９月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年２月19日
普通株式 3,126 利益剰余金 40 2019年12月31日 2020年３月５日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 74,456 百万円 75,580 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △26,840 △27,607
償還期間が３ヶ月以内の有価証券 8,300 8,300
現金及び現金同等物 55,916 56,272
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
持分の取得により新たに江蘇小林製薬有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額につきましては、持分取得の相手先との守秘義務に基づき非開示としておりますが、外部の専門家による
算定結果に基づき、また、外部の弁護士及び公認会計士ならびに税理士等による法務・財務に関する調査の結果等を
合理的に勘案の上、決定しております。
株式の取得により新たに㈱True Natureを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 113 百万円
固定資産 1
のれん 687
流動負債 △100
固定負債 △1
株式の取得価額
700
現金及び現金同等物 △33
未払金 △210
差引：取得のための支出
456
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
株式の取得により新たに ㈱梅丹本舗を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額
と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 847 百万円
固定資産 901
のれん 102
流動負債 △72
固定負債 △578
株式の取得価額
1,200
現金及び現金同等物 △145
差引：取得のための支出
1,054
※３ 事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当該事業譲渡において減少した資産及び負債はありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内事業における事務所設備（建物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 323 214
１年超 863 654
合計 1,187 868
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、
原則、自己資金による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に政府保証債・地方債・利付国債と業務上の関係を有する企業の株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払期日は６ヶ月以内であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、継続的安定的に発生する外貨建て債務について
は先物為替予約取引ならびにオプション取引を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金ならびに設備資金の調達を目的とした
ものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理責任者が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約
ならびにオプション取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また
株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 74,456 74,456 －
(2）受取手形及び売掛金 53,386 53,386 －
(3）有価証券及び投資有価証券 53,761 53,761 －
(4) 長期貸付金
386
貸倒引当金(*1) △349
37 35 △1
資産計 181,642 181,641 △1
(1）支払手形及び買掛金 8,706 8,706 －
(2）電子記録債務 9,070 9,070 －
(3）短期借入金 506 506 －
(4）未払金 25,126 25,126 －
(5) リース債務（流動負債）
53 53 △0
(6) 未払法人税等
4,423 4,423 －
(7）未払消費税等 1,187 1,187 －
(8) リース債務（固定負債）
472 472 △0
負債計 49,547 49,547 △0
デリバティブ取引計(*2) 3 3 －
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については△で示しております。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 75,580 75,580 －
(2）受取手形及び売掛金 54,818 54,818 －
(3）有価証券及び投資有価証券 54,398 54,398 －
(4) 長期貸付金
572
貸倒引当金(*1)
△488
83 79 △3
資産計 184,881 184,877 △3
(1）支払手形及び買掛金 8,276 8,276 －
(2）電子記録債務 8,836 8,836 －
(3）短期借入金 19 19 －
(4）未払金 23,814 23,814 －
(5) リース債務（流動負債）
190 191 0
(6) 未払法人税等
4,962 4,962 －
(7）未払消費税等 1,224 1,224 －
(8) リース債務（固定負債）
682 687 4
負債計 48,007 48,012 5
デリバティブ取引計 － － －
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係）をご参照下さい。
(4)長期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割
引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、 (3)短期借入金、 (4)未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税
等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)リース債務（流動負債）、(8)リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 455 112
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
預金 74,452 － － －
受取手形及び売掛金 53,386 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
国債・地方債等
－ 20,064 － －
信託受益権
8,300 － － －
長期貸付金 0 1 － 34
合計 136,140 20,065 － 34
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
預金 75,575 － － －
受取手形及び売掛金 54,818 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
国債・地方債等
6,623 12,441 － －
信託受益権
8,300 1,000 － －
長期貸付金 0 0 － 81
合計 145,372 13,686 － 81
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４. 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 506 － － － － －
リース債務 53 52 50 50 49 270
合計 559 52 50 50 49 270
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 19 － － － － －
リース債務 190 181 138 87 54 221
合計 210 181 138 87 54 221
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 24,859 7,186 17,673
(2）債券
①国債・地方債等 19,570 19,178 391
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 44,430 26,364 18,065
(1）株式 31 34 △2
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
②社債 － － －
もの
③その他 9,300 9,324 △24
(3）その他 － － －
小計 9,331 9,358 △27
合計 53,761 35,723 18,038
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記には含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 25,720 7,156 18,563
(2）債券
①国債・地方債等 19,363 19,134 229
連結貸借対照表計上額
②社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 45,083 26,291 18,792
(1）株式 14 19 △4
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 － － －
もの
③その他 9,300 9,317 △16
(3）その他 － － －
小計 9,314 9,336 △21
合計 54,398 35,627 18,771
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
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前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 2 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 2 0 －
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 453 365 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 453 365 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
当社グループが利用しているデリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されるため、該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
当社グループが利用しているデリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されるため、該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当処
買建
理
78 － 3
米ドル 買掛金
78 － 3
合計
(注) 時価の算定方法
デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定
拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
なお、連結子会社の一部が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 11,984百万円 12,211百万円
勤務費用 610 627
利息費用 38 39
数理計算上の差異の発生額 △2 △68
退職給付の支払額 △419 △584
退職給付債務の期末残高 12,211 12,225
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
年金資産の期首残高 9,947百万円 10,901百万円
期待運用収益 149 163
数理計算上の差異の発生額 △48 △13
事業主からの拠出額 1,271 587
退職給付の支払額 △414 △576
その他 △4 △4
年金資産の期末残高 10,901 11,058
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 768百万円 746百万円
退職給付費用 152 132
退職給付の支払額 △174 △21
退職給付に係る負債の期末残高 746 857
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,141百万円 12,148百万円
年金資産 △10,901 △11,058
1,239 1,090
非積立型制度の退職給付債務 817 933
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,057 2,024
退職給付に係る負債 2,057 2,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,057 2,024
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 610百万円 627百万円
利息費用 38 39
期待運用収益 △149 △163
数理計算上の差異の費用処理額 435 434
過去勤務費用の費用処理額 △39 △39
簡便法で計算した退職給付費用 152 132
確定給付制度に係る退職給付費用 1,047 1,030
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
数理計算上の差異 385百万円 485百万円
過去勤務費用 △39 △39
合 計 345 445
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
未認識数理計算上の差異 2,851百万円 2,365百万円
未認識過去勤務費用 △259 △219
合 計 2,592 2,146
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
債券 21％ 21％
一般勘定 79 79
その他 0 0
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
0.1～0.3％ 0.1～0.3％
割引率
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
（注）予想昇給率については、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度はポイント制を採用しており、数理計
算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度190百万円、当連結会計年度195百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 645百万円 645百万円
税務上の繰越欠損金（注） 809 1,296
賞与引当金 699 707
未払経費 2,136 2,051
固定資産減損損失 901 901
役員退職慰労引当金 10 10
未実現利益 247 217
未払事業税 243 249
返品調整引当金 432 526
たな卸資産評価廃棄損 120 167
ソフトウエア開発費 42 34
関係会社投資損失 15 30
貸倒引当金 157 199
681 678
その他
繰延税金資産小計 7,143 7,716
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
－ △897
－ △1,697
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,475 △2,595
繰延税金資産合計
4,668 5,121
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,402 △5,558
為替予約 △0 －
投資有価証券売却益 △301 △171
△148 △142
その他
繰延税金負債合計 △5,853 △5,872
繰延税金負債の純額 △1,184 △751
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
36 138 268 297 80 475 1,296
欠損金(※1)
評価性引当額 △36 △138 △268 △275 △80 △99 △897
(※2)398
繰延税金資産 － － － 22 － 376
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,296百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産398百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.81% 30.58%
（調整）
税効果未認識項目 △0.02 0.05
欠損子会社の未認識税務利益 0.35 0.30
税務上欠損金の利用 △0.08 △0.80
試験研究費等の特別控除 △3.37 △3.10
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.50 0.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.10 △0.34
その他 0.68 1.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.77 28.60
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
日本の健康食品などの製造販売会社の株式の取得
１ 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称
株式会社梅丹本舗
②事業の内容
健康食品などの製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社が保有するマーケティング力、販売力、研究開発力と、株式会社梅丹本舗が保有するブラン
ド力を融合することで、食品分野においてお客様に新たな価値を提供できると判断し、株式会社梅
丹本舗の全株式を取得し、子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2019年５月14日(みなし取得日 2019年６月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社梅丹本舗
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な経緯
現金を対価として株式会社梅丹本舗の全株式を取得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年６月30日をみなし取得日としたため、みなし取得日後の業績が含まれております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,200百万円
取得原価 1,200百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ６百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
102百万円
なお、のれんの金額は確定しております。
(2)発生原因
主として被取得企業が事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 847百万円
固定資産 901百万円
資産合計 1,749百万円
流動負債 72百万円
固定負債 578百万円
負債合計 651百万円
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を
受けておりません。
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（共通支配下の取引等）
連結子会社間の合併
当社は、2018年11月27日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるKobayashi
Pharmaceuticals of America, Inc.を同100％出資の連結子会社であるKobayashi Healthcare
International, Inc.に吸収合併を行う決議をし、2019年１月１日付で吸収合併しました。
１ 取引の概要
(1)結合企業の名称及び事業の内容
①結合企業の名称
Kobayashi Healthcare International, Inc.
②事業の内容
持株会社
③被結合企業の名称
Kobayashi Pharmaceuticals of America, Inc.
④事業の内容
主として資産管理業
(2)企業結合日
2019年１月１日
(3)企業結合の法的形式
Kobayashi Healthcare International, Inc.を吸収合併存続会社、Kobayashi Pharmaceuticals of
America, Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
Kobayashi Healthcare International, Inc.
(5)その他取引の概要に関する事項
資産管理会社であるKobayashi Pharmaceuticals of America, Inc.の資金運用機能をKobayashi
Healthcare International, Inc.に集約し、資本効率の向上を図り米国における事業展開を促進する
ためKobayashi Pharmaceuticals of America, Inc.を吸収合併しました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（事業分離）
１ 事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
エムエスティ保険サービス株式会社
(2)分離した事業の内容
当社の完全子会社である小林製薬ライフサービス株式会社における保険代理店事業（以下、対象事
業という）
(3)事業分離を行った主な理由
顧客サービスの一層の向上や事業の更なる拡大の観点から、対象事業の今後について検討した結
果、エムエスティ保険サービス株式会社への譲渡が最適であるとの判断から譲渡を決定いたしまし
た。
(4)事業分離日
2019年４月１日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 600百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
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(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づ
き、会計処理を行っております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所施設用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年等と見積り、割引率は取得時における10年国債の利回り等を参考として資産除去
債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 119百万円 120百万円
時の経過による調整額 0 0
期末残高 120 121
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益293百万円、賃貸費用75百万円（賃貸
収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は賃貸収益293百万円、賃貸費用101百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計
上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,872 3,847
期中増減額 △24 △152
期末残高 3,847 3,695
期末時価 5,235 5,507
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は構築物等の取得（４百万円）であり、減少額は減価償却
額（29百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却額（66百万円）、減損損失（32百万
円）、遊休資産から事業用資産への区分変更（54百万円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内事業」、
「国際事業」及び「通販事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内事業」及び「国際事業」は、 ヘルスケア製品 、日用品、スキンケア製品及びカイロ等を製造販売しておりま
す。「通販事業」は、栄養補助食品、スキンケア製品等を通信販売しております。
なお、当連結会計年度より、セグメント名称につきまして「国内家庭用品製造販売事業」を「国内事業」に、「海
外家庭用品製造販売事業」を「国際事業」に、「通信販売事業」を「通販事業」に変更しております。この変更は、
報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報に
ついても変更後の名称で表示しております。
また、 前連結会計年度において「その他」に区分しておりました Kobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.
は、2019年１月１日付で、当社の連結子会社で「国際事業」に区分されるKobayashi Healthcare
International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示して
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
その他 調整額 務諸表
合計
国内 国際 通販
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業
（注）３
売上高
130,379 25,646 10,245 166,271 1,207 167,479 － 167,479
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,777 994 － 7,771 5,461 13,233 △13,233 －
売上高又は振替高
137,156 26,641 10,245 174,043 6,669 180,712 △13,233 167,479
計
24,006 1,160 148 25,316 2,520 27,836 △462 27,374
セグメント利益
80,147 29,628 1,797 111,572 5,651 117,224 111,563 228,787
セグメント資産
その他の項目
（注）４
1,941 443 31 2,416 187 2,603 360 2,964
減価償却費
68 371 － 439 － 439 － 439
のれんの償却額
33 134 0 167 174 342 △53 289
受取利息
55 34 － 89 － 89 △53 35
支払利息
有形固定資産及び無
2,882 2,468 39 5,390 687 6,078 336 6,415
形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額△462百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分して
いない収益及び費用であります。
②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は 111,563 百万円であり、その主なものは親会社
での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資
産等であります。
③減価償却費の調整額360百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
④受取利息の調整額△53百万円及び支払利息の調整額△53百万円は、セグメント間取引消去及び各
事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額336 百万円は、全社資産の増加額であります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
４.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る
償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
その他 調整額 務諸表
合計
国内 国際 通販
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業
（注）３
売上高
130,585 26,637 9,768 166,991 1,061 168,052 － 168,052
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,497 938 － 7,435 5,635 13,071 △13,071 －
売上高又は振替高
137,083 27,575 9,768 174,427 6,697 181,124 △13,071 168,052
計
23,509 1,906 240 25,655 2,628 28,284 △433 27,851
セグメント利益
84,484 30,993 1,581 117,059 5,680 122,740 110,658 233,398
セグメント資産
その他の項目
（注）４
2,470 624 39 3,134 251 3,386 344 3,731
減価償却費
78 317 － 396 － 396 － 396
のれんの償却額
32 191 0 224 194 419 △80 338
受取利息
44 55 － 100 － 100 △80 20
支払利息
有形固定資産及び無
4,011 1,144 111 5,267 216 5,484 589 6,073
形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額△433百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分して
いない収益及び費用であります。
②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は 110,658 百万円であり、その主なものは親会社
での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資
産等であります。
③減価償却費の調整額 344 百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
④受取利息の調整額△80百万円及び支払利息の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去及び各
事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 589 百万円は、全社資産の増加額であります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
４.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る
償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
国内事業 国際事業 通販事業 その他 合計
25,646 10,245 1,207 167,479
外部顧客への売上高 130,379
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
141,833 25,646 167,479
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 海外 合計
15,811 2,018 1,195 19,024
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社PALTAC 77,592 国内事業
株式会社あらた 17,290 国内事業
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
国内事業 国際事業 通販事業 その他 合計
26,637 9,768 1,061 168,052
外部顧客への売上高 130,585
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
141,415 26,637 168,052
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 海外 合計
17,206 2,470 1,502 21,180
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社PALTAC 79,404 国内事業
株式会社あらた 16,867 国内事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（単位：百万円）
国内事業 国際事業 通販事業 その他 全社・消去 合計
12 1,944 － 0 － 1,956
減損損失
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
国内事業 国際事業 通販事業 その他 全社・消去 合計
907 756 － － － 1,663
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（単位：百万円）
国内事業 国際事業 通販事業 その他 全社・消去 合計
68 371 － － － 439
当期償却額
618 2,622 － － － 3,241
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
国内事業 国際事業 通販事業 その他 全社・消去 合計
78 317 － － － 396
当期償却額
92 1,490 － － － 1,582
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 （被所有）割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（％）
（被所有）
当社代表取 新株予約権
役員 小林 一雅 当社役員 11 － －
直接 0.26％
締役会長 の行使
（被所有）
当社代表取 新株予約権
役員 小林 豊 当社役員 11 － －
直接 0.20％
締役副会長 の行使
（被所有）
当社常務取 新株予約権
役員 堀内 晋 当社役員 11 － －
直接 0.00％
締役 の行使
（注）2013年６月27日定時株主総会および取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度にお
ける権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）につきましては、重要な取引などがないため記
載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産 2,102円49銭 １株当たり純資産 2,208円94銭
１株当たり当期純利益 228円05銭 １株当たり当期純利益 244円08銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
227円95銭 －
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
18,023 19,139
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,023 19,139
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
79,033 78,416
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
32 －
（うち新株予約権（千株））
（32） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 506 19 0.02 －
１年以内に返済予定のリース債務 53 190 2.02 －
リース債務(１年以内に返済予定のもの
472 682 1.90 2021年～2030年
を除く。)
合計 1,032 892 － －
（注）１．「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
138 87 54
リース債務 181
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 33,735 73,630 117,789 168,052
税金等調整前四半期（当期）
5,212 11,585 21,509 26,804
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 3,683 8,202 15,245 19,139
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
46.65 104.26 194.20 244.08
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
46.65 57.79 90.11 49.82
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
62,497 60,898
現金及び預金
※５ 16 ※５ 15
受取手形
※１ 44,872 ※１ 47,057
売掛金
8,300 14,977
有価証券
5,027 5,123
商品及び製品
460 540
仕掛品
620 648
原材料及び貯蔵品
568 659
前払費用
4,403 4,161
関係会社短期貸付金
764 996
その他
△91 △92
貸倒引当金
127,438 134,986
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,271 10,371
建物
△7,287 △7,525
減価償却累計額
建物（純額） 2,983 2,845
構築物 729 730
△582 △609
減価償却累計額
構築物（純額） 146 120
1,243 1,184
機械及び装置
△931 △882
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 312 302
39 41
車両運搬具
△17 △16
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 21 24
工具、器具及び備品 5,113 5,232
△4,249 △4,503
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 863 729
土地 2,042 2,498
778 743
リース資産
△271 △289
減価償却累計額
リース資産（純額） 506 454
203 264
建設仮勘定
7,080 7,239
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
無形固定資産
4 5
特許権
12 12
借地権
3 2
商標権
0 0
電話加入権
723 915
ソフトウエア
8 5
その他
752 940
無形固定資産合計
投資その他の資産
45,192 39,062
投資有価証券
17,898 18,051
関係会社株式
0 0
出資金
3,580 3,580
関係会社出資金
17 15
長期貸付金
1 1
役員従業員長期貸付金
2,633 3,351
関係会社長期貸付金
1,383 1,077
長期前払費用
1,079 889
事業保険積立金
369 386
施設借用保証金
2,839 2,710
投資不動産
△568 △579
減価償却累計額
投資不動産（純額） 2,271 2,130
※２ 261 ※２ 259
その他
△2,110 △2,339
貸倒引当金
72,577 66,466
投資その他の資産合計
80,409 74,647
固定資産合計
207,848 209,634
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※５ 778 ※５ 764
支払手形
※１ 14,729 ※１ 14,221
買掛金
4,197 4,558
電子記録債務
3,987 2,401
関係会社短期借入金
50 50
リース債務
21,319 21,017
未払金
573 503
未払費用
3,316 3,498
未払法人税等
618 703
未払消費税等
9 18
前受金
57 20
預り金
1,642 1,648
賞与引当金
543 705
返品調整引当金
42 42
資産除去債務
51,868 50,153
流動負債合計
固定負債
458 429
預り保証金
469 419
リース債務
3,035 2,911
繰延税金負債
1,422 1,122
長期未払金
70 85
退職給付引当金
77 78
資産除去債務
5,533 5,046
固定負債合計
57,402 55,200
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,450 3,450
資本金
資本剰余金
4,183 4,183
資本準備金
4,183 4,183
資本剰余金合計
利益剰余金
340 340
利益準備金
その他利益剰余金
330 330
開発積立金
127,192 138,592
別途積立金
14,195 14,248
繰越利益剰余金
142,057 153,511
利益剰余金合計
△11,763 △19,762
自己株式
137,928 141,382
株主資本合計
評価・換算差額等
12,515 13,051
その他有価証券評価差額金
2 －
繰延ヘッジ損益
12,518 13,051
評価・換算差額等合計
150,446 154,433
純資産合計
207,848 209,634
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
141,456 143,016
製品売上高
売上原価
5,555 5,027
商品及び製品期首たな卸高
63,022 64,301
当期製品製造原価
68,577 69,328
合計
※１ 4,203 ※１ 5,137
他勘定振替高
5,027 5,123
商品及び製品期末たな卸高
※２ 59,347 ※２ 59,066
売上原価
1,198 1,381
たな卸資産廃棄損
60,545 60,448
売上原価合計
80,911 82,567
売上総利益
返品調整引当金繰入額 502 705
730 543
返品調整引当金戻入額
81,139 82,406
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
8,067 8,662
販売促進費
4,030 4,427
運賃保管料
21,284 20,661
広告宣伝費
7,956 7,920
給料手当及び賞与
770 769
退職給付費用
23 20
貸倒引当金繰入額
546 646
租税公課
465 506
減価償却費
1,021 1,033
賃借料
5,810 5,778
支払手数料
6,700 6,783
研究開発費
4,472 4,322
その他
61,149 61,533
販売費及び一般管理費合計
19,989 20,872
営業利益
営業外収益
235 246
受取利息
※２ 1,817 ※２ 1,544
受取配当金
※２ 529 ※２ 530
不動産賃貸料
12 13
その他賃貸料
1,200 1,000
受取補償金
258 262
その他
4,053 3,597
営業外収益合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業外費用
18 11
支払利息
609 614
売上割引
191 275
不動産賃貸原価
12 13
その他賃貸原価
155 31
為替差損
265 226
貸倒引当金繰入額
145 54
その他
1,399 1,227
営業外費用合計
22,643 23,242
経常利益
特別利益
－ 2
固定資産売却益
0 365
投資有価証券売却益
5 －
新株予約権戻入益
－ 0
その他
6 367
特別利益合計
特別損失
※３ 32 ※３ 38
固定資産処分損
9 4
減損損失
－ 759
関係会社株式評価損
0 0
その他
42 802
特別損失合計
22,606 22,807
税引前当期純利益
5,957 6,262
法人税、住民税及び事業税
△9 △255
法人税等調整額
5,947 6,006
法人税等合計
16,659 16,800
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 開発 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 3,450 4,183 － 4,183 340 330 116,292 13,359 130,322
当期変動額
別途積立金の積立 10,900 △10,900 －
剰余金の配当
△4,819 △4,819
当期純利益 16,659 16,659
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △104 △104 －
利益剰余金から資本剰余金への振替 104 104 △104 △104
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 10,900 835 11,735
当期末残高 3,450 4,183 － 4,183 340 330 127,192 14,195 142,057
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △12,259 125,696 13,131 9 13,140 36 138,874
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△4,819 △4,819
当期純利益 16,659 16,659
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 496 392 392
利益剰余金から資本剰余金への振替 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
△615 △7 △622 △36 △659
（純額）
当期変動額合計
496 12,231 △615 △7 △622 △36 11,572
当期末残高 △11,763 137,928 12,515 2 12,518 － 150,446
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 開発 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
3,450 4,183 － 4,183 340 330 127,192 14,195 142,057
当期変動額
別途積立金の積立 11,400 △11,400 －
剰余金の配当 △5,346 △5,346
当期純利益
16,800 16,800
自己株式の取得 －
自己株式の処分
－
利益剰余金から資本剰余金への振替 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 11,400 53 11,453
当期末残高
3,450 4,183 － 4,183 340 330 138,592 14,248 153,511
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△11,763 137,928 12,515 2 12,518 － 150,446
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △5,346 △5,346
当期純利益
16,800 16,800
自己株式の取得 △7,999 △7,999 △7,999
自己株式の処分
－ －
利益剰余金から資本剰余金への振替 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
535 △2 533 533
（純額）
当期変動額合計 △7,999 3,454 535 △2 533 － 3,987
当期末残高
△19,762 141,382 13,051 － 13,051 － 154,433
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 製品、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 返品調整引当金
返品損失に備えるため、返品損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき事業年度末に
発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
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６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお為替予約及びオプションについて振当処理の条件を充たしている場合は
振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約及びオプション
ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約及びオプションを付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
(4）ヘッジ有効性の評価方法
通貨関連の取引につきましては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、両者の変動額等を
基礎にして判断しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,116百万円減少して
おります。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,116百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権
売掛金 2,389百万円 2,294百万円
短期金銭債務
買掛金 12,461 12,121
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
(1) 定期預金 42百万円 42百万円
担保に係る債務（保証債務） 21 18
(2) 差入保証金 80百万円 80百万円
(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります
※３ 保証債務
被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
被災地中小企業 21百万円 18百万円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
15,500百万円 15,500百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 15,500 15,500
※５ 期末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行
われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 0百万円 1百万円
支払手形 156 189
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
仕掛品へ振替高 2,984百万円 3,633百万円
たな卸資産廃棄損 785 1,082
販売費及び一般管理費他へ振替 433 421
計 4,203 5,137
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
関係会社への原材料費及び 38,596百万円 37,902百万円
製品外注費（製造原価）
関係会社からの不動産賃貸料 361 361
関係会社からの受取配当金 1,402 1,097
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 3百万円 5百万円
機械及び装置、車両運搬具 12 6
工具、器具及び備品 10 13
ソフトウエア 0 5
その他 6 7
計 32 38
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式18,001百万円、関連会社株式50百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,848百万円、関連会社株式50百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式等評価損 2,488百万円 2,798百万円
退職給付引当金 21 26
固定資産減損損失 622 604
未払経費 1,624 1,584
賞与引当金 501 503
たな卸資産評価廃棄損 48 84
未払事業税 194 212
返品調整引当金 166 215
貸倒引当金 673 743
ソフトウエア開発費 42 34
その他 666 695
繰延税金資産小計
7,049 7,504
評価性引当額
△4,340 △4,628
繰延税金資産合計
2,709 2,875
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,340 △5,473
為替予約 △0 －
長期前払費用 △403 △313
繰延税金負債合計
△5,745 △5,787
繰延税金負債の純額
△3,035 △2,911
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.81% 30.58%
（調整）
税効果未認識項目 0.33 1.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.02 △1.93
試験研究費等の特別控除 △3.41 △3.44
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.52 0.39
欠損金の控除額 － △0.54
その他 0.08 0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.31 26.34
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 10,271 156 55 10,371 7,525 289 2,845
(0)
構築物 729 1 0 730 609 27 120
機械及び装置 1,243 94 154 1,184 882 89 302
(0)
車両運搬具 39 15 13 41 16 9 24
工具、器具及び備品 5,113 480 360 5,232 4,503 584 729
(3)
土地 2,042 455 － 2,498 － － 2,498
リース資産 778 － 34 743 289 51 454
建設仮勘定 203 475 414 264 － － 264
1,033
有形固定資産 計 20,421 1,679 21,067 13,827 1,052 7,239
(4)
無形固定資産
特許権 － － － 45 40 0 5
借地権 － － － 12 － － 12
商標権 － － － 1,533 1,531 0 2
電話加入権
－ － － 0 － － 0
ソフトウェア － － － 3,869 2,954 315 915
その他 － － － 19 14 3 5
－
無形固定資産 計 － － 5,481 4,540 320 940
長期前払費用 1,752 1,040 1,346 1,446 369 7 1,077
繰延資産 計 － － － － － － －
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
中央研究所の移転に伴う土地の取得 324百万円（土地）
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
金型等の除却 285百万円（工具、器具及び備品）
３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略して
おります。
４．「当期減少額」の欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金
2,202 398 0 *167 2,432
返品調整引当金 543 705 － *543 705
賞与引当金 1,642 1,648 1,642 － 1,648
（注）＊ 貸倒引当金・返品調整引当金の当期減少額のその他は、主に洗替による戻入であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 （中間）６月30日、（期末）12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し (注)
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取り・買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行
う。
公告掲載方法
公告掲載URL（当社ウェブサイト）
https://www.kobayashi.co.jp
株主優待制度（６月末日および12月末日現在100株以上保有の株主に対し
て、自社製品の詰め合わせセットを贈呈）
株主に対する特典
12月末日時点で、300株以上かつ３年以上保有している株主には、「復興
支援 選べるギフト」を追加で進呈（年１回）
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は次の権利以外の権利を有しておりません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４)単元未満株式の買増しの請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第101期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第102期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月10日近畿財務局長に提出
（第102期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日近畿財務局長に提出
（第102期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
2019年３月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年11月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年12月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月８日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2019年４月１日 至 2019年４月30日）2019年５月14日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日）2019年６月11日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日）2019年７月12日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2019年７月１日 至 2019年７月31日）2019年８月８日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日）2019年９月10日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
小林製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前 川 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小林製薬株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小林
製薬株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小林製薬株式会社の2019年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、小林製薬株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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小林製薬株式会社(E01047)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
小林製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前 川 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小林製薬株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小林製薬
株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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